September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« 民団滋賀本部が県議会に参政権を要求 民主党が「可決に向け努力」! 断固反対だ!! | Main | 失って知る安倍政権の輝き »

September 22, 2007

滋賀県議会へのメール

 「民団滋賀本部が県議会に参政権を要求 民主党が『可決に向け努力』! 断固反対だ!!」で、滋賀県議会へ反対のメールを送った。どうせ返事は来ないだろうけど(来ても「参考にします」位か)。一部を抜粋する。

 ↓ここから
外国人に参政権を与えることにつき、以下の理由で反対します。

・外国人への参政権付与は憲法違反であること
 日本国憲法第15条に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と明記されている。外国人への参政権付与は憲法の「国民主権」の原則に反する。

・参政権は国家の存立にかかわること
 参政権は国家の存立を前提としており、国家の運命に責任を持たない外国人に任せることは出来ない。

・韓国での外国人への参政権付与とは、単純比較できないこと
 大韓民国憲法第1条に「大韓民国の主権は、国民に存し、すべての権力は、国民から由来する」とあるのに、韓国では2004年から地方参政権を外国人に付与した。これは日本に対して在日朝鮮人に参政権を与えるよう圧力をかけるためのものである。永住資格を持つ在韓日本人は300人程度だが、在日韓国人は48万人以上いる(2005年時点)。影響を考えると韓国と同じことはできない。まして日本は先進国でありれっきとした法治国家である。明らかに憲法違反の法律を作ることなどできない。

・納税の有無と参政権の有無とは関係がないこと
 日本の選挙制度では、全ての日本人の成人男女に参政権を与えている。納税しているから参政権を与えているのではない。もし納税によるのであれば、貧困者や学生には参政権を与えられなくなってしまう。これは日本の選挙制度の否定につながる。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

« 民団滋賀本部が県議会に参政権を要求 民主党が「可決に向け努力」! 断固反対だ!! | Main | 失って知る安倍政権の輝き »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/74706/16535994

Listed below are links to weblogs that reference 滋賀県議会へのメール:

« 民団滋賀本部が県議会に参政権を要求 民主党が「可決に向け努力」! 断固反対だ!! | Main | 失って知る安倍政権の輝き »