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September 28, 2007

拉致問題より北朝鮮へ歩調を合わせよ、という朝日新聞のとんでもない社説

 朝日新聞28日朝刊の社説は「福田外交―世界に向けて所信を語れ」だ。まるで5~10年ほど過去に遡ったかのような社説だ。中国や南北朝鮮に対して所謂「謝罪」外交を止めたのは小泉内閣の数少ない成果の1つであった。朝日新聞はそれを元に戻せというのである。

 社説を抜粋しながら意見を書く。

 ↓ここから
 まずは「歴史」をめぐる外交摩擦に、明確に終止符を打つべきだ。

 小泉元首相はA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に参拝を繰り返した。一方、かつて慰安婦問題についての政府見解を批判してきた安倍前首相は、不用意な発言で国際社会の批判を浴びた。米下院が謝罪要求決議をつきつけるまでに至ってしまった。

 戦後日本は植民地支配と侵略戦争の過去を反省し、民主主義国としての今日の地位を築いた。その歩みについて疑念を抱かせるような言動を、国のトップである首相がするような時代が続いたのだ。
 ↑ここまで

 日本国内において「A級戦犯」など存在しない。国会の全会一致で議決されている。かりに「戦犯」であったとしても、日本の首相が日本国内にある靖国神社を参拝することに対して、特定の国からなぜ批判されねばならないのか。

 靖国参拝が外交問題化した原因は、朝日新聞の報道だ。ところが朝日新聞は一切責任を取らない。それどころか、朝日新聞は日中・日韓関係を悪化させておきながら、それらの国々の気持ちを考えて友好関係を築けという。おかしいではないか。

 朝日新聞は「植民地支配」「侵略戦争」というが、大東亜戦争は自衛戦争であった。台湾は日清戦争の結果として獲得したし、韓国併合も諸外国から反対されること無く合法的に行っている。日本は台湾や朝鮮に対して「植民地支配」をしたのではなく「統治」したのである。だから資金は日本からの持ち出しになっている。

 満州国建国は「侵略」という言葉で片付けられるほど単純ではない。化外の地に清王朝を復興したというのが事実だ。「完訳 紫禁城の黄昏」(祥伝社)を読め(岩波書店の「紫禁城の黄昏」は肝心な部分を省略し(意図的な)誤訳もあるため要注意)。支那事変にしても、日本が中国国民党と共産党との内戦に引きずり込まれたというのが事実だ。侵略ではない。

 ↓ここから
 その肝心の北朝鮮政策で、米国は対話重視にかじを切り、強硬一本やりできた安倍時代の日本との間にすきま風が吹いている。ここの食い違いは早く修正しておかないと、日米関係がぎくしゃくしたものになる恐れがある。

 首相は対話の重要性を主張してきた。拉致問題は大切だが、核やミサイルの脅威が除けるのなら、日本も真剣にその可能性を追求すべきだ。訪米することになれば、そうした姿勢を明確にして北朝鮮への共同歩調を固め直すことだ。
 (略)
 前首相の突然の辞任による政権交代は日本政治の危機ではあるが、外交を再構築するチャンスでもある。
 ↑ここまで

 朝日は北朝鮮による「拉致問題は大切だが」後回しにして、対話を交わして「北朝鮮への共同歩調を固め直」せというのだ。とんでもない話だ。日本人が拉致されたのに知らぬ振りをして助けようとしない。そのような無能国家があってたまるものか。普通なら武力を行使してでも助けるべきだ。国民を守ることは正に「自衛」だ。北朝鮮が対話できる相手ではないことなど分りきっている。

 朝日新聞のいう外交の再構築とは、謝罪外交の復活である。

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