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September 07, 2007

日朝協議を「氷を解かす契機に」という朝日新聞

 朝日新聞の9月7日の社説は「日朝協議―氷を解かす契機に」だ。よくぞこれだけ北朝鮮に好意的な(日本に悪意的な)社説が欠けるものだ。朝日新聞が「チョウニチ新聞」と揶揄されるのももっともだ。北朝鮮が協議できる相手であるかどうかは過去の事実を見れば自明ではないか。核廃棄などするわけが無い。

 同日の読売新聞の社説は「『北』の揺さぶりに警戒を怠るな」である。まず此方から抜粋する。

 ↓ここから
 第2回日朝国交正常化作業部会で、北朝鮮は、従来のように「拉致問題は解決済み」と、言い張ることはなかった。

 だからといって、何か進展があったわけではない。むしろ、今後の交渉の多難さを改めて印象づけるものだった。

 北朝鮮は、拉致問題について、「日朝関係は非常に悪化しており、さらなる措置を取る状況にない」と言明した。「日朝関係の悪化」とは、北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し、日本が独自の経済制裁を発動していることなどを念頭に置いたものだろう。

 だが、北朝鮮の核兵器開発やミサイルで、最も深刻な安全保障上の脅威にさらされているのは日本だ。日朝関係を悪化させたのは、何よりも北朝鮮である。
 (略)
 北朝鮮は、米朝協議の進展や安倍政権の参院選惨敗などで有利な状況にあると見て、揺さぶりに出ているのではないか。今後、「具体的行動」として、制裁解除などを求めてくるだろう。日本としては、厳しい姿勢で臨まねばならない。
 (略)
 北朝鮮が協議継続に応じたのは、米国が、北朝鮮に拉致問題などでの「対日関係の進展」を促していたからだ。米国は、日本に対しても、日朝協議の進展への期待感を表明していた。

 背景にあるのは、米国の北朝鮮に対するテロ支援国指定解除問題だ。
 (略)
 今後、6か国協議が進展すれば、日本に対し、エネルギー支援の参加要請や日本独自の制裁措置の解除などの圧力が強まる事態も想定される。

 だが、拉致問題の解決や北朝鮮の核廃棄への明確かつ具体的な道筋が見えない以上、無原則な動きはできない。

 核・ミサイル、拉致問題の包括解決という基本原則に従って対応することがますます重要になる局面である。
 ↑ここまで

 安倍内閣の支持率低下を喜んでいるのは北朝鮮だ。核兵器を保有したという強みもあり、北朝鮮は非常に強気で余裕がある。拉致問題は解決済という姿勢を崩さなかった。

 日本がまず考えないといけないのは、拉致問題の解決、そして日本の安全保障だ。読売の書くように「核・ミサイル、拉致問題の包括解決という基本原則に従って対応することがますます重要になる局面である」ことは間違いない。

 にもかかわらず朝日は「氷を解かす契機に」という(蛇足だが、氷を「溶かす」が正しいのではないのか。小学生レベルの漢字くらい正しく使え。問題を解決するという意味で「解かす」と書いているのかも知れないが、括弧書きもなしに社説の見出しに使うのは不適切であろう)。

 数箇所抜粋する。

 ↓ここから
 今回は基本的な対立点はそのままとはいえ、話し合える雰囲気になった。

 空気が変わったのは米朝の協議がかなり深く進み、それに応じて6者協議の合意も実行され始めたからだ。

 米国が北朝鮮を説得しているのは間違いない。日朝を前進させれば、対米関係もいっそう進めることができる。
 ↑ここまで

 「話し合える雰囲気になった」というが、そうならなかったのは北朝鮮のせいではないか。

 普段はアメリカの言いなりになるなという論調なのに、アメリカが北朝鮮に歩み寄ったので日本もそうせよと言う。ご都合主義ではないか。日本はアメリカと異なり、拉致問題がある。それに隣国でありミサイルが日本に向けて配備されている。置かれている状況が全く異なるのだ。

 ↓ここから
 日本も今回、北朝鮮が最も重視する清算問題から協議に入る配慮を見せた。

 外交で大事なのは、ただ突っ張ることではない。解決策を探って事態を動かすことだ。その意味で今回の協議は中身のある話し合いをしていく出直しの出発点になったのではないか。
 ↑ここまで

 精算問題とは何か。日本は1910年から45年まで朝鮮半島を委任統治したが、植民地のように搾取したことはない(搾取しようがなかった)。逆に多額の資本を投資している。仮に韓国に与えたのと同額の「賠償金」が欲しければ、日本が北朝鮮に残した資産を返却してもらいたい。それから拉致被害者を解放するのはもちろん、被害者に対する賠償もすべきだ。今の北朝鮮が払える額ではなかろう。北朝鮮のいう過去の「精算問題」を無批判に受け入れて書くのは間違っている。

 それから朝日は「外交で大事なのは、ただ突っ張ることではない」という。言う相手を間違えている。嘘をつき続けて突っ張っているのは北朝鮮である。事実を踏まえて社説を書くべきだ。

 北朝鮮の立場に立って報道するのであれば、「不偏不党」の看板を下ろしてしまえ。「赤旗」や「聖教新聞」なら、どういう前提に立っているのか分かるので、考慮して読むが、朝日のように偏向しているくせに不偏不党であるというのは、読者を騙し、世論を間違った方向へ誘導することになる。

 ↓ここから
 北朝鮮はこの夏、豪雨に見舞われ、深刻な被害が出ている。国連は緊急支援を世界に呼びかけ、すでに米国や韓国などは援助に乗り出している。

 日本も、この支援の輪に加わってはどうだろう。人道支援に政治的な思惑を込めるべきではないが、あらゆる機会をとらえて問題解決への努力を重ねていくしかない。
 ↑ここまで

 要は、朝日は「北朝鮮への経済制裁を一部解除せよ」と言っているのだ。正に朝鮮総連と同じ意見である。

 日本はかつて援助物資として米などを北朝鮮に送っていた。その結果日朝関係が好転したことは無い。それに援助物資が横流しされていた事実も明らかになっている。水害の被害者には気の毒だが、援助しても北朝鮮の独裁政権を延命させることにしかならないのだ。

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