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September 10, 2007

自衛隊の給油活動継続無理なら退陣!? 真意と違うような

 安倍首相が9日の記者会見で、海上自衛隊の給油活動継続について「すべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。そこで私の職責にしがみつくということはない」と発言したことに対して、各紙のページが「首相退陣」と書きたてている。目に付いた各紙の見出しを列挙してみる。日経新聞以下は、見出しに「退陣」と明記している。

 朝日新聞: 給油、継続できなければ退陣 安倍首相「職を賭す」
 毎日新聞: 安倍首相:海自給油活動、国際公約に 継続へ退路断つ 撤退なら、責任論不可避
 読売新聞: 「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆
 日経新聞: 首相、洋上給油延長できねば退陣・「職を賭す」と言明
 東京新聞: 給油継続無理なら退陣 首相『職を賭す』言明
 中日新聞: 給油継続できねば退陣 首相、テロ対策で異例の決意
 中国新聞: 給油継続できねば退陣 首相、テロ対策で異例の決意

 産経新聞のページに、記者会見での首相の発言要旨が載っているので、抜粋する。

 ↓ここから
 活動を継続していくことが求められている。その中で、どう法的に(活動を)担保をしていくかということは工夫の余地があるだろう。給油活動は、まさに日本の国際社会における責任。なんとかそこは果たさなければいけない。活動の継続を重視しなければならないし、(継続に反対している)民主党とできる限り話し合いたいと思っている。あらゆる可能性を考えなければならない。

 これは、対米というよりも対外的な公約だ。それだけ私の責任は重い。この約束を果たすためには私はすべての力を出し切らなければいけない。(「重い責任」を果たせなかった場合は?)私はこの活動を継続するために全力を傾ける。首相として全力を傾ける。
 ↑ここまで

 日本の国際社会における責任を取るため、民主党とできる限り話し合って活動を継続できるよう、首相として全力を傾ける。

 これが首相の言いたいことではないのか。民主党が無責任な反対をし続ければ、その国際的な責任は民主党が負うべきである。が、日本の信用を失うような政策を取るような政党に政権担当能力など無い。あの社会党でさえ、自民党と連立するときは「護憲」以外はすべで妥協した。そこだけは評価できる。だが、民主党はどうか。非常に心もとない。

 また、衆院解散についての発言は次の通り。

 ↓ここから
 今、まったくそんなことは考えていない。(参院で首相への問責決議案が可決されても)手続きとしては重たいものだと思っているが、(解散は)考えていない。
 ↑ここまで

 首相は解散総選挙という意図はないことをはっきりと発言している。

 結局、反・安倍内閣=反・戦後レジーム解体のマスコミが偏向報道して、世論を誘導しようとしているのだろう。

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