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September 04, 2007

「同和とアイヌ 人権でない」と歪曲する南日本新聞

 いつも朝日新聞や毎日新聞といった全国紙のページを見ているが、地方紙の偏向振りも相当なものである。例えば、愛知県の中日新聞を約半年購読したことがあった。偏向度合いは朝日新聞を上回っていたと記憶している。というのは、朝日は狡猾なので断言せずに言葉を選んだりしてうまく逃げ道をつくるのだが、中日はストレートに書いてしまうのだ。新聞の切抜きを残していないので具体的に指摘できないのが残念だが。

 さて、鹿児島県の地方紙「南日本新聞」である。霧島市議会議員の発言を歪曲して報道している。

 議員は「最大の人権を侵害されているのは、同和でもアイヌでもなく、(北朝鮮に)拉致された日本人」と発言した。記事の見出しではそれを「同和とアイヌ 人権でない」と書いている。これでは全く意味が違う。「人権でない」といえば、それこそ問題発言だが、議員は重要度を比べているだけである。

 議員の発言は、正にその通りだろうと思う。拉致された日本人は日本国に住むことさえできないのだ。日頃「人権」を叫ぶサヨクは、拉致された日本人の人権には触れようとしない。逆に北朝鮮の住民の人権を守るために食糧や経済を支援しよう(そして国交正常化を)などと言う奴もいる。

 議員の発言は、環境福祉委員会での人権擁護推進費に絡んだ発言であるという。ここからはわしの想像だが、議員は人権擁護推進費という名目の支出への異議を唱えたのではないだろうか。「同和」や「人権」が利権になっているのではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 霧島市議人権発言に市民団体抗議 「同和とアイヌ 人権でない」

 霧島市議会の環境福祉委員会で今年3月、同委員会副委員長の徳田拡志議員(55)が「同和とアイヌは人権(問題)じゃない」などと発言し、市民団体などが抗議していたことが分かった。この問題で31日、同委員会が開かれ徳田議員は「言葉が足りなかった点がある」と釈明した。
 発言があったのは、3月13日に行われた委員会での2007年度一般会計予算審議中。議事録によると、人権擁護推進費に絡み、徳田議員が同和行政と人権問題への認識を当局にただした上で「彼らは部落解放なんですよ。人権はだれにでもある。最大の人権を侵害されているのは、同和でもアイヌでもなく、(北朝鮮に)拉致された日本人」などと発言した。
 発言を知った姶良地区人権を守る会(加來宗暁会長)、部落解放同盟鹿児島県連合会(山口武文執行委員長)は「社会に残る差別的土壌を行政、市民の代表である議員にも真剣に考えてほしい」として8月20、21の両日、市と市議会それぞれに見解をただす文書を提出した。
 31日の委員会で徳田議員は「同和問題とアイヌ問題だけが人権問題ではないという趣旨だった」などと釈明した。2団体は文書での正式回答を求めている。
 加來会長は「発言は公的責任ある議員のものとは思えず、釈明も逃げ口上に聞こえる」、山口委員長は「発言は常識外れだが、個人の問題だけに終わらせず、障害者や在日問題など差別全体について考えるきっかけにしてほしい」と話した。
 県人権同和対策課は、この問題を受け6月、県市議会議長会事務局に、各種研修で人権問題への理解を深めるよう申し入れた。
 ↑ここまで

 記事の最後に、県人権同和対策課が各種研修で人権問題への理解を深めるよう申し入れたとある。「人権」思想を強制するのか。これぞ人権侵害であろう。

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