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September 27, 2007

福田内閣支持率57・5%

 読売新聞のページに「福田内閣支持率57・5%、発足直後で4位…読売世論調査」という記事がある。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 福田内閣の発足を受け、読売新聞社は25日夜から26日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 新内閣の支持率は57・5%で、不支持率は27・3%だった。支持理由では「安定感」を挙げる人が最も多かった。
 (略)
 福田内閣の支持率は、発足直後の調査(1978年発足の大平内閣以降)では、小泉内閣の87・1%(電話方式)、細川内閣の71・9%(面接方式)、安倍内閣の70・3%(電話方式)に次いで4番目の高さとなった。
 ↑ここまで

 高支持率の内閣の末路がどうなったか自明だ。世論のいい加減さがよくわかる数字といえる。

 続けて抜粋する。

 ↓ここから
 海自の給油活動の継続については、「賛成」(47%)が多数派となった。調査方法や質問が違うため、単純には比較できないが、9月8、9日に実施した全国世論調査(面接方式)では「反対」(39%)が「賛成」(29%)を上回っており、活動継続の必要性が国民に浸透しつつあることがうかがえた。

 この問題では国連安全保障理事会が対テロ作戦への「謝意」決議を採択したが、民主党は海自の給油活動を認める根拠にはならないとして、活動継続に反対している。こうした民主党の対応については「納得できない」(47%)が「納得できる」(38%)を上回った。

 衆院の解散・総選挙の時期については「できるだけ早く行う」は35%で、「急ぐ必要はない」は58%。9月15、16日に行った自民党総裁選告示直後の調査(電話方式)に比べて「できるだけ早く」は16ポイント減少した。
 ↑ここまで

 これまで散々「民意」を強調してきた民主党だが、これらの世論調査の結果にどう対応するのか。給油活動に反対するのを止め、活動を継続させること。そして衆議院の解散・総選挙を急がないこと。これが「民意」だ。

 民主党には是非「民意」に反しない行動を取ってもらいたいねえ。地方の話になるが、民主党は滋賀県では新幹線新駅建設に賛成していたのに、反対派の嘉田知事が当選したとたんに反対に回ってしまった。

 その時々で変わる風向きにあわせるのではなく、しっかりとした信念に基づいて政治を行うことが重要ではないか。憲法、教育、外交、安全保障、などなど。民主党はこれらをどうするのかしっかりと語るべきである。出来るものならね。

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