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September 21, 2007

京都ウトロ地区問題について

 朝鮮日報のページに「京都ウトロ地区問題:住民たちは追い出されてしまうのか(上、中、下)」という記事がある。他人の土地に違法に住み着いている者が追い出されるのは法治国家として当然だ。

 この記事ではいつものように「強制連行された」と言うのかと思ったがそうではなかった。記事には「この地で働いていた韓国人労働者1300人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない。ウトロ国際対策会議ホームページには「いくつかの誤解について明らかにする。(ウトロ地区の韓国人労働者たちは)銃剣による直接の武力により移住したわけではなかったとしても、故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している」と書いている。

 朝鮮半島から日本列島に移住してきたにすぎない。記事には続けてこうある。「韓国の国務総理傘下『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』も昨年末の報告書で、『強制徴用者ではなく、日本に居住していた朝鮮人がほとんど』と明らかにした。1930年代末、さまざまな理由で植民地朝鮮の経済的貧困を避けるために日本に渡った人たちだったということだ」。嘘をつききれなくなって、事実を認めるようになってきたということか。

 では「自らの思いとは関係なく」とはどういう事か。次にこう書いている。「ウトロ地区の住民たちは日本による植民地政策の被害者であり、最後まで韓国の国籍を放棄しなかった韓国人であるという事実は変わっていない」。

 朝鮮半島の貧困が日本の植民地政策によるものだ、という書き方だ。日本の政策で貧しくなったので朝鮮半島から「自らの思いとは関係なく」日本列島に移住したと言いたいのだろう。「強制連行」の嘘が明らかになったから、理由をスリかえたのだ。だが理由になっていない。またもや嘘だ。

 朝鮮は元々貧しかった。日本が欧米のように「植民地支配」して搾取するものなどなかった。にもかかわらず日本が朝鮮を統治したのは地政学上の、即ち国防上の理由でしかない。実際、日本が朝鮮半島を統治するようになってから人口も農業生産も増大し、工業化、近代化が進んでいる。

 「ウトロ地区は個人所有を経て1987年、西日本殖産という不動産会社に転売され今日に至っている」が、転売した個人が在日韓国人で、在日韓国人に融資したのは民団であるという。更に西日本殖産という会社を設立したのは民団の幹部だという(西日本殖産は日本企業に売却された)。

 朝鮮人が住民のことなど考えていない。日本に文句を言う筋合いの話ではないことがよくわかる。

 記事では「戦後、日本政府がウトロ地区の土地を住民に払い下げるのが根本的な解決策だった。国営企業の所有だった当時、国営化できる機会もあったが、日本政府はそうしなかった」と批判する。しかし、外国人に土地を払い下げる国家がどこにあろうか。現実的にありえない解決策を出して日本政府を批判するのは間違っている。

 記事では最後に「現実的な解決方法は、韓国が買い入れることしかない」と書く。正式に土地を購入すれば誰も文句は言わない。ぜひその方向で解決して欲しい。

 以下に全文を引用する。

 ↓ここから
 京都府宇治市ウトロ地区の土地売買交渉期限(9月末)が再び近付いている。今月過ぎれば解決するのか、再び期限を延長するのか、あるいは住民たちが強制的に追い出されるのか、今のところは分からない。ただはっきりしているのは、住民や支援者の力だけでは限界があるということだ。

 ウトロ地区の問題は、表面的にははっきりしている。65世帯203人の在日韓国人たちが6000坪(約1万9800平方メートル)ほどの「他人の土地」で生活しているということだ。地主は「金を払って土地を買うか、土地から出て行け」と主張しており、住民たちは「出て行くことはできない」と主張している。

 この問題は、法的にはすでに結論が出ている。日本の裁判所は2000年、最終的に地主の主張を受け入れた。約60年にわたり土地を耕しながら生きてきた住民たちの居住権を認めなかったのだ。

 しかし、日本社会における在日・韓国朝鮮人問題がそうであるように、ウトロ問題も歴史的な背景を排除することはできない。一時、日本に住むすべての外国人が特に不満もなく指紋捺印に応じていたときにも、在日韓国・朝鮮人たちの指紋捺印は差別と人権問題という観点で早くから廃止が検討されていたのと同様だ。「日本が仕事をさせるために連れてきたのなら、最小限の人権は保障すべき」という論理だ。戦後何の補償も受けられなかったウトロ地区の住民も、この論理で今日まで来ている。

◆住民たちはどのようにしてウトロへ来たのか

 ウトロを強制徴用と関係付ける見方が多い。日本政府による徴用令により1941年から始まった韓国人強制労働の犠牲者、またはその子孫だというのだ。ウトロ地区の形成は、戦時中に軍の飛行場建設労働者たちが不毛の地だったこの地域に仮住まいを始めたことがきっかけだった。飛行場の建設が始まったのは1941年。こうして強制徴用とウトロを関連付ける先入観が生じた。

 しかし、この地で働いていた韓国人労働者1300人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない。ウトロ国際対策会議ホームページには「いくつかの誤解について明らかにする。(ウトロ地区の韓国人労働者たちは)銃剣による直接の武力により移住したわけではなかったとしても、故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している。

 韓国の国務総理傘下「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も昨年末の報告書で、「強制徴用者ではなく、日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにした。1930年代末、さまざまな理由で植民地朝鮮の経済的貧困を避けるために日本に渡った人たちだったということだ。

 もちろん昨年12月に死亡したウトロ地区住民のチェ・ジョンギュさんのように、本来は日本の他の地域の炭鉱に強制徴用され、後日ウトロへと移住した住民もいる。しかし「徴用かどうか」は、ウトロの歴史的な意味を強調しようとして事実関係を明らかにしてこなかった韓国のマスコミの過ちであり、本質的な問題ではない。ウトロ地区の住民たちは日本による植民地政策の被害者であり、最後まで韓国の国籍を放棄しなかった韓国人であるという事実は変わっていない。

◆ウトロ地区問題はなぜ起こったのか

 ウトロ地区が国有地だったなら早期に解決していたという意見もある。国有地ならば、どのような形であれ長期間居住していれば住民に居住権を認めるケースが多かったからだ。しかし、ウトロは名目上軍の飛行場建設を引き受けた日本国際航空工業(国営企業)の所有地だった。戦後に軍の飛行場建設が中断した後も、ウトロ地区は企業所有のままだった。

 その後ウトロ地区は多くの曲折を経た。戦後、軍需企業からバスやトラックを製造する自動車会社へと変わった日本国際航空工業は1962年に日産車体と合併し、ウトロ地区も日産の所有となった。日産車体は、韓国でも自動車を販売している日産自動車系列だ。

 その後、ウトロ地区は個人所有を経て1987年、西日本殖産という不動産会社に転売され今日に至っている。現在、ウトロ地区の住民と土地売却交渉を行っているのは西日本殖産だ。

 しかし、この過程で恥ずべきことが起こった。日産車体からウトロ地区の土地を買い取って西日本殖産に転売した個人とは、ウトロに住む在日韓国人、 A氏だったのだ。売却金は3億円。A氏に資金を融資したのも在日韓国人団体である在日本大韓民国民団(民団)」の幹部B氏であり、そのB氏がウトロ地区を買い取るために急きょ設立したのが西日本殖産だった。A氏は日産からウトロ地区の土地を買い入れた直後、「土地を4億円で買い取った」と主張し、西日本殖産(B氏)から4億4500万円を受け取り転売した。このように同胞をだまして巨額を手にしたA氏は夜逃げし、B氏もまた西日本殖産を1988年に日本の企業に売却、ウトロから手を引いた。当時B氏がいくらで西日本殖産(ウトロ地区)を売ったのかは明らかではない。

 また別の同胞もいる。2004年、ウトロ地区の所有権は一時西日本殖産から井上正美という個人に移った。井上氏は05年5月、韓国のマスコミとのインタビューで自らを在日3世と主張し、韓国政府にウトロ地区を5億5000万円で買い取るよう要求、韓国政府による買い上げ論議に火をつけた人物だ。当時の潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官が国会で政府による支援について言及したのもその年の11月だった。

 しかし日本の裁判所は06年9月、井上氏の所有権は無効との最終的な判決を下した。契約額が社会通念に比べて非常に低額という事実を理由に、売買契約は西日本殖産職員による職権乱用にあたるとの判決を下したのだ。契約額は明らかではないが、当時の日本の新聞を調べると2000万円だったとの記事がある。井上氏は後日、ウトロ地区の土地売買で暴力行為を行ったとして日本の警察に逮捕された。

◆解決方法は韓国が買い上げること

 戦後、日本政府がウトロ地区の土地を住民に払い下げるのが根本的な解決策だった。国営企業の所有だった当時、国営化できる機会もあったが、日本政府はそうしなかった。逆にウトロ地区の朝鮮人学校を閉鎖するなどの弾圧を行ったのだ。ウトロ地区が一旦は民間企業に売却された以上、日本政府が下すことのできる方法はない。歴史的な責任を負って土地を買い入れ、在日韓国人に与える可能性もまったくない。1965年の日韓条約で個人の請求権は消滅したとの立場を一度も覆していないからだ。

 現実的な解決方法は、韓国が買い入れることしかない。「韓国」とは、ウトロ地区に住む在日韓国人、韓国政府、韓国国民すべてが含まれる。韓国では過去3年の募金活動により約5億円が集められた。またウトロ地区の住民たちも自ら約3億円を準備している。ウトロ地区の住民たちは、土地の相場を7億円ほどとみている。残りは韓国政府に負担してほしいというのが住民たちの願いだ。もちろん、交渉で決まった最終額によりそれぞれの負担額がさらに増える可能性もある。
 ↑ここまで

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