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September 2007

September 30, 2007

沖縄の集団自決は歴史家の判断に任せよ、多数決は変

 朝日新聞の30日のもう1つの社説は「集団自決―検定意見の撤回を急げ」だ。朝日新聞は社説で「集団自決が日本軍に強制されたことは、沖縄では常識だった。『沖縄県史』や市町村史には、自決用の手投げ弾を渡されるなど、自決を強いられたとしか読めない数々の証言が紹介されている」。

 集団自決が「沖縄では常識だった」かもしれないが、証言が正しいかどうかなどを歴史家の判断に任せるべきだ。沖縄では軍に協力して死亡したと役場に申請すれば、補償金が貰える。証言を歪めている可能性は無いのか。少なくとも多数決で決めるような事項ではない。

 朝日新聞は集団自決の記述を次のように書いているが、いつもの通り誤魔化しである。

 「そもそも、教科書の執筆者らは『集団自決はすべて日本軍に強いられた』と言っているのではない。そうした事例もある、と書いたにすぎない。それなのに、日本軍のかかわりをすべて消してしまうのは、あまりに乱暴というほかない」。

 教科書では逆に、「集団自決はすべて日本軍に強いられた」ように読まれるように書かれているのだ。

 「沖縄戦では、一般の住民や、中等学校の男女生徒までもが、弾薬の運搬、負傷者の手当てなどに協力した。それにもかかわらず、住民のなかで、スパイの疑いとの理由で日本軍に殺害されたり、集団自決をする人々があったなど、悲惨な事態が各地でおこった」(東京書籍「新編新しい社会 歴史」(平成12年2月10日発行)より)。

 問題にすべきは、日本軍だけでなく住民までも攻撃したアメリカ軍の違法行為である。沖縄だけではない。原爆投下はもちろん、東京を始めとする空襲も、一般住民を虐殺しており、当時の国際法に違反している。

 アメリカの違法行為には言及せず、日本政府や日本軍のみを批判する日本の歴史教科書はおかしい。そのおかしい教科書をあからさまに擁護する朝日新聞はもっとおかしい。日本を滅ぼしたいとしか思えない。

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中国と連携して「地域に平和と発展をもたらす」など不可能だ、朝日新聞よ

 朝日新聞30日朝刊の社説は「日中35年―『なでしこ』の精神で」である。

 社説では女子W杯でなでしこJAPANが中国のブーイングの中で試合に敗れたにもかかわらず、試合後観客に「謝謝」と書いた横断幕を掲げたことについて、次のように書いている。

 ↓ここから
 なでしこは試合後、「ARIGATO 謝謝(シエシエ) CHINA」と書いた横断幕を広げ、並んでおじぎをした。淡々とホスト国に感謝を伝えたのだ。すると、このことが中国国内で反省の声を呼び起こした。「彼女たちは感情を乗り越える勇気を持ったが、我々は以前のままだ」と、中国紙は論評を載せた。

 フェアプレー精神をしっかりと受け止めたところに、中国側の変化もうかがえる。日中がどう向き合うべきか。なでしこジャパンの一件は大きなヒントを与えてくれたと思う。
 ↑ここまで

 中国紙が皆このような論評を載せた訳ではない。賛否両論というのが事実だ。「日本が中国を騙そうとしている」とか「日本を相手にするな」といった意見もあった。だが、朝日新聞はそうは書かない。都合の良い事実だけを抜き出しているにすぎない。読者を欺くためである。

 ↓ここから
 まず、政治にしっかりしてもらわねばならない。日中の政治体制は違うし、経済の利害もぶつかる。東シナ海のガス田問題も一例だろう。国益がぶつかった時に、話し合いによって冷静に解決することこそ政治の役割だ。その土台は揺るがしてはならない。
 ↑ここまで

 戦争も国際紛争を解決するための手段である。日本は憲法でその手を封じてしまっているが、そうでない国が幾らでもある。そういう国が悪意を持って日本を脅かすとき、日本はどうやって対処するのか。無防備のまま話し合いをしても、相手にされないこと位、子供でもわかる理屈だ。

 中国は一党独裁国である。ヒトラー率いるかつてのドイツを思い出せばよい。英仏がドイツを甘やかしたから第二次世界大戦になってしまった。独裁国にどう対処すべきか我々は歴史から学ぶ必要がある。もちろん朝日新聞からは学ぶことはできない。

 ↓ここから
 靖国神社の参拝にこだわった小泉元首相の時代に日中関係は大きく傷ついた。だが、安倍前首相の訪中をきっかけに、関係は上向いた。アジア重視を唱える福田首相の登場で、さらなる関係発展への期待が双方から出ている。
 ↑ここまで

 靖国問題は旭新聞の報道が原因である。日中関係が傷ついたというのであれば、朝日新聞がまず責任を取るべきである。世論を左右するのはマスコミである。にもかかわらず、マスコミの偏向報道や暴走を抑える仕組みが全くない。メディア・リテラシーを高めるしかないのだが、テレビによる「1億総白痴化」」や新聞の宅配制度など、日本ほどリテラシー向上を阻害している国は珍しい。ネットに期待するしかないか。

 ↓ここから
 日中の連携で、地域に平和と発展をもたらす実績を積み上げていくことが、両国の信頼関係を育てることにもなる。そんな時代のページを開きたい。
 ↑ここまで

 戦後アジアで最も国際紛争を起こしている国は中国である。チベットは中国に侵略されてしまった。インド、ソ連、ベトナムと戦争をし、朝鮮戦争に介入している。日本に対しても、尖閣列島領有をもくろみ、ガス田を盗み、潜水艦が領海へ侵入し、日本の領海を無断で測量している。

 また、中国の核ミサイルは台湾と日本に向けて配備されている。台湾に対しては軍事的恫喝を平気で行っている。

 どうやって中国と連携して「地域に平和と発展をもたらす」ことが出来るのか。世迷言を言うのはやめろ、と言いたい。最近の朝日新聞の社説はひどすぎる。安倍内閣が総辞職してから増長しているようだ。だが、読者の目は元には戻らない。そう簡単には騙されないと思う。

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September 28, 2007

拉致問題より北朝鮮へ歩調を合わせよ、という朝日新聞のとんでもない社説

 朝日新聞28日朝刊の社説は「福田外交―世界に向けて所信を語れ」だ。まるで5~10年ほど過去に遡ったかのような社説だ。中国や南北朝鮮に対して所謂「謝罪」外交を止めたのは小泉内閣の数少ない成果の1つであった。朝日新聞はそれを元に戻せというのである。

 社説を抜粋しながら意見を書く。

 ↓ここから
 まずは「歴史」をめぐる外交摩擦に、明確に終止符を打つべきだ。

 小泉元首相はA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に参拝を繰り返した。一方、かつて慰安婦問題についての政府見解を批判してきた安倍前首相は、不用意な発言で国際社会の批判を浴びた。米下院が謝罪要求決議をつきつけるまでに至ってしまった。

 戦後日本は植民地支配と侵略戦争の過去を反省し、民主主義国としての今日の地位を築いた。その歩みについて疑念を抱かせるような言動を、国のトップである首相がするような時代が続いたのだ。
 ↑ここまで

 日本国内において「A級戦犯」など存在しない。国会の全会一致で議決されている。かりに「戦犯」であったとしても、日本の首相が日本国内にある靖国神社を参拝することに対して、特定の国からなぜ批判されねばならないのか。

 靖国参拝が外交問題化した原因は、朝日新聞の報道だ。ところが朝日新聞は一切責任を取らない。それどころか、朝日新聞は日中・日韓関係を悪化させておきながら、それらの国々の気持ちを考えて友好関係を築けという。おかしいではないか。

 朝日新聞は「植民地支配」「侵略戦争」というが、大東亜戦争は自衛戦争であった。台湾は日清戦争の結果として獲得したし、韓国併合も諸外国から反対されること無く合法的に行っている。日本は台湾や朝鮮に対して「植民地支配」をしたのではなく「統治」したのである。だから資金は日本からの持ち出しになっている。

 満州国建国は「侵略」という言葉で片付けられるほど単純ではない。化外の地に清王朝を復興したというのが事実だ。「完訳 紫禁城の黄昏」(祥伝社)を読め(岩波書店の「紫禁城の黄昏」は肝心な部分を省略し(意図的な)誤訳もあるため要注意)。支那事変にしても、日本が中国国民党と共産党との内戦に引きずり込まれたというのが事実だ。侵略ではない。

 ↓ここから
 その肝心の北朝鮮政策で、米国は対話重視にかじを切り、強硬一本やりできた安倍時代の日本との間にすきま風が吹いている。ここの食い違いは早く修正しておかないと、日米関係がぎくしゃくしたものになる恐れがある。

 首相は対話の重要性を主張してきた。拉致問題は大切だが、核やミサイルの脅威が除けるのなら、日本も真剣にその可能性を追求すべきだ。訪米することになれば、そうした姿勢を明確にして北朝鮮への共同歩調を固め直すことだ。
 (略)
 前首相の突然の辞任による政権交代は日本政治の危機ではあるが、外交を再構築するチャンスでもある。
 ↑ここまで

 朝日は北朝鮮による「拉致問題は大切だが」後回しにして、対話を交わして「北朝鮮への共同歩調を固め直」せというのだ。とんでもない話だ。日本人が拉致されたのに知らぬ振りをして助けようとしない。そのような無能国家があってたまるものか。普通なら武力を行使してでも助けるべきだ。国民を守ることは正に「自衛」だ。北朝鮮が対話できる相手ではないことなど分りきっている。

 朝日新聞のいう外交の再構築とは、謝罪外交の復活である。

マンション管理人ら3人有罪判決 親の監督義務はどうした!

 朝日新聞のページに「マンション管理人ら3人有罪判決 マンホール女児転落死」という記事がある。記事によると、排水作業のため、約2カ月間マンホールのふたと地面の間にパイプを挟んだままにしておいたら、ふたを開けた金原未侑ちゃん(当時4)がマンホール内に転落、水死したという。

 ご両親の気持ちを考えると非常に悲しい事件である。しかしマンション管理人に責任を問うのはどうか。女児が転落したとき、両親は何をしていたのか。2カ月の間排水作業をしていたのであれば、近寄れば危ないことはわかっていたはずだ。なぜ子供に注意しなかったのか。判決で管理人が「転落、水死する危険を予測することは可能だった」というのであれば、両親も予測することは可能だったはずだ。まず両親が子供の安全を守る必要があるのではないか。一番の責任は両親にある。

 もっと言うと、マンホールのふたを開けることを予測することと、実際に開ける子供がいること、そして転落してしまうこととは別の話だろう。被告は控訴して争って欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 京都市左京区のマンションで05年6月、当時4歳の保育園児がマンホールに転落、死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われたマンションの管理会社員ら3人の判決が26日、京都地裁であった。増田耕児裁判長は「転落する危険を過小に評価した過失は軽くない」として、3人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

 判決は、管理会社「日本住宅管理」(大阪市)の管理業務主任、稲垣知之被告(31)と、管理人の山田健二被告(63)が禁固1年執行猶予3年、同社員の武川忠男被告(61)が禁固10カ月執行猶予3年(いずれも求刑禁固1年6カ月)。

 判決によると、3人は排水作業のため、マンホール(深さ約1.8メートル)のふたと地面の間にパイプを挟んだまま、約2カ月間放置。ふたで密閉する注意義務を怠った。このため05年6月5日、ふたを開けた金原未侑ちゃん(当時4)はマンホール内に転落、水死した。

 被告側は「パイプを挟んだ行為と事故に因果関係はなく、過失はない」と無罪を主張していた。増田裁判長は判決で「子どもが(マンホールに)興味を抱き、中をのぞき込もうとすることはあり得る」と指摘。転落、水死する危険を予測することは可能だったとしたうえで、「被害者の悲しみや苦しみは推し量るにあまりある」と述べた。

 未侑ちゃんの父、俊治さん(48)は「(被告らの)責任が認められて良かった。子どもにも報告できる」と語った。一方、被告側の弁護人は「判決内容をよく検討し、今後の方針を決めたい」としている。
 ↑ここまで

ブッシュ大統領の日本の常任理事国入り支持が気に入らぬ様子の朝鮮日報

 朝鮮日報のページに「日本の常任理事国入りを支持したブッシュ大統領」という題の社説が載っている。題だけみるとブッシュ大統領の話かと思えるが、中身は日本叩きそのもの。

 日本が常任理事国入りを支持されたのに、韓国が支持されないのが気に入らないのだろう。身の程をわきまえるがよかろう。それから韓国の反米姿勢や北朝鮮と同調する民族主義が、同盟関係を崩していることを認識すべきだろう。

 社説から抜粋する。

 ↓ここから
 日本がここまで来られたのも、現実的には世界第2位を誇る経済力によるところが大きい。だが日本は他の国とは明らかに異なる、特殊な国だ。まず日本はアジア全体に筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡を与えた第2次世界大戦の責任を認めようとしないでいる。また被害国がいくら反発しようとも、日本の首相や閣僚は A級戦犯の位牌がある(編集部訳注:原文ママ)靖国神社に団体で参拝している。さらに日本はアジア11カ国で推定10万人の女性を強制連行し、日本軍の慰安婦として動員したという歴史的事実すら否定している。安倍前首相はこの問題について「つくりあげられた話」としている。そしてこの問題に関し、米下院で非難決議案の採択を進める動きが強まるや、安倍前首相は被害者でもないブッシュ大統領に謝罪した。
 ↑ここまで

 「日本はアジア全体に筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡を与えた」って、当時朝鮮は日本領で日本と一緒に英米を相手に戦争をしたのだ。日本がアジアに苦痛を与えたというのなら、朝鮮も日本と同罪だ。

 「A級戦犯の位牌がある靖国神社」って、久しぶりに聞いた。神社に位牌などない。もう少し調べてから記事を書けばどうか。記事のレベルがわかるというものだ。

 また韓国は日本と戦争をしたわけではないので、もちろん戦勝国ではない(所謂第三国だ)。したがってA級戦犯についてどうこう言う資格は無い。ましてや日本と共に戦ったのに敗戦するとすぐに裏切ってしまった。卑怯者である。非難されるべきはどちらか。

 「10万人の女性を強制連行し、日本軍の慰安婦として動員したという歴史的事実」というが、証拠は一切無い。歴史的事実ではなく、全くの虚偽捏造である。たった10人程度による米下院の決議で、「従軍慰安婦」問題が息を吹き返してしまった。

 実は安倍首相(当時)は、ブッシュ大統領に謝罪していないという。謝罪したことにしておこう、という密約があったということである。

 ↓ここから
 一方、同じく敗戦国であり、また同程度の経済力を備えながらも、徹底した自己反省を重ねて生まれ変わったドイツの常任理事国入りについては、米国にもイギリスにも積極的に支持する姿勢は見あたらない。米国やヨーロッパにとっては、ヨーロッパが経験した苦痛は容易に忘れられない問題であっても、アジアが経験した苦痛はしょせん他人(ひと)ごとでしかないということなのだろうか。
 ↑ここまで

 「徹底した自己反省を重ねて生まれ変わったドイツ」というのも間違っている。ドイツこそ、ユザヤ人虐殺という戦争犯罪を超えた犯罪を国家規模で行っていた。が、一切謝罪していない。当時のドイツと今のドイツとは異なるという論法だ。ドイツを立てて日本を貶めるのが韓国のいつもの言い方である。大統領さえも同じように言っている。情けない国だ。

 「アジアが経験した苦痛はしょせん他人ごとでしかないということなのだろうか」って、全く違う。韓国が信用されていないということだろう。韓国のいう「アジアが経験した苦痛」は嘘でしかないのだし。

 最後に、社説から離れるが、拒否権が認められない限り日本が常任理事国になどなる必要は無い。分担金の負担が増えるか、維持されるだけだ。

 そもそも国連という組織自体が軍事同盟であり、戦勝国(米、英、仏、露、中)だけが安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権を持っている。国連は、戦勝国の国益で動く組織であるという事実を認識しないといけない。

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September 27, 2007

「アベしちゃおう」が流行っているとデタラメなコメントを載せる朝日新聞

 日刊アメーバニュースのページに「『アベしちゃおう』という言葉は流行ってるの?」という記事がある。記事を引用する。

 ↓ここから
 25日の朝日新聞朝刊では安倍前総理の辞任会見について多くの紙面が割かれたが、その中でコラムニストの石原壮一郎氏が語ったコメントがネットで話題となっている。朝日新聞には「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ」という石原氏のコメントが紹介されている。

 この記事によると「アベしちゃおう」という言葉が流行しているように解釈できるが、ネットでは「聞いたこと無いぞw」「流行らせたいんだろうが流石に無理だろ」「言ってる人見た事ないな…」など反対意見を書く人が続出。

 その後「誰も使ってないだろこれw朝日ひでぇwwww」「朝日の局内で流行ってんじゃね?低俗な便所紙屋ならやりそうだw」と朝日新聞を批判する論調も生まれた。さらに、「『アサヒる(嘘をつく事,保良をこく事)』捏造すること」ということばが紹介され、「アタシ、もうアサヒしちゃおうかな」と石原氏のコメントを皮肉る人も登場した。
 ↑ここまで

 退陣してからも安倍元首相を叩く朝日新聞。公正性からみて許せない所業だ。

 今回の記事も、朝日新聞の常套手段だ。まず、朝日が気に入らない相手を攻撃したり批判したり揶揄するコメントを載せる。今回のコラムニストのコメントがそうだ。読者から批判がきたら「朝日新聞の意見ではなく、コラムニストのコメントですから」と知らぬ振りをして逃げるのだ。

 朝日新聞に都合の良いコメンテータを選んだり、コメントを掲載するのを決めるのは朝日新聞であり、記事の責任は朝日新聞にあると考えるのが当たり前なのだが。

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「暴言に法相の資質を疑う」という毎日新聞の常識を疑う

 毎日新聞の27日社説は「『署名なし死刑』 暴言に法相の資質を疑う」である。わしと正反対の意見である。抜粋しながら意見を書く。

 ↓ここから
 鳩山邦夫法相が安倍政権最後の閣議後の会見で死刑に言及して、「法相の署名なしで自動的に執行できないか」という趣旨の発言をした。ベルトコンベヤー、乱数表といった言葉も交えて「法相に責任をおっかぶせる形ではない方法」とも強調した。人命を軽んじ、厳粛な法制度を冒とくする暴言である。
 ↑ここまで

 日本では三審制の裁判制度がある。その結果、死刑という判決が確定したのであれば、法相の一存で死刑の執行を止めるのは、裁判制度を冒涜することになる。刑法では死刑判決が確定した日から半年以内に死刑を執行しなければならないと規定している。法相が死刑執行書にサインせず、執行が行われないこと自体が法制度を冒涜しているのではないか。

 ↓ここから
 死刑執行命令書の作成に先立って、法務省刑事局が確定判決の資料を司法判断とは別に精査し、執行の可否を決定していることも忘れてはならない。例外的だが、この段階で執行が中止されたケースもある。法相はさらに検討を加えて命令書にサインする仕組みであり、冤罪(えんざい)の場合は最終的に死刑囚を救済する役割を担っている。サインを機械的な事務処理と考えているならば、言語道断である。
 ↑ここまで

 冤罪は毎日新聞の言う通り「例外的」である。そのために全てを否定するのはおかしい。毎日新聞は、死刑制度を廃止したいが故にこのような社説を書いているように受け取れる。「言語道断」とか「非常識極まる」という感情的な言葉を何度も使っていることからもそう思える。

 ↓ここから
 死刑制度には根強い批判がある。世界のすう勢は死刑廃止に向かっており、日本もやがて踏み切る日がくるかもしれない。しかし、死刑が犯罪への一定の抑止力を果たしていることは否めない。各種の世論調査でも死刑存置派が多数を占めており、容易に廃止できる状況とは言い難い。当面は人間の尊厳と人権を最大限に配慮しながら科罰と執行に当たるしかない。報復のための人殺しに堕してはならず、ベルトコンベヤー式などと考えること自体が非常識極まる。
 ↑ここまで

 「世界のすう勢は死刑廃止に向かっており」というのは嘘。「報復のための人殺しに堕してはならず」というが、刑法はもともと明治時代に、仇討ち禁止の代わりに出来ている。もし殺人犯が死刑にならなければ、遺族は仇討ちするしかあるまい。少なくともわしならそうする(出来なくてもしたい気持ちになる)はずだ。

 「人間の尊厳と人権を最大限に配慮」ときれいごとを言うが、その犯人は間違いなく人を殺めているのだ。この社説では犠牲者の人権や遺族の感情については一言も触れていない。単に死刑制度を批判したかっただけなのだろう。こんなもの社「説」ではない。

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福田内閣支持率57・5%

 読売新聞のページに「福田内閣支持率57・5%、発足直後で4位…読売世論調査」という記事がある。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 福田内閣の発足を受け、読売新聞社は25日夜から26日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 新内閣の支持率は57・5%で、不支持率は27・3%だった。支持理由では「安定感」を挙げる人が最も多かった。
 (略)
 福田内閣の支持率は、発足直後の調査(1978年発足の大平内閣以降)では、小泉内閣の87・1%(電話方式)、細川内閣の71・9%(面接方式)、安倍内閣の70・3%(電話方式)に次いで4番目の高さとなった。
 ↑ここまで

 高支持率の内閣の末路がどうなったか自明だ。世論のいい加減さがよくわかる数字といえる。

 続けて抜粋する。

 ↓ここから
 海自の給油活動の継続については、「賛成」(47%)が多数派となった。調査方法や質問が違うため、単純には比較できないが、9月8、9日に実施した全国世論調査(面接方式)では「反対」(39%)が「賛成」(29%)を上回っており、活動継続の必要性が国民に浸透しつつあることがうかがえた。

 この問題では国連安全保障理事会が対テロ作戦への「謝意」決議を採択したが、民主党は海自の給油活動を認める根拠にはならないとして、活動継続に反対している。こうした民主党の対応については「納得できない」(47%)が「納得できる」(38%)を上回った。

 衆院の解散・総選挙の時期については「できるだけ早く行う」は35%で、「急ぐ必要はない」は58%。9月15、16日に行った自民党総裁選告示直後の調査(電話方式)に比べて「できるだけ早く」は16ポイント減少した。
 ↑ここまで

 これまで散々「民意」を強調してきた民主党だが、これらの世論調査の結果にどう対応するのか。給油活動に反対するのを止め、活動を継続させること。そして衆議院の解散・総選挙を急がないこと。これが「民意」だ。

 民主党には是非「民意」に反しない行動を取ってもらいたいねえ。地方の話になるが、民主党は滋賀県では新幹線新駅建設に賛成していたのに、反対派の嘉田知事が当選したとたんに反対に回ってしまった。

 その時々で変わる風向きにあわせるのではなく、しっかりとした信念に基づいて政治を行うことが重要ではないか。憲法、教育、外交、安全保障、などなど。民主党はこれらをどうするのかしっかりと語るべきである。出来るものならね。

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September 26, 2007

福田新内閣発足についての各紙社説

 9月26日各紙朝刊の見出しを書く。

 朝日: 福田新内閣―「1月解散」のすすめ
 毎日: 福田新政権 政治の漂流止める強い決意を
 読売: 福田政権組閣 政策実行へ難局を乗り越えよ
 産経: 福田新内閣 「内向きの競争」を排せ 改革と国際的責務の遂行を

 新内閣を叱咤するような見出しになっている。1紙を除いて。

 もちろん朝日新聞だ。さっさと解散して民主党と政権交代すればよいということだ。これほど偏った社説を書き続けて、公器などと言うのはやめろ。

 朝日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 首相にとっても、政権の正統性を確立しなければ自信を持って政治運営にはあたれまい。本来なら、すぐにでも総選挙をすべきだ。
 (略)
 与党にとっては、総選挙をずるずる引き延ばしても参院で法案を通せない窮状は続く。直近の選挙で民意に支持された民主党は、国民の信認を得ていない政権との妥協には応じにくいからだ。

 ならば、予算案を編成したうえで、来年1月に解散したらどうか。格差是正や社会福祉と税制のあり方などについての考え方を予算案に盛り込む。民主党も対案を出し、国民の選択にゆだねるのだ。インド洋での給油継続についても問うことができる。
 ↑ここまで

 そして、次のようなことも書いている。

 ↓ここから
 焦点のテロ特措法の延長問題では、海上自衛隊がイラク戦争向けの米軍艦船に給油していた疑惑が発覚した。イラクへの自衛隊派遣も含め、実情をきちんと説明しない限り、道は開けない。

 「宙に浮いた年金記録」は、安倍前首相が約束した通り、来年3月までに照合できるのか。ここをきちんとすることも政治への信頼回復に欠かせない。
 ↑ここまで

 テロ特措法には民主党も賛成していた。「政府の説明が不足している」という理由で延長に反対しているが、与党を攻撃する口実にすぎない。朝日新聞も民主党と全く同じ言い方をしている。

 年金問題については、何度も言うように、民主党の支持団体である自治労がコンピュータ化を嫌い仕事を怠けた結果である。社保庁が解体されぬよう民主党に「宙に浮いた年金記録」の事実を流したにすぎない。自分たちの悪行を政府のせいにしてしまう。それが功を奏してしまった。情けないことだ。日本国民の民度も大したことはない。

 仮に民主党が政権を担う積りであれば、最低限、自治労や日教組などの労組と手を切るべきだ。安全保障や憲法についても党として意見を明言しないといけない。出来るものなら...。どうせ社会党と同じ運命をたどると思うが、その間に失われる時間や国益が心配である。

September 25, 2007

戦前の郵貯返せと提訴する朝鮮人

 読売新聞のページに「日本統治下のサハリン、預けたままの郵貯返せ…遺族ら提訴」という記事がある。常識的に考えて時効だ。またサハリンはソ連の侵略を受けたため日本の権力が及ばなくなった。不可抗力であろう。

 朝鮮人は日本と一緒に戦っていたのに。それを今頃になって提訴するとは。恥知らずめ。

 終戦後、日本人も多くの財産を没収されている。「経済史に学ぶ(戦後編)」というページに、「戦後経済史・預金封鎖と新円切り替え」についての説明が載っている。

 ↓ここから
太平洋戦争後、進駐軍(GHQ)の施策で一般の人に最も多大な影響を与えたのは、昭和21年2月17日に実施された預金封鎖でしょう。

悪性のイインフレや食糧難に対処し、銀行券の流通量を減らすため、この日突然、個人や法人が、銀行に預けていた現金は、全て封鎖されてしまいます。(手元にあった5円以上の紙幣も強制預金させられます。)

そして、3月からは旧紙幣は、まったく使用できなくなり、旧紙幣に印紙を貼った新円のみが流通することになったのです(新円切り替え)。新銀行券を印刷する時間がなかったのです。

封鎖された預金は、毎月世帯主が毎月世帯主が300円、家族が100円のみを新円として、出金することができました。

新円切り替え後も物価高騰は、続きました。物価が年間5倍というハイパーインフレの中、多額の資産を現金で持っていた人の受けた打撃は、はかり知れないものがあります。戦前の大金持ちの多くが、このために没落しました。
 ↑ここまで

 GHQが預金封鎖を行ったため、多くの日本人が預金を引き出すことが出来なくなってしまったのだ。にもかかわらずGHQの預金封鎖を提訴した日本人など聞いたことがない。日本人と朝鮮人との品格の差と言ってしまえばそれまでだが。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 戦前・戦中に徴用などで日本統治下のサハリン(旧樺太)に渡り、戦後も長く置き去りにされた「サハリン残留韓国・朝鮮人」と遺族の計11人が25日、日本政府と日本郵政公社を相手取り、終戦前に預けたままになっている郵便貯金などについて、残高の約2000倍に当たる計約2800万円の払い戻しを求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えたのは、日本と韓国、サハリンに住む男性8人と女性3人。訴状などによると、原告らは、徴用や日本企業の募集に応じてサハリンに渡り、郵便貯金口座を開設したり、簡易保険に加入したりしたが、戦後、サハリンが旧ソ連の支配下に置かれたため、日本の郵便局は閉鎖された。一方で、残留韓国・朝鮮人は1990年ごろまで祖国に帰れず、この間、日本政府から払い戻し方法などを知らされなかったため、預けた貯金や払い込み保険料など1人当たり64円~4329円を受け取れなかった。

 原告側は「戦後の苦しい時期に貯金を使えず、大きな損害を被った」と主張。不当に権利を侵害された事情や終戦直後との貨幣価値の差を考慮し、払い戻しを受けていない10人については貯金残高などの2000倍、58年に日本国内で払い戻しを受けた1人については225倍の返還を求めた。
 ↑ここまで

 もっと言うと、日本人は多くの個人財産や公共財を朝鮮半島や満州に残している。まず日本に返還しろよ。

死刑執行は「自動的に」 鳩山法相を見直した

 読売新聞のページに「死刑執行は『自動的に』鳩山法相が退任会見で見直し提案」という記事がある。法相は以前、日本をアメリカのような訴訟社会にしてはいけないと語るなど、正論を主張している。正直言って見直した。兄とは大違いだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山法相は25日、内閣総辞職後の記者会見で、死刑執行の現状について「法相によっては、自らの気持ちや信条、宗教的な理由で執行をしないという人も存在する。法改正が必要かもしれないが、法相が絡まなくても自動的に執行が進むような方法があればと思うことがある」と述べ、法相が死刑執行命令書にサインする現行制度の見直しを提案した。
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 鳩山法相はさらに、「死刑判決の確定から6か月以内に執行しなければならない」という刑事訴訟法の規定について、「法律通り守られるべきだ」との見解を示し、執行の順番の決め方についても、「ベルトコンベヤーと言ってはいけないが、(死刑確定の)順番通りにするか、乱数表にするか、そうした客観性がある何か(が必要)」と述べた。

 そのうえで、誰を執行するのかを法相が最終的に決めるやり方では、「(法相が)精神的苦痛を感じないでもない」と言及。冤罪(えんざい)などを防ぐための慎重な執行が求められるという指摘については、「我が国は非常に近代的な司法制度を備え、三審制をとり、絶対的な信頼を置いているわけだから、(法相が執行対象者を)選ぶという行為はあってはならない」と語った。
 ↑ここまで

安倍内閣を「右派政権」と書く朝日、非常に腹立たしい社説

 朝日新聞の25日社説は「安倍内閣に幕―右派政権の成果と挫折」だ。見出しをみて、朝日ではなく朝鮮紙の社説かと思ってしまった。憲法改正のための国民投票法の成立、左翼が「教育の憲法」という教育基本法の改正、防衛庁の省への昇格。これらをとらえて「右派政権」と言い切っている。左翼と同じ言い方だ。

 今から20年前なら、「憲法を改正せよ」と言うと「お前は右翼か」という言葉が返ってきたものだ。それだけではない。「自衛隊は必要だ」「日米安保条約継続」と言っただけでも、そうだった。

 朝日は安倍内閣を「右派政権」とレッテルを貼ることにより、悪い印象を国民に与えようとしている。安倍内閣の解散により大喜びで言いたいことを言っているという感じだ。良識のカケラもない。朝鮮の新聞と同レベルだ。朝日新聞は堕ちるところまでおちたと思う。朝日は間違いなく、20年前の時代に戻りたがっている。マスコミが世論を支配し国政を左右できる時代に。

 もうすぐ福田新首相が誕生するが、自民党総裁選はかつての派閥による決定であった。福田氏はそうではないというが、結果論だ。派閥で縛ろうとしたが、造反して麻生氏に投票した議員が続出し、地方票も投票数でいえば麻生氏が上回った。派閥政治に「NO」を突きつけた形になったのだ。国民の世論を無視している。

 福田氏については、中国や朝鮮が好意的に報道している。拉致問題も安全保障も間違いなく後退するだろう。靖国問題も、また中・韓にカードを渡してしまった。福田氏は参拝しないことを明言し、国立追悼施設の建設に賛成しているのだ。

 で、朝日は余裕しゃくしゃくで社説を書いているようだ。朝日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
(略)
 終わり方はひどいものだった。だが、だからこの政権はまったくだめだったと決めつけるのはフェアでなかろう。この1年、私たちは安倍政権に批判的な主張をすることが多かったが、評価すべき点がなかったとは思わない。

 最大の功績は、小泉政権時代に極端にささくれだった中国、韓国との関係修復に果敢に動いたことだ。

 とくに中国とは「戦略的互恵関係」というキーワードを作り出し、就任直後の訪中に続いて今春には温家宝首相を迎えるなど、首脳の相互訪問を再開させた。

 関係悪化の原因となった小泉前首相の靖国神社参拝について、安倍氏はもとより積極推進派だった。だが、首相としては自らの参拝を控えた。関係正常化こそが国益に利するという、大局的な判断によるものだろう。右派政治家だからこその英断だった

 本人が最大の成果と強調したいのは、憲法改正の手続きである国民投票法を憲法60年にして初めてつくったことだろう。教育基本法の改正と並んで「戦後レジームからの脱却」の2本柱だった。

 防衛庁を「省」に昇格させたのも、憲法改正で自衛軍をつくることへの一里塚として特筆したいに違いない。

 ただ、こうした形づくりは右派政権としての誇るべき成果のはずなのに、内実が伴わなかったうえ、政権浮揚にほとんど結びつかなかったのは皮肉なことだ。
(略)
 靖国参拝の見送りに対し、右翼論壇や首相のブレーンら身内から激しい批判を浴びせられたのはつらかったに違いない。従軍慰安婦やA級戦犯などをめぐる主張も、以前のように歯切れ良くはいかなくなった。国を背負う首相の立場の重さを思い知ったのではないか
 ↑ここまで

 朝日のように偏向した報道で世論を誘導し、政治を混乱させても何の責任もとらない。安倍内閣への執拗な攻撃報道は、「言論テロ」と言えるのではないか。世論を第一とする民主主義国では致命的だ。「赤報隊」の気持ちがわかるような気がする。

September 23, 2007

失って知る安倍政権の輝き

 23日の産気新聞に政治部・阿比留瑠比氏の「失って知る安倍政権の輝き」という文が載っている。このように安倍内閣の功績を客観的に評価するのは全国紙では産経新聞だけという、異様な状態になっている。

 安倍内閣の功績は必ずや歴史が評価すると信じる。「戦後60年超の歴史は『戦後レジーム』にとらわれた時代であり、安倍首相が真っ先に脱却を目指し、改革に取り組んだ」。

 日本という国家が今後も存続するのであれば、という前提だが。このままでは間違いなくアメリカか中国に呑み込まれるだろう。

 一部を抜粋する。

 ↓ここから
 安倍首相は、教育基本法改正、防衛庁の省昇格、国民投票法成立…と歴代の自民党政権が、その必要性は認めながらもメディアや野党の強い反発を恐れて手をつけなかった法改正に、何の躊躇(ちゅうちょ)も見せずに取り組み実現させた

 一方、永住外国人への地方参政権付与、夫婦別姓法案、人権擁護法案、女系天皇を認める皇室典範改正案に国立・無宗教の靖国神社代替施設建設…などには陰に陽にストップをかけ続けてきた

 これらの多くは、保守派から見れば日本の伝統・文化の破壊であり、左派・リベラル派にとってはぜひ形にしたい法案・政策だった。そして安倍首相という防波堤を失った今、徐々に実行に移されていくことだろう。
 (略)
 自民党は加藤紘一元幹事長や河野洋平衆院議長らが主流を握り、社民党の村山富市元首相や辻元清美衆院議員らからも「リベラルになった」と評価された10年以上前の姿に戻っていくのだろう
 ↑ここまで

 自民党の派閥政治復活、謝罪外交復活→民主党への政権明け渡し→拉致問題棚上げ、領土問題棚上げ、北朝鮮との国交正常化、外国人へ参政権付与、人権擁護法案成立、夫婦別姓成立、女系天皇容認、…。こうして日本は精神的にも実質的にも壊れていくのだ。お先真っ暗だ。

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September 22, 2007

滋賀県議会へのメール

 「民団滋賀本部が県議会に参政権を要求 民主党が『可決に向け努力』! 断固反対だ!!」で、滋賀県議会へ反対のメールを送った。どうせ返事は来ないだろうけど(来ても「参考にします」位か)。一部を抜粋する。

 ↓ここから
外国人に参政権を与えることにつき、以下の理由で反対します。

・外国人への参政権付与は憲法違反であること
 日本国憲法第15条に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と明記されている。外国人への参政権付与は憲法の「国民主権」の原則に反する。

・参政権は国家の存立にかかわること
 参政権は国家の存立を前提としており、国家の運命に責任を持たない外国人に任せることは出来ない。

・韓国での外国人への参政権付与とは、単純比較できないこと
 大韓民国憲法第1条に「大韓民国の主権は、国民に存し、すべての権力は、国民から由来する」とあるのに、韓国では2004年から地方参政権を外国人に付与した。これは日本に対して在日朝鮮人に参政権を与えるよう圧力をかけるためのものである。永住資格を持つ在韓日本人は300人程度だが、在日韓国人は48万人以上いる(2005年時点)。影響を考えると韓国と同じことはできない。まして日本は先進国でありれっきとした法治国家である。明らかに憲法違反の法律を作ることなどできない。

・納税の有無と参政権の有無とは関係がないこと
 日本の選挙制度では、全ての日本人の成人男女に参政権を与えている。納税しているから参政権を与えているのではない。もし納税によるのであれば、貧困者や学生には参政権を与えられなくなってしまう。これは日本の選挙制度の否定につながる。
 ↑ここまで

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民団滋賀本部が県議会に参政権を要求 民主党が「可決に向け努力」! 断固反対だ!!

 統一日報のページに、「地方参政権 滋賀県議会に請願書」という記事がある。民団が永住外国人(朝鮮人)に参政権を与えよと請願したのだ。外国人に参政権を与えたら、日本の国益と反する危険性が高くなる。ましてや反日を国策とする国の外国人に、となると論外だ。これは差別ではなく、国籍による区別である。憲法でも「国民」の権利としてしか認めていない。

 民団は「在日韓国人は地域の一員として生活を営み、納税等の義務も果たしている」から参政権を与えよという。しかし、納税とは無関係だ。日本人であれば貧しくて納税していなくても参政権は認められる。カネで参政権を得るわけではないのだ。

 民団の要求に対して、滋賀県議会の出原議長は「可決に向けて努力していきたい」と答えている。この出原逸三議長は、民主党に所属している。滋賀県議会は新幹線栗東駅建設をめぐって「凍結」を言い出した嘉田知事に擦り寄った民主党が議席を拡大してしまった。民主党は嘉田知事が当選するまでは新幹線栗東駅建設に賛成していたのに、手のひらを返して反対に回った。反対の理由を説明するより先だった。全く信用できない政党だ。

 そして今回、永住外国人(朝鮮人)に、地方参政権を与えようとしている。地方議会でこうだから、国政で民主党が政権を担ったら、とんでもないことになる。

 まずは、滋賀県議会に請願の否決を要求する。

 メール宛先: gikai@pref.shiga.lg.jp

 記事を抜粋する。

 ↓ここから
民団 「早期付与請願可決を」  議長 「今後は可決へ努力」
11月決起大会へ力結集

 民団滋賀本部(具滋源団長)は11日、滋賀県庁を訪問し、「永住外国人の地方参政権確立を求めることについての請願書」を県議会に提出した。

 応対した出原逸三滋賀県議会議長に具団長は「在日韓国人は地域の一員として生活を営み、納税等の義務も果たしているにもかかわらず、地方自治体選挙への参加の途がいまだ開かれていない」と述べた。

 具団長はまた、永住外国人住民の地方選挙権付与法案が国会で早期に成立されるよう、滋賀県議会での請願の可決を要望した。

 これに対し出原議長は「今後は可決に向けて努力していきたい」と答えた

 民団は11月7日の決起大会に総力を結集する方針。
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September 21, 2007

女子W杯で日本にブーイング 開催国の資格無しだ、中国

 産経新聞のページに「日本チームの『謝謝』めぐり中国で論争」という記事がある。日本チームは「ドイツサポーターを装った圧倒的多数の中国人観客からブーイングを浴び」て敗れたが、試合後、観客に「『謝謝』(シエシエ)と中国への感謝を表した横断幕を掲げた」という。

 日本は毅然と抗議すべきだが、甘すぎ。04年のアジアカップで、日本勝利に中国が暴動を起こしたのを忘れたかのようだ。ずっと前だが、ソウルオリンピックでも日本はブーイングの嵐で判定も反日本寄りであったと記憶している。特亜には厳しく当たらないとつけあがられるだけである。それは歴史が証明しているではないか。

 ただ、日本の行為に対して感動した中国人もいるようで、その辺りが朝鮮とは異なるところだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 日本の女子サッカーチームが中国で観客からブーイングを受けたにもかかわらず、試合後に「謝謝」(シエシエ)と中国への感謝を表した横断幕を掲げたことに対し、同国内では「勇気に感動した。見習うべきだ」と称賛する声と「過去の侵略を認めない日本の宣伝活動に感動するなど中国の恥だ」と反発する声が交錯、メディアも巻き込んだ論争に発展している。

 日本チームが横断幕を掲げたのは、17日に杭州で行われた女子ワールドカップ(W杯)の対ドイツ戦。ドイツサポーターを装った圧倒的多数の中国人観客からブーイングを浴びる中、0-2で敗れたが、選手は試合後に観客席前で整列。「ARIGATO 謝謝 CHINA」と書かれた横断幕を広げ、深々とおじぎした。

 翌18日、四川省の成都商報(電子版)が写真付きで伝えると、話題は全国に飛び火し、主要サイトには「最大の敗者は日本選手でなく(マナーの悪い)観客だ」(中国網)と反省を促す書き込みが。しかし「日本に手心を加えるな」「ブーイングは当然」との反論も相次ぎ、一部ではののしり合いも起きている。
 ↑ここまで

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「金太の大冒険」をTVで放送!?


 つボイノリオのアルバム「あっ超ー」に収録されている「金太の大冒険」のTV映像があった。ラジオでは20日間で放送禁止になった曲だ。よくTVで放送できたものだ(それだけ甘い時代になってきたということか)。

 Youtubeにあったのだが、著作権は一体どうなってるんだ。

つぼイノリオ/金太の大冒険

 おまけ:MEN’S5の「"ヘーコキ”ましたね」も見つけた。動画ははっきり言って邪魔だが。
MEN'S5/"ヘーコキ”ましたね

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光市・母子殺害事件 本村洋さんの冷静な意見陳述

 産経新聞のページに「光市・母子殺害事件 本村洋さん意見陳述要旨」という記事がある。本村さんは被告側の度重なる非常識な言動にもかかわらず、非常に冷静に意見を述べておられる。敬服する。そして被告やその弁護人を軽蔑する。

 本村さんが「君は殺意もなく、偶発的に人の家に上がり込み、2人の人間を殺したことになる。こんな恐ろしい人間がいるだろうか」というのに対し、被告は弁護人が交替した後で変わった意見の通りであるという。本当に恐ろしく、嫌らしい。何の罪も無い2人の命を奪っておきながら、自分は延命しようというのか。

 「人の命を身勝手にも奪ったものは、その命をもって償うしかないと思っています。それが、私の正義感であり、私の思う社会正義です。そして、司法は社会正義を実現し、社会の健全化に寄与しなければ存在意義はないと思っています」。全く同感である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 この裁判で意見陳述を行うのは2回目となります。その時(1回目)から5年以上の歳月が流れ、死刑判決が下される可能性が高まり、弁護人が代わり、そして君(被告)は主張を一変させた。

 私は、なぜ弁護人が最高裁弁論期日のわずか2週間前に交代したのか理解に苦しみます。加えて、最高裁の公判を欠席するなど許されない行為だと思っています。そして、弁護人が代わった途端に君の主張が大きく変わったことが、私を今最も苦しめています。

 最近では、被告人の主張が一変したことについて、弁護団の方々がインターネット上で裁判に関する資料を公開し、弁護団と君の新たな主張として、社会へ向けて発信しています。

 インターネット上で妻が絞殺されたときの状況を図解した画像などが無作為に流布され、私の家族の殺され方などが議論されている状況を決して快く思っていません。殺されている状況が図解されている妻の悔しさを思うと涙があふれてきます。怒りなのか、むなしさなのか、この感情をどのような言葉で表せばよいのか分かりません。ただ、家族の命をもてあそばれているような気持ちになるのは確かだと思います。

 しかし、このような事態になったのは、これまで認めてきた犯行事実を根底から大きく一変させ、私たち遺族だけでなく、事件に関心を寄せていただいていた世間の皆様もこの新しい主張が理解し難いことばかりであったことが原因だと考えています。

 遺族としては、弁護人が代わることで、ここまで被告人の主張が変わってしまうことが非常に不可解でなりません。私たち遺族は、一体何を信じればよいのでしょうか。

 A(被告実名)君、私は君に問いたい。

 君がこれまで、検察側の起訴事実を大筋で認め、反省しているとして情状酌量を求めていたが、それはすべてうそだと思っていいのですか。

 本当に、本法廷で君が述べていることが事実であると、私は理解していいのですか。

 しかし、私はどうしても納得できない。私は、ずっとこの裁判を傍聴し続けてきたが、どうしても君が心の底から真実を話しているように思えない。君の言葉は、全く心に入ってこない。

 たとえ、この裁判で君の新たな主張が認められず、裁判が終結したとしても、私には疑心が残ると思う。

 事件の真相は、君しか知らない。

 君が謝罪の言葉を述べようともその言葉は信じられないし、君が謝罪の手紙を何枚つづろうとも読むに値しないと思っている。少なくとも、この裁判が終結するまでは君の言葉は信じられない。

 そして、もし、ここでの発言が真実だとすれば、私は君に絶望する。君はこの罪に対し、生涯反省できないと思うからだ。

 君は殺意もなく、偶発的に人の家に上がり込み、2人の人間を殺したことになる。こんな恐ろしい人間がいるだろうか。

 私は、君が反省するには、妻と娘の最期の姿を毎日でも思い浮かべるしかないと思っていた。しかし、君は殺意もなく、生きたいと思い最後の力を振り絞って抵抗したであろう妻と娘の最期が記憶にないのだから、反省のしようがないと思っている。

 A君。私が君に言葉をかけることは、これが最後だと思う。

 最後に、私が事件後に知った言葉を君に伝えます。中国、春秋戦国時代の老子の言葉です。

 《天網恢々、疎にして漏らさず》

 意味が分からなければ、自分で調べてもらえればと思う。そして、この言葉の意味をよく考えてほしい。

 君が、裁判で発言できる機会は残り少ないと思う。自分がこの裁判で何を裁かれているのか、己の犯した罪が何なのか、自分が何を成さなければならないのかをよく考え、発言をしてほしい。

 そして、君の犯した罪は、万死に値する。君は自らの命をもって罪を償わなければならない。

 私は、事件当初のように心が怒りや憎しみだけで満たされるわけではありません。しかし、冷静になればなるほど、やはり妻と娘の命を殺めた罪は命をもって償うしかないという思いを深くしています。

 そして、私が年を重ねるごとに多くの素晴らしい出会いがあり、感動があり、学ぶことがあり、人生の素晴らしさを噛み締めています。私が人生の素晴らしさを感じるたびに、妻と娘にも本当は素晴らしい人生が用意されていたはずだと思い、早すぎる家族の死がかわいそうでなりません。

 私たち家族が共に暮らせるようになるまでは、決して順風満帆な道のりではありませんでした。

 妻にはいつも迷惑ばかり掛けてしまい、何のぜいたくもさせてあげることができませんでした。娘には、自分の名前の由来すら教えてあげることができませんでした。

 しかし、妻は、どんなに辛い時もいつも前向きで、明るい笑顔で私を迎えてくれました。本当に美しく尊敬できる人でした。娘はよく笑う愛嬌(あいきょう)のいい、おとなしいかわいい子でした。

 私たち家族の未来を奪った被告の行為に対し、私は怒りを禁じえません。

 人の命を身勝手にも奪ったものは、その命をもって償うしかないと思っています。それが、私の正義感であり、私の思う社会正義です。そして、司法は社会正義を実現し、社会の健全化に寄与しなければ存在意義はないと思っています。

 私は、妻と娘の命を奪った被告に対し、死刑を望みます。

 そして、正義を実現するために、司法には死刑を科していただきたくお願い申し上げます。
 ↑ここまで

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国連「謝意」決議についての各紙社説

 21日の各紙朝刊に国連「謝意」決議についての社説が載った。見出しを列挙する。

 朝日:国連決議―形より本質の議論を
 毎日:洋上給油活動 総合的なテロ対策を競い合え
 読売:国連「謝意」決議 海自の活動継続への期待表明だ
 産経:洋上補給活動 国連決議を追い風にせよ

 最も批判的なのが朝日新聞で、民主党の主張そのままといえる。朝日の社説から抜粋して意見を書く。
 
 ↓ここから
 インド洋での海上自衛隊の給油活動を続けるかどうか。この問題が、ニューヨークの国連に思わぬ波紋を広げた。
 (略)
 ところが今年の決議案の前文に、海上自衛隊が参加している米主導の対テロ作戦「不朽の自由」(OEF)の海上阻止行動に対する「謝意」が盛り込まれた。これにロシアが反発して棄権に回り、全会一致の慣例が崩れてしまった。
 ↑ここまで

 全会一致の「慣例」が崩れることで何か問題が生ずるわけではない。にもかかわらず問題であるかのように書く。読者を誤誘導しようとしている。

 ↓ここから
 米主導の多国籍軍がやっているOEFは国連の枠組みの外のことであり、安保理はその詳細を承知していない。それを突然、前文とはいえ決議に含めろと言われても判断しかねる。ロシアの棄権の理由は、こうしたものだったようだ。
 (略)
 筋違いの「謝意」がまぎれこんできたのは、日本の事情からだった。
 (略)
 結局、国際社会の足並みを乱しただけで、後味の悪いことになってしまった。
 ↑ここまで

 ここに書かれたロシア棄権の理由は、あくまでも朝日新聞の想像にすぎない。日本が悪いとはいえないのだ。現にドイツなどの都合で決議を早めたのが理由であるという話もある。朝日新聞は偏った情報で、日本を悪し様に書く。

 ↓ここから
 私たちは01年、海上自衛隊が派遣される時、「憲法の範囲内で」などの条件をつけて支持した。だが、政府は実際の活動の内容などを明らかにしなかったため、判断材料を欠くとしてその後の延長に反対してきた。

 政府はまず、給油活動や各国の洋上活動が具体的にどうテロ対策に役立っているのか、詳しく説明すべきだ。イラクの戦闘に向かう米艦に給油しているのではないかとの疑惑も指摘されている。
 ↑ここまで

 朝日は最初は反対していても、自衛隊派遣が決まったら「賛成」に変る。アフガン空爆も直前まで反対していながら、実際に空爆が行われたら「仕方がない」と反対するのをやめてしまった。それまでの反対は何だったのか。こんな姿勢だから信用などできない。

 具体的に説明せよというが、朝日の例示している「イラクの戦闘に向かう米艦に給油しているのではないか」というのはあくまでも疑惑だ。日本政府はもちろんアメリカ政府もきっぱりと否定している。存在しないことを証明するのは無理だ。疑惑があるのならそれを証明して追及すればどうか。反対する理由にはならない。だが疑惑を言い出した民主党議員も今はうやむやになっているようだ。

 また朝日は、北朝鮮による日本人拉致を報道しなかった。「疑惑」だからという。自分達の都合に合わせて言っているだけだ。

 ↓ここから
 参院で野党が多数を握ったことは、これまで対米配慮が優先されるあまり、おざなりだった議論を深める好機である。形だけの国連決議をつくるより、大局的な議論を尽くすことだ。
 ↑ここまで

 「議論を尽くせ」とは、朝日がよく使うやり方で、朝日の意見と違う方向に物事が進もうとする場合に言われる。もっと具体的に書いてもらいたい(出来るものなら)。

 更に、「大局的な」云々も朝日がよく使う言い方だ。2002年9月22日の社説では小泉首相(当時)の1回目の訪朝について書かれている。そこで、「拉致事件の究明や対策にいっそう神経を使うべきことは言うまでもない。同時に大局を見失ってもならないためらわず、正常化交渉を再開させることである」と書いている。過去の朝日の社説を読むと、どれもが日本の国益と正反対なのである。今回もそうだ。

 毎日新聞の社説では、与野党がテロ対策を競い合えという。自衛隊派遣というテロ対策そのものを否定はしていない。また、今回の決議に関して色々な考え方を示している。朝日新聞や民主党のように何が何でも反対という訳ではないようだ。抜粋する。

 ↓ここから
 民主党は決議はあくまでISAFに対するものだとして、給油活動に対する反対姿勢は変えない方針だ。米国が自衛権を主張して始まった有志連合によるOEFに対し、単独の国連決議で承認するのは極めて困難なのが現実だ。今回の決議は国連が直接的に給油活動を承認したものではないが、国際社会は活動の継続を期待していることを示したものだろう。

 国連に関しては民主党の小沢一郎代表が提起した「国連のお墨付きがあるのか」という原則論は、国会審議でも大きな論点だ。一方で直接的な決議がなくても、国際社会に求められた場合に、日本はどのような判断をすべきかという議論も必要だ。

 また日本の活動に対する国際社会の評価も重要な視点だ。91年の湾岸戦争の際、日本は130億ドルの財政支援をしながら国際的には評価されなかった。そのため今回の延長論に対しては「給油だけで謝意を示され、安い貢献策だ」という見方もある。
 ↑ここまで

 そして、与野党双方に、問題の対応を求めている。毎日新聞にしては公平な書き方だと思う。

 ↓ここから
 海自はインド洋上のどの地域でどんな活動を行い、どれだけテロ対策に役立っているのか。最近では、米国艦船に海自が提供した燃料がイラク戦争に使われたという指摘もある。イラクとアフガンの両作戦を兼ねている米国艦船もあるだろう。給油活動の根幹にかかわる部分であり、政府からはきちんとした説明がほしい。

 一方、小沢代表はISAFは国連決議の承認を得ており、日本は参加できるという立場だ。しかしアフガン国内での活動は危険を伴い、自衛隊派遣には慎重論が強い。小沢代表はそこをどう考えているのか、明確にすべきだ。
 ↑ここまで

 読売新聞の社説はかなり具体的で分りやすく説得力がある。抜粋する。

 ↓ここから
 日本の国内事情だけで、OEFを承認する新たな国連決議の採択を目指すのは無理がある。現実的な外交努力の結果、ISAFの活動延長決議でOEFの重要性を評価したことは、海自の活動への日本国民の理解を広げる一助となろう。

 2001年9月の米同時テロでは、日本人24人が犠牲になった。その直後に採択された安保理決議1368は「テロ行為を防止し抑止するための一層の努力」を国際社会に求めた。日本が、決議を踏まえてテロ対策特別措置法を制定し、海自を派遣したのは当然の措置だ。

 海上阻止活動では、テロリストの移動や武器・麻薬の輸送を摘発している。国際法に基づき、原則、旗国の同意を得て船舶検査を行っており、戦闘行動より警察活動に近い。こうした活動の支援まで憲法が禁じているわけではあるまい。

 民主党は、新決議もOEFを承認するものではないとして、海自の活動継続反対を変えていない。テロ対策としては、海自の活動よりアフガンへの民生支援が有効だと主張している。

 そうであれば、具体的な対案を早急に示すべきだ。対案が、海自を引き揚げ、資金援助に切り替えるような内容では、国際社会の失望を招くだろう。「テロとの戦い」には今、40か国以上が多数の犠牲者を出しながらも参加している。

 1991年の湾岸戦争の際、日本は130億ドルもの資金を提供した。しかし、クウェートが米紙に掲載した広告で、イラクからの解放に貢献したとして感謝した30か国の中に日本の名はなかった。その教訓を忘れてはならない。
 ↑ここまで

 読売のいうように、民主党は反対するだけでなく対案を示さないといけない。海上での給油という方法は、陸上とは異なり、日本がテロや戦争に巻き込まれないようにするための良案である。それを否定するのだから、よほど立派な案があるに違いない。

 産経新聞では、今回の決議を高評価している。テロとの戦いの継続を主張するのは当然のことだ。抜粋する。

 ↓ここから
 ISAFの延長決議にはこれまでもOEFの重要性が併記されてきた。ロシアが今回棄権したのは残念だが、ロシア自身はいずれの活動にも参加していない。日本を含む諸国の貢献と意義を一層評価する決議に高めることができたのは、日本政府による「国連を活用する外交」の成果といっていい。

 国際社会によるテロとの戦いに、できるだけ多くの国々が参加する必要があるのは言うまでもない。ましてやアフガニスタンやインド洋を含む地域の平和と安定は、日本自身の安全と繁栄につながる。日本の利益にも直接かかわる問題について、日本が応分の貢献を続けていくのは当然だろう。

 日本政府は今回の決議を追い風にして、こうした事情を今後もわかりやすく国民に説明する努力を続け、洋上補給活動の継続に全力をあげるべきだ。民主党も、かたくなに反対を叫ぶだけで世論の納得を得られるかどうかを改めて考えるべきではないか。「もうちょっと敏感になってもらいたい」(町村信孝外相)といった批判にも耳を傾ける必要がある。
 ↑ここまで

福田元官房長官の支部、総連系企業から献金

 読売新聞のページに「福田氏の自民支部、朝鮮籍会長企業から20万円寄付」という記事がある。総連系企業から寄付を受けるとは大問題ではないか。政治資金規正法に違反するのはもちろんだが、日本国の政治家として問題がある。首相になればどうなるかは目に見えている。

 こんなことでは、近いうちに自民党は民主党に政権を渡すことになるぞ(そして日本はどんどん落ちる)。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 福田康夫・元官房長官(衆院群馬4区)が支部長を務める自民党群馬県第4選挙区支部が1996年と2003年、朝鮮籍の会長と韓国籍の親族が全株式を保有する群馬県高崎市のパチンコ店経営会社から計20万円の寄付を受けていたことが20日、同支部の政治資金収支報告書などでわかった。

 会長は05年に死去するまで在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の在日本朝鮮群馬県商工会の顧問などを務めていた。03年の寄付は、福田氏が小泉政権の官房長官時代で、小泉首相(当時)訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めた後だった。

 政治資金規正法は、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業から献金を受けることを原則禁じている。福田氏の事務所は「国籍を聞くのは失礼と思い、確認していなかった。他に同様の寄付がないか調べた上で、返金したい」と話している。違反には禁固などの罰則があるが、既に時効(3年)が成立している。

 収支報告書などによると、03年は衆院選があり、投開票日4日前の11月5日、10万円の寄付があった。96年も総選挙が行われた年で、10万円の寄付があった。同社は「寄付したかどうか確認できない」としている。

 参院選のあった2001年には、当時民主党参院議員だった角田義一氏の総合選挙対策本部に会長側から10万円の寄付があったことが判明しているが、政治資金収支報告書などには記載されていなかった。
 ↑ここまで

韓国「売買春と闘う女たち」

 朝鮮日報のページに「売買春と闘う女たち」という次の書籍を紹介した記事がある。

 マグダレーナ共同体・勇敢な女性研究所著『境界の差異、隔たり、隙間』(クリンビ)

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 2000年、全羅北道群山の売春業者密集地で火災が起こり、売春に従事していた多くの女性が死に至った。女性に対する搾取と監禁に関わる証拠が大量に見つかるや、人々は憤怒した。「自由が欲しい、死にたい」という文が書き留められた、半分焼けた日記帳を見れば、もっと強力に売買春を防ぐことができる法案に対する共感が広がりもする。然るに、正反対の例もまた多く見られるのも事実だ。「(売春業者の下で)自由に出退勤する自発的な女性たちが増加している」という例がしばしば報道される。売春する理由も、家が嫌いだから、買い物で借金ができたから、たくさんお金を稼ぐことができるから、などといったものが登場している。売買春を取り巻く用語の定義から原因と対策に至るまで、人々は全く手をつけることができなかった。そして、再び記憶から消え失せた。
 ↑ここまで

 西暦2000年でさえ、韓国では女性を監禁して売春させ儲けを搾取しているのだ。正に現代の「性奴隷」だ。60年以上前の貧しい時代に売春を生業とする女性がいても当然だ。ましてや韓国では国策として1980年頃までは売春を推奨していたのだ。

 思い出されるのが、米下院での従軍慰安婦決議だ。決議で「性奴隷」などと主張するのは、韓国でやっているから日本もやっているだろう、ということで考えついたのだろう。中国が「南京大虐殺」「三光作戦」「万人坑」などと、日本では考えもつかない中国のやり方を、日本がやったと主張するのと同じだ。

「日王は百済の末裔」!? 

 朝鮮日報に「『日王は百済の末裔』韓国人学者の主張」という記事がある。朝鮮日報など韓国紙では、いまだに「天皇」ではなく「日王」と書く。韓国にとって「皇」は中国の皇帝しかいないからである。日清戦争前まで朝鮮は中国の属国であったが、まだこのような姿勢を続けているのだ。もちろん日本を貶めるという意図もある。

 仮にこの学者の主張が正しいとすれば、日本が百済を含む朝鮮半島を統治しても何ら問題ないことになる。日韓同祖論が復活するだけではないのか。

 嘘や捏造・歪曲で日本を貶め、優位に立とうとするのはやめればどうか。空しくないのか。記事から抜粋する。

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 明仁日王は8世紀後半桓武日王(在位781~806年)の母が百済系という程度のみを認めたが、これらの主眼は400年以上さかのぼる。 15代応神日王が百済系という主張がそれだ。

 82年に『沸流百済説』を提起した金聖昊(キム・ソンホ)韓国農村経済研究院顧問は、広開土大王碑から出てきたように396年、沸流百済最後の応神が日本に渡り15代日王となったという。金顧問は沸流百済は本来中国にいた呉族が朝鮮半島に渡り発展した倭族が作った国であり、したがって応神日王は朝鮮半島南部に居住した倭族だったと主張する。
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京都ウトロ地区問題について

 朝鮮日報のページに「京都ウトロ地区問題:住民たちは追い出されてしまうのか(上、中、下)」という記事がある。他人の土地に違法に住み着いている者が追い出されるのは法治国家として当然だ。

 この記事ではいつものように「強制連行された」と言うのかと思ったがそうではなかった。記事には「この地で働いていた韓国人労働者1300人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない。ウトロ国際対策会議ホームページには「いくつかの誤解について明らかにする。(ウトロ地区の韓国人労働者たちは)銃剣による直接の武力により移住したわけではなかったとしても、故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している」と書いている。

 朝鮮半島から日本列島に移住してきたにすぎない。記事には続けてこうある。「韓国の国務総理傘下『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』も昨年末の報告書で、『強制徴用者ではなく、日本に居住していた朝鮮人がほとんど』と明らかにした。1930年代末、さまざまな理由で植民地朝鮮の経済的貧困を避けるために日本に渡った人たちだったということだ」。嘘をつききれなくなって、事実を認めるようになってきたということか。

 では「自らの思いとは関係なく」とはどういう事か。次にこう書いている。「ウトロ地区の住民たちは日本による植民地政策の被害者であり、最後まで韓国の国籍を放棄しなかった韓国人であるという事実は変わっていない」。

 朝鮮半島の貧困が日本の植民地政策によるものだ、という書き方だ。日本の政策で貧しくなったので朝鮮半島から「自らの思いとは関係なく」日本列島に移住したと言いたいのだろう。「強制連行」の嘘が明らかになったから、理由をスリかえたのだ。だが理由になっていない。またもや嘘だ。

 朝鮮は元々貧しかった。日本が欧米のように「植民地支配」して搾取するものなどなかった。にもかかわらず日本が朝鮮を統治したのは地政学上の、即ち国防上の理由でしかない。実際、日本が朝鮮半島を統治するようになってから人口も農業生産も増大し、工業化、近代化が進んでいる。

 「ウトロ地区は個人所有を経て1987年、西日本殖産という不動産会社に転売され今日に至っている」が、転売した個人が在日韓国人で、在日韓国人に融資したのは民団であるという。更に西日本殖産という会社を設立したのは民団の幹部だという(西日本殖産は日本企業に売却された)。

 朝鮮人が住民のことなど考えていない。日本に文句を言う筋合いの話ではないことがよくわかる。

 記事では「戦後、日本政府がウトロ地区の土地を住民に払い下げるのが根本的な解決策だった。国営企業の所有だった当時、国営化できる機会もあったが、日本政府はそうしなかった」と批判する。しかし、外国人に土地を払い下げる国家がどこにあろうか。現実的にありえない解決策を出して日本政府を批判するのは間違っている。

 記事では最後に「現実的な解決方法は、韓国が買い入れることしかない」と書く。正式に土地を購入すれば誰も文句は言わない。ぜひその方向で解決して欲しい。

 以下に全文を引用する。

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 京都府宇治市ウトロ地区の土地売買交渉期限(9月末)が再び近付いている。今月過ぎれば解決するのか、再び期限を延長するのか、あるいは住民たちが強制的に追い出されるのか、今のところは分からない。ただはっきりしているのは、住民や支援者の力だけでは限界があるということだ。

 ウトロ地区の問題は、表面的にははっきりしている。65世帯203人の在日韓国人たちが6000坪(約1万9800平方メートル)ほどの「他人の土地」で生活しているということだ。地主は「金を払って土地を買うか、土地から出て行け」と主張しており、住民たちは「出て行くことはできない」と主張している。

 この問題は、法的にはすでに結論が出ている。日本の裁判所は2000年、最終的に地主の主張を受け入れた。約60年にわたり土地を耕しながら生きてきた住民たちの居住権を認めなかったのだ。

 しかし、日本社会における在日・韓国朝鮮人問題がそうであるように、ウトロ問題も歴史的な背景を排除することはできない。一時、日本に住むすべての外国人が特に不満もなく指紋捺印に応じていたときにも、在日韓国・朝鮮人たちの指紋捺印は差別と人権問題という観点で早くから廃止が検討されていたのと同様だ。「日本が仕事をさせるために連れてきたのなら、最小限の人権は保障すべき」という論理だ。戦後何の補償も受けられなかったウトロ地区の住民も、この論理で今日まで来ている。

◆住民たちはどのようにしてウトロへ来たのか

 ウトロを強制徴用と関係付ける見方が多い。日本政府による徴用令により1941年から始まった韓国人強制労働の犠牲者、またはその子孫だというのだ。ウトロ地区の形成は、戦時中に軍の飛行場建設労働者たちが不毛の地だったこの地域に仮住まいを始めたことがきっかけだった。飛行場の建設が始まったのは1941年。こうして強制徴用とウトロを関連付ける先入観が生じた。

 しかし、この地で働いていた韓国人労働者1300人は、当時の徴用令により連れて来られたわけではない。ウトロ国際対策会議ホームページには「いくつかの誤解について明らかにする。(ウトロ地区の韓国人労働者たちは)銃剣による直接の武力により移住したわけではなかったとしても、故郷で生活ができなくなった植民地の国民が、経済的問題などさまざまな理由により、自らの思いとは関係なく植民地宗主国へと移住したケース」と説明している。

 韓国の国務総理傘下「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も昨年末の報告書で、「強制徴用者ではなく、日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにした。1930年代末、さまざまな理由で植民地朝鮮の経済的貧困を避けるために日本に渡った人たちだったということだ。

 もちろん昨年12月に死亡したウトロ地区住民のチェ・ジョンギュさんのように、本来は日本の他の地域の炭鉱に強制徴用され、後日ウトロへと移住した住民もいる。しかし「徴用かどうか」は、ウトロの歴史的な意味を強調しようとして事実関係を明らかにしてこなかった韓国のマスコミの過ちであり、本質的な問題ではない。ウトロ地区の住民たちは日本による植民地政策の被害者であり、最後まで韓国の国籍を放棄しなかった韓国人であるという事実は変わっていない。

◆ウトロ地区問題はなぜ起こったのか

 ウトロ地区が国有地だったなら早期に解決していたという意見もある。国有地ならば、どのような形であれ長期間居住していれば住民に居住権を認めるケースが多かったからだ。しかし、ウトロは名目上軍の飛行場建設を引き受けた日本国際航空工業(国営企業)の所有地だった。戦後に軍の飛行場建設が中断した後も、ウトロ地区は企業所有のままだった。

 その後ウトロ地区は多くの曲折を経た。戦後、軍需企業からバスやトラックを製造する自動車会社へと変わった日本国際航空工業は1962年に日産車体と合併し、ウトロ地区も日産の所有となった。日産車体は、韓国でも自動車を販売している日産自動車系列だ。

 その後、ウトロ地区は個人所有を経て1987年、西日本殖産という不動産会社に転売され今日に至っている。現在、ウトロ地区の住民と土地売却交渉を行っているのは西日本殖産だ。

 しかし、この過程で恥ずべきことが起こった。日産車体からウトロ地区の土地を買い取って西日本殖産に転売した個人とは、ウトロに住む在日韓国人、 A氏だったのだ。売却金は3億円。A氏に資金を融資したのも在日韓国人団体である在日本大韓民国民団(民団)」の幹部B氏であり、そのB氏がウトロ地区を買い取るために急きょ設立したのが西日本殖産だった。A氏は日産からウトロ地区の土地を買い入れた直後、「土地を4億円で買い取った」と主張し、西日本殖産(B氏)から4億4500万円を受け取り転売した。このように同胞をだまして巨額を手にしたA氏は夜逃げし、B氏もまた西日本殖産を1988年に日本の企業に売却、ウトロから手を引いた。当時B氏がいくらで西日本殖産(ウトロ地区)を売ったのかは明らかではない。

 また別の同胞もいる。2004年、ウトロ地区の所有権は一時西日本殖産から井上正美という個人に移った。井上氏は05年5月、韓国のマスコミとのインタビューで自らを在日3世と主張し、韓国政府にウトロ地区を5億5000万円で買い取るよう要求、韓国政府による買い上げ論議に火をつけた人物だ。当時の潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官が国会で政府による支援について言及したのもその年の11月だった。

 しかし日本の裁判所は06年9月、井上氏の所有権は無効との最終的な判決を下した。契約額が社会通念に比べて非常に低額という事実を理由に、売買契約は西日本殖産職員による職権乱用にあたるとの判決を下したのだ。契約額は明らかではないが、当時の日本の新聞を調べると2000万円だったとの記事がある。井上氏は後日、ウトロ地区の土地売買で暴力行為を行ったとして日本の警察に逮捕された。

◆解決方法は韓国が買い上げること

 戦後、日本政府がウトロ地区の土地を住民に払い下げるのが根本的な解決策だった。国営企業の所有だった当時、国営化できる機会もあったが、日本政府はそうしなかった。逆にウトロ地区の朝鮮人学校を閉鎖するなどの弾圧を行ったのだ。ウトロ地区が一旦は民間企業に売却された以上、日本政府が下すことのできる方法はない。歴史的な責任を負って土地を買い入れ、在日韓国人に与える可能性もまったくない。1965年の日韓条約で個人の請求権は消滅したとの立場を一度も覆していないからだ。

 現実的な解決方法は、韓国が買い入れることしかない。「韓国」とは、ウトロ地区に住む在日韓国人、韓国政府、韓国国民すべてが含まれる。韓国では過去3年の募金活動により約5億円が集められた。またウトロ地区の住民たちも自ら約3億円を準備している。ウトロ地区の住民たちは、土地の相場を7億円ほどとみている。残りは韓国政府に負担してほしいというのが住民たちの願いだ。もちろん、交渉で決まった最終額によりそれぞれの負担額がさらに増える可能性もある。
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September 20, 2007

民主党の議員秘書が覚せい剤で逮捕

 読売新聞のページに「民主・藤田幸議員秘書、覚せい剤・大麻所持で逮捕」という記事がある。2年前には、民主党の前衆院議員が覚せい剤で逮捕されている。民主党は政治とカネを批判するが(批判する前に、まず小沢氏の「全国11ヶ所に個人名義のマンションを所有していた」件を明らかにせよ)、政治と覚せい剤の方が論外だろう。

 朝日や毎日もちゃんと報道するように。現時点で全国紙のページで載せているのは「産経」と「読売」だけだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 今年7月の参院選茨城選挙区で当選した民主党の藤田幸久参院議員の公設秘書を務めていた佐々木明宏容疑者(25)(水戸市)が、東京・新宿の路上で覚せい剤や大麻を隠し持っていたとして、警視庁新宿署に覚せい剤取締法違反などの現行犯で逮捕されていたことがわかった。

 同署によると、佐々木容疑者は17日午前1時50分ごろ、新宿区西新宿3の路上で乗用車を運転中、方向指示器をつけずに交差点を左折したところを巡回中のパトカーに発見され、車内の運転席のカーペット下から、ビニール袋に入った覚せい剤0・47グラムと大麻樹脂4グラムが見つかった。

 調べに対し「自分で使うためにイラン人から買った」と供述しているという。藤田議員は20日、参議院で記者会見して陳謝するとともに、佐々木容疑者を18日に解雇したことを明らかにした。
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決議分裂「日本のせい」と報道する朝日新聞 何も問題ではない!

 朝日新聞のページに「決議分裂『日本のせい』、安保理各国に反感 給油謝意」という記事がある。見出しだけ見てもわかるように、アフガニスタンの国際治安支援部隊の任務を延長する決議が、全会一致ではなく、ロシアが反対したのは日本のせいであるという。「せい」というからには日本が悪いという意味だ。また「安保理各国に反感」とあるが、明らかに反感を持っているのはロシアだけだ。記事でも「ロシアの協力を取り付ける時間が与えられないまま、不完全な成果と日本への反感だけが残った」と結論付けているが、真実かどうかは分らない。多分に朝日新聞の主観が入っているのではないか。

 朝日新聞は、日本の給油活動に謝意を示した国連決議の意味を減じるため、すなわち自民党の言い分に異を唱え、民主党に与するために、このような記事を書いたのであろう。

 参院選での民主党大勝が余りにもうまくいったので、やり放題のようだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。

 また、朝日は「国連安保理、海自参加の対テロ戦に謝意示す決議採択」という記事では、「01年のISAF発足以降、国連安保理が毎年採択してきた延長決議で初めて全会一致が崩れた」と書いている。

 何も全会一致を絶対に守らないといけないという決まりはどこにもない。反対意見があっても普通だ。逆に全会一致になるのは中国や北朝鮮などの独裁国家の議決である。朝日新聞はそのような議決が好きなようだ。

 ロシアが反対(棄権)したからといって、議決が覆るわけでも価値が減るわけでもない。常識である。だが民主党はどうせこれを理由に文句を付けてくるのだろう。朝日新聞と同じで。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するため、日米が目指した「国連決議によるお墨付き」は、ロシアの棄権という想定外の結果に終わった。

 ロシアのチュルキン国連大使は決議の本来の目的である国際治安支援部隊(ISAF)の任務延長を、米国主導の対テロ作戦「不朽の自由」(OEF)からはっきり区別。「(OEFの有志)連合の活動は国連の枠外のものだ」と言い切った。

 背景には「安保理の一員でもない特定の国」(チュルキン大使)の国内事情を、安保理決議の交渉に持ち込んだ米国への反発がある。米国は前文をいじるだけなら全会一致に持ち込めると踏んだが、読み違った。

 全会一致が崩れた原因が「これまでなかった海上阻止活動への言及」(同大使)にあるのは明らかだ。各国は「分裂は日本のせいだ」と見ている。賛成した中国の劉振民・国連次席大使も「全会一致を目指す努力を怠ってはいけない。これが前例とならないことを願う」とくぎを刺した。

 来月半ばまで任期が残っているISAFの任期延長を急いだのには、同じく安保理外のドイツの事情もある。独連邦議会は20日からISAFへの派兵延長を議論する予定で、安保理決議が必要だった。結果として、欧州勢が採決を強行した。

 チュルキン大使は採択後、記者団に「議論が尽くせなかった。全会一致にはもう1日必要だった」と強調した。ロシアの協力を取り付ける時間が与えられないまま、不完全な成果と日本への反感だけが残った。
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盗作は韓国音楽界のトレンド

 朝鮮日報のページに「英国人記者『盗作は韓国音楽界のトレンドなのか』」という記事がある。抜粋する。

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 韓国著作権団体連合会と韓国エンターテインメント法学会は、18日午後2時から国民日報ビル(ソウル市汝矣島)1階メトロホールで「エンターテインメント産業における盗作判断および公正引用の基準」というテーマのセミナーを行った。
 (略)
 チョ代表は「以前、あるイギリス人記者から電話をもらった。そのイギリス人記者はわたしに“盗作は韓国音楽界のトレンドだと聞いたが、本当なのか?”と質問をした」と語った。

 チョ代表は「非常に驚いたが、“そうではない”と答えた。だが現在、韓国の多くのレーベルは(作曲家に)海外の曲を与え、“盗作にならない程度に似せて書いてほしい”と要求することが多い、と聞いている」と口惜しさを表した。
 (略)
 さらに「盗作であることが明白なのにもかかわらず“8小節以上でないから盗作ではない”と主張する人が多い。むやみにコピーする今の韓国の風土は変えるべき」と強く訴えた。
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 劣化コピーしか出来ないのか。それでいて何かと「韓国起源」を主張するのだから。本当に「嘘で塗り固められた詐欺王国」だ。

 参考:パクリ大国・南朝鮮

謝意決議を安保理採択

 読売新聞のページに「多国籍軍のアフガンへの海上阻止、謝意決議を安保理採択」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 国連安全保障理事会は19日午後(日本時間20日午前)、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の任務を1年間延長し、日本の海上自衛隊がインド洋で参加する多国籍軍の海上阻止行動への謝意を初めて明記した決議案を賛成14、棄権1(ロシア)で採択した。

 海自派遣の根拠となるテロ対策特別措置法の11月1日の期限切れが迫るなか、決議の前文に示された「謝意」の解釈をめぐり、日本国内の論議はいっそう高まりそうだ。

 決議は前文で米、英、日本などの有志連合によるテロ制圧のための「不朽の自由作戦(OEF)」に触れ、「ISAF及び、海上阻止部門を含むOEFに対する多くの国の貢献に謝意を表明する」としている。また、ISAFとOEFの協力継続の必要性も強調している。

 決議の本文は、10月半ばに期限切れとなるISAFの任務の1年間延長を定めている。2001年のISAF派遣決議以降、安保理は毎年、同じ内容の任務延長決議を採択してきたが、海上阻止行動への言及は今回が初めて。

 米国のハリルザド国連大使は記者団に「関心を持つ安保理理事国は、海上阻止行動への貢献をめぐる日本国内の論議に留意した」と指摘。「これは安保理が活動の重要性を強調し、日本の重要な貢献への謝意を示す機会だ」と述べ、日本への配慮を明確に認めた。

 日本政府は、民主党が海自の多国籍軍船舶への給油活動を「国連決議に基づかない」として反対していることから、活動の重要性が決議で示されるよう、米国などに働きかけていた。
 ↑ここまで

 国連決議に基づかないから断固反対、という民主党の姿勢は、社会党のいう1国平和主義と同じではないか。日本だけが何もしなくて構わないのか。自分達の手を汚さずに金だけ出して済ます。これでは嫌われるのは自明であり、現にイラク戦争時にはそう判断されてしまった。

 実際、自衛隊の給油活動は、以下の国に対して行われてきた。これを国際協力と言わずして何というのか。反対する理由はない(仮にあったとしても日本国内でしか通用しない)。

 アメリカ、イギリス、イタリア、オランダ、カナダ、ギリシア、スペイン、ドイツ、ニュージーランド、パキスタン、フランス

 また、自衛隊をインド洋に派遣する根拠となっている「テロ特措法」の正式名称は次の通り。

 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法

 国連を無視している訳でも何でもないのだ。

 民主党は何故反対するのかその理由を明らかにすべきだ。単に与党を攻撃するためか。であれば、そのために国際的な信用を失っては困る。また、自衛隊を派遣したら戦争が起こるというのか。それでは社会党と同じだ。

 わしは、いずれ民主党は社会党と同じ運命をたどると思っている。今は土井たか子の「山が動いた」状態にすぎないと思う。

 それにしても、民主党は衆院選での自民党大勝後の国会運営は「数による横暴」だと言い、参院選での民主党大勝については「民意を尊重せよ」と言う。どちらも民意ではないか。多くのマスコミも民主党の意見に沿った報道をしている。日本は落ちつづけるしかないのか。

星野仙一氏の言葉を聞け!

 Blog「閣下の憂鬱」さんに、「星野監督の至言を読め!!」という投稿がある。星野監督の意見は正に我が意の通りなので、ここに引用させて貰う。

 ↓ここから
 民意、民意というけれど、今の日本の「民意」というのはメディア、特にテレビが作っているものじゃあないのか。10年ちょっと前に民放の報道局長が「政局はわれわれテレビ局の人間が作っている」というような発言をしてクビになったことがあるけれど、テレビが繰り返して流すものによって無定見な大衆が誘動されるという今の時代。民意というものはなんなのかと、いつもそう思ってテレビのニュースを見ている。

 民意というなら訊いてもらいたいと思う。なにひとつ落ち度や欠点のない精廉潔白な人に大臣や首相をやってもらえばいいのか。それとも多少の失敗やキズ、弱点があってもきちんと結果を出してくれるような有能な人、職責に身命を賭けて努力してくれる人がいいのか。普通の大人なら、政治家にだって精廉潔白な人なんて滅多にいないことを知っている。誰しも一個の人生を築いて、それなりの力を発揮するところまで行く過程の中でなんの波風もない、ひとつの過ちや落ち度も犯さないような人間なんて、まずひとりもいないことを、普通の大人なら知っている。出てくれば自分たちで持ち上げて、押し出しておきながら、すぐにマイナス面、うまくいっていない面ばかり強調して、叩いて潰していくという最近の政界人事の繰り返しに、大きな失望感を味わっている。

 若い安倍総理もあれだけ期待され、国民にも支持されながら、1年足らずのうちに、今度は決断力がないとか、人を見る目がないとか坊ちゃん気質だとか、ひとりで全責任を負った上バカ者扱いをされて、あっという間にボロボロになって辞めさせられていく。自分から辞めたという形ではあるけれど、心身ともに余程追いつめられていたのだろう。タイミングが悪い、無責任だというが、本人は命懸けでやっていただろうと思う。この間まで日本人の「武士道」や日本人の「品格」についての本がベストセラーになって、多少は武士の情けや人間の品位を問い直す風潮が出てくるのかなと、淡い期待ながらそんな思いでいたのだが、寄ってたかって魔女狩りみたいな、弱い者いじめの世界ばかり見せられている。

 「出る杭は打たれる」は昔のことで、今は「出る杭は抜かれる」時代だ。倒れた者になおのしかかって、パンチを浴びせ、ひねりワザまでかけるようなマスコミの報道の偏りに、世間の態度に、わたしもテレビに出ている人間だが胸くそが悪くてたまらない。

 正体がすぐに揺れ動く、すぐに風向きが変わる民意とやらを、テレビが一斉に拡大し強調して、そうして世の中が動いていくのだとすると、日本は「勝手主義」の時代になったとしかいうほかない。
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 物欲皇帝閣下の意見もGoodなので引用させてもらう。巨人にだけは優勝して欲しくない。

 ↓ここから
それにしても、反日活動とメディアを私物化し政治に介入しようとする経営者を抱え、反日的態度を隠そうともしないウリナラマンセーな選手を4番に据える読売巨人軍と、真に国を憂いて正論をぶつけることの出来るSDを抱え、在日朝鮮人ながらも、日本人以上に日本人の侍・金本兄貴を4番に据える阪神タイガース。ここが巨人と阪神の決定的な差だね。
 ↑ここまで

September 19, 2007

偽札で児童買春

 産経新聞のページに「偽札で児童買春 宮城の男逮捕」という記事がある。全くあきれた男もいるものだ。児童とその家族にもあきれる。売春をしたのは女子中学生で、その家族が「偽札ではないか」などと警察署に相談したという。偽札の心配をするより、娘(?)の心配をすればどうか。

 それはそうと、この女子中学生は「売春」をしているのだから、補導されて当然と思うがどうなったのだろう。記事では言及していない。まさか「買春」の被害者でお咎め無し、ってことはないだろうな。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 宮城県警加美署は19日、児童買春・ポルノ禁止法違反と偽造通貨行使の疑いで、同県大崎市古川駅東4の6の3、会社員、中舘剛容疑者(24)を逮捕した。

 調べでは、中舘容疑者は7月5日、同県東松島市の公園駐車場に止めた乗用車内で、出会い系サイトで知り合った県内の女子中学生(15)に偽の1万円札2枚を渡して買春した疑い。

 偽札は真券よりやや小さくて全体が赤っぽいという。同署は入手先などを調べている。

 女子中学生の家族が7月、「偽札ではないか」などと同署に相談した。
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裁判員制度の正体

Saibaninseido 西野喜一「裁判員制度の正体」(講談社現代新書)

 わしは裁判員制度の導入に反対だ。日本国民なら誰でも等しく能力を持っている、などということはない。裁判員としてふさわしくない人物や能力に欠ける人物が選ばれる可能性が十分にある。アメリカでは陪審員が百分率の計算も出来なかったりするのに、ハイテクの裁判を行ったりすることがあるという。無茶苦茶だ。

 医者の場合を考えてみればよい。幾らヤブ医者で誤診があったり薬を間違えたりしたとしても、くじ引きで選ばれた素人に診てもらうよりはマシだろう。裁判でも同じである。命にかかわるかどうかの違いがあるだけだ。日本では専門の裁判感が裁判を行う制度が既に出来上がっている。アメリカより優れているのだ。

 今の裁判官に「常識に欠ける」といった問題があるのなら、常識をつけさせるのが第一で、余分な裁判員制度など設けたら更に別の問題が増えてしまうだけではないか。

 著者は裁判員制度は憲法違反ではないかという。

 日本国憲法第37条には「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」とある。しかし、その時々に集められた裁判員による裁判が「公平」であるといえるのか。

 また、第76条に、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」とあるが、陪審員制度が導入されれば、裁判官は、憲法と法律だけでなく、陪審員の出した結論にも拘束されてしまう。

 今からでも裁判員制度の導入を中止して欲しい。税金の無駄遣いと裁判の混乱を増やすだけだ。お役所仕事だから誰も止められないのだろうが。

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元NHK記者、懲役7年確定

 時事通信のページに「元NHK記者、懲役7年確定=連続放火、上告せず」という記事がある。抜粋する。

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 大津市と大阪府内で連続放火事件を起こしたとして現住建造物等放火などの罪に問われ、1、2審で懲役7年の判決を受けた元NHK大津放送局記者笠松裕史被告(26)は、上告期限の19日午前零時までに上告せず、大阪高裁判決が確定した。
 大津地裁は1月、「放火で悩みを解消しようとした身勝手な動機に酌量の余地はない」として懲役7年を言い渡した。弁護側は、心神喪失を主張し無罪を求めて控訴。大阪高裁は今月4日、自己の行為を認識し結果を予測する能力は十分あったとして責任能力を認め、控訴を棄却した。
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 毎度のことだが、弁護側が無罪を主張するのはおかしい。何でも心神喪失にしてしまえば無罪になってしまう。こんなことだから、弁護士の信用が落ちてしまうのだ。

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サムスン電子は日本企業ではない!

 朝鮮日報のページに「サムスン電子は日本企業?」という記事がある。韓国企業の製品が国際的に売れているのは、日本の無償技術支援の結果であるが、韓国企業が日本企業であると思われているから信頼度が高いという理由があるようだ。

 困ったことだ。はっきりと韓国製とわかるようにすべきではないのか。自動車でも家電でも日本製品のデザインを盗用しているのは明らかだ。逆に韓国人は外国で悪いことをしたら日本人の振りをすることが多いと聞く。いい加減にして欲しい。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 最近、米国の大学生を対象に行われた有名ブランドに関する調査によると、サムスン電子が日本企業とする回答が57.8%にも上ったという。LG電子も41.9%は米国企業、26%は日本企業と錯覚していた。現代自動車も55.7%は日本企業だと思っていたという。フィンランドの企業であるノキアやデンマークのレゴ社を米国企業と考えている人や、米国企業であるモトローラを日本企業と考えている人が多かったことを考えると、この手の誤解が特に韓国企業に集中しているわけではない。むしろ企業の国籍を問うことも難しいほど、経済のグローバル化が進んできていると見るべきだろう。

 問題はむしろ、韓国製品の信頼度が39.7%にとどまり、81.8%を記録した日本製品の半分にも満たなかったという点だ。これでは韓国企業にとっては、日本企業と間違われていたほうがありがたいという話になる。米国の若者がサムスン・LG・現代を韓国の企業として認知していないからといって残念に思う必要はないが、実はそのおかげでサムスン・LG・現代の製品が売れているとしたら、それは憂うべきことだ。

 世界の人々が「韓国の製品だから買ってみよう」と思ってくれるくらい「韓国」というブランドの価値を高めるには、われわれ皆が力を合わせて努力すべきだろう。
 ↑ここまで

 日本製品と間違えられて韓国製品が売れるのを「憂う」のは日本であり、韓国ではないだろう。低品質の韓国製品が日本製と間違われることで、日本の製品の信用を失ってしまう。ぜひぜひ「韓国」ブランドとして製品を輸出するようにしてもらいたい。

 余談だが、わし自身がLG製のDVDドライブを日立製と間違えて買ってしまったことがある(NB品だったので)。数週間で壊れてしまった。

「うそで塗り固められた詐欺王国・韓国」 少しはわかっているようだ

 朝鮮日報のページに「うそで塗り固められた詐欺王国・韓国(上、下)」という記事がある。韓国で学歴詐称、詐欺やひき逃げが多いことや、整形手術が普及していること、スポーツで基本が出来ていない事などをあげている。少しはわかっているようだ。

 が、自分たちの住む国家の歴史そのものが「うそで塗り固められ」ていることまでは、まだまだ考えが及ばないだろう。そうなったら韓国人のアイデンティティは崩壊するのは間違いない。いつになるのかはわからないが、それが楽しみである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 学歴詐称問題を引き起こした元東国大助教授のシン・ジョンア氏は、韓国社会を映す鏡のような存在だ。今回の事件は個人の問題であると同時に、韓国人全体の問題であると見て間違いない。韓国は今や経済規模で世界第13位に達したとはいうが、その実情は砂上の楼閣そのものだ。うそや虚勢ばかりが横行する社会の雰囲気を考えたとき、韓国はこれ以上前進できないだけでなく、いつ崩れ去ってしまうかも分からない。

 韓国の大統領はいつも平然とうそをつく。そうしたうその洪水にさらされて生きてきた国民にとって、シン・ジョンア氏や卞良均(ピョン・ヤンギュン)前大統領府政策室長のうそなど、さほど驚くべきものではなかったはずだ。

 うそをつくのは、何も政治家やエセ博士ばかりではない。13年前の検察の統計によると、人口10万人あたりの詐欺事件の発生件数は、韓国が日本を 35倍も上回っている。次に同じくうそによる代表的な犯罪のひき逃げを見てみると、当時韓国では年間6855件ものひき逃げ事件が発生している。一方乗用車の台数が韓国の14倍にもなる日本では、ひき逃げ事件はほとんど発生しないという。

 記者が事件記者だったころ、警察署の調査係には山のように調書が積み上げられているのが常だった。その中から無作為に書類を取り出して中身を見てみると、たいていは詐欺事件に関する調書だった。1970年代に若き起業家として台頭し、その後没落したある事業家は回顧録の中で自身の経験を振り返りながら、「韓国の詐欺師ときたら、ソ連の核兵器でもだまし取れるのではないかと思うほど悪らつだ」と書いた。シン・ジョンア事件は、いまだ韓国社会のそうした陰の部分が変わっていないことを見せつけた。

 シン・ジョンア氏は自らを虚構で飾り立てて生きてきた。成功も失敗も、箔(はく)付け次第で決まると悟ったからだ。努力せずとも、名の通った大学の卒業証書さえあれば、仮に能力が足らなくても他人より一生有利に生きていけるのが韓国社会の特徴だ。外ではシン・ジョンアの悪口で盛り上がっても、家に帰れば名門大学に入るよう子どもをけしかけるのが、今の韓国人の姿だ。韓国で整形手術が普及しているのも、また世界で最も化粧品の売り上げが多い国の一つであるのも、決して偶然ではないのだ。

 ニューズウィーク社が発行する旅行案内書に、韓国の特徴として「韓国人はよい服を着ている」と記してあるのを見たことがある。ほかの国について、そうした記述を見た記憶はない。自分が何者かが重要なのではなく、他人が自分をどのように判断するかという点ばかり気にして生きているのが韓国人だ。先の説明を書いた人物は、そうした韓国人の特徴を見抜いたのではなかろうか。

 われわれは基本がなっていない。基本をないがしろにした砂上の楼閣がどのようになるかは、スポーツの世界を見ればよく分かる。昨年のドーハ・アジア大会の野球競技で、プロ選手からなる韓国代表はアマチュア選手からなる日本代表に負けた。韓国の見掛け倒しのプロ選手が、実力面で日本のアマチュア選手にも及ばなかった理由は、基本技術で劣っていたからだ。米国のメジャーリーグや日本のプロ野球に進出して失敗した韓国人選手たちも、異口同音に基本技術が足りなかったと語っている。

 先日韓国で開催されたFIFA(国際サッカー連盟)U17(17歳以下)ワールドカップ(W杯)では、これまでで最大の支援を受けた韓国代表チームが予選で脱落した。韓国代表を見ていると、基本技をしっかり身に付けた選手など一人もいないように見受けられた。大会が始まる前、韓国代表で最も注目されているというある選手はインタビューの中で「韓国のKリーグはテンポが遅いので、イギリスのプレミアリーグしか見ない」と発言した。後になって考えてみると、この幼い選手の態度こそ、基本をないがしろにし、見栄えだけを追求する韓国人の典型例に思えた。

 この夏、日本の全国高等学校野球選手権大会の決勝で奇跡の優勝を手にし、韓国のメディアでも大きく取り上げられた佐賀北高校は、全4081校に及ぶ参加校の中で、まったく目立たない存在だった。専用の球場も、選手用の寄宿舎も、特待生制度もなかった。そのため野球の才能に恵まれた選手が、わざわざ進学してくることもなかった。主力選手の平均身長は170センチにも満たず、監督は大学野球の経験すらない国語教師だった。

 その佐賀北高校が、2度目の全国大会出場にして、優勝を勝ち取った。奇跡の陰に、何か秘訣(ひけつ)でもあったのではないかと考える人も多かった。だが、そんなものは存在しなかった。練習も、ほとんどは走り込みといった基礎体力訓練や基本練習に費やした。そして試験期間中は練習を1週間休んだ。秘訣を聞き出そうとする質問に、監督は「時間を守ること。礼儀をわきまえること。勉強も一生懸命すること」を挙げた。人として、生徒として、運動選手として、基本に忠実であれと教えたまでだというのだ。

 韓国でも佐賀北高校のような野球チームが出てくる可能性はあるだろうか。また、こうした監督を受け入れられるような土壌があるだろうか。韓国人の誰もが、残念ながら韓国にはそうした環境がないと答えざるを得ないのではないか。

楊相勲(ヤン・サンフン)論説委員
 ↑ここまで

韓国がカネで買った「慰安婦」決議採択

 朝鮮日報のページに「「慰安婦決議案」のその後(上、下)」という記事がある。この記事で、アメリカの議員に政治資金を提供することで、決議案賛成へと働きかけたという事が書かれている。決議をカネで買ったのだ。

 カネをバラ撒くことが「草の根戦略」とは。それにしても、こんなことを平気で書くとは馬鹿(正直)と言うが何も考えていないというか。

 話には続きがあり、約束したにもかかわらず韓国系アメリカ人から政治資金がろくに集まらないそうだ。韓国人に騙されたという訳だ。こういう顛末を日本の新聞も報道すべきなのだが。わずか10人程度で採択されたことさえ報道しないのだから無理か。

 一寸長いが記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国系米国人の政治力拡大に努めているニューヨーク・ニュージャージー有権者センターのキム・ドンソク所長は最近、理想と現実のギャップを実感させられたという。すべての韓国人が「歴史的快挙」として歓迎した米下院による慰安婦決議案採択。だがキム所長は現在、その事後処理に悩まされている。

 ニューヨークとニュージャージー州に本部を置き、ユダヤ系米国人の活動をモデルに韓国系米国人の政治力向上に取り組んで以来、十数年。キム所長はほかの韓国系団体と力を合わせ、慰安婦決議案の採択を求めてニューヨークの韓国系米国人たちをワシントンに派遣し続けてきた。直接議員たちと会い、手紙やファクス、電話で訴え、署名運動を繰り広げて日本の卑劣な姿勢や韓国の立場について広報してきた。キム所長は韓国政府が外交上の働きかけばかりに頼っている中、民主主義的な草の根運動に訴えた。

 米国議会の議員たちにとって最も重要なのは、自分たちの政治的基盤を強化するため、票や政治資金を確保することだ。そのため、米国内の韓国系有権者らの政治的支援を打ち出すことで、議員らに働きかけてきた。そしてその草の根戦略は成功した。日本の激しいロビー工作を受け、意識的に韓国から関心を遠ざけていた米国の議員らを説得するのは容易ではなかったが、今年7月末、ついに決議案の採択が実現した。だが、もし韓国政府の外交努力だけに頼っていたらこうしたことが実現できただろうか。キム所長は、圧倒的な日本のロビー攻勢に押され、決議案の採択までは辿り着けなかっただろうと語る。

 キム・ドンソク所長は当時、一部の議員に対し「もし旗振り役になってくれるなら、韓国は決してその恩を忘れない」と働きかけた。そして米国の議員たちはその言葉を信じた。ところが決議案の採択した後の状況は、思っていたようには行かなかった。旗振り役となったマイク・ホンダ議員ら数人の親韓派の議員らが、ニューヨークで政治資金を集めようとしているのに対し、韓国系米国人の反応はあまり芳(かんば)しくない。キム所長によると、「たった100ドル(約1万1500円)すら出し渋る人が思ったよりも多い」という。また、韓国系の企業からは「公然と米国政治に介入すれば、大変なことになる」と拒否され、韓国系米国人からは「経済的に余裕がない」と断られた。

 一方、議員たちは「韓国を支援したのだから、韓国系の人々が票や政治資金を集めてくれるはず」と期待している。韓国が世界第12位の経済大国になったとは言え、米国での韓国系米国人の政治的影響力は非常に微々たるものだ。韓国系米国人は数の上では200万人に達し、全体的に高学歴の人が多いが、仕事に手一杯で政治活動には興味がなかったり、自分以外のことには関心を示さなかったりという人がほとんどだという。そうした状況の中、米国全土に散らばっている韓国系米国人の票を束ねるネットワークを形成することこそ、韓国系政治運動家の最大の課題となっている。ユダヤ系米国人も1950年代以降、そうした過程を経て、米国社会に強大な勢力を築くことに成功した。特に米国人政治家に対して「報賞と報復」という原則で対応することが、組織の強い結束力につながっているという。

 キム所長は「これを機会に、韓国系住民もユダヤ系のように存在感をアピールし、米国の政界に一目置かれる存在に生まれ変わらなければならない」とし、「それができないのなら、次は議員たちに相手にしてもらえないだろう」と語る。キム所長は韓国系住民の多い青果市場などに拡声器を持ち込み募金を訴えることも考えているという。そんな中、たまたまニューヨークを訪問していた世界平和フォーラムの金鎭炫(キム・ジンヒョン)理事長は、こうしたキム所長の話を聞き快く募金に応じた。

ニューヨーク=金起勲(キム・ギフン)特派員
 ↑ここまで

安倍首相欠席に「失望」と、まだ安倍叩きを続ける朝日新聞

 朝日新聞のページに「安倍首相欠席に『失望』 気候変動会合で国連事務総長」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は18日記者会見し、24日に国連本部で開かれる気候変動のハイレベル会合に安倍首相が出席できなくなったことについて「(主要国首脳会議が開かれたドイツの)ハイリゲンダムで会ったときには、本人が出席できると聞いていた。首相が辞任したことには失望している」と語った。日本からの出席者については「元首相が特使として出席すると聞いており、歓迎したい」としている。国連筋によると、森喜朗元首相の名前も挙がっているという。

 気候変動ハイレベル会合には、世界の首脳約80人を含む150人以上の代表が出席する見通し。ブッシュ米大統領は主要排出国の首脳らが集まる夕食会合に出席する。サルコジ仏大統領、メルケル独首相らも顔をそろえる中、日本の存在感の薄さが際立ちそうだ
 ↑ここまで

 朝日は、潘基文の「首相が辞任したことには失望している」という発言を報じ、「日本の存在感の薄さが際立ちそうだ」という。後者は朝日の感想にすぎない。いまだに首相の辞任を批判しているのだ。参院選後に辞任しなければ「辞めろ」といい、いざ辞めたら「無責任」という。朝日などのマスコミが最も無責任なのだ。幾ら世論を誘導して国を危うくさせても責任を取ることは一切無いのだから(戦前、戦後を通してずっと)。

 同じ記者会見を、産経新聞が記事にすると見出しはこうなる。「潘事務総長国連総会開会前に会見 安倍首相退任を惜しむ」。「失望」と「惜しむ」のとでは全く意味が違ってくる。産経の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 国連の潘基文事務総長は18日開幕した第62回総会前に記者会見し、今総会の目玉となる24日の気候変動問題に関する首脳級会合について「12月にインドネシアのバリ島で開かれる交渉(国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議)に向けて強い政治的メッセージを送りたい」と意欲を見せた。
 (略)
 日本の安倍晋三首相が会合に出席できなくなったことについては「首相が政権を去らねばならなくなったことは残念だが、気候変動問題における重要国である日本が良い貢献を行うことを希望している」と述べ、「新しい首相と一緒に仕事ができることを楽しみにしている」と日本への期待を述べた。
 ↑ここまで

 産経では、気候変動問題で日本が期待されているとある。首相不在というだけで日本の存在感が薄まるという朝日とは大違いだ。

 同じ事象を扱ってもこれほどの違いがある。今までの朝日新聞の偏向報道、安倍政権への執拗なまでの攻撃・批判報道から判断して、この記事も朝日新聞が事実を曲げて書いているのであろう。

September 18, 2007

第2期親日反民族行為者202人を選定 慰安婦を「募集」した朝鮮人も!

 中央日報のページに「宋秉畯ら第2期親日反民族行為者202人を選定」という記事がある。法律を過去に遡って適用するなど、法がわかっていない証拠。それを堂々と行うのが韓国だ。しかも60年以上前に「親日」であったからと財産を没収するのだから、人権も何もあったものではない。

 考えてみれば非常に怖い話だ。平素真面目に働いているのに、ある日突然、自分の先祖が「親日」だったからと、財産を奪われてしまうのだ。常識では考えられないことだ。

 過去の「親日」を罰するのであれば、当時反日運動を行ったテロリスト以外は皆罰されるのではないか。それにそれほど「親日」が悪いのであれば、日本の真似をするのを止めればどうか。産業や文化はもちろん、学校や官僚組織まで日本とそっくり(日本統治の名残り)なのにねえ。もちろん日本が韓国を真似たのではない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
大統領直属の「親日反民族行為真相究明委員会」は17日、親日派の宋秉畯(ソン・ビョンジュン)を含む202人を第2期(1919-37年)親日反民族行為者に選定した。

今回の決定対象者のうち最も注目される人物は宋秉畯と‘乙巳五賊’の李址鎔(イ・ジヨン)、全羅北道(チョンラブクド)長官を務めたイ・ドゥファン。李完用(イ・ワンヨン)とともに代表的な親日派の一人とされる宋秉畯は旧韓国末、李完用内閣で農商工部・内部大臣を歴任し、韓日合邦請願書を出した人物だ。日本から伯爵の爵位を受け、中枢院顧問も務めた。

1905年に内部大臣として乙巳(ウルサ)条約に署名した李址鎔は中枢院顧問を務め、明成皇后(ミョンソンファンフ)殺害に加担したイ・ドゥファンは日本の庇護のもと全羅北道観察使を経て生涯全羅北道長官として在任した。

このほか、伊藤博文の養女として密偵の役割をし日本軍慰安婦を募集したことで悪名高いベ・ジョンジャ、王族でありながらも売国公債発行を支援して侯爵の爵位を受けた李載覚(イ・ジェガク)、謝罪団を構成して伊藤博文の葬儀に出席するなど親日行為をしたパク・ジェビンがいる。
 ↑ここまで

 記事の中で、「伊藤博文の養女として密偵の役割をし日本軍慰安婦を募集したことで悪名高いベ・ジョンジャ」とある。「日本軍慰安婦」って女子挺身隊として日本軍が連行したと言っていなかったか? 記事ではちゃんと韓国人が慰安婦を募集したということをわかっているではないか。

 「従軍慰安婦」は単なる売春婦である。「強制連行」「性奴隷」などど言っているのは出鱈目であることが、この記事でもわかるではないか。

舛添厚労相がTBSに抗議へ 放送法違反!

 読売新聞のページに「舛添厚労相がTBSに抗議へ、年金問題で『欠席裁判』と」という記事がある。民主党議員が番組に出演し、舛添氏の発言を批判したという。毎度のことながら放送法に違反するのは明らか。記事を引用する。

 ↓ここから
 舛添厚生労働相は18日、閣僚懇談会後の記者会見で、TBSの情報番組「ピンポン!」が、年金問題について民主党議員が舛添厚労相を一方的に批判する内容の放送を流したのは、放送法が定める政治的公平の原則に違反するとして、TBSあてに抗議文を送付する意向を明らかにした。

 番組は、17日午前11時から放送された。スタジオ内に舛添厚労相の顔写真と年金に関する発言を掲げ、民主党の長妻昭政調会長代理が、発言内容を批判する模様を放送したという。

 舛添厚労相は「副大臣か自民党の議員を出させれば良かった。完全に欠席裁判。看過できない」としている。
 ↑ここまで

 参考: TBS「報道テロ」全記録―反日放送局の事業免許取り消しを! (晋遊舎MOOK)


新聞没落!

Diamond_070922 週刊ダイヤモンド9月22日号の特集は「新聞没落」である。電車の中吊り広告を見て購入。わしが以前から言っているように、日本では独特の宅配制度があるために新聞の発行部数が非常に多い。独裁国家並である。そのため日本では、新聞報道により世論が大きく左右されてしまうという特徴がある。

 今の新聞が没落するのは大歓迎だ(但し産経新聞を除く)。目次を引用する。

 ↓ここから
新聞没落

 長くマスメディアの王者として君臨してきた新聞社。その経営の屋台骨が揺らぎ始めている。販売と広告という2本柱がぐらつき、繁栄を築き上げたビジネスモデルにもヒビが入る。新たな収益源を求めたインターネット戦略も、後手に回る。新聞が現在抱え、さらに今後訪れる危機に余すところなくメスを入れ、新聞経営の今を問う。

【序章】業界襲う構造不況
 2010年度本業赤字転落のシナリオに怯える朝日の焦燥

【第1章】新聞経営の瀬戸際
 課題山積でも見つからない答え 繁栄モデルのツケに追われる
 “老高若低”の新聞閲読率 忍び寄る活字離れの危機
 通信部廃止、ビジネスアイ合体で組織再編に動いた産経の“賭け”
 日経と朝日に突きつけられた株主問題の大いなる憂鬱
 部数は健闘でもシェアは低下 地方紙を待ち受ける前途多難
 Column 日経、朝日が足並み揃えて打ち出した「高級化路線」の成否
 Column ケータイやネットが市場侵食 スポーツ新聞が消える日

【第2章】宅配モデルの崩壊
 訴訟続発! 違法行為が横行 知られざる新聞販売の闇
 Column 押し紙問題の元凶の1つ ABC部数調査の怠慢と欠陥

【第3章】ネット戦略の懊悩
 “勝ち組3社”が提携しても描けぬ収益増のビジネスモデル
 Column 囲い込み戦略で大手紙が競った無料会員制サイトの効果の疑問
 Column 影響力限定でも専門性、効率性で勝負挑むネットメディアの強み

【第4章】新聞記者の生態
 夜行性動物もビックリ! 24時間働き詰めの一部始終
 Diagram本誌が独断でプロファイリング 「これが新聞記者の生態だ!」

 【第5章】米新聞業界の窮地
 相次ぐリストラと身売り メディア先進国でも描けぬ展望
 Interviewマクラッチー最高経営責任者(CEO)●ゲーリー・プルイット
 Interviewコロンビア大学ビジネススクール教授●エリ・ノーム
 ↑ここまで

真意が理解されなかった安倍内閣

 産経新聞のページの正論欄(9/13付)に屋山太郎氏が「安倍首相辞任 政治評論家・屋山太郎 真意理解されなかった改革」という論文を書いている。

 安倍内閣の功績は大きかったのに、マスコミが報道しないどころかことごとく批判的に報道したため、国民には真意が理解されなかったのだ。一部を抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
 ちょうど1年の安倍政治だったが、歴代内閣が先送りしてきた教育基本法の改正、教育関連3法の改正、国民投票法の制定、防衛庁の省昇格、公務員法の改革を断行した功績は大きい。この功績大きい安倍政権がなぜ支持率の下落を続けたか。

 第1は「戦後レジームからの脱却」を望まない勢力が意外に多かったということだ。とくに朝日新聞は論調、記事ともに「反安倍ビラ」の趣を呈し、紳士の皮を被ったヤクザ的言論に終始した。「日の丸・君が代反対、護憲」の朝日は安倍政権にことごとく反抗した。マスコミの世論誘導の恐ろしさを感じた
 (略)
 第2は公務員制度改革に密かに反抗する官僚たちを敵に回したことだ。公務員法の改正は人材バンク(官民人材交流センター)の設計と公務員への民間並み労働法の適用-といった作業が残っており、次期通常国会に公務員制度改革基本法が提出される段取りだった。
 (略)
 安倍首相の目論んだのは「天下り根絶」によってこの官僚内閣制を終わらせ、憲法のうたう「議院内閣制」を確立しようとするものだった。(略)官僚と政治家の関係を改めてこそ、民意に沿う政治が行われると知るべきだ。選挙の洗礼を受けない官僚が政治をやるとは言語道断なのである。
 ↑ここまで

 安倍内閣の功績は評価されるべきだ。逆に第4の権力であるマスコミの力を最大限に出して安倍内閣を潰した朝日新聞の行為は、マスコミの汚点として記録されよう。

September 17, 2007

絹と明察

Kinutomeisatu 三島由紀夫「絹と明察」(新潮文庫)

 昭和29年に近江絹糸で起こった労働争議をモデルにした小説。滋賀県には近江絹糸の彦根工場や近江高校があるのだが、前回投稿した「近江から日本史を読み直す」には載っていないので、思い出してここに書くことにした。

 小説では日本的心情(自分が父親で工員を家族とみなす社長)と西欧的知性(労働者の権利を主張する組合)の闘いを描いているのであるが、三島由紀夫は社長側を美化している。わしが思うに、近江絹糸の社長は時代の変化などお構いなしに戦前と同じ方法で工員を管理しようとしていただけであろう。日本的心情、といった大層なことは何も考えていなかったのではと思う。

 とはいえ、組合側が正しいとは思わない。一部の左翼や共産党・社会党が争議を先導し、騒ぎを大きくしたのであろう。

 「誰か昭和を想わざる」というページに、「絹と明察」について書かれている。ごく一部を抜粋する(詳細はそのページを読むべし)。

 ↓ここから
夏川社長は一個人ではどうにもならない巨大な力の上で踊らされていただけだったといえなくもない。政府が乗り出したのは、争議の最中にイギリス労働党のメンバーが来日していたりなどで国際的に日本のイメージが失墜したのに慌てたためだった。終始、組合側の味方に立った財界側であるが、夏川社長の当初の予見どおり、背後には近江絹糸とは同業他社でライバルの十大紡と呼ばれる戦前からの大手紡績会社が控えていた。堀田住友銀行頭取を担ぎ出したのは十大紡との関係が長い国家公安委員の金正米吉と目され、十大紡の労組と密接な関係の西尾末広グループの右派社会党の面々も組合側支援の立場で積極的に動いている。さらに夏川社長を支持し、会社の待遇に不満を感じていない女性従業員も多数いたのも事実であった。つまりは暴言だらけに見えた夏川社長の記者会見での発言のほとんどは実際には間違いではなかったという事になる。純粋に待遇改善を訴えて立ち上がった第二組合の背後には、近江絹糸とはライバルであった十大紡の各大手紡績会社の暗黙の支援があり、一見、単純に見えた組合側と会社側との善悪の対決の構図の周囲には様々な思惑が交錯していたという事であろう。
 ↑ここまで

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近江から日本史を読み直す

Oumikararekisiwo 今谷明「近江から日本史を読み直す」(講談社)

 書名通り、近江=滋賀県を中心にして古代から近代までの日本史をたどる内容。近江は東西の境にあり地政学上、重要な地点であるためか、結構歴史の表舞台に姿を現しているのがわかる。本書の内容から幾つか列挙する。

 継体天皇、小野妹子、天智天皇、大津京、天武天皇、壬申の乱、聖武天皇、紫香楽宮、最澄、比叡山延暦寺、木曽義仲、近江商人、浅井長政、小谷城、織田信長、安土城、明智光秀、坂本城、豊臣秀吉、長浜城、賤ケ岳の戦い、豊臣秀次、八幡山城、石田光成、佐和山城、中江藤樹、松尾芭蕉、雨森芳洲、近藤重蔵、朝鮮通信使、井伊直弼、彦根城、大津事件

 滋賀県や近隣に住む人にはぜひ読んで欲しい。

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September 16, 2007

やっぱり福田では困る

 わかり切っていることだが、福田氏が首相になったら困る。日本の将来が不安になる。結局、派閥政治が復活し、「戦後レジーム」が息を吹き返し、拉致問題の解決が遠のいてしまうのだ。

 京都新聞に福田氏と麻生氏の意見が載っていたので、一部を要約する。

 【対北朝鮮】
 福田:「日本の交渉意欲が伝わる工夫を」
 麻生:「日本の対応は間違っていない」

 【靖国問題】
 福田:「新追悼施設の建設を」
 麻生:「追悼施設ができても靖国神社はなくならない」

 福田氏が首相になってしまうと、朝鮮や中国が喜ぶのは間違いない。日本の国益を害し、日本の独立心や気概を更に減退させるのは間違いない。

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朝日新聞の「福田VS.麻生―これだけは聞きたい」って本質ではない

 朝日新聞の16日社説は「福田VS.麻生―これだけは聞きたい」だ。朝日が聞きたいのは次の通りだ。面倒なので項目を列挙する。

 ・政権放り出しの責任は
 ・民意の審判をいつ受ける
 ・「3分の2」を使うのか
 ・「政治とカネ」をどうする

 極端な言い方をすると、どれもどうでもよいことばかりだ。日本の安全保障や、国際協力、憲法改正、教育、拉致問題、等々。もっと聞きたいことは幾らでもある。

 政権放り出しというが、あれだけ朝日新聞を筆頭に攻撃され世論を傾けられたら、幾ら実績を挙げていても政権を放り出したくなるだろう。責任の一端は朝日新聞にある。どうせ安倍首相が辞任してもしなくても、朝日が文句を言うのは自明だ。この1年、朝日の安倍内閣攻撃は、ジャーナリズムの汚点として歴史に残るだろう。

 民意の審判については、自民党が惨敗したのは参議院選挙であるから、政権交代を問う選挙ではない。それにそのように世論を誘導したのは朝日などのマスコミである。

 「3分の2を使うか」というのは、憲法に明記されているので、何ら使っても問題は無い。民意云々は関係ない。朝日は都合の悪いことについては、平気で憲法を無視している。

 政治とカネについては、自民党だけの問題ではない。民主党の小沢代表も同じである。なぜ自民党と同様に追求しないのか。朝日は社説で「小沢氏は説明しようとした」などと誤魔化している。とんでもない話だ。

 もう、不偏不党などどこかにいってしまったかのようだ。

 マスコミが民意を誘導し、政治を誤らせる。戦前と同じではないか。朝日などは軍部の圧力で正しい報道ができなかったというが嘘である。率先して戦意高揚の記事を載せていたというのが事実だ。そして戦後はGHQの報道規制に安易に屈した。この反省が何も無いまま現在に至っている。だから誤報、虚報、偏向報道をしても平気なのだ。騙されてはいけない。

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September 14, 2007

容疑者の髪形「アッコ風」で構わない

 中日スポーツのページに「容疑者の髪形『アッコ風』と表現 長野県警、おわびメール」という記事がある。長野県警が犯罪関連情報を携帯電話などに配信するメールサービスで、犯人の特徴を「和田アキ子風の黒色短髪」と書いたのが問題であるという。

 県警に手紙で「公的機関としては不適切な表現では」との指摘が1件寄せられたという。何が不適切なのかわからない。犯人の容姿が芸人に似ているというのは重要な情報ではないか。犯人逮捕につながるのであれば、文句を言うことではない。当然だが、容姿がにているだけで同一人物ではないのだから。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 長野県警が犯罪関連情報を携帯電話などに配信するメールサービスで、先月末に発生したわいせつ事件の容疑者の髪形を「和田アキ子風」と表現。県民からの指摘を受けて同県警は13日、「個人名を出したのは適切でなかった」とおわびのメールを送った。

 このサービスは県警が運営する「ライポくん安心メール」。今月3日に配信した「不審者情報」で、女装した男による女子高生へのわいせつ事件を紹介し、情報提供や被害防止を呼び掛けた。その際、犯人の特徴を「和田アキ子風の黒色短髪で、赤白のボーダーワンピース」と表記した。

 配信後、県警に手紙で「公的機関としては不適切な表現では」との指摘が1件寄せられた。地域安全推進室は「被害者が『髪形は和田アキ子さんに似ていた』と話していたため、そのまま配信してしまった」と釈明。容疑者は逃走中という。

 一方、和田が所属するホリプロ(東京)の担当者は「単に似ていただけであって、全然問題ありません。むしろ逮捕につながればうれしい」と太っ腹だ。「安心メール」は昨年8月から運用し、約5600人が利用している。
 ↑ここまで

 ホリプロの担当者は「単に似ていただけであって、全然問題ありません。むしろ逮捕につながればうれしい」と言っているという。それでこそ「ゴッド姐ちゃんである。それにしても5600人のうちたった1人の意見なのに聞き入れてしまうとは、警察は何と開かれていることか(苦笑)。

 TBSの報道ではホリプロの意見が違う。

 ↓ここから
 県警では、個人の名前をそのまま引用して伝えたのは不適切だったと平謝りですが、和田アキ子さんの所属する事務所では「防犯第一は理解できますが・・・」と複雑な受け止めです。
 ↑ここまで

 違う担当者に意見を聞いたのか、それとも意図的に変えて報道しているのか。

ソフトバンクの無償ホームアンテナの電源を切ると電波法違反 1年以下の懲役または100万円以下の罰金!

 ソフトバンクが自社携帯の電波状態が悪いためか、ホームアンテナを無償で提供している。ところが、ソフトバンク専任の有資格者以外の者がホームアンテナの電源を切ると、電波法違反になり、なんと「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」になるという。

 例によって、ソフトバンクの「ホームアンテナ・サービスについての重要事項説明」に非常に小さい字で書かれているようです。

 法律で決まっているので、勝手に電源を切ったら罰せられるのだが、その事実を周知しないのはおかしい。都合の悪いことは誤魔化す。それがソフトバンクの手口だ。

 とはいえホームアンテナ設置者が実際に罰せられることは無いと思われる。責任はソフトバンクにあろう。ソフトバンクは日本の法律を軽視(乃至無視)している。既成事実を作ってしまって、後から法律をかえさせようということだろう。そうであれば1企業としては余りに傲慢ではないか。

 参考ページはここ

自民党総裁選について 朝日の社説は鉄面皮

 自民党総裁選では、福田康夫元官房長官が有利という話が出ている。困ったことだ。また特定アジアに対して謝罪外交が復活するのか。拉致問題解決も遠のいてしまうのではないか。

 さて、朝日新聞の14日の社説は「自民総裁選―次はこんな資質の人を」だ。読んでいて腹が立ってくる。世論を誘導して民主主義をゆがめている張本人が朝日新聞である。何を偉そうなことを言っているのかという感じだ。数箇所抜粋する。

 ↓ここから
 首相は内政から外交、国の安全、スキャンダル対応などありとあらゆるボールを打ち返さなければならない。いたずらにキャリアを重ねればいいわけではないが、豊富な経験がものをいうのは間違いない。議会制民主主義の道理をわきまえることも必要だ。
 ↑ここまで

 外交(北朝鮮への経済制裁、強行姿勢)や国の安全(給油活動などテロとの戦い)については成果をあげてきたのではないか。また教育再生、教育基本法の改正、憲法改正のための国民投票法など、歴代内閣が手をつけられなかったことも実現できた。だからこそ「戦後レジーム」の権化どもが必死になって安倍内閣を潰しにかかったのだろう。

 後継内閣は「戦後レジーム」からの脱却を継続するのが望ましいのだが...。

 朝日は「スキャンダル対応などありとあらゆるボールを打ち返さなければならない」と他人事のように書くが、ボールを投げつづけていたのは朝日新聞ではないか。民主党には投げずに。よくこんなことが書けるものだ。恥知らずめ。また朝日は、安倍首相には「豊富な経験」がない、「議会制民主主義の道理をわきまえてい」ない、と間接的に言っている。これはもう誹謗中傷ではないのか。客観的・中立な報道はどうした。確か朝日新聞は安倍首相に名指しで批判されたことがあった。その仕返しなのだろう。

 ↓ここから
 国を率いるには強い指導力が肝心だが、「われこそが正しい」と思い詰める偏狭さは国を誤らせかねない。国内にも外国にもさまざまな意見、価値観、感情があることを理解して初めて、説得力が生まれる。
 ↑ここまで

 「われこそが正しいと思い詰める偏狭さ」を持つのは朝日新聞自身である。偏狭な朝日新聞などのマスコミの報道により、偏った世論が形成され、その結果として国を誤らせかねない。今正にその危険に直面していると思う。

 「国内にも外国にもさまざまな意見、価値観、感情がある」のは当然である。にもかかわらず、中国や朝鮮の意見ばかりに目を向けているのが朝日新聞である。理解しないといけないのは朝日新聞の方である。よくこれだけ自分の都合にあわせた意見が書けるものだ。

 ↓ここから
 人々に親しまれる大衆性はいいが、品格を失えば国民としては恥ずかしい。
 ↑ここまで

 朝日にも「国民」という意識があるのか。都合のよいときだけ使うのか。

 出鱈目や推測を根拠にして社説を書いたり、ひたすら自民党を攻撃したり、公安が監視している左翼団体を市民団体として報道したりする朝日。品格を失えば国民としては非常に恥ずかしい。

 読売新聞の同日の社説は「自民党総裁選 政策と資質を見極めるべきだ」で、朝日のように感情的ではなく、安倍内閣の実績や出来なかった事を挙げ、次期総裁が何をすべきかを説いている。「品格」の違いは明白だ。読売の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 安倍内閣は、これまで数多くの課題に取り組んできた。

 外交では首相が就任早々、中国を訪問し、小泉政権の下で冷え込んでいた日中関係を改善した。教育基本法を制定以来初めて改正し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法を成立させた。

 ただ、有識者らによる集団的自衛権の類型研究や、教育再生に向けた具体的な政策展開はなお道半ばである。

 その一方で、危機的な財政の再建や、消費税率引き上げ問題を含む税制改革、北朝鮮の核廃棄と拉致問題の解決など、重要な政策課題は、いずれも、はかばかしい進展をみせなかった。

 総裁選で各候補者は、安倍政権の政策の何を継承し、何を修正・転換するのか。そのうえで、「首相」として独自に取り組もうとする政策目標は何なのか。これらを、それぞれはっきりと打ち出し、政策論争を深めてもらいたい。
 ↑ここまで

September 13, 2007

首相辞任表明についての各紙社説

 疲れてしまって書く気がしないが...。各紙の社説のタイトルは次の通り。朝日・毎日が衆院の解散総選挙を求め、読売・産経がインド洋での給油活動継続を求めている。
 
 朝日:安倍首相辞任―あきれた政権放り出し 解散で政権選択を問え
 毎日:安倍首相辞任 国民不在の政権放り投げだ
 読売:安倍首相退陣 安定した政治体制を構築せよ
 産経:首相辞任表明 国際公約果たす態勢を

 朝日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 精神的に首相職の重圧に耐えられない状態になっていたのだろう。そう考えれば、今回の異常なタイミングでの辞任表明も分からなくはない。民意にさからう続投という判断そのものが誤りだった。
(略)
 首相の一枚看板だった対北朝鮮の強硬路線も、米国が北朝鮮との対話路線にハンドルを切り、行き詰まった。従軍慰安婦についての首相発言は、米議会の謝罪要求決議を促す結果になった。せっかく中国と関係を修復しながら、「歴史」をめぐる首相の姿勢は米側の不信を呼び起こし、日米関係に影を落としていた。

 そして、宿願だった憲法改正が有権者にほとんど見向きもされず、実現の見通しも立たなくなった。選挙後、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」という安倍カラーが影をひそめざるを得なかったところに、安倍政治の破綻が象徴されていた。もはや、それを繕いきれなくなったということだろう。
(略)
 次の総裁、新首相は有権者の支持を得られなかった安倍首相の後継だ。新たな政権は自らを「選挙管理内閣」と位置づけ、可能な限り速やかに衆院を解散し、総選挙をする必要がある。

 今回の政権放り出しは、民主党を第1党にした参院選がもたらした結果でもある。自民党政権がこれだけ混迷してしまった以上、総選挙で有権者にきちんと政権選択を問うべきだ。国民の信頼に基づく政治を取り戻すにはそれしかない。
 ↑ここまで

毎日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 年金記録漏れ問題に対する反応も鈍かった。首相は就任直後から「戦後レジームからの脱却」を前面に掲げて教育基本法の改正や国民投票法の成立を急いだ。しかしその政治姿勢は、生活テーマに期待を寄せた国民の気持ちと明らかに乖離(かいり)があったのだ。惨敗した参院選後もそのギャップを認めようとしなかった。
(略)
 これで政権担当能力があるのかとさえ疑わせる事態を招いた責任は、安倍首相のみならず自民党にもある。もはや衆院の解散・総選挙で混乱を収拾するしかない。民主党に政権をいったん渡し、その選挙管理内閣のもとで解散をしてもいいほどの体たらくだ。
 ↑ここまで

 朝日や毎日は、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」が国民に受け入れられなかったというが、朝日や毎日がそう思っているだけで、そうとは言えない。参院選の結果は、社保庁の年金問題と、自民党の不祥事、そしてサヨクマスコミによる安倍内閣攻撃(民主党の不祥事を報道することはなかった)によるものだ。

 朝日にいたっては、対北朝鮮の強硬路線や憲法改正の行き詰まりや、教育基本法の改正、国民投票法の成立、アメリカでの従軍慰安婦問題の謝罪決議を問題にしている。さぞや喜んでいることと推察する。多くの国民はこれらに対して反対していた訳ではない。

 わしは、安倍首相の辞任により「戦後レジームからの脱却」が中断したり逆戻りしてしまうのを心配している。残念でならない。今日の昼のニュースで、首相が入院することになったという。真面目な性格なのでギリギリまで頑張ったためだろう。ある意味で悪人や面の皮が厚い者が首相にふさわしいのかもしれない。「美しい国」にはほど遠いが。

 読売の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 「テロとの戦い」である海自の給油活動継続は、与野党を超えた幅広い合意で決めることが望ましい。小沢代表も、「反対」に固執するのではなく、民主党の立場から、「局面の転換」を図る努力をしてもらいたい。

 仮に、そうした方向に進めば、安倍首相の辞任にも一定の意味があったと言えるかもしれない。

 民主党が給油活動継続にあくまで反対するのなら、テロ対策特別措置法に代わる新法で対処するしかあるまい。

 政局の動向に左右されることなく、政府・与党は、衆院での3分の2以上の賛成による再可決も視野に、新法案の準備を粛々と進めるべきだ。
(略)
 次期衆院選に向け、小沢代表は、先の参院選で民主党の公約に掲げた政策の実現に全力を挙げると言う。それには、法案化し、与党が圧倒的多数を占める衆院でも可決しなければ成立しない。

 安倍後継政権としては、給油活動継続は無論、年金などの社会保障制度の改革、財政再建、消費税率引き上げ問題を含む税制改革など、国の存立や国民生活の基本にかかわる重要政策に取り組まなければならない。

 そのためには、政策の内容には当面、違いがあるとしても、与野党の利害を超えて衆参ねじれの状況を克服し、必要な政策の実現のために、大連立も視野に入れるべきではないか。
 ↑ここまで

 産経の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 問題は、首相が給油活動の延長問題について、自らの辞任により「局面を変える」ことを期待した点である。

 職と引き換えに民主党に方針転換を求めたと言いたいところだろうが、小沢代表は首相の辞任表明が党の見解に影響を与えることはあり得ないと、早々と突き放した。

 首相がどこまで本気で党首会談を通じて小沢代表を説得しようとしていたのか、疑問は残るが、重要な外交・安保政策をめぐる政党間協議の道が、中途半端な形で閉ざされていいのか。
(略)
 とくに給油活動の延長問題では、新政権発足後、新法案の準備と並行して民主党との協議の具体化を図る周到な作業が求められる。国際公約実現のため、一定の時期には協議に見切りをつけ、衆院再議決を含めた法案処理を果断に進める判断も重要となる。

 国会攻防が始まらないうちに自滅した与党を前にしても、民主党が政府・与党攻撃の手を緩めることはなかろう。しかし、新首相との間で党首会談に応じ、給油活動の継続だけでなく、今後の国会運営について話し合う余地は残しておくべきである。
 ↑ここまで

 民主党がかつての社会党以上に頑迷に自らの政策を進めようとするのであれば、これはもう日本は滅びるしかない。外国人に参政権を与え、在日を優遇し、中国や朝鮮に謝罪外交をする。お先真っ暗だ。支持が民主党に偏った世論のブレが元に戻ればよいのだが、ポピュリズムに陥ってしまった現状から考えると期待できない。

September 12, 2007

首相退陣表明の会見要旨

 産経新聞のページに、「首相退陣表明 会見要旨」という記事が載っている。

 戦後レジームそのもののサヨクマスコミが世論を支配する日本。ほとんどのマスコミが安倍内閣を批判し、その結果自民党が参院選で惨敗してしまった。テロ特措法の延長も難しい状況。民主党の小沢は強気で党首会談には応じない(応じられないのだが。憲法や安全保障という国家の根幹となる部分について民主党内で合意できないからだ)。

 結局、マスコミの総攻撃に潰されたのではないか。

 野党は「無責任だ」と騒いでいるが、国益も考えずに(中国や朝鮮の)外圧を利用して与党を攻撃したり、自らの責任を与党に転嫁(年金問題)して恬として恥じないでいる。どちらが無責任か。

 一問一答を引用する。

 ↓ここから
 --参院選直後に辞めるべきだという声もあったが、なぜ内閣改造を終え、所信表明演説を終えた今なのか

 参院選は大変厳しい結果だった。しかし、反省すべきは反省しながら、今進めているこの改革を止めてはならない。そして私が進めている国づくりはなんとしても進めなければならないという思いで続投を決意し、内閣改造を行い、所信も思うところを述べた。

 しかし、テロとの戦いを継続することは極めて重要で私の約束でもあり、国際公約でもある。それを果たしていく上で、私が辞することで局面を転換する方がむしろ良いだろうと判断した。

 --首相の辞任が、どうして自衛隊活動の継続につながるのか

 何としても改革を進めていかなければいけないとの思いで全力を尽くしてきたが、残念ながら、私が首相であることによって、野党の党首との話し合いも難しい状況が生まれている。今の状況の中では新しいエネルギーを生み出し、そのエネルギーで状況を打開し、場合によっては新法を新しいリーダーの下で推し進めていく方がいいのではないかと考えた。

 --首相自ら国際公約と言いながら途中で投げ出すのは、無責任という批判を免れないのでは

 もちろん私もそのために全力を尽くさなければならないと考えている。その中で、この約束を果たしていく上でどういう環境をつくっていくかということを考えていた。私が職を辞した方が、そうした環境ができるのではないだろうかと。私がいることによって、残念ながら成立にマイナスになっていくと判断した。

 --新しい自民党総裁の選び方、後継についてはどう考えているか

 なるべく早い段階で後継の総裁を決めてもらいたい。後継の総裁について、私がとやかく申し上げることは適切ではない。いずれにせよ、新しいリーダーとして与党を率いて力強く政策を前に進めていただきたい。

 --首相の辞任で「戦後レジーム(体制)からの脱却」などの政策が後退してしまうのでは

 続投するにあたり、新しい国づくりをすすめていかなければならない、その中で戦後レジームからの脱却もやっていかなければならないとの思いだった。今まで教育基本法改正や公務員制度改革等々、いわば戦後のできあがった仕組みを変えていく挑戦をしてきたし、成果もあげてきた。しかし、現在の状況では新しいエネルギーで前に進めていかなければ、こうした政策の実現も難しいと判断した。(今後も)ぜひこの方向で取り組んでもらいたい。

 --代表質問直前に辞任するのは逃げていると思われても仕方ないのでは

 首相の職責は大変重たいものがあると考えている。私も所信で述べたことを実行していく責任があるわけだが、なかなか困難な状況の中で果たしていくことができないのであれば、政治的な混乱を最小限にするという観点から、なるべく早く判断すべきだという結論に至った。

 --最終的に決断したタイミングは

 首相として常に職責を果たしていかなければいけないと日々考えている。私が職を辞することで局面を変えていかなければいけないと判断したのは、今日残念ながら党首会談も実現しないという状況で、私が約束したことができない。むしろ私が残ることが障害になっていると判断した。

 --自らの責任について反省点は

 反省点は多々ある。前の内閣、また新しい内閣において、安倍内閣として国民の信頼を得ることができない、それは私の責任だろうと思う。それを原動力に政策を前に進めていくことが残念ながらできなかった。

 --党首が替われば党首会談はできるか

 私が民意を受けていないということが理由の1つとしてあがっている。新しい自民党のリーダーとの間で虚心坦懐(たんかい)に率直な党首同士の話し合いがなされると期待している。

 --衆院で法案を再議決すれば、党首会談がなくてもテロとの戦いを継続できたのでは

 私はテロとの戦いを中断させてもならないと考え、先般シドニーで職を賭すという話をした。新法で継続をするという考え方もあるが、日程的な関係で、新法だと一時的に中断という可能性が高い。(活動が中断した)そのときに判断するよりも、今判断した方が党が新たなスタートをする上ではいいだろう。国民に対しても混乱を招かない上でなるべく早い決断がいいだろうと判断した。
 ↑ここまで

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安倍首相が辞意を表明 喜ぶのは誰か!

 余りにも突然で信じられない。昼休みに食事中にテレビの臨時ニュースで知った。周囲からは「辞めて当然」「引き際が悪い」「空気が読めない」などという声があり、キレかける。

 結局、民主党と支持母体である自治労、サヨクマスコミにやられた形だ。Blog「博士の独り言」さんに「露呈する民主党支持母体の悪事 自治労の組織犯罪」という投稿がある。 一部を抜粋する。

 ↓ここから
 この自治労を支持母体に持つ「在日のための」民主党もまた、形容すれば実に長い。「在日のための」民主党も支持団体の日教組があって、関連団体の解放同盟に支えられ、朝鮮総連と仲良しで、民潭とは地方参政権付与を約束し関係が深く、暴力団の親分と賭けゴルフに興じる議員がいて...と続く。
 ↑ここまで

 安倍首相の辞任を最も喜んでいるのは、民主党=自治労、朝日などのサヨクマスコミ、そして中国、北朝鮮だろう。

 日本は「美しい国」からまた一歩遠のいてしまった。逆にどんどん「汚い国」になってしまう。非常に残念だ。

鈴香被告が初公判で娘への殺意否認

 産経新聞に「『殺そうとしてない』鈴香被告、初公判で娘への殺意否認」という記事がある。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 秋田県藤里町で昨年起きた連続児童殺害事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われた無職、畠山鈴香被告(34)の初公判が12日、秋田地裁(藤井俊郎裁判長)で開かれた。鈴香被告は「彩香を殺そうとしたことはない」と長女、彩香ちゃん=当時(9)=の殺害を否認、米山豪憲君=当時(7)=については「間違いありません」と殺害を認めた。
 (略)
 検察側は、彩香ちゃんを橋から突き落とした後、助けようとせずに近所の人らに「彩香ちゃんがいなくなった」と行方不明を装っており、殺意があったとみている。また、捜査段階での鈴香被告の簡易精神鑑定の結果から、十分に刑事責任能力を問えるとみている。
 ↑ここまで

 娘を欄干から突き落としておいて殺意がないというのはどうか。精神鑑定ではなく、犯罪の結果に対して処罰して欲しい。

 同じく産経新聞のページに「『お母さん』と叫びながら落ちた彩香ちゃん 鈴香被告公判検察側冒陳(2)」という記事がある。子供が生活するには親を頼りにせざるをえない。その親に殺されてしまった娘の気持ちを考えると泣けてくる。抜粋する。

 ↓ここから
 被告人は同日午後6時45分ごろ、魚を見たがる彩香ちゃんに対し、「それなら橋の上に乗れば。乗らないんなら帰るよ」ときつい口調で欄干に上るよう命じた。そして、被告人は、「お母さん、手を離さないでね」と何度も繰り返し懇願し、おびえながら被告人の命令に従おうとする彩香ちゃんの尻を両手で支えて持ち上げて彩香ちゃんを欄干上に乗せ、その両足を欄干の外側に出した形で座らせた。

 そして、被告人は恐ろしさの余りに「お母さん、怖い」と言いながら、上半身を左後方にひねって被告人にしがみつこうとした彩香ちゃんの左肩付近を殺意をもって左手で力いっぱい押して、彩香ちゃんを欄干上から川の中に突き落とした。

 彩香ちゃんは、「お母さん」と叫び声を上げながら真っ逆さまに落下し、川底に頭部を強く打ちつけた上、そのまま下流に流されていく中で、溺水により窒息死した。
 ↑ここまで

 これは検察側の言い分からの抜粋なのだが、具体的で説得力がある。弁護側はどのように反論してくるのか。常識的な弁護をしてもらいたい。

September 10, 2007

自衛隊の給油活動継続無理なら退陣!? 真意と違うような

 安倍首相が9日の記者会見で、海上自衛隊の給油活動継続について「すべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。そこで私の職責にしがみつくということはない」と発言したことに対して、各紙のページが「首相退陣」と書きたてている。目に付いた各紙の見出しを列挙してみる。日経新聞以下は、見出しに「退陣」と明記している。

 朝日新聞: 給油、継続できなければ退陣 安倍首相「職を賭す」
 毎日新聞: 安倍首相:海自給油活動、国際公約に 継続へ退路断つ 撤退なら、責任論不可避
 読売新聞: 「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆
 日経新聞: 首相、洋上給油延長できねば退陣・「職を賭す」と言明
 東京新聞: 給油継続無理なら退陣 首相『職を賭す』言明
 中日新聞: 給油継続できねば退陣 首相、テロ対策で異例の決意
 中国新聞: 給油継続できねば退陣 首相、テロ対策で異例の決意

 産経新聞のページに、記者会見での首相の発言要旨が載っているので、抜粋する。

 ↓ここから
 活動を継続していくことが求められている。その中で、どう法的に(活動を)担保をしていくかということは工夫の余地があるだろう。給油活動は、まさに日本の国際社会における責任。なんとかそこは果たさなければいけない。活動の継続を重視しなければならないし、(継続に反対している)民主党とできる限り話し合いたいと思っている。あらゆる可能性を考えなければならない。

 これは、対米というよりも対外的な公約だ。それだけ私の責任は重い。この約束を果たすためには私はすべての力を出し切らなければいけない。(「重い責任」を果たせなかった場合は?)私はこの活動を継続するために全力を傾ける。首相として全力を傾ける。
 ↑ここまで

 日本の国際社会における責任を取るため、民主党とできる限り話し合って活動を継続できるよう、首相として全力を傾ける。

 これが首相の言いたいことではないのか。民主党が無責任な反対をし続ければ、その国際的な責任は民主党が負うべきである。が、日本の信用を失うような政策を取るような政党に政権担当能力など無い。あの社会党でさえ、自民党と連立するときは「護憲」以外はすべで妥協した。そこだけは評価できる。だが、民主党はどうか。非常に心もとない。

 また、衆院解散についての発言は次の通り。

 ↓ここから
 今、まったくそんなことは考えていない。(参院で首相への問責決議案が可決されても)手続きとしては重たいものだと思っているが、(解散は)考えていない。
 ↑ここまで

 首相は解散総選挙という意図はないことをはっきりと発言している。

 結局、反・安倍内閣=反・戦後レジーム解体のマスコミが偏向報道して、世論を誘導しようとしているのだろう。

阪神の檜山選手が「在日」を公表

 朝鮮日報のページに「阪神タイガースの檜山進次郎選手が『在日』を公表」という記事がある。以前から知られていたことではあるが。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 日本プロ野球の名門球団、阪神タイガースの4番打者・檜山進次郎選手(34)が、自分が韓国国籍で「黄進煥(ファン・シンファン)」という韓国名を持つことを明らかにし、話題となっている。

 在日韓国人2世の檜山選手は最近、日本で発行されている在日系新聞「統一日報」とのインタビューで、自らの野球人生を振り返りながらこうした事実を明らかにした。

 檜山選手はインタビューで「長く現役でいるためにも一日一日精一杯がんばりたい」とし、「韓国人魂みたいなものをみせたい」と話した。

 また、「日本の野球界は帰化している選手も含め韓国人が多い。一線で活躍している人のほとんどが韓国人という話もある」とし、日本野球界での韓国系選手の活躍を紹介した。

 その理由については「(韓国人選手は)食生活の違いもあって、体がもともと強く、負けん気も強い」と説明した。
 ↑ここまで

 「日本の野球界は帰化している選手も含め韓国人が多い」って、帰化したら日本人だ。檜山選手には是非帰化して欲しい。それから、記事のように「韓国系」を誇るのであれば、「韓国系」の犯した犯罪についても十分反省しないといけないのではないか。バージニアの銃乱射事件とか。手前勝手だ。

マイクロソフトのLive Searchでは「日本海」を「東海」と表示!

Ms_live_search Googleが地図検索サービス「Google Map」を提供しており、わしはよく利用しているが、Microsoftが「Live Search」という同様のサービスを始めた模様。元々Microsoftのサービスなど使う気などないが、そのページを見てみる。いきなり日本列島が表示されるのはよいが、何と朝鮮半島の東側の日本海の表記が「East Sea」になっている

 石川県、新潟県北方の海には「Sea of Japan」とあるのだが、括弧書きで「East Sea」とある。一体、Microsoftは何を考えて「東海」表記にしているのか。「日本海」は「日本海」ではないか。自社製品をコピーしまくられている韓国の肩を持ってどうするのか。

 Microsoftは日本をナメているか、何も考えていないかどちらかだろう。

うつうつひでお日記

Utsuutsu_hideo_nikki 吾妻ひでお「うつうつひでお日記」(角川書店)

 うつうつとした著者の日常を書いた日記。著者があの大ヒットした「失踪日記」を描いていた頃の日記だ。オチもないしクライマックスもない。日記とはそういうものだろう。鬱なのにこれだけ書き込んだ作品を作れるのだから流石だ。まあ原稿を上げるのにはかなりの日数がかかっているようだが。アシスタントの奥さん(作中のアシスタントA?)との作業分担がどうなっているのか知りたいところだ。

 日記の随所に脈絡も無く(ある場合もあるが)出てくる美少女の絵。これが素晴らしい。最近の美少女マンガやアニメで「萌え~」などとは思いもしないのだが、吾妻ひでおの描く美少女には何か来るものがある。子供の頃に「ふたりと5人」とかを読んで育ったからだろうか。

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阪神10連勝、そして最高の対巨人3連勝!

 阪神が何と10連勝だ。今年の前半戦を見ていると昔の阪神に戻ってしまったような感じだったが、その後の怒涛の戦いぶりはでき過ぎの感。最初からこのペースなら安心してみていられたのだが。

 それはそうと、9月7日~9日にあった巨人との3連戦はすごかった。3試合とも1点差で最後まで目が離せない試合展開であった。阪神にはこの勢いで優勝して欲しい(だが、下位チームにあっけなく負けたりするかもしれない。昔からの阪神ファンは何せ心配性である。「常勝」などという言葉が信じられないのだ。10年以上前だったかと思うが、阪神が9連勝して喜んでいたら27連敗(だったと思う)してしまったことがあったからなあ)。

 この3日間の試合結果を書いておく。(産経新聞のページより)

●9月7日(金) 東京ドーム

阪神 1 0 0 0 4 0 2 1 1 :9
巨人 1 2 0 1 2 0 0 2 0 :8

(勝)久保田76試合6勝3敗
(S)藤川59試合5勝2敗38S
(敗)上原46試合4勝2敗27S
[本塁打]
(神)桧山3号ソロ(9回、上原)
(巨)高橋由31号ソロ(1回、ボーグルソン)、32号2ラン(5回、ボーグルソン)、李承ヨプ24号ソロ(2回、ボーグルソン)、25号ソロ(4回、ボーグルソン)、26号ソロ(8回、久保田)、ホリンズ12号ソロ(2回、ボーグルソン)、二岡18号ソロ(8回、久保田)

阪神、8連勝で0.5差

 阪神が8連勝で首位巨人に0.5ゲーム差とした。8-8の九回に代打桧山が勝ち越しソロ。その裏を藤川が締めた。5番手の久保田は同点とされたものの6勝目。巨人は7本塁打し、八回には2点差を追いついたが、上原が打たれた。


●9月8日(土) 東京ドーム

阪神 1 0 0 0 0 0 1 0 0 :2
巨人 0 0 0 0 0 1 0 0 0 :1

(勝)安藤4試合1勝
(S)藤川60試合5勝2敗39S
(敗)久保9試合3勝3敗
[本塁打]
(神)鳥谷9号ソロ(1回、久保)、葛城2号ソロ(7回、久保)
(巨)李承ヨプ27号ソロ(6回、安藤)

阪神が9連勝

 阪神が9連勝し、今季初の単独首位に立った。鳥谷が先頭打者本塁打し、同点とされた直後の七回には葛城の2号ソロで勝ち越した。安藤は6回を1安打1失点で今季初勝利。巨人は4安打と打線が振るわず、2位に転落した。


●9月9日(日) 東京ドーム

阪神 1 0 1 1 2 0 2 0 0 2 :9
巨人 3 0 0 0 2 0 2 0 0 1 :8

(延長十回)
(勝)久保田78試合7勝3敗
(S)藤川61試合5勝2敗40S
(敗)上原47試合4勝3敗27S
[本塁打]
(神)浜中4号ソロ(3回、高橋尚)
(巨)二岡19号2ラン(7回、江草)

阪神が10連勝
 阪神は連勝を10に伸ばし、このカードの勝ち越しも決めた。7-7の延長十回、鳥谷の右中間適時三塁打で勝ち越し、藤原の右前打で加点した。最後は藤川が締め、40セーブ目を挙げた。巨人は3連敗で4月以来の3位に転落した。

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September 07, 2007

「台湾の地位、国連解釈は不適切」 潘基文は中国の回し者か

 日経新聞のページに「『台湾の地位、国連解釈は不適切』日本政府が異議申し入れ」という記事がある。引用する。

 ↓ここから
 国連の潘基文(バン・キムン)事務総長が8月、国連加盟申請の審議入りを求めた台湾の陳水扁総統の書簡を「台湾は中華人民共和国の一部である」と過去の国連決議を解釈して受理しなかったことに対し、日本政府が国連代表部を通じて「台湾の地位についての解釈が不適切である」と申し入れていたことが分かった。日台交流の日本側窓口団体である交流協会台北事務所の池田維代表が6日明らかにした。
 ↑ここまで

 潘基文が台湾の国連加盟申請を受理せず門前払いしたことに対して、日本政府が意義を申し立てたのだ。潘基文は中国の言い分そのままで、不受理にしたのだ。こ奴は中国の回し者か。

 台湾が中国の一部などではなく、実態としては独立国家として存在している。加盟しても何ら問題なかろう。だが中国は安全保障理事会の常任理事国であるため、拒否権を発動するのは間違いない。

 中国が常任理事国である限り、台湾は国連に加盟できない。他の案件でも同じだ。中国など常任理事国の思惑で決まってしまう。国連はあの戦争当時の連合国の軍事同盟であることを忘れてはいけない。

 そういう意味では、民主党がやたら国連決議を重視しているが、非常に危険なことである。

 今日の産経新聞朝刊にはもう少し詳しい記事が載っている。引用する。

 ↓ここから
台湾が独自で行った初の「台湾」名義による国連加盟申請に対し、潘基文事務総長が国連は「一つの中国」政策を維持しているとして申請書を不受理としたことを受け、在国連日本代表部は国連事務局に対して先月、「台湾に関する地位認定の解釈が不適切だ」という異例の申し入れを行った。日本の在台代表機関に相当する交流協会が6日、明らかにした。

 1972年9月の日中共同声明で日本は、中国が主張する「一つの中国」を「理解し、尊重する」として、「同意を与えていない」というのが基本的な立場だ。これに対して国連が、事務総長見解として「一つの中国」政策を国連全体の解釈とするのは「不適切」という日本政府の認識を明確にした形だ。

 申し入れは米国に続いて約半月前に行ったもので、日本代表部は台湾の戦後の帰属問題に関しても、「サンフランシスコ講和条約で台湾を放棄したが、どこに帰属すべきかは言うべき立場でない」という日本政府の基本認識も伝えた。
 ↑ここまで

 産経の記事によると、同様の申し入れは米国も行っているという。事務総長の独断で不受理を決めるのは非常に不適切であると思う。

 日本がこのような申し入れを行うことは珍しい。安倍内閣のポイントUPだ。この調子でやって欲しい。

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「才知は韓国、稼ぐのは日本」って逆だぞ、中央日報!

 中央日報に「才知は韓国、稼ぐのは日本」という記事がある。韓国製品の輸出が増えれば増えるほど、日本から部品や鋼材などの輸入が増えてしまうと嘆いている。

 韓国企業に「才知」があるのなら、部品まで自力で製造すればよかろう。日本から「無償」で技術供与を受けている国が何を言っているのか。供与に対して感謝もしないし、結果的に日本は敵に塩を贈る形になってしまっている。

 記事の見出しを「日本の才知で稼ぐ韓国」とした方が事実に近い。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
先月20日まで韓国の対日輸出は前年同期比10.8%減少しました。半面、同じ期間の対日輸入は8.6%増えました。 20日間の貿易収支赤字は17億ドルを記録しました。対日貿易赤字は今年に入って172億ドルです。 この勢いなら今年も対日赤字が過去最高を記録するのはもちろん、300億ドルも超える見込みです。 ‘才知は韓国企業、稼ぐのは日本企業’という形がいつまで続くか心配です。
 ↑ここまで

日朝協議を「氷を解かす契機に」という朝日新聞

 朝日新聞の9月7日の社説は「日朝協議―氷を解かす契機に」だ。よくぞこれだけ北朝鮮に好意的な(日本に悪意的な)社説が欠けるものだ。朝日新聞が「チョウニチ新聞」と揶揄されるのももっともだ。北朝鮮が協議できる相手であるかどうかは過去の事実を見れば自明ではないか。核廃棄などするわけが無い。

 同日の読売新聞の社説は「『北』の揺さぶりに警戒を怠るな」である。まず此方から抜粋する。

 ↓ここから
 第2回日朝国交正常化作業部会で、北朝鮮は、従来のように「拉致問題は解決済み」と、言い張ることはなかった。

 だからといって、何か進展があったわけではない。むしろ、今後の交渉の多難さを改めて印象づけるものだった。

 北朝鮮は、拉致問題について、「日朝関係は非常に悪化しており、さらなる措置を取る状況にない」と言明した。「日朝関係の悪化」とは、北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し、日本が独自の経済制裁を発動していることなどを念頭に置いたものだろう。

 だが、北朝鮮の核兵器開発やミサイルで、最も深刻な安全保障上の脅威にさらされているのは日本だ。日朝関係を悪化させたのは、何よりも北朝鮮である。
 (略)
 北朝鮮は、米朝協議の進展や安倍政権の参院選惨敗などで有利な状況にあると見て、揺さぶりに出ているのではないか。今後、「具体的行動」として、制裁解除などを求めてくるだろう。日本としては、厳しい姿勢で臨まねばならない。
 (略)
 北朝鮮が協議継続に応じたのは、米国が、北朝鮮に拉致問題などでの「対日関係の進展」を促していたからだ。米国は、日本に対しても、日朝協議の進展への期待感を表明していた。

 背景にあるのは、米国の北朝鮮に対するテロ支援国指定解除問題だ。
 (略)
 今後、6か国協議が進展すれば、日本に対し、エネルギー支援の参加要請や日本独自の制裁措置の解除などの圧力が強まる事態も想定される。

 だが、拉致問題の解決や北朝鮮の核廃棄への明確かつ具体的な道筋が見えない以上、無原則な動きはできない。

 核・ミサイル、拉致問題の包括解決という基本原則に従って対応することがますます重要になる局面である。
 ↑ここまで

 安倍内閣の支持率低下を喜んでいるのは北朝鮮だ。核兵器を保有したという強みもあり、北朝鮮は非常に強気で余裕がある。拉致問題は解決済という姿勢を崩さなかった。

 日本がまず考えないといけないのは、拉致問題の解決、そして日本の安全保障だ。読売の書くように「核・ミサイル、拉致問題の包括解決という基本原則に従って対応することがますます重要になる局面である」ことは間違いない。

 にもかかわらず朝日は「氷を解かす契機に」という(蛇足だが、氷を「溶かす」が正しいのではないのか。小学生レベルの漢字くらい正しく使え。問題を解決するという意味で「解かす」と書いているのかも知れないが、括弧書きもなしに社説の見出しに使うのは不適切であろう)。

 数箇所抜粋する。

 ↓ここから
 今回は基本的な対立点はそのままとはいえ、話し合える雰囲気になった。

 空気が変わったのは米朝の協議がかなり深く進み、それに応じて6者協議の合意も実行され始めたからだ。

 米国が北朝鮮を説得しているのは間違いない。日朝を前進させれば、対米関係もいっそう進めることができる。
 ↑ここまで

 「話し合える雰囲気になった」というが、そうならなかったのは北朝鮮のせいではないか。

 普段はアメリカの言いなりになるなという論調なのに、アメリカが北朝鮮に歩み寄ったので日本もそうせよと言う。ご都合主義ではないか。日本はアメリカと異なり、拉致問題がある。それに隣国でありミサイルが日本に向けて配備されている。置かれている状況が全く異なるのだ。

 ↓ここから
 日本も今回、北朝鮮が最も重視する清算問題から協議に入る配慮を見せた。

 外交で大事なのは、ただ突っ張ることではない。解決策を探って事態を動かすことだ。その意味で今回の協議は中身のある話し合いをしていく出直しの出発点になったのではないか。
 ↑ここまで

 精算問題とは何か。日本は1910年から45年まで朝鮮半島を委任統治したが、植民地のように搾取したことはない(搾取しようがなかった)。逆に多額の資本を投資している。仮に韓国に与えたのと同額の「賠償金」が欲しければ、日本が北朝鮮に残した資産を返却してもらいたい。それから拉致被害者を解放するのはもちろん、被害者に対する賠償もすべきだ。今の北朝鮮が払える額ではなかろう。北朝鮮のいう過去の「精算問題」を無批判に受け入れて書くのは間違っている。

 それから朝日は「外交で大事なのは、ただ突っ張ることではない」という。言う相手を間違えている。嘘をつき続けて突っ張っているのは北朝鮮である。事実を踏まえて社説を書くべきだ。

 北朝鮮の立場に立って報道するのであれば、「不偏不党」の看板を下ろしてしまえ。「赤旗」や「聖教新聞」なら、どういう前提に立っているのか分かるので、考慮して読むが、朝日のように偏向しているくせに不偏不党であるというのは、読者を騙し、世論を間違った方向へ誘導することになる。

 ↓ここから
 北朝鮮はこの夏、豪雨に見舞われ、深刻な被害が出ている。国連は緊急支援を世界に呼びかけ、すでに米国や韓国などは援助に乗り出している。

 日本も、この支援の輪に加わってはどうだろう。人道支援に政治的な思惑を込めるべきではないが、あらゆる機会をとらえて問題解決への努力を重ねていくしかない。
 ↑ここまで

 要は、朝日は「北朝鮮への経済制裁を一部解除せよ」と言っているのだ。正に朝鮮総連と同じ意見である。

 日本はかつて援助物資として米などを北朝鮮に送っていた。その結果日朝関係が好転したことは無い。それに援助物資が横流しされていた事実も明らかになっている。水害の被害者には気の毒だが、援助しても北朝鮮の独裁政権を延命させることにしかならないのだ。

September 06, 2007

乗車マナー悪い高校生殴打の警官を支持する声

 毎日新聞のページに「傷害警官:乗車マナー悪い高校生殴打、支持する声続々」という記事がある。昨日「電車内でマナー悪い高校生たたいた巡査長 逮捕など不要!」と書いたが、同様の思いを抱いた人が多かったということだ。神奈川県警では警官の不祥事でも50件程度しか苦情が来ないのに、今回は300件で、しかも苦情ではなく警官を支持する内容だったという。日本もまだまだ捨てたもんじゃない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 横浜市旭区で4日、神奈川県警大和署の巡査長(33)が乗車マナーの悪い男子高校生(16)を平手打ちし傷害容疑で現行犯逮捕された事件で、巡査長の行動を支持する電子メールや電話が続々と県警に寄せられ、5日午後4時までに計300件を超えたことが分かった。監察官室は「警察官の逮捕事案でこうした反応は初めて」と戸惑い気味だ。

 同室によると、メールなどが寄せられ始めたのは逮捕が伝えられた5日正午ごろから。「殴ったのは良くないが、注意できる大人が少ない中、警察官の行動は安心できる」「大人として正しい行為」「逮捕は大げさでは」「あまり厳しく処分するな」など巡査長に同情的な意見が大半を占め、送り主は県内だけでなく、北海道や山口県、香川県など全国に広がっているという。

 県警が警察官逮捕の不祥事を発表した場合、これまでは多い時で50件前後の意見が寄せられたが、大半が批判だったという。同室は「300件という件数も、同情的な意見がこれほど寄せられたケースも記憶にない。反応があったことは受け止めるが、事件は厳正に対処したい」とコメントしている。
 ↑ここまで

 昨日も書いたが、最近は余りマナーの悪い連中に注意をしなくなった。1ヵ月程前、ある店の通路に5~6人の男女高校生が座り込んでいた。通るのにも邪魔だったので注意した。男子はそそくさと立ち上がり通路を空けたのだが、女子は「おじさん何ゆ~てんの~」と言ってくる(「おじさん」って呼ばれるのは嫌だなあ、仕方ないけど。「おっさん」よりはましか)。男をナメきってる。援助交際とかしていそうな奴らだったし。わしは一応硬派なんだから(笑)、そこらの助平中年オヤジと一緒にしてもらっては困るのだが。

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武道の必修化を茶化す朝日の社説

 朝日新聞6日朝刊の社説は「武道とダンス―必修にまですべきなのか」だ。中央教育審議会の体育・保健部会が、中学校の体育の授業で武道やダンスを必修化する方針を決めたことを受けての社説だ。

 朝日は「伝統や文化と一口に言っても、さまざまなものがある。武道を必修にして全員に教えれば、伝統や文化が身につくというほど単純なものではあるまい」と茶化す。武道を習わなければ、少なくとも武道という伝統や文化は身に付かないのは間違いないのだ。

 朝日新聞は上(政府)から命令されるのが嫌いなので、次のように書く。「それにしても、学習指導要領で体育の必修の種目まで細かく決める必要があるのだろうか。幅広く教えたいという気持ちはわからないわけではないが、あれもこれもと詰め込まれては、子どもは消化しきれまい。文部科学省は大枠を示すにとどめ、具体的な選択は教育委員会や学校に任せてはどうだろう」。

 (現場が言う事を聞かない)教育委員会や学校に任せた結果が、今の教育荒廃につながっている。今の学習指導要領があれもこれもと詰め込んでいる訳ではない。「ゆとり教育」の結果、学習内容はかつての半分にまで減少しているのだ。

 朝日は、文科省や中央教育審議会に「もっと心を砕いてほしいことがある」という。抜粋する。

 ↓ここから
 今回の専門部会の方針でも、スポーツをする子とそうでない子に二極化している傾向や体力の低下が指摘されている。

 とりわけ、「体育嫌い」といわれる子どもが増えているのが気になる。体育の場合、うまくできないと、クラスの中で恥ずかしい思いをすることが少なくない。それがきっかけでスポーツから遠ざかってしまうケースも聞く。

 苦手なことでも頑張れ、と教えるのは大切だが、それでスポーツ嫌いが増えたのでは何にもならない。学校の体育は、体力を高めるとともに、スポーツに親しませるのが大きな狙いだ。
 ↑ここまで

 何を甘えたことを書いているのか。体力の低下は、体育を厳しく教えていないからだろう。嫌な思いや苦しい思いを乗り越えて達成する満足感を教えてやれば、たとえ下手でもスポーツが好きになるのではないか。それに忍耐力を養うこともできる。嫌だからと、好きなことだけ教えているのでは、生徒のためにならないし、そんなものは教育ではない。

 嫌がるからと勉強をさせなかったりやさしい事しか教えなかったら、学力が低下しても当たり前だ。体育も同じだ。

 わしの子供が小学生のときの話を書く。体育の授業で水泳を習うのだが、こんな調子だという。

 「顔を水につけられない人は、顔を上げたままでよい」
 「水の中で目を開けられない人は、目を閉じていてもよい」

 こんな教育で、泳げるようになる訳が無い。現にクラスで1~2割は6年生になっても泳げないのだ。結局、親が泳ぎを教えるかスイミングスクールに通わせないといけないのだ。何のための公教育か。

 朝日はこのような事態を望んでいる。学力も体力も低下させ、そして伝統や文化を受け継がれないようにと、主張しているのだ。

 朝日は最後に、「スポーツは楽しい。家に閉じこもってゲームをするより、体を動かすことの方がずっと気持ちがいいんだ。まず、そのことを子どもたちが実感できる授業への道筋を工夫してほしい」と書く。

 そんな工夫があるのなら、社説で案を出してみろ、と言いたい。抽象論で終ることが朝日の社説にはよくある。朝日の言う通りにしていたら、スポーツで達成感を味わうことなど、死んでも出来ないだろう。

 余談だが、わしが小学生のとき、学校で柔道を習っていた。真冬に裸足で柔道着一枚になる。凍えそうだった。でも体が鍛えられたのか、風邪をひかなくなった。それから体が小さかったから女子と組まされたりしたからである。これが一番嫌だった。今なら大喜びだが(笑)。

 さて、産経新聞の同日朝刊の社説は「武道の必修化 国柄の再生に大きく寄与」だ。

 抜粋する。

 ↓ここから
 終戦直後、軍国主義や愛国主義教育を排除するために、連合国軍総司令部(GHQ)は、学校における神道教育の禁止や修身、日本史、地理教育の停止などとともに、武道の禁止を指令した。日本武道の伝統にとって不幸な時代だったが、昭和26年の指令解除によって全日本剣道連盟など各種団体が再建され、復興の道を歩みだした。

 武道は礼に始まり礼をもって終わるといわれる。近年はスポーツとしての勝敗にこだわる傾向も見られないではないが、武道本来が持つ精神修養面の重視の姿勢はいまだ衰微していない。公徳心が低下し、公共マナーの乱れが目に付く今日にあって、武道の必修化はまさに「健全なる精神は健全なる身体に宿る」次代を担う青少年の育成に貢献するだろう
 ↑ここまで

 朝日の社説と読み比べてどうか。いかに朝日が低レベルなことを書いているかが分かる。

 近年、若者が道路や店、電車の床などに平気で座り込んでいることがある。もう驚かなくなってしまったし、注意することもしなくなった。連中はみっともないことをしているという意識が全く無いし、それが周囲の邪魔になっていても、悪いとは全く思っていないのだ。また若いくせに本当に体力が弱くて、疲れていることもあるという。不健全な精神が不健全な身体に宿っているような状態を改善する必要がある。その役目は教育が負うものであろう。

橋下弁護士が公開バトルを要求 弁護団、出来るものなら受けてみろ!

 デイリースポーツのページに「橋下弁護士大反論!公開バトル要求」という記事がある。よみうりテレビは4日に原告弁護団の代表者に出演依頼をしているが、「返答はまだない」という(記事より)。討論の機会を与えられているのだから、正々堂々と公の場で議論すればどうか。テレビであれば直接世論に訴えることができる。

 だが、あの非常識極まりない弁護を視聴者に納得させることは出来まい。だからまず奴らはテレビには出ないだろう。公開バトルを受けるのなら意気だけは認めてやる。

 それにしても橋下弁護士、訴えを「個人で受ける」とは偉い。男を上げたな(子作りだけでなく)。わしは全面的に橋下弁護士を応援する。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 橋下弁護士、熱弁2時間15分-。山口県光市の母子殺害事件の被告(26)弁護団のうち4人から「テレビで懲戒請求を扇動した」として1200万円の損害賠償を求められた橋下徹弁護士(38)が5日、都内で会見し、「違法性はない」として全面的に争う姿勢を見せた。橋下弁護士は「被告人のために最善を尽くすのは当たり前だが、何をやってもいいわけじゃない」と改めて弁護団を批判。さらには、テレビでの公開バトルを要求した。

 「法律家として責任を持って発言した」「違法性はないと思う」。橋下弁護士は厳しい表情で断言した。

 橋下弁護士は「局をではなく私自身に訴えを起こしてきたので、個人で受ける。来た以上真正面からぶつかっていく。きちんと法廷で争いたい」と代理人を立てず1人で戦うことを明らかにした。

 会見ではさらに、裁判を長引かせるなどの弁護団の感覚が一般とかけ離れていることを指摘し「世間の大多数の方は『刑事弁護人はここまでやっていいのか』と弁護士に対する信用をなくしたと思う。懲戒請求は弁護士全体に対する社会の怒りだと思う。これは懲戒事由にあたる」と正当性を主張した。

 橋下弁護士は「不信感を払しょくする義務がある」と原告がテレビで方針を説明することを提案。すでに、よみうりテレビは4日に原告弁護団の代表者に出演依頼をしているが、「返答はまだない」(同局広報)という。

 訴状などによると、橋下弁護士は5月放送のよみうりテレビの番組の中で「見ている人が(母子殺害事件の弁護団に)一斉に懲戒請求をかけたら、弁護士会としても処分を出さないわけにいかない」などと発言。橋下弁護士によれば、これまで弁護団に対し3900件の懲戒請求があったという。
 ↑ここまで

September 05, 2007

宇宙でキムチを食べるという韓国人 そこまでやるか

 産経新聞のページに「宇宙でキムチ食べる 韓国初の宇宙飛行士決定」という記事がある。国際宇宙ステーションに1週間滞在する予定のようだが、ステーション内にキムチの臭いが充満してしまう。地球上のように空気が拡散してしまえば、臭いは消えるだろうが、ステーション内の空気は有限だ。どうなってしまうのだろう。

 宇宙食に加工するというが、食べる際には臭いも出ると思う。心配だ。

 この記事を最初に見て思ったのが、そこまでやるかということだ。韓国人は外国旅行に出かけたりしても、ところ構わずキムチを持ち込んで食べるので嫌がられている。宇宙でもやるのか、とあきれてしまう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国科学技術省などは5日、来年4月にロシアのソユーズ宇宙船に搭乗する韓国初の宇宙飛行士に、財閥系の科学技術研究所に勤務する高山さん(30)が決まったと発表した。

 高さんは、国際宇宙ステーション(ISS)に1週間程度滞在。宇宙食に加工したキムチなどの韓国料理を食べ、加工技術向上のための実験をしたり、子どものための科学実験を行う予定。

 韓国では昨年、宇宙飛行士を公募したところ、約3万6000人が応募。最後に残った2人の候補から高さんが選ばれた。
 ↑ここまで

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電車内でマナー悪い高校生たたいた巡査長 逮捕など不要!

 読売新聞のページに「電車内でマナー悪い高校生たたく、神奈川県警巡査長を逮捕」という記事がある。記事によると「男子生徒は電車内で、拳銃型ライター(全長36センチ)を乗客に向けるなどして」おり、「『あんなものでいたずらしてはだめだ』と言ってライターを取り上げてたたいた」という。

 高校生が叩かれてるような事をしているんじゃないのか。こんなことで警官が逮捕されては困る(酒に酔っていたとはいえ)。バカを助長するだけだ。何かあってからでは困る。叩いたのが悪いとしても、穏便に済ませて欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 電車マナーの悪い高校生をたたいてけがをさせたとして、神奈川県警旭署は4日、同県警大和署刑事1課の巡査長小磯慶洋容疑者(33)を傷害の現行犯で逮捕した。

 県警は5日朝、逃亡の恐れがないなどとして、小磯容疑者を釈放した。今後、在宅で調べる。

 調べによると、小磯容疑者は4日午後10時50分ごろ、横浜市旭区鶴ヶ峰の相鉄線鶴ヶ峰駅の改札口を出たところで、定時制高校2年の男子生徒(16)の顔を平手でたたいて軽いけがをさせた。男子生徒は電車内で、拳銃型ライター(全長36センチ)を乗客に向けるなどしており、小磯容疑者は一緒に下車後、「あんなものでいたずらしてはだめだ」と言ってライターを取り上げてたたいた。

 通りかかった人が110番通報し、旭署員が取り押さえた。小磯容疑者は同僚と飲酒して帰宅途中で、「いたずらを注意しようと思った。申し訳ないことをした」と供述している。

 増子吉勇・県警監察官室長は「事実関係を厳正に捜査したい」と話している。
 ↑ここまで

September 04, 2007

あっ超ー

Ahcyo つボイノリオ「あっ超ー」

 1996年に発売されたCD。「オールナイト・ニッポン」のノリ。わしと同世代の者なら懐かしいのではないか。わしもかつてはつボイノリオの番組(もちろんラジオ)を聴いて股間を膨らませていたものである(笑)。

 レコード屋(CD屋というのか…)には見当たらないので入手困難かもしれない。が、30代以上なら必ず聴くべし。

 目当ての曲は、「金太の大冒険」。10年以上前に滋賀県近江八幡駅前の本屋で流れていたのを聴いたのが最初。こんなの昼間に店で流したらあかんやろーと思い記憶に残ってしまった(どーでもいいことはよく覚えられる)。歌詞は「金太、負けるな」→「きんたまけるな」といった感じ。爆笑。同じようなノリで、「極付け!!お万の方」という曲もある。それから「飛んでスクランブール」を初めて聴いて、曲の途中で再生し直してしまった。レコードじゃないのに(大笑)。

 それにしても、懐かしいなあ。

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母子殺害事件弁護人への懲戒処分請求が全国で3900件!

 毎日新聞のページに「光・母子殺害:弁護人への懲戒処分請求、全国で3900件」という記事がある。少し前に「光市母子殺害事件で『21人の弁護士に懲戒請求を求める』」って書いたけど、かなりの件数になっている。去年の総請求件数の約3倍だという。これだけの懲戒処分請求があるのだから、実際に懲戒処分をしないと、日弁連の信用はガタオチになるぞ。

 常識からかけ離れた理由を並べて弁護するのが間違いなのだ。しかもこの弁護団は、上告審の口頭弁論を全員が欠席して弁論が翌月に遅延したという問題を起こしている。それだけでも懲戒請求に値するのではないか。

 ↓ここから
山口県光市で99年4月に起きた母子殺害事件で殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われた当時18歳の元少年(26)の弁護人に対し、懲戒処分を求める請求が、全国で少なくとも3900件出されていることが分かった。06年の全国の請求総数約1300件の3倍に上る。

 広島高裁での差し戻し審では、死刑に反対する全国10弁護士会の22人が弁護団を編成。「母に対する人恋しさに起因する母胎回帰」と殺害の背景を主張するなど、強姦目的や殺意を否認している。日弁連などによると、この事件の弁護人らが所属する弁護士会への懲戒請求が激増したのは今年5月末ごろ。橋下(はしもと)徹弁護士(38)がバラエティー番組で懲戒請求を促すような発言をした時期と一致する。橋下弁護士は個人ブログで「弁護士というのはこんなふざけた主張をするものなんだと印象付けた今回の活動は、完全に懲戒事由にあたる」と持論を展開している。

 日弁連や各地の弁護士会は、刑事弁護に理解を求める声明を出したが、既に調査を始めたものだけで請求は3900件(3日正午現在)に達した。「裁判の遅延」を批判する内容が多いという。日弁連は「請求の是非についてコメントは控えるが、異常な数字だ」としている。
 ↑ここまで

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「同和とアイヌ 人権でない」と歪曲する南日本新聞

 いつも朝日新聞や毎日新聞といった全国紙のページを見ているが、地方紙の偏向振りも相当なものである。例えば、愛知県の中日新聞を約半年購読したことがあった。偏向度合いは朝日新聞を上回っていたと記憶している。というのは、朝日は狡猾なので断言せずに言葉を選んだりしてうまく逃げ道をつくるのだが、中日はストレートに書いてしまうのだ。新聞の切抜きを残していないので具体的に指摘できないのが残念だが。

 さて、鹿児島県の地方紙「南日本新聞」である。霧島市議会議員の発言を歪曲して報道している。

 議員は「最大の人権を侵害されているのは、同和でもアイヌでもなく、(北朝鮮に)拉致された日本人」と発言した。記事の見出しではそれを「同和とアイヌ 人権でない」と書いている。これでは全く意味が違う。「人権でない」といえば、それこそ問題発言だが、議員は重要度を比べているだけである。

 議員の発言は、正にその通りだろうと思う。拉致された日本人は日本国に住むことさえできないのだ。日頃「人権」を叫ぶサヨクは、拉致された日本人の人権には触れようとしない。逆に北朝鮮の住民の人権を守るために食糧や経済を支援しよう(そして国交正常化を)などと言う奴もいる。

 議員の発言は、環境福祉委員会での人権擁護推進費に絡んだ発言であるという。ここからはわしの想像だが、議員は人権擁護推進費という名目の支出への異議を唱えたのではないだろうか。「同和」や「人権」が利権になっているのではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 霧島市議人権発言に市民団体抗議 「同和とアイヌ 人権でない」

 霧島市議会の環境福祉委員会で今年3月、同委員会副委員長の徳田拡志議員(55)が「同和とアイヌは人権(問題)じゃない」などと発言し、市民団体などが抗議していたことが分かった。この問題で31日、同委員会が開かれ徳田議員は「言葉が足りなかった点がある」と釈明した。
 発言があったのは、3月13日に行われた委員会での2007年度一般会計予算審議中。議事録によると、人権擁護推進費に絡み、徳田議員が同和行政と人権問題への認識を当局にただした上で「彼らは部落解放なんですよ。人権はだれにでもある。最大の人権を侵害されているのは、同和でもアイヌでもなく、(北朝鮮に)拉致された日本人」などと発言した。
 発言を知った姶良地区人権を守る会(加來宗暁会長)、部落解放同盟鹿児島県連合会(山口武文執行委員長)は「社会に残る差別的土壌を行政、市民の代表である議員にも真剣に考えてほしい」として8月20、21の両日、市と市議会それぞれに見解をただす文書を提出した。
 31日の委員会で徳田議員は「同和問題とアイヌ問題だけが人権問題ではないという趣旨だった」などと釈明した。2団体は文書での正式回答を求めている。
 加來会長は「発言は公的責任ある議員のものとは思えず、釈明も逃げ口上に聞こえる」、山口委員長は「発言は常識外れだが、個人の問題だけに終わらせず、障害者や在日問題など差別全体について考えるきっかけにしてほしい」と話した。
 県人権同和対策課は、この問題を受け6月、県市議会議長会事務局に、各種研修で人権問題への理解を深めるよう申し入れた。
 ↑ここまで

 記事の最後に、県人権同和対策課が各種研修で人権問題への理解を深めるよう申し入れたとある。「人権」思想を強制するのか。これぞ人権侵害であろう。

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光市母子殺害事件で「21人の弁護士に懲戒請求を求める」

 光市母子殺害事件で「21人の弁護士に懲戒請求を求める」ページを見つけた。懲戒請求は誰でも出来るとの事。知らなかったなあ。今夜やってみることにする。

 懲戒請求書のフォーマットにある懲戒の理由はこうだ。抜粋する。

 ↓ここから
 被調査人は、1999年4月14日山口県光市における母子殺害事件の差し戻し審第1回公判において、見ず知らずの女性を殺害後強姦したことを「死者を復活させる儀式」赤ん坊を床にたたきつけたのは「ままごと遊び」赤ん坊の首をひもでしめあげたのは「謝罪のつもりのちょうちょ結び」等、科学的にも常識的にも到底理解できないし理解したくもない主張を並べ立ててまで被害者を侮辱し死者の尊厳を傷つけています
 また、この差し戻し審において地裁高裁などでは被告自身が認めていた殺意を上記のような非科学的、非人道的な主張を行ってまで否定しようとしておりますが、これらの行為は、意図的に裁判の遅延を試みているとしか思えません。
 これらの行動によって、被調査人は、日本における裁判制度と弁護士制度への信頼を傷つけ続けています
 ↑ここまで

 仮に精神的に知能が未発達であったとしても、これほどのデタラメな理由はない。被告の精神年齢が10歳程度というが、10歳の子供でもそんなことはしないはずだ。

 弁護団は死刑廃止論者だという。死刑廃止という個人的な目的の為に、裁判制度を弄んでいるのだ。懲戒は当然だ。

 さて日経新聞のページに「橋下弁護士に損害賠償請求・光母子殺害、TV発言巡り」という記事がある。予定通り提訴したようだ。

 ↓ここから
 山口県光市・母子殺害事件で被告の元少年(26)の弁護人を務める今枝仁弁護士ら広島弁護士会所属の4人が3日、タレント活動もしている橋下徹弁護士(大阪弁護士会)のテレビ番組の発言で業務に支障を来したとして、1人当たり300万円の損害賠償を求め広島地裁に提訴した。

 訴状によると、橋下弁護士は5月27日放送の番組で「見ている人が一斉に懲戒請求をかけたら、弁護士会としても処分を出さないわけにいかない」などと発言した。
 ↑ここまで

 放送後、弁護士らに1200件以上の懲戒請求が来たらしい。これが世間の常識だ。「懲戒請求」という制度を一般人が知らぬのを良いことに、非常識な弁護をしていただけではないか。にもかかわらず損害賠償をするとはな。これで橋下弁護士が敗訴などするようなら、それこそ日本における裁判制度と弁護士制度への信頼は失墜してしまう。

September 03, 2007

民主党の「不祥事」には目を瞑るマスコミ!

 遠藤農相の辞任により、野党やマスコミがまた騒いでいる。「解散・総選挙だ」という。安全保障や憲法など国の基本になる事項に対してさえ定見を持たぬ民主党になど政権を任すわけにはいかない。

 マスコミが民主党の不祥事をほとんど報道しないのはおかしい。小沢が「自民党は脳死状態」と発言したが何ら問題になっていない。「ボケ老人」とどこが違うのか。姫井由美子参院議員の不倫疑惑や、「さくらパパ」こと横峯良郎参議院議員の不倫疑惑、賭けゴルフも同じだ。責任を追及しようとはしない。横峯良郎参議院議員は選挙期間中に「積立金を支払っていなくても、嘘をついて年金をもらえばよい」という意味の発言をしている。国民に詐欺を勧める国会議員など許してはいけない。

 民主党の不祥事は他にもある。「せと弘幸Blog『日本よ何処へ』」によると、次の様な問題が書かれている(詳細は上記Blogからリンクをたどって欲しい)。

 ①小沢党首に韓国籍女性秘書の存在
 ②小沢氏の政策秘書逮捕へ
 ③横峯良郎、常習ゴルフ賭博、庖丁突き立て暴力男
 ④姫井由美子(岡山選出)不倫スキャンダル
 ⑤暴力団が組織的支援か? 愛媛県選出 「反自民候補」

 民主党はマスコミの偏向報道で勝利したにすぎない。

 「スレッド」という月刊誌がある。10月号(今月号)は「嫌阪流」という見出しに惹かれて手にとってみたのだが、前回の選挙では、「民主党と社会保険庁が手を組んでいた」ということがしっかりと書かれている。マスコミに騙されて民主党に投票した奴は読んでみればよい。他にも「反日超人“蜂男”アン・サンギュ」でおバカな反日韓国人をとりあげたり、韓国人の美女と一緒に「反日施設謝罪デート」をしたり、「在日全員送還論」という記事があったりして楽しめる。

宇治山田商「学ラン“封印”」報道の裏で朝日は何をしたのか?

 産経新聞のページに「宇治山田商『学ラン“封印”』報道について」という記事がある。抜粋する。

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 産経新聞(大阪本社発行)は8月16日付朝刊で「甲子園で学ラン“封印”」、その続報として同日付夕刊で「『学ランでやりたかった』」と2回にわたり、三重県立宇治山田商業高校応援団を取り上げました。

 この記事に対し同校と県高野連から抗議が寄せられました。朝刊本文にある「『戦争を想起させる学ランは不適切』との投書がきっかけで県高野連と学校側が協議し、急遽(きゅうきょ)トレーナー姿での応援に変更した」というのは事実に反するという指摘です。しかし記事は信頼するに足り、なおかつ一連の経緯をよく知る立場にある同校関係者から取材し、その証言に沿って報道したものです。

 この関係者は投書の具体的内容まで言及し、その後の取材に対し「メールで投書があった」としています。高野連と学校側の協議内容についても関係者の証言と、高野連の主張は食い違っています。

 記事には高野連と大会本部の否定コメントを付けました。学ラン“封印”が指示された背景に複雑な面があると考えたためです。

 本紙記者は生徒らの気持ちに寄り添って記事を作成しました。晴れの舞台は学ランでスタンドに立ちたい。生徒らがそう思うのは、一生に一度あるかないかの甲子園だからです。生徒らは、そんな気持ちを「戦争想起」などという大人たちの論理で封じられたと記者に訴えました

 取材の経緯と記事の狙いについて、宇治山田商の鈴木光一校長に詳しく説明したところ、校長はいったん納得し、「訂正は求めない」と明言しました。ところが「朝日新聞記者と連絡を取った」などと話した後、態度が変わりました
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 「朝日新聞記者と連絡を取った」後に校長の態度が変ったという。朝日の記者が何かしたのではないか、と考えるのが妥当だ。何か嫌らしさを感じる。

 それに対して朝日新聞のページでは、「産経新聞、未確認の投書で記事 宇治山田商の応援団服装」と大きく扱っている。

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 第89回全国高校野球選手権大会に三重代表で出場した宇治山田商の応援団の服装をめぐり、産経新聞大阪本社発行の16日付朝刊に「『戦争想起』投書に過剰反応?甲子園で学ラン封印」とする記事が掲載された。「学ランはもともと海軍の軍服で、戦争を思い起こさせるのは不適切」とする投書が他の学校に届き、県教委の連絡を受けた宇治山田商が、県高校野球連盟と協議して学ランをトレーナーに変更した、とする内容。だが同校や県教委、県高野連は事実関係を否定し、投書の存在も確認されていない。同校は30日、産経新聞に訂正記事の掲載を申し入れた。

 産経新聞は「学校関係者への取材に基づいて書いた。捏造(ねつぞう)ではない」としているが、投書の確認や県教委への取材をしなかったことを認めており、実在しない投書をもとにした記事だった可能性が強まっている。
 (略)
 〈森脇睦郎・産経新聞大阪本社社会部長の話〉 宇治山田商が4年前の全国大会でトレーナーを着用したことは事実なので、この点については訂正に応じる。しかし、投書の存在に関しては、学校関係者の発言に信憑性(しんぴょうせい)があると判断して記事にしたので、その信憑性が完全に否定されるまでは訂正しない。
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 さて、産経新聞と朝日新聞とでは、どちらを信用すべきか(どちらも新聞社だから同じといえばそれまでだが)。

 過去の事例を思い出してみる。かつて文部省の社会科教科書の検定で「侵略」を進出」に書き換えたという報道があり、国際問題煮まで発展した。もちろん中国や朝鮮に注進したのは朝日新聞だ。それはさておき、これは事実に反する誤報であった。誤報を訂正し読者に謝罪したのは産経新聞だけだ。朝日に至っては問題をすりかえ、「教科書検定制度が悪いのだ」という風に書いて開き直っている。北朝鮮に対する報道や、拉致問題の扱い方を考えてみるのもよい。最近の例では、朝日にはNHKへの政治介入という捏造記事があった(社会問題になったが朝日が一方的に話を切上げてしまったので、此方は「捏造」と断言させて貰う)。

日本の歴史を捏造する韓国「古代日本の主流階層は渡来人」

 朝鮮日報のページに「古代日本の主流階層は渡来人」という記事がある。貿易会社サムエ社の朴定和代表理事がそのような主張をしていて本も出しているという。

 記事には石上神宮に伝わる七枝刀について書かれている。百済が高句麗と対抗するために日本を見方につけようと、日本に献上したといわれる。これが定説だが、記事では逆に「下賜」したのだという。身分が低い日本に与えてやったという訳だ。その理由が、「七支刀の製造に使用されている錬鉄技術は、百済が5世紀後半に中国から導入したものです。技術的優位を占めていた百済が、それを日本に伝授する立場にあったということです」とある。

 技術の優劣と、献上したか下賜したかは別の話だろう。理由になっていない。

 記事にはそれから、「朴理事は「日本」という国号を創案したのは7世紀の高句麗僧・道顕であり、それ以前の日本の通称である『倭』は伽倻の別称であったと主張した。つまり古墳時代はもちろん、奈良時代まで古代日本の主流階層は韓半島(朝鮮半島)から渡った渡来人だったというのだ」とある。

 日本という国号がいつから使われだしたのかは不明である。公式文書に使われたのは701年の大宝律令が最初だから、それ以後なのは間違いない。誰が創案したのかはもちろん不明だ。それなのになぜ「高句麗僧・道顕」なのか。根拠がわからない。捏造だろう。以前どこかでこんな話を聞いたことがあるが、この程度の理由なのだろう。

 日本は「日の本」だから、東を指す。朝鮮半島から日本を見れば東側だから、日本という国号は、朝鮮半島の人間が考えたのだ。

 伽倻は任那日本府のこと。倭がその別称だとは初めて聞いた。そしてその文章と「つまり~渡来人だった」のつながりがわからない。

 後半の「古代日本の主流階層は朝鮮人だ」というのは日本が朝鮮起源であるという今までから朝鮮で言われている俗説。ではなぜこれほど文化や民度に違いが出てしまったのか説明がつかない。それに日本が朝鮮起源であれば、日本が朝鮮を統治しても構わないではないか。矛盾だらけで、結局自分の首を絞めるだけだと思うが。

 こんなのが新聞記事に載るのだから、新聞のレベルがしれる。幾ら報道の自由があるからといってもデタラメ記事で日本を貶めるのはやめてほしい。

 記事から抜粋する。

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 貿易会社サムエ社の朴定和(パク・ジョンファ)代表理事は事務室の机の下から大きな風呂敷包みを取り出すと、そこから厚さ50cmを超える文書の束が出てきた。文書の先頭には、ゴマ粒のような小さな手書きの字で韓日古代史関連の数多くの項目が記されていた。

 「七支刀の項目を見てみましょうか?」

 七支刀の項目のページを開いてみると、七支刀に関するあらゆる日本の書籍や新聞などの資料がびっしりとスクラップされていた。

 「日本は“七支刀は百済王から日王へ献上されたものだ”と主張していますが、そうではなく下賜品です」

 そう言いながら朴理事はユニークな根拠を提示した。

 「七支刀は通説では4世紀に作られたものだとされていますが、これは違います。七支刀の製造に使用されている錬鉄技術は、百済が5世紀後半に中国から導入したものです。技術的優位を占めていた百済が、それを日本に伝授する立場にあったということです」

 また、朴理事は「日本」という国号を創案したのは7世紀の高句麗僧・道顕であり、それ以前の日本の通称である「倭」は伽倻の別称であったと主張した。つまり古墳時代はもちろん、奈良時代まで古代日本の主流階層は韓半島(朝鮮半島)から渡った渡来人だったというのだ。このような内容は、最近朴理事が出版した「日本の源流を訪ねて」(サムエ社刊)に収められている。
 (略)
 仮説ではなく、明確な根拠と資料が必要だった。日本に行くたびに古本屋や図書館を手当たり次第に探し回り、古代史関連の学者を直接訪ねては討論をした。こつこつと読み重ねた日本の書籍はなんと3000冊にも及ぶ。

 2004年、朴理事は米ニューヨークで『The Histo ric Long, Deep Korean Roots in Japan(歴史的に長くかつ深い日本における韓国の根)』を出版した。この本は韓国国際交流財団の優秀推薦書に選定され、海外37か国の大学や研究機関に配布される予定だ。
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 一体日本でどんな本を読んだのか。都合の良い部分をつまみ食いしたのだろうか。海外にデタラメをばら撒くな。

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イエロー・マジック・オーケストラ

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 「イエロー・マジック・オーケストラ」

 このアルバム、US版(右図)と日本版(左図)とがあったのだが、LPレコードの発売当時、先にUS版を買ってしまったので日本版を聞いていなかった。曲目はほぼ同じだが日本版の方が1曲多く、最後に「アクロバット」という曲が入っている。その1曲のために同じようなレコードを買うわけにはいかなかったのだ。日本版はレンタルレコード屋にもなかったし。

 で、最近CDを入手。久々に聴いてハマる。全体的にアレンジが落ち着いている感じだ。ハマりついてに「アクロバット」を演奏してみた。PC音源なのでいまひとつ。昔のようにアナログシンセでコピーして演りたいのだが...。

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September 01, 2007

「ゆとり教育」転換に賛成する

 産経新聞のページに「総合学習は『遊び』の批判も 『ゆとり教育』転換」という記事がある。その通りだと思う。わしに言わせれば、ゆとり教育は怠け教育だ。教育になっていない。

 総合教育として、地元の老人に昔の遊びを授業で教わる。メンコ、こま回し、お手玉、など。そんなことは学校で教える必要は無い。正に「遊び」だ。国際感覚を観に付けるというのか、中国語で中国の歌を歌わせたりする。総合学習ではないが、韓流ドラマが好きな教師は、自分のクラスで授業の最初と終わりに韓国語で挨拶をさせる。一体何を考えているのか。

 薄っぺらい教科書で基本的な事項もろくに教えない。生徒に「発見」させることを重視し、練習問題をさせない。これでは基礎学力などつくわけがない。

 そのくせ、性教育だけはしつこく教える。小学2年生の「生活」(理科ではない!)で「精子と卵子が『合体』して子供が出来る」と教える。小学5年生の理科でおしべとめしべを習うと同時に、妊娠した女性の胎内について習う。明らかに学習指導要領を逸脱している。そして小学6年生の社会で「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」を習うのだ。公立学校でなど勉強したくなくなっても仕方が無い。

 結局、塾や家庭教師に習うか私学に入るなどして、税金とは別に教育費を支払い、基礎学力を身につけさせないといけなくなる。公教育がアテにならなければ、学力格差はますます広がり、その格差は収入という形で世代を超えてしまう。恐ろしいことだ。さっさと「ゆとり教育など廃止せよ。詰め込み教育の方がまだ良い。

 記事を引用する。

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 「ゆとり教育」の象徴と鳴り物入りで導入された総合学習の時間だが、授業内容は教師の指導力に左右され、学校によっては事実上「遊びの時間」になっているとの指摘や「何をやっているか分からない」との批判も強かった。

 「基礎基本の学力が定着しない段階で総合学習を取り入れたのは、そもそも無理だったのでは」

 プロ教師の会を主宰する日本教育大学院大学の河上亮一教授はこう指摘する。河上教授によれば、調べ学習を中心とする総合学習は児童の学力が高い一部の学校では有効だが、基礎基本が不十分な学校では「遊びの時間」になるなど、逆効果のケースもみられた。

 運動会や学芸会の準備時間が削られるなど、学校行事を軽視する傾向も目立っていたという。

 学力低下問題に詳しい国際医療福祉大の和田秀樹教授も「学力低下に対応する画期的な内容だが、総合学習は全廃すべきだ。勉強意欲を増すといわれてきたが、実際には勉強ができる子にしか効果が表れていない」と話す。

 教員の中からも総合学習への批判がある。

 埼玉県の公立小学校教諭は、授業準備の負担が大きいため、行事の準備時間に利用したり、勉強の苦手な子供向けの“補習”に利用したりしている学校もあるという。

 「総合学習は、教員側に問題があるともいわれるが、時間も費用もないなかで独自の授業などできない」と嘆く。

 神奈川県の公立中学の野牧雅子教諭も「どうせなら全廃すべきだ」と主張する。

 総合学習の時間に一部の教員が過激な性教育を行ったり、イデオロギー的な平和教育を行う弊害もみられたという。

 「総合学習の導入により教員の負担は倍増した。準備に追われて、最も大切な教科学習がおろそかになっている。1時間減らしただけでは、充実した教科学習はできない」と訴えている。(川瀬弘至)
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韓国人解放の裏にはやはり「巨額の身代金」あり!

 読売新聞のページに「韓国人解放、アフガン側仲介者『巨額の身代金支払われた』」という記事がある。仲介者の証言だが信憑性がある。朝鮮民族のことしか考えない身勝手な行動により、結果的にタリバンを援助し、外国人拉致の危険性を増大させたことになる。韓国のやりそうな事である。事実が明らかになれば国際的信用を失うのは間違いない。

 記事を引用する。

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アフガニスタンの韓国人人質事件で、韓国政府側と旧支配勢力タリバンとの交渉に立ち会った複数のアフガン側仲介者は1日、本紙に対し、「人質全員の解放の対価として、巨額の身代金が支払われた」と明らかにした。

 また、タリバン幹部は同日、ロイター通信に対し、「(韓国政府から)2000万ドル(約23億円)以上を受け取った」と語った。韓国政府は身代金受け渡しについて、一貫して否定している。

 本紙の取材に応じたアフガン側仲介役は、「身代金の額は不明だが、巨額の金が渡った、との情報をタリバン側から聞いた」としている。身代金の額をめぐっては、ロイター通信の報道以外にも、「19人で計250万ドル(約2億8750万円)」「1人当たり50万ドル(約5750万円)」など諸説が飛び交っている。

 また、別の仲介者は、韓国側とタリバン側との公表された対面交渉以外にも、「両者によるごく少人数の秘密交渉や電話会談で身代金交渉が進められ、金の受け渡しも、(第三国など)別の場所で行われた可能性が高い」と指摘している。

 1日付の韓国紙などは、人質事件の解決にあたり、韓国国家情報院幹部が極秘でアフガン入りし、交渉の陣頭指揮を取っていたと報じている。

 タリバンなどの武装勢力は、これまでにも外国人を拉致した際、外国軍撤退などを条件にしながら、最終的に身代金で解決した例がある。

 タリバン幹部はロイター通信に対し、「(韓国政府から得た)身代金は武器購入や自爆テロに使う」と話しており、アフガン政府高官は「タリバンのシンパを金で引きつけ、国内での勢力拡大を続ける手段として、身代金目的の外国人拉致を今後も続けるだろう」と懸念を表明した。
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