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August 16, 2007

朝日「靖国参拝―静かな夏に見る変化」 誰が騒いで外交問題にしたのか!

 朝日新聞の8月16日の社説は「靖国参拝―静かな夏に見る変化」だ。今までは中国や韓国、反日マスコミが騒いでいたため静かにならなかった。今年は残念ながら首相や閣僚が参拝しないから静かになってしまった。本来は誰が参拝しても騒がれず静謐さが保たれるべきである。で、静かになった途端に「国立追悼施設建設を」などと言い出す。図に乗るなよ。社説から数箇所抜粋する。

 ↓ここから
 全国戦没者追悼式で安倍首相は、アジア諸国への加害責任を認め、「深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します」と語った。持論の「戦後レジームからの脱却」を思い起こさせる言葉はなかった。

 一方、河野洋平衆院議長は、戦後日本は「海外での武力行使を自ら禁じた、日本国憲法に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んで参りました」と述べ、逆に「レジーム」の継承をうたった。さらに「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、今もなお苦しんでおられる方々」という言い方で慰安婦にふれ、謝罪を述べた。
 ↑ここまで

 公式の場で「戦後レジーム」の継承をうたい、慰安婦に謝罪する河野洋平。自分の談話が日本を貶めていることを認識し、責任をとるべきではないのか。朝日もまた虚構である「従軍慰安婦」を世に広め、未だに「広義の強制性」などと誤魔化して、過ちを認めようとしない。朝日が河野の発言を好意的に取り上げるのは当然とはいえ、虫唾が走る。

 朝日はこうした変化には「歴史認識の問題をめぐる最近の新しい動きが背景にある」という。

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 ひとつは、参院選における自民党の惨敗だ。年金問題や閣僚スキャンダルに翻弄(ほんろう)された結果ではあるが、憲法改正や集団的自衛権の行使容認や歴史見直しなど、「美しい国」を掲げた復古的、保守的な路線が、国民の関心からズレていることが根底にあった。
 ↑ここまで

 「復古的、保守的な路線が、国民の関心からズレている」ということはない。参院選後のニュースで言われていたが、投票の際に基準としたのは「年金問題」や「所得格差」、「地域格差」であった。「復古的、保守的路線」など出てこなかった。朝日の勝手な解釈にすぎない。「従軍慰安婦」問題などで「美しい国」を壊そうとしているのが朝日である。

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 靖国賛美派の基盤をさらに突き崩したのは、昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)に反対だったことが史実として確定したことだ。
 ↑ここまで

 「史実として確定した」と言い切るのはおかしい。朝日は「富田メモ」「故卜部亮吾侍従日記」「歌人の岡野弘彦氏が故徳川義寛侍従長から聞いた証言」を挙げているが、鵜呑みにするのではなく歴史学者の検証を得るべきである。また、昭和天皇が靖国神社への「A級戦犯」合祀に反対されていたとしても、それが全ての「A級戦犯」に対してであるとはいえない。例えば戦後、朝日などのマスコミにより極悪人に仕立て上げられてしまった東条英機元首相など、昭和天皇が靖国に合祀せず、独立した御柱として新たな神社に祀ろうと考えられたという。

 それから朝日は「A級戦犯」に括弧を付けずに書いている。戦勝国が一方的に裁いた用語をそのまま受け入れて使っている。日本人としてはあるまじき振る舞いだ。日本では国会で全会一致で「A級戦犯」の釈放を決めているのに。

 ↓ここから
 また、首相の参拝に関していえば、安倍内閣で修復した中韓との関係をこわしたくないという外交判断もあるだろう。

 そして、国際社会の目も変化した。米下院の慰安婦決議から分かるように、過去に向き合わない日本への批判は、アジア諸国にとどまらない。
 ↑ここまで

 靖国参拝が外交問題になることが異様である。何ら問題ない日本国内の行為であるのに。朝日新聞が中国や韓国に進言して、靖国問題を外交問題化したというのが事実だ。

 また、米下院の慰安婦決議はデタラメだ。過去と向き合うことと、嘘八百を認めるのとではまるで意味が異なる。朝日はまず「従軍慰安婦」が虚偽であることを潔く認めるべきである。それが「慰安婦問題」解消に役立つはずだ。そうしないのであれば、好き勝手に報道して何ら責任を取らない「売国新聞」と言われても仕方あるまい。

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