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August 06, 2007

原爆の日の社説

 8月6日の朝日新聞の社説は「原爆の日―『しょうがない』の罪深さ」だ。事実を見ず、自分達の言動を棚に上げるような社説である。朝日新聞の本領を発揮している。何箇所か抜粋してみる。

 ↓ここから
 病理学者で原爆投下の歴史に詳しい土山秀夫・元長崎大学長は、むしろ久間氏が「しょうがない」の後に続けた言葉に注目する。「国際情勢とか戦後の占領状態などからいくと、そういうこと(原爆投下)も選択肢としてはありうるのかな」という部分だ。

 直接的には過去のことを語っているが、現代でも場合によっては、核兵器を使うことができるとも聞こえる。現職の防衛相の言葉だけに、被爆者は怒りを増幅させたというのだ。
 ↑ここまで

 ちょっと考えすぎではないか。戦後、アメリカが日本を単独で占領した。ドイツ、ベトナムや朝鮮半島のように分割占領されないようにするという意味で「しょうがない」という発言になったのだろう。少数意見をさも多数意見のように書くなと言いたい。

 ↓ここから
 世界を見渡せば、インド、パキスタンに続き、昨年は北朝鮮が核実験をした。核保有5大国の核軍縮は進まず、核不拡散条約(NPT)の信頼が揺らぐ。

 国内では麻生外相らが核保有の議論をすべきだと説く。そこへ、久間発言である。核兵器への抵抗感が、政治家の間で薄れているのではないか。そんな不安にかられたのは被爆者だけではない。
 ↑ここまで

 前半はその通りだが、なぜ核保有の議論をしてはいけないのか。中国、ロシア、北朝鮮と日本の周辺国が核兵器を保有し、日本を威嚇している事態において、核兵器の威力を身をもって知った日本は、逆に核兵器を持ってやろうと考えるのがむしろ普通ではないか。朝日新聞には反核運動が弱まると困る理由があるのだろうか。

 ↓ここから
 だが、果たして日本の国民は、久間氏の発言を一方的に非難ばかりできるのだろうか。そんな自問もしてみたい。

 日本はかつてアジアの国々を侵略し、米国に無謀な戦争を仕掛けた。しかも、無数の人命を犠牲にして、負け戦をずるずると引き延ばした。その揚げ句に落とされた原爆なのだ。
 ↑ここまで

 大東亜戦争は侵略戦争ではない。朝日新聞も終戦直後までそう書いていた。論が正反対になったのは占領軍に新聞の発行を停止されてからである。また戦争を仕掛けたのはアメリカである。

 朝日が「負け戦を引き延ばした」と言うように、勝敗は既に決していた。にもかかわらずアメリカは原爆を投下した。仮に日本が侵略戦争を起こしたとしても、あの時点で原爆を使う理由にはならない。朝日新聞の論調は反米なのに、東京裁判を正当化したり、原爆投下ではアメリカを擁護する「親米」になっている。

 ↓ここから
 一方、戦後の日本はといえば、圧倒的な軍事力を持つ米国と安保条約を結び、「核の傘」に頼ってきた。それでいて、「非核」を訴えるという居心地の悪さもある。
 ↑ここまで

 朝日自身が「核の傘」など存在しないかのようにして、「非核」を訴えてきた張本人である。居心地が悪くなってきたというのであれば、現実に少しは目を向けるようになってきたということだ。

 ↓ここから
 問題は、だからしょうがないではなく、世界に同じ悲劇が起きないように、日本が何を訴えていくかだ。過去の歴史を反省し、アジアの国々と手を携える必要があるのはいうまでもない。
 ↑ここまで

 悲劇を起こしたのはアメリカである。何が言いたいのかわからない社説など書かない方がよい。また、日本は大東亜戦争でアジアの国々と手を携えようとしたのだ。が、中華民国は欧米列強側についた。中国共産党は日本を戦争に引きずり込んだ。朝日こそが嘘や捏造のたれ流しを反省すべきではないか。


 毎日新聞の社説は「原爆の日 核廃絶の信念を揺るがすな」だ。相変わらず、朝日よりも頑固に昔ながらの主張を繰り返している。

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 長崎市の今年の平和宣言は「政府の核兵器廃絶への考え方が揺らいでいる」との認識に立ち、被爆国としての自覚を強く促し、核兵器廃絶に向けたリーダーシップの発揮を政府に求める。私たちも同じ思いだ。

 背景には、久間章生前防衛相の原爆投下「しょうがない」発言がある。唯一の被爆国の国民として共有すべき思いがあれば、口に出るはずがなかった。

 残念なのは、国民の間にも単なる失言あるいは説明不足との受け止め方があったことだ。被爆者への連帯と核兵器廃絶への願いが薄らいでいることの表れだろう。広島市の秋葉忠利市長は平和宣言で、原爆被害の実態と、被爆者が語り部として苦しみの中から発したメッセージの意義を改めて訴える。特に若い人に真剣に受け止め、考えてほしいという願いを込めてのことだ。
 ↑ここまで

 「唯一の被爆国の国民として共有すべき思い」というが、それでは現実に対応できない。

 ↓ここから
 一方、毎日新聞が行ったアンケートでは、参院選の自民党当選議員のうち日本の核武装検討容認派が、「今後の国際情勢によっては」を含めて24%にのぼった。北朝鮮の核実験以降、対抗措置としての核保有を念頭に置いた短絡的な声が幅を利かすようになったことを憂慮する。
 ↑ここまで

 現実から逃避し、核アレルギーによって反核を訴えるだけという政治家には退場してもらいたい。核武装「検討」容認が100%になっても構わないではないか(100%が当然だ)。何が何でも検討しないという事で、国民を守ることができるか、国際情勢に対応する事ができるか。不可である。核保有の検討さえ許さないというのであれば、これはもう自由と民主主義の国ではない。毎日新聞はそういう国がお好きなのか。

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 世界には、核兵器を持つことで存在感を増したり、より優位な交渉力を得ようと考える指導者もいる。しかし、「非核三原則」を掲げる日本は毅然(きぜん)として、そうした考えを排除しなければならない。その上で、核兵器の非人道性と平和の大切さを訴え続けることこそ被爆国としての責務だ。
 ↑ここまで

 北朝鮮をみれば一目瞭然だが、核兵器保有を宣言したことにより、アメリカに対してかなり優位な位置に立った。無法国家の核保有など悪夢だ。それを止めるにはやはり日本が核を保有するしかあるまい。そうすれば中国や韓国の内政干渉、靖国問題も解決するのではないだろうか。また毎日新聞は非核三原則など機能していないことをかなり以前から知っているはずだ。30年以上前、古森義久氏が毎日新聞の記者時代に、アメリカが核兵器を持ち込んでいるという旨の記事を書いている。「国の壊れる音を聴け―国際報道と日本のゆがみ」(扶桑社文庫)を読めばわかる。

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 北朝鮮では、予断を許さないものの、核放棄に向けた動きが見え出した。原爆投下を正当とする世論が支配的な米国でも、キッシンジャー元国務長官らが世界の核兵器廃絶を米国が主導するよう訴える声明を出した。政府は「核兵器のない平和な世界の実現を目指し、核軍縮努力を続けていく」と強調する。今こそ、国民と一体となって核兵器廃絶の訴えを強め、その一歩となる核兵器削減にも積極的に取り組むべきだ。
 ↑ここまで

 一体何をもって、「北朝鮮では、核放棄に向けた動きが見え出した」というのか。むしろ逆であろう。北朝鮮が自発的に核を放棄することなど絶対にありえない。事実よりもイデオロギーに支配された社説だ。ひどい。


 読売新聞の社説は「ヒロシマ 原爆の罪と核抑止力のジレンマ」だ。

 ↓ここから
 昨年10月、核実験を強行した北朝鮮は、日本にとって最大の脅威だ。核廃棄を迫る6か国協議でも、それを実行させる道筋は不透明なままだ。イランの核開発についても疑惑が増している。
 ↑ここまで

 その通りである。毎日新聞と正反対の意見を述べている。

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 原爆投下は肯定できない。他方、日本は、国の安全保障を米国の核抑止力に頼らざるをえない。これは、戦後日本が背負い続けている“ジレンマ”である。
 ↑ここまで

 そのジレンマから抜け出るには、日本が核保有するしかないのだが。

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 日本の反核運動は、1965年、共産党系の原水爆禁止日本協議会(原水協)と、旧社会党系の原水爆禁止日本国民会議(原水禁)とに分裂した。社会主義国の核は防御的とする共産党と、いかなる国の核にも反対と主張する社会党との対立が主因だった。
 ↑ここまで

 よく書いてくれました。「社会主義国の核は防御的とする共産党」。そうなんですよ。朝日新聞もアメリカの核保有は非難するのに、旧ソ連の核保有は非難しなかったという。フランスの核実験には反対しても、同時期に行われた中国の核実験には何も言わなかったし。

 ↓ここから
 米ソ核対決の時代から、北朝鮮の核の脅威に直面している現在も、「核廃絶」を唱えるだけで、こうした日本の“ジレンマ”に向き合わずにいる。

 広島市の秋葉忠利市長が6日に行う平和宣言では「米国の時代遅れで誤った政策にはノー」としながら、北朝鮮の核については直接、言及がないという。
 ↑ここまで

 憲法第9条を守ろう、と言っているのと同じ。平和の為には戦わないといけない。これが世界の常識である。

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