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August 28, 2007

内閣改造についての各紙社説

 27日の安倍内閣の内閣改造を受けて、28日の各紙が社説を載せている。見出しを書く。

 産経: 内閣改造 総力挙げ改革路線貫け ねじれ国会へ重厚な布陣だ
 読売: 安倍改造内閣 必要な政策の遂行に邁進せよ
 毎日: 内閣改造 ぼやけてきた安倍カラー
 朝日: 改造内閣発足―「脱安倍色」で、さて何をする

 一番ふざけているのが朝日。参院選での民主大勝で図に乗っているようだ。朝日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
 「美しい国」「戦後レジームからの脱却」をはじめ、首相と同じ思想信条で結ばれた中川昭一政調会長や高市沖縄・北方相らは、はずれることになった。官房長官、政務の副長官、首相補佐官らの官邸スタッフも一部を残して入れ替わり、売りものにしてきた「チーム安倍」は解体された。
 (略)
 これからの国会は民主党など野党との折衝が死活的な重要性を持つ。これまでのように、与党の数の力を頼んでの強引な政治はやりたくてもできない。

 その最前線に立つのは麻生太郎幹事長、石原政調会長、二階俊博総務会長ら党側の幹部たちだ。参院選後、いち早く首相の続投を支持した面々でもある。

 だが、新三役はいずれもこれまで内閣や党の要職にいた人を、いわば「席替え」したに過ぎない。これで、先の通常国会での乱暴な国会運営を「反省」したことになるのか。これでは、民主党など野党側も態度を硬くせざるを得まい。
 ↑ここまで

 「戦後レジーム」からの脱却を謳った内閣が解体したことを喜んでいる。しかし、新三役は「席替え」であり、「反省」していないと書く。そして、民主党が態度を硬化させ自民と対決することを望んでいる。朝日の思いが強く、偏った社説だ。読者を誘導してはいけない。それに「席替え」というのは事実ではなく単なる「イメージ」にすぎない。情報操作である。

 それに対して産経新聞の社説では、対民主党に力を入れていると書く。どちらが事実かは明らかだ。どのみち増長した民主党は自民党と妥協しようとはしないだろう。抜粋する。

 ↓ここから
自民党三役人事では、外交政策などで首相と政治路線が重なり合う麻生太郎氏を、党再生の先頭に立つ幹事長に起用した。総務会長には、国会運営や選挙対策に通じ、かつて新進党時代に民主党の小沢一郎代表と行動を共にした二階俊博氏を充てた。政調会長には、平成10年の「金融国会」で、金融再生関連法をめぐり民主党との協議にあたった石原伸晃氏を起用した。

 3氏とも、参院第一党となった民主党との政党間協議に取り組む考えを示しており、衆参のねじれ現象に対応して政策運営にあたるシフトだ。

 もっとも、民主党の小沢代表は話し合い路線はとらず、徹底して安倍政権を弱体化させ、解散・総選挙に追い込む戦術をとるものと予想される。
 ↑ここまで

 毎日の社説でも朝日と同じく「安倍カラー」が弱まったのを喜んでいる。しかし年金問題で世論を沸騰させ自民党を批判し続けたのは毎日を含むマスコミである。「国民の支持」「解散総選挙」云々を言うのは間違っている。

 ↓ここから
首相は記者会見で「美しい国」「戦後レジームからの脱却」路線について、「戦後作られた仕組みを原点からさかのぼって改革していく方針に変わりはない」と語り、教育や公務員制度改革を挙げたが、憲法改正は口にしなかった。これも「生活」を前面に掲げた民主党に負けた反省なのだろう。安倍色は明らかに薄まっている。

 世論に謙虚に耳を傾け政策の優先順位を変えることは大いにあっていい。だが、それに代わる新しい「旗」を掲げているかといえばそうではない。これでは「安倍首相でなくても構わない」との声が早晩、与党内からも出てくる可能性がある。人事を経ても安倍政権が瀬戸際の状況にあるのに変わりはないというべきである。

 自民党内には次の衆院選を待たずに総裁選を行い、首相交代したうえで衆院解散・総選挙に臨むべきだとの声もくすぶっている。首相の頼りはやはり国民の支持だ。今回の人事を、そして臨時国会での与野党論戦を国民がどう評価するか。支持率が一向に回復しないようだと、退陣要求は再び強まることになるだろう。
 ↑ここまで

 読売も産経と同様、民主党との関係が重要であるという。もし自民と民主の対立が続けば、山積した問題に対応できなくなり、日本の国益を損ねてしまうという。その通りだ。そして「大連立も必要ではないか」と書く。もしそうなれば民主党がかつての社会党のように分裂・消滅してしまうのは自明なので、民主党はまず乗らないだろう。たとえ国益を損ねたとしても。

 ↓ここから
 今後、民主党との政策調整の責任者となる石原伸晃政調会長は、1998年秋の臨時国会で民主党とも協調して金融危機に対処し、「政策新人類」と言われた。二階俊博総務会長は、かつて小沢民主党代表と長く政治行動を共にし、民主党内にも太いパイプを持つ。

 衆参ねじれという新たな政治構図の下で政策を推進するには、出来る限り、民主党の協力を得る必要がある。自民党執行部の主要人事は、民主党との調整も重視した布陣と言える。

 政権を担当する以上、政治状況がどうあれ、必要な政策は着実に遂行しなければならない。
 (略)
 この間、自民、民主両党の競合、対立によって、国政の停滞と混乱が続くようなことになれば、日本の国益が大きく損なわれかねない。国民生活にも重大な影響を与える。

 外交・安全保障は無論、国内政策では、財政再建、年金をはじめとする社会保障制度の再構築、財源としての消費税率引き上げを中心とする税制改革など、緊急に取り組むべき課題が山積している。

 自民党内には、こうした課題に対処するために大連立も必要ではないか、とする声もある。国政運営が混乱したりすれば、そうした声が一層、強まることもありうるのではないか。
 ↑ここまで

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