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August 01, 2007

慰安婦決議についての各紙社説

 慰安婦決議についての各紙社説を読み比べた。例によって、従軍慰安婦を捏造した朝日新聞の社説が「慰安婦決議―首相談話でけじめを」と決議を全面的に肯定している。事実と異なる決議内容については一切言及していない。朝日が嘘を広めているのだから当然といえるが。

 言いだしっぺの朝日新聞が「報道は誤りでした。政府や軍による強制はありませんでした」とでも言えば、事態は沈静化するであろうに、嘘を認めようとしない。非常に卑怯で厭らしい新聞だ。毎日新聞が「百人斬り報道は作り話です」と絶対に言わないのと同じだ。これら「反日」新聞を購読するのは、反日勢力を助長するだけだ。即刻購読をやめてほしい。

 毎日新聞のタイトルは「社説:慰安婦決議 歴史認識の溝を埋める努力を」だ。朝日と同様に、決議内容は正しいとしながらも、アメリカにも謙虚さを求めている。

 読売は「慰安婦決議 誤った歴史の独り歩きが心配だ」で、産経は「慰安婦決議 官民で事実誤認を正そう」だる。両紙とも決議内容が誤っている、事実誤認であるという点で一致している。特に読売は朝日を名指しで批判しているようなもので、秀逸。

 軍や政府が女性を強制的に「性奴隷」にした証拠が一切存在せず、事実として全く証明されていない。元慰安婦の証言も韓国政府自身さえ信用に足るものはなかったのだ。日本はまず「すみませんでした」と謝るのが普通の国。だが国外では通用しない。従軍慰安婦問題では、その点を突かれたのだろう。

 各紙の社説をとりまぜて抜粋する。

朝日:
 河野談話は、様々な証言や証拠を吟味した結果、軍の関与を認めたうえで、慰安婦の募集や移送、管理などで全体として強制性があったと述べた。日本政府としての公式見解である。

 ところがその後、一部の政治家やメディア、学者らから、河野談話を否定したり攻撃したりする発言が相次いだ。そうした勢力の中心メンバーの1人が、首相になる前の安倍氏だった。

 首相になった安倍氏は「河野談話の継承」を表明した。ところが、当局が人さらいのように連行する「狭義の強制性」はなかった、などと言うものだから、決議の動きに弾みをつけてしまった。木を見て森を見ない抗弁だった。

 さらに決定的だったのは、国会議員や首相の外交ブレーンらが反論広告をワシントン・ポスト紙に掲載したことだ。

読売:
 慰安婦問題では、1990年代初め、戦時勤労動員だった「女子挺身(ていしん)隊」が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。

 さらに93年に発表された河野官房長官談話には、官憲によって慰安婦が「強制連行」されたかのような記述があり、国内外に誤解を広めた。

 だが、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している。

産経:
 慰安婦が第二次大戦中に辛酸をなめたことは同情に値する事実だが、彼女らは主として民間業者によって集められ、日本政府が強制的に集めて売春を行わせたのではない。それは、日本政府が2年がかりで集めた200点を超える公的文書などが証明している

毎日:
 ラントス下院外交委員長が本会議で「ドイツは歴史の罪について正しい選択をした。一方、日本は歴史の記憶喪失を促進してきた。日本の一部にある歴史をゆがめ否定し、被害者を非難する動きには吐き気を催す」ときわめて強く批判したのもその表れだろう。

産経:
 慰安婦決議をめぐり、櫻井よしこ氏ら日本側識者が慰安婦問題に関する事実関係を論証した意見広告を米紙に掲載した。「かえって米議会の反発を招いた」という批判もあるが、国際社会で何も反論しないことは、誤った史実を認めたことになりかねない

読売:
 日本国内にも、全体として「強制性」があったとする主張もある。しかも、「強制性」の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している

朝日:
 慰安婦問題で旧日本軍をことさらに弁護することは、自由や人権の抑圧を肯定するかのように受け取られてしまう。それはいま日米が共有するはずの価値観に反するということを、安倍首相らは知るべきだ。

読売:
 しかし、事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。

 決議は、「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買の一つ」としている。

 そうした“慰安”施設は、旧日本軍に特有のものではなかった。戦後、米占領軍は、日本の“慰安”施設を利用した。朝鮮戦争当時、韓国軍もその種の施設を持っていたことが、今日では明らかにされている。

 第2次大戦中、ドイツ軍にも“慰安”施設があり、占領された地域の女性が組織的・強制的に徴集された。

 なぜ、日本だけが非難決議の対象とされるのだろうか。

産経:
 慰安婦決議の背後で、在米中国系団体が下院の外交委員長に圧力をかけていた事実も明らかになった。この団体は中国政府と密接なきずなを持ち、歴史問題で日本を非難している。

読売:
 決議の背景には、提案者のマイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発な動きがあった。ドイツについては同様の運動団体がないせいだろう。もちろん、米軍の“道義的”責任を追及する団体はない。

毎日:
 米国が主張する原爆投下正当化論への批判は日本に根強い。対テロ戦争やイラク戦争での人権侵害には国際法違反の指摘もある。「正しい歴史」を振りかざすだけでなく、みずからの過ちを振り返る謙虚さを米国には求めたい。

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