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August 24, 2007

日印首脳会談の各紙社説 朝日だけ変

 24日朝刊の、日印首脳会談の各紙社説に目を通した。見出しだけをみても分かるが、朝日だけ変な方向を向いている。「中国様の意に反することはするな」と言いたいのだろう。次の通りだ。

 産経:日印首脳会談 戦略的協力さらに育てよ
 読売:日印首脳会談 重層的な「新次元」の関係を築け
 日経:多角的アジア外交へ日印関係広げよ
 毎日:日印関係 戦略的協調への第一歩に
 朝日:首相の訪印―価値観外交のすれ違い

 産経の社説からみる。以下の通り、目的と成果を挙げている。そして、アジアにおけるパワーゲームの激しさをあげ、戦略的協力が有効であるというように書く。事実に基づいて書いており、かつ妥当な内容である。

 ↓ここから
 今回の会談は、昨年12月のシン首相訪日の際に合意した「戦略的グローバル・パートナーシップ」を具体化に向けて進めることが主な目的だった。

 両首脳の共同声明では、日印関係を「基本的価値観を共有し、最も可能性を秘めた2国間関係」と規定した。防衛・安保協力から、通商関係拡大、経済連携協定(EPA)促進、地球温暖化対策まで広範な分野を網羅し、実質的な前進をめざすことで合意ができたのは大きな成果といってよい。
 (略)
 アジアは中国の台頭などで21世紀のパワーゲームの最も動きの激しい焦点となっている。その中で、日本外交の戦略的地平を多角的に広げていく作業はきわめて大きな意義を持つ。
 ↑ここまで

 読売は、温暖化対策でインドから協力を取り付けたことを評価するが、経済成長との兼ね合いが問題だと書く。今後の課題であろう。そして、米印原子力協定については首相は支持するかどうか態度を表明しなかったが、NPT体制を維持する上で当然だという。それから、シーレーンの保全と安全について共同声明に明記したことを評価している。抜粋する。

 ↓ここから
 「ポスト京都」の温暖化対策は、米国や中国、そしてインドも含めた主要排出国の参加なしには実効があがらない。安倍首相が、インドからも一定の協力を取り付けたことは、成果といってよい。

 ただ、シン首相は、「環境保全と経済発展を両立させることが重要だ」として新興国としての立場も強調した。経済成長を第一とする新興諸国を、どのように新たな枠組みに取り込んでいくか。今後の大きな課題だ。
 (略)
 シン首相は、民生用原子力で米国から支援を受ける米印原子力協定について、日本の支持を求めた。安倍首相は、明確な態度表明を避けた。

 記者会見で安倍首相は、「日本は唯一の被爆国として、核不拡散体制への影響を十分見極めていく。注意深く検討していく必要がある」と述べた。

 米印原子力協定は、核拡散防止条約(NPT)の枠外で核を保有した国への原子力協力であり、NPT体制を空洞化させかねない。日本として慎重に対応していくのは当然だろう。
 (略)
 共同声明は「シーレーンの保全と安全」確保のため、2国間協力の方向性について検討していくことを明記した。

 シーレーンの安全確保は、原油などエネルギー資源を海上輸送に頼る両国にとって共通の利益だ。両国の関係当局で検討を進め、安保協力を向上させたい。
 ↑ここまで

 日経はやはり経済面からみていて、中国への過度な依存によるリスクを回避するという意味で好意的にとらえている。内容は妥当だが、かつて日本企業の中国進出や投資を散々煽ったのは日経新聞ではなかったか。偉そうな事を言える立場か。抜粋する。

 ↓ここから
 安倍首相には日本経団連の御手洗冨士夫会長を団長に200人あまりの企業首脳が同行している。インドとは今年1月に経済連携協定の締結交渉も始まった。日本企業は中国市場への過度の依存によるリスクを回避する必要があるとの認識を強めており、日印の経済関係拡大の余地は大いにある。
 (略)
 安倍首相は歴訪の第一の訪問先ジャカルタで東南アジア諸国連合(ASEAN)の大国インドネシアとの経済連携協定に署名した。さらに演説で、ASEANが民主主義や人権尊重を重視した憲章づくりを進めていることを高く評価し、経済連携協定のネットワークなどを通じ地域統合を支援していくと述べた。インドの次には親日国でASEANの中核国であるマレーシアを訪問する。
 ↑ここまで

 毎日も、「日本のアジア外交の幅を広げる観点から意味がある」、「安全保障面でも、インド洋は中東原油の日本への輸送ルートであるシーレーン(海上交通路)の安全確保のうえで重要な位置にある。緊密な協調が必要な相手だ」と書く。ここまでは上記にあげた他紙と同様の論調だ。ところが最後で、中国を牽制しようとするのがミエミエで一筋縄ではいかないと疑問を呈している。この辺りが普段の毎日新聞らしいところか。抜粋する。

 ↓ここから
 安倍首相はインド国会での演説で「拡大アジア」という新しい概念を打ち出した。自由、民主主義、基本的人権といった価値観を共有する日本と米国、豪州、インドの連携を訴えたものだが、この構想の裏側には中国けん制の狙いがみえみえだ。

 だが、全方位外交のインドは中国との関係強化も図っており、一筋縄ではいかない。安倍首相の狙い通りに「反中国価値観」で実を結ぶほど単純な話ではないだろう。今後の日本のアジア外交には、対中国と対インドの効果的なバランス関係を考慮し、拡大アジアの中でどういう役割を果たしていくかということこそが問われる。
 ↑ここまで

 さて、トリは朝日新聞だ。いきなり、自由と民主主義という価値観を共有していても国益の違いを乗り越えるのは難しいと批判的に書く。中国の立場に立って書いているようだ。だが、専制政治で共産主義国という価値観の異なる国を相手にするよりは容易ではないのか。順次抜粋してみる。

 ↓ここから
 米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。

 首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。
 ↑ここまで

 温暖化対策についても、今後は難しいとクギをさし、会談の成果を悪く印象付けようとする。世界中から排出される二酸化炭素のうち約2割は中国によるものだ。なのに何も規制されない。そちらの方が余程問題である。それに中国は二酸化炭素だけでなく有毒ガスや汚染された水などを平気で垂れ流している。
 
 ↓ここから
 いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。
 ↑ここまで

 それから朝日は、首相が米印原子力協定に対して態度を保留したのがよくないと憤る。被爆国の首相だから、と感情をむき出しにしているのだ。これでは社説とはいえない。読売を見習え。それから「大切な友人であっても、言うべきことは言う」と書いているが、友人になろうとしているところではないか。いきなり嫌がることを言ったら仲良く出来ない。だから態度を保留したということだろう。朝日を読んでそのまま行動に移したら、周囲と喧嘩ばかりすることになり、仲間はずれになるのではないだろうか。

 ↓ここから
 首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。

 理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。
 ↑ここまで

 朝日は、日本と中国との相互依存度が高いから中国を牽制することにはならないというように書く。中国だけを相手にしていてはリスクが大きいから、回避しようとしているのだ。現に欧米企業が次々と中国から資本を引き上げにかかっている。中国商品の危険性もようやく知れ渡ってきた。幾ら商品が安価でも、顧客への賠償などのリスクの方が大きいのではないか。北京オリンピックが終われば、中国は崩壊に向かうと以前から言われている(オリンピックが開催できるかという話もある)。朝日を読んでいたら、日本だけが崩壊に引きずり込まれてれてしまう。

 ↓ここから
 そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。
 (略)
 しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が10万人を上回るのに対し、インドは2000人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。

 中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。
 ↑ここまで

 そして朝日は最後に一言。中国様に失礼なことをするな!ということであろうが、とんでもないことだ。価値観を共有できない国(独裁国や共産国)とも同じように付き合えというのだから。非常識にもほどがある。

 ↓ここから
 価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。
 ↑ここまで

 朝日の読者は本当に社説を読んで納得しているのだろうか。非常に疑問だ。それとも社説など読んでいないのか。

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