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August 31, 2007

日中防衛交流を「待ちわびた」朝日新聞 中国の属国になりたいのか

 朝日新聞31日社説は「日中防衛交流―待ちわびた再始動」である。朝日新聞がどれほど待ちわびたのかがよくわかる。

 朝日は社説で、中国の軍拡や周辺諸国への威嚇、摩擦などについては、「日ごろの信頼醸成」で対応せよという。朝日の社説は小学生の作文レベルか。抜粋する。

 ↓ここから
 膨張一方の軍事費をはじめ、活発化する海軍の動きなど、中国軍に対する懸念は少なくない。日本領海を潜水艦が侵犯したり、天然ガス田周辺で示威的と見られる行動に出たりしたこともあった。今後もさまざまな摩擦は避けられまい。

 その時にいかに事態を深刻化させず、誤解による事故を避け、緊張を和らげるか。そのためにこそ、日ごろの信頼醸成が欠かせないのだ。
 ↑ここまで

 そして最後に安倍内閣に(中国に、ではない!)しっかりと釘をさす。

 ↓ここから
 日本は安倍首相の価値観外交といい、近く行われる米印豪などとの軍事演習への参加といい、中国牽制(けんせい)を意図したかのような動きが目立つ。だが、本筋の外交はあくまで中国との相互信頼づくりであることを忘れてはならない。
 ↑ここまで

 中国がこのように友好外交を表で行なっている間に、着々と軍備を増強・近代化しているのに、何もするなと言っているに等しい。日本が中国の属国になってほしいのだろう。朝日は中国の御用新聞で、売国新聞である。

 同日の産経新聞の社説は「日中防衛首脳会談 率直な対話の積み重ねを」だ。朝日のように「待ちわびた」と感情的になっていない。内容も現実に即している。新聞という公器の社説だから当然だ。絵空事を事実化のように書くと読者を欺くことになってしまうからだ。抜粋する。

 ↓ここから
 今回の会談で、高村氏は「中国には国防費の透明性のレベルを高めてもらいたい。説明すれば日本国民もさらに安心する」と指摘した。これに対し曹氏は、「国防費の急速な伸びは軍人給与の増加や兵器の改善によるものだ」と説明し、従来の中国の主張、立場を繰り返したという。

 しかし、これでは納得できない。国際標準に合った国防費の内訳などが示されないから、「実際の国防費は公表の2~3倍」(米国防総省報告)などの疑念が消えないのだ。

 東シナ海の日中中間線近くへの中国海軍艦船の出没、潜水艦の不審な行動、空母建造の動きなど、日本側の懸念は枚挙にいとまがない。

 曹氏はまた、「中国は台湾情勢で断固とした措置をとる意思があり、国防費を割かなければならない」とも述べたという。これでは改めて台湾への武力行使の意思を示したに等しい。
 ↑ここまで

 対話の積み重ねは必要だが、中国が国防費の透明性を高めないと意味がないということだ。

 同日の読売新聞の社説のタイトルはそのものズバリで「日中防衛相会談 軍事力の透明性向上を追求せよ」とある。抜粋する。

 ↓ここから
 高村防衛相は会談で、中国の軍事力整備の目標や兵力・部隊配置などの情報公開を促した。曹国防相は「透明性の向上に努力している」と応じるにとどめ、具体的な回答はなかった。

 中国の国防費は、19年連続で2けたの伸び率を記録している。実際の国防費は、その公表分の2、3倍に上ると推測されている。海外からの装備調達費や研究開発費などが含まれていないためだ。

 今年1月には、弾道ミサイルによる衛星破壊実験を実施したが、詳細の説明はしていない。海空軍は行動範囲を広げており、04年には原子力潜水艦が日本の領海を侵犯した。空母保有に向け、必要な装備を調達しているとの見方もある。
 ↑ここまで

 朝日の社説の話に戻るが、隣国の軍事的脅威がこれだけ迫っているのに「信頼関係」だけを頼りにするのはおかしい。日本国憲法の前文を思い出してしまった。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。憲法改正に反対しているだけあって、朝日の思考はそのままだ。周辺諸国をみても公正と信義などカケラもないのだ。それが国際常識というものであろう。

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