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August 29, 2007

愛知のネット殺人についての各紙社説

 29日の各紙朝刊には愛知のネット殺人についての社説が一斉に載った。タイトルを書く。

 産経: ネット殺人 「犯罪サイト」の一掃図れ
 読売: 愛知女性殺人 闇サイトの実態を徹底解明せよ
 毎日: 携帯サイト殺人 匿名化の行き過ぎ見直す時
 朝日: 女性殺害―闇の職安を放置できない

 どの社説も似ているようだが、考えている対応方法に差が出ている。各紙の社説を抜粋する。

 産経
 ↓ここから
  確かに、サイトへの書き込みだけで管理者の責任を追及するのは、憲法が保障する「表現の自由」の問題とかかわる。禁止条項が拡大解釈されたりすると、「思想・信条の自由」を脅かす恐れも出てくる。

 ならば、今回のように実際の犯行に結びついた場合に限り、管理者に一定の責任を問える仕組みをつくれば、管理者も自身のサイトの書き込みを野放しにしなくなるのではないか。
 ↑ここまで

 読売
 ↓ここから
 ただ、通信の秘密や表現の自由との兼ね合いがある。警察は「何でもやります」との書き込みを察知しただけでは投稿者を取り締まれない。サイト運営に責任を持つ管理者が、問題情報の自主的な削除を、もっと積極的に進めるべきだ
 ↑ここまで

 毎日
 ↓ここから
 規制には表現の自由の観点から難しい面があり、配慮を欠かせないことは言うまでもないが、治安上、今回のような事件はぜがひでも防がなければならない。警察当局が違法情報の摘発をさらに強化し、犯罪に関係した者の刑事責任を徹底的に追及すべきは当然だ。有害情報については、警察の見地から削除を求めている現状には疑問もあり、第三者機関を設置して市民が監視するなど新しい自主規制のルール作りが求められる。
 ↑ここまで

 朝日
 ↓ここから
 現実の世の中では、交番の警察官が地域を巡回し、犯罪の疑いがあれば職務質問もする。そんな防犯の手立てを、ネット上でもこれまで以上に考える必要がある。違法な書き込みがないか。事件のきっかけになっていないか。そうしたチェックの方法を工夫して強めていくことが、犯罪への抑止力になるはずだ。
 ↑ここまで

 ざっくりと分けると、産経・読売はサイト管理者による自主規制を強化せよと言い、毎日・朝日は市民による監視を強めよと言っている。特に産経は「実際の犯行に結びついた場合に限り、管理者に一定の責任を問える仕組みをつくれ」という。サイトの内容ではなく、結果から見て責任を問うということで、言論の自由とも折り合いが付きそうだ。検討に値する案である。毎日は「第三者機関を設置して市民が監視するなど新しい自主規制のルール作りが求められる」という。問題は監視する側の「市民」は誰になるのかという点だ。偏った思想の持ち主であれば、言論・表現の自由を侵害することになる。まして、どこまでの表現が良くて、どこからが悪いのか判断をするのは困難なはずだ。

 中国のネットでは言論統制が敷かれているのは周知の事実である。毎日や朝日の説も拡大解釈すれば中国政府と同じやり方になってしまうのではないか。

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