September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« July 2007 | Main | September 2007 »

August 2007

August 31, 2007

平成攘夷論

Heiseijouiron 小林よしのり「平成攘夷論」(小学館)

 日本の周囲には悪意あるナショナリズムだらけである。それに対して日本では日本を大切にしようというナショナリズムさえ否定し、中国、朝鮮、アメリカ、ロシアの言いなりになっている。デタラメな言い分にも波風が立つのを嫌がり謝罪してしまう。日本の自主独立の気概は敗戦と共に失われてしまったのか。

 与党をみたらアメリカの言いなり、野党をみたら中国や朝鮮の言いなり。日本はもはや精神的に崩壊してしまったかのようだ。

 小林氏の「平成攘夷論」は、そんな日本に活を入れてくれる本だ。日本は今や「謝罪恭順」になってしまっているが、せめて「武備恭順」の志を持たないといけないという。その通りだ。誰が見ても今、世界一の軍事大国はアメリカだ。アメリカとの同盟関係をうまく「利用」して、中国や朝鮮の「反日」と戦わないといけない。好戦国であるアメリカに引きずられて戦争になる、というのであれば、何とかして日本を自存自衛できる国にしないといけない。核保有は有効な手段であると考える。

 本書には、書き下ろしの「ナショナリズムの原点」があり、幕末・アヘン戦争から物語が書かれている。あの戦争はせめてこの時代まで遡らないと、本質を見誤ることになる。

 他のマンガは「ゴー宣」で既に発表済みだが、読み直す価値は十分にある。また書き下ろしはマンガだけではなく、文章も載っている。読んでみれば「たかがマンガ家」などという台詞を金輪際口に出すことは出来なくなるだろう(一般に文章を書くよりもマンガを描く方が余程手間隙がかかって大変なのだが、いまだにマンガをバカにする奴をみかける。困ったものだ。マンガは日本の誇れる文化の1つなのに)。

 世界中から日本がイジメられている今、日本人必読のマンガではないか(褒めすぎか?)。マンガ好きの麻生さんに読んで欲しい。もちろん安倍首相にも。「攘夷」の気概を持って欲しいのだ。

人気blogランキングへ→banner_01

警官発砲で死亡の中国人は、在留期限切れだった

 朝日新聞のページに「警官発砲で死亡の中国人遺族 賠償求め県を提訴 栃木」という記事がある。

 原告は竹の棒をふりまわしただけと言っているが、記事にはもみあいになったとか、石灯籠の石を持っていたとか書いている。どちらが真実かは裁判で明らかになるだろう。

 だが、職務質問から逃げたほうに問題があるのは当然だ。在留期限切れの発覚を恐れたという。一体どちらが悪いことをしているのか。訴えるなど日本をナメているように思える。

 そもそも警官は発砲するためにピストルを所持しているのだから、反抗したら撃たれるかもしれないと考えるのが常識。日本では中国人を筆頭に外国人犯罪が増加している。ところが、治安が悪化しているにもかかわらず、いちいちマスコミが「正当な発砲だったか」確認するというバカな状況が続いている。困ったものだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 栃木県西方町真名子で06年6月、県警鹿沼署真名子駐在所に当時勤務していた男性巡査(31)が、職務質問を振り切った中国籍の元作業員の男性(当時38)ともみ合いになり拳銃を発砲して死亡させた事件で、中国四川省に住む男性の遺族4人が30日、「威嚇射撃などもせず、いきなり発砲したのは明らかに過剰な防衛行為だ」などとして、県に約5000万円の損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。

 訴状によると、男性らは06年6月23日午後4時45分ごろ、在留期限切れの発覚を恐れて、職務質問しようとした巡査から逃走。約20分後、民家の庭に逃げ込んだ男性が、植栽用の竹の棒を振り回して抵抗したところ、巡査は約5メートル先から拳銃を発砲、男性の下腹部に命中させて失血死させた、などとしている。

 事件後の県警の調査では、男性は石灯籠(とうろう)の一部(約2.85キロ)を振りかざしながら、巡査と約70センチの至近距離で相対したとされており、原告側の主張と異なっている。巡査は発砲前に何度も警告したという。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

積水ハウス差別発言訴訟で和解 最後まで争って欲しかった

 産経新聞のページに「積水ハウス差別発言訴訟、顧客が謝罪し和解 大阪地裁」という記事がある。和解により事実関係が不明なままになってしまった。しかも顧客側の謝罪により「差別」したという結論になってしまっている。非常に残念だ。仕事の進め方に問題は無かったのだろうか。強引に進めた結果、「北朝鮮にいくら金を送っているんだ」という発言が出たという推測も成り立つ。当時そういう話もネットで騒がれていたと記憶している。

 少なくとも日本に住んで日本企業で仕事をしていながら、名詞にハングル文字で本名を併記するようなことは、日本社会になじまない。しかもここ数年、南北朝鮮や在日が、捏造や根拠無き嘘をついて日本を攻撃することで利益を得てきたことが公けになってきた。言い争いになったら、その位のことは言われても仕方が無かろう。差別ではなく、嫌われているのだから。

 丁度先日発売された「マンガ嫌韓流3」でも採り上げられているので読んで欲しい。

 わし自身、過去に3回書いている。「社員が顧客の言葉に「提訴」とは」、「積水ハウスの人権問題への取組み」、「在日による顧客提訴 積水ハウスも被害者なのか?」だ。

人気blogランキングへ→banner_01

布教に来た異教徒が拉致されても不用意としかいえないのでは

 朝鮮日報のページに「アフガン拉致:センムル教会への批判相次ぐ」という記事がある。タリバンに拉致された韓国人はボランティアではなく「布教」のためにアフガンに行ったという。大多数がイスラム教徒の地で、異教を布教したら迫害されても当然だ。拉致されたのは自業自得ではないだろうか。

 もし日本の寺や神社で外国人がキリスト教を布教していたとしたら、宗教心に乏しいわしでも怒りを覚える。まして信者なら尚更だろう。だが日本は多神教だからまだよい。一神教であるイスラム教なら、殺し合いになっても仕方が無い。キリスト教とイスラム教の2神が並立することなどありえないからだ。

 記事によると無理な布教活動を行なった結果拉致されたのに、その後は布教をボランティアと言い換えるのに必死であったようだ。都合の悪い事は何でもごまかす民族性なのだろう。これでは犠牲者に対する追悼の気持ちも薄まってしまう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 信者らをアフガニスタンへ派遣した京畿道城南市のセンムル教会が、今回の韓国人人質事件に対し全面的な責任を負うべきだ、という批判を受けている。

 センムル教会は、外交部の自制要請を無視して信者らを戦地へ派遣したが、これを家族には知らせていなかった。「布教」を「ボランティア」と言い逃れるのにあくせくするばかりで、無理な布教活動に対する反省の様子があまり見られない、という指摘もある。

 外交部は今年2月5日に、「旧支配勢力タリバンが、収監中のタリバン兵釈放に向け韓国人拉致計画を立てたため、旅行は自制してほしい」という公文書を韓民族福祉財団に発送した。しかし、センムル教会はそれをまったく無視し、4月1日までアフガニスタンでの短期布教希望者を募った。若者たちを死地へと追い立てた、という非難を逃れられない事情がここにある。

 20人の希望者は、3カ月間にわたり毎週1-2回集まって、現地の言葉を学んだり、医療・教育ボランティアを通じた布教の準備をしたりした。

 しかし同教会は、拉致の可能性や危険な状況に備えた事前準備をまったく行っていなかった。むしろ、拉致の標的になりやすい「貸し切りバス」の利用を決めるなど、危険に満ちた方向へと彼らを導いた。

 事件発生後にも、同教会は「反省」より「事実の隠ぺい」に懸命だった。メディアには、拉致被害者の命にかかわるとして「布教」ではなく「ボランティア」という言葉を使うよう求めた。また、「礼拝」「教会」「牧師」など宗教的な単語が報道されることを避けるため、先月23日には同教会にあった韓国人拉致被害者家族会事務所を韓民族福祉財団へと移した。その後、財団側からの抗議が相次ぐや、再び同教会へと事務所を移動、教会が入っている建物の名称である「盆唐タウン」を使用するよう依頼した。

 しかしその一方で、パク・ウンジョ牧師(55)は礼拝中に危うい説教を連発した。

 パク牧師は12日の説教で、「わが聖徒たちが拉致されたことは、ひょっとしたら神の啓示かもしれない。アフガニスタンの地にまかれた聖徒らの血は決して無駄ではなく、いつの日か福音の実を結ぶだろう」と述べた。この内容は、あるキリスト教系の電子新聞を通じて報じられた。
 ↑ここまで

NHKが「毒ガス」反日番組を放送する予定!

 NHKのページを見ると、9月2日のETVで「裁かれなかった毒ガス作戦」という番組を放送するとの事。番組の紹介内容を引用する。

 ↓ここから
近年、中国で日本軍が遺棄した毒ガス兵器による被害が相次ぎ深刻な問題になっている。日中戦争から70年。なぜ遺棄毒ガス兵器は今日まで放置されてきたのか、なぜ日本軍の毒ガス作戦は忘却されてきたのか。

その背景に、東京裁判でアメリカが毒ガス戦を免責した事実がある。当初、日本軍の毒ガス使用は、国際法違反として裁かれるはずだった。戦争中から日本軍の毒ガス使用を非難してきた中国国民政府とアメリカは、その証拠をつかんでいた。しかし、アメリカ軍内部で化学戦の研究・作戦立案を担っていた化学戦統轄部の強硬な反対を受けた。化学戦統轄部は、戦争中、日本本土への毒ガス攻撃を研究していた。1945年11月に予定されていた九州上陸作戦では、福岡や長崎など、毒ガス戦の標的が選定されていた。化学戦統轄部にとって日本軍の毒ガス作戦を裁くことは、みずからの手を縛ることに他ならなかったのである。
そして東京裁判での毒ガス作戦が免責されたことは戦後世界に大きな影響をもたらした。

番組では、アメリカに残る調査報告や尋問調書、旧日本軍兵士の証言から毒ガス作戦の全貌を明らかにする。またアメリカ軍の毒ガスの実験映像など新資料を駆使して知られざる対日毒ガス作戦と免責の構造を描いてゆく。
 ↑ここまで

 終戦時に大陸にいた日本軍は武装解除し、毒ガス兵器を含む兵器を中国(国民党)やソ連に引き渡している。ソ連を経由して中国の手に渡った兵器もある。引き渡した後の兵器の処置についてなぜ日本が責任を負わないといけないのか。

 終戦後に、中国国民党と共産党の間で内戦が復活し、その結果として今の中国が出来たことを考えるべきだ。毒ガス平気が内戦で使われた可能性もあるし、遺棄されたといわれる化学兵器が日本製ではない可能性もある。

 NHKは一体どの国の立場で番組を作っているのか。かつての「シルクロード」シリーズは中国のイメージアップに寄与したし(いまだに、受信料で作ったDVDを売って儲けている)、「映像の世紀」シリーズも日本を悪者にした番組だった(と記憶している)。公共放送という意味が分かっていないのではないか。

 これで受信料を強制的に徴収しようとするのはおかしいではないか。番組内容に納得して対価を払っても良いという者から、料金を徴収すればよい。技術的には十分可能だ。

 それにしても、このような反日番組の放送を一体誰が止めることができるのか。国会議員でさえ「表現の自由」などという理由で口を挟むことが難しい。視聴者が「受信料支払拒否」という形で意思表示するしか、今のところ考えられない。

日中防衛交流を「待ちわびた」朝日新聞 中国の属国になりたいのか

 朝日新聞31日社説は「日中防衛交流―待ちわびた再始動」である。朝日新聞がどれほど待ちわびたのかがよくわかる。

 朝日は社説で、中国の軍拡や周辺諸国への威嚇、摩擦などについては、「日ごろの信頼醸成」で対応せよという。朝日の社説は小学生の作文レベルか。抜粋する。

 ↓ここから
 膨張一方の軍事費をはじめ、活発化する海軍の動きなど、中国軍に対する懸念は少なくない。日本領海を潜水艦が侵犯したり、天然ガス田周辺で示威的と見られる行動に出たりしたこともあった。今後もさまざまな摩擦は避けられまい。

 その時にいかに事態を深刻化させず、誤解による事故を避け、緊張を和らげるか。そのためにこそ、日ごろの信頼醸成が欠かせないのだ。
 ↑ここまで

 そして最後に安倍内閣に(中国に、ではない!)しっかりと釘をさす。

 ↓ここから
 日本は安倍首相の価値観外交といい、近く行われる米印豪などとの軍事演習への参加といい、中国牽制(けんせい)を意図したかのような動きが目立つ。だが、本筋の外交はあくまで中国との相互信頼づくりであることを忘れてはならない。
 ↑ここまで

 中国がこのように友好外交を表で行なっている間に、着々と軍備を増強・近代化しているのに、何もするなと言っているに等しい。日本が中国の属国になってほしいのだろう。朝日は中国の御用新聞で、売国新聞である。

 同日の産経新聞の社説は「日中防衛首脳会談 率直な対話の積み重ねを」だ。朝日のように「待ちわびた」と感情的になっていない。内容も現実に即している。新聞という公器の社説だから当然だ。絵空事を事実化のように書くと読者を欺くことになってしまうからだ。抜粋する。

 ↓ここから
 今回の会談で、高村氏は「中国には国防費の透明性のレベルを高めてもらいたい。説明すれば日本国民もさらに安心する」と指摘した。これに対し曹氏は、「国防費の急速な伸びは軍人給与の増加や兵器の改善によるものだ」と説明し、従来の中国の主張、立場を繰り返したという。

 しかし、これでは納得できない。国際標準に合った国防費の内訳などが示されないから、「実際の国防費は公表の2~3倍」(米国防総省報告)などの疑念が消えないのだ。

 東シナ海の日中中間線近くへの中国海軍艦船の出没、潜水艦の不審な行動、空母建造の動きなど、日本側の懸念は枚挙にいとまがない。

 曹氏はまた、「中国は台湾情勢で断固とした措置をとる意思があり、国防費を割かなければならない」とも述べたという。これでは改めて台湾への武力行使の意思を示したに等しい。
 ↑ここまで

 対話の積み重ねは必要だが、中国が国防費の透明性を高めないと意味がないということだ。

 同日の読売新聞の社説のタイトルはそのものズバリで「日中防衛相会談 軍事力の透明性向上を追求せよ」とある。抜粋する。

 ↓ここから
 高村防衛相は会談で、中国の軍事力整備の目標や兵力・部隊配置などの情報公開を促した。曹国防相は「透明性の向上に努力している」と応じるにとどめ、具体的な回答はなかった。

 中国の国防費は、19年連続で2けたの伸び率を記録している。実際の国防費は、その公表分の2、3倍に上ると推測されている。海外からの装備調達費や研究開発費などが含まれていないためだ。

 今年1月には、弾道ミサイルによる衛星破壊実験を実施したが、詳細の説明はしていない。海空軍は行動範囲を広げており、04年には原子力潜水艦が日本の領海を侵犯した。空母保有に向け、必要な装備を調達しているとの見方もある。
 ↑ここまで

 朝日の社説の話に戻るが、隣国の軍事的脅威がこれだけ迫っているのに「信頼関係」だけを頼りにするのはおかしい。日本国憲法の前文を思い出してしまった。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。憲法改正に反対しているだけあって、朝日の思考はそのままだ。周辺諸国をみても公正と信義などカケラもないのだ。それが国際常識というものであろう。

August 30, 2007

橋下弁護士を提訴へ 恥の上塗りになるぞ

 中日新聞のページに「橋下弁護士を提訴へ 光母子で『懲戒呼び掛け』」という記事がある。常識的に判断したら、弁護側の主張は屁理屈を取って付けたような内容で、到底納得できない。遺族の感情を考えればいえるような事ではない。橋下弁護士の意見はもっともである。提訴など恥の上塗りではないか。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
  山口県光市・母子殺害事件で、被告の元少年(26)の弁護士が27日、タレントとしても活動する橋下徹弁護士にテレビ番組の発言で業務を妨害されたとして、損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こす方針を明らかにした。

 原告は広島弁護士会の今枝仁、足立修一の両弁護士で、1人当たり100万円を求める。さらに数人が加わり、9月3日に提訴する予定。

 今枝弁護士によると、橋下弁護士は5月に大阪のテレビ番組に出演した際、弁護団の懲戒処分を弁護士会に求めるよう視聴者に呼び掛けたとしている。

 所属する芸能事務所によると、橋下弁護士は「提訴された場合はきちんと対応する」と話しているという。
 ↑ここまで

 事件の概要をWikipediaから引用する。今までの裁判で認定された事実である。

 ↓ここから
1999年4月14日の午後2時半頃、当時18歳30日の少年が山口県光市の社宅アパートに強姦目的で押し入った。排水検査を装って居間に侵入した少年は、女性を引き倒し馬乗りになって暴行を加えようとしたが、女性の激しい抵抗を受けたため、女性を殺害した上で強姦の目的を遂げようと決意。頸部を圧迫して窒息死させた。

その後、少年は女性を屍姦し、傍らで泣きやまない娘を床にたたきつけるなどした上、首にひもを巻きつけて窒息死させた。そして女性の遺体を押入れに、娘の遺体を天袋にそれぞれ放置し、居間にあった財布を盗んで逃走した。

少年は盗んだ金品を使ってゲームセンターで遊んだり友達の家に寄るなどしていたが、事件から4日後の4月18日に逮捕された。
 ↑ここまで

 それに対して、弁護側の主張は次の通り。

 ↓ここから
 ・強姦目的ではなく、優しくしてもらいたいという甘えの気持ちで抱きついた。
 ・(娘の遺体を押し入れに入れた理由について)何でも願いをかなえてくれる場所だと思っていた。ドラえもんがなんとかしてくれると思った。
 ・死後に姦淫したことは、「生き返ってほしいという思いだった」「山田風太郎の『魔界転生』という本に、そういう復活の儀式が出ていたから」と主張。
 ↑ここまで

 こんな主張が通ると思っているのだろうか。

 また、弁護団は上告審の口頭弁論を欠席している。「審理を遅らせることで被告の死刑を免れたいという意図があるのだろう」。法廷軽視もはなはだしい。この一事をもってしても弁護士として不適格と判断されても当然だ。

 橋下弁護士の発言に関しては次の通り。

 ↓ここから
 弁護団の主張を批判的に取り上げたテレビ番組『たかじんのそこまで言って委員会』(2007年5月27日放送)に出演した橋下徹弁護士は、「あの弁護団に対してもし許せないと思うんだったら、一斉に弁護士会に対して懲戒請求をかけてもらいたいんですよ」と視聴者に呼びかけた。それがきっかけとなり、主にインターネットを媒介とした懲戒請求運動が起こった。
 ↑ここまで

 こんな弁護がまかり通れば、弁護士の信用など無くなってしまう。無理矢理罪を軽くしたり無罪にしたりするのが、弁護士の役割ではなかろう。

韓国人人質解放について

 30日朝刊の社説で、朝日と読売がタリバンによる韓国人人質解放について書いている。朝日は「韓国人解放―人質事件の重い教訓」、読売は「韓国人人質解放 手放しでは喜べない問題もある」だ。朝日は読売の言う「手放しでは喜べない問題」を軽視している。両紙の社説から抜粋する。

 朝日
 ↓ここから
 人質解放の見返りとして、韓国政府は駐留韓国軍の年内撤退と、アフガン国内でのキリスト教の布教活動の中止を受け入れたと発表した。

日本は 韓国軍の年内撤退はすでに決まっていたことであり、譲歩した結果ではない。キリスト教の布教中止も、ほとんどがイスラム教徒であるこの国の宗教事情に配慮した穏当な措置と言える。
 ↑ここまで

 読売
 ↓ここから
 韓国政府は、「2条件以外については議論していない」と強調している。もっとも、韓国軍の年内撤退を交渉の中で受け入れた格好となった点も、拉致犯に譲歩した、との誤解を生む恐れがある
 (略)
 アフガンでの韓国人キリスト教信者の支援や布教活動は、国内でも批判を浴びてきた。意図はどうであれ、思慮に欠けた行動だったと言わざるを得ない
 ↑ここまで

 韓国が身代金を支払ったのではないかという疑惑は両紙とも書いている。北朝鮮を擁護し援助する国だ。疑惑を持たれても当然といえる。アメリカがどう出るか。

 朝日
 ↓ここから
 韓国政府は説明を拒んでいるが、アフガン政府筋はタリバーン側が身代金を要求していたことを認めている。過去の外国人人質事件でも身代金をめぐる交渉があったとされており、今回も多額の金が支払われた可能性がある。
 ↑ここまで

 読売
 ↓ここから
 タリバンは、当初、人質と収監中のタリバン兵士との交換を要求していた。本当に、この2条件で折り合ったのかどうか。一部に、韓国が身代金の支払いに応じたのではないか、との見方もある。
 ↑ここまで

 両紙とも復興支援の必要性は認めている。であれば、読売のように「テロ対策特別措置法の延長が必要である」ことは自明であり、朝日が延長を認めぬ民主党を社説や記事で後押ししているのと、明らかに矛盾している。

 朝日
 ↓ここから
 イラクの場合と違って、アフガンに関しては国際社会の結束が保たれている。東京やベルリン、ロンドンで復興支援会議を開き、多額の援助を注ぎ込んできた。日本からも12億ドル(約1400億円)以上の資金が投じられている

 都市部のインフラ整備はそれなりに進み、今後は農村部などへのきめ細かい支援を必要とする段階に入る。これからが復興の正念場であり、ここで足踏みするわけにはいかないのだ。
 ↑ここまで

 読売
 ↓ここから
 アフガンを失敗国家にしては、元も子もなくなる。国際的な支援の一層の強化が重要だ。日本としても支援を継続すべきだ。そのためにも、テロ対策特別措置法の延長が必要である
 ↑ここまで

August 29, 2007

水神の祭り

Mizugaminomaturi 栗本薫「グイン・サーガ115 水神の祭り」(ハヤカワ文庫)

 108巻で読むのを中断していたが、また読みたくなってきたので最新巻「水神の祭り」まで一気に読んだ。一体何巻まで続くのか。著者は100巻で完結すると言っていたのに撤回し、既に15巻も超過している。著者も開き直ったのか同じ場所での話しを延々10巻も(!)続けている。まあ面白いから許すが(というか、よく読者を飽きさせずにやっているものだと思う)。それに気楽に読めるし。斜め読みしてもストーリーは十分追える。

 そもそもわしがこの「グイン・サーガ」を読み始めたのは、ある女の子がわしに「グイン・サーガ、面白いですよ~」と勧めたからだ。で、ハマってしまい、3週間で1巻から27巻までを読破した。その頃は仕事がすごく忙しく、1日に12時間は働いていた。その間を縫っての読書だ。食事中も本を話さなかった。

 ということで、次巻の発売は10月の予定だ。すぐに買うかどうかわからないが、読み続けるしかあるまい。

 なお、この「グイン・サーガ」シリーズは外伝もあり、21巻まで出ている。わしは18巻まで読んだところでストップしている。19巻目のタイトルが「初恋」で、何かわしのようなオヤジが手に取るのが恥ずかしいような感じがするからだ。

 最後にオヤジならではの感想をひとつ。115巻の表紙は、ある女剣士の姿だが、作中の言葉を借りると、裸でいるより恥ずかしい衣装を着ているということだ。美女の巨乳がうっすらと透けている。今までの表紙の中で最高の出来だと思う(半分冗談)。

人気blogランキングへ→banner_01

嫌韓流3

Kenkanryu3 山野車輪「嫌韓流3」(晋遊舎)

 昨日販売された「嫌韓流」の第3弾。本屋に平積みされているのを確認し、今日購入。著者が最初に書いているが、この本は真実に目を向け真の「日韓友好」関係を築くための本である。ところが「嫌韓」ばかりで、韓国を罵倒するだけの者がいると嘆いている。

 だが、韓国、在日や国内サヨクは「嫌韓流」で日本国内に歴史の真実が広まったにもかかわらず、今までの態度を反省するどころか、逆に嘘を嘘で塗り固め、既得権益を守ろうとしている。これでは友好にはほど遠いし、「嫌韓」ばかりの日本人が増えても当然だろう。

 実際、嘘ばかりついて日本人を貶め、金をせびり取ったり、「差別」だといって自分の主張を無理矢理通したりする。これでは嫌われても当たり前ではないか。自分たちが「弱者」だから差別されているのではない。本当に嫌がられているということだ。差別されるのと嫌われるのとでは意味が全く違う。韓国、在日だけでなく「同和」もまた同様である(本書でも少し触れている)。

 本書では、先日アメリカで「従軍慰安婦決議案」が可決されたことも書いている。が、国内では既に決着がついたはずだからか、サラリとした記述である。それにしても、韓国のカルト教団や集団婦女暴行事件とか、とんでもない事件が多い。日本国内でも事件を起こしているのだから他人事ではない。それこそ友好云々を言う次元ではない。日本に来ないでもらいたいのだが。

 なお、現時点で本書はAmazon.co.jp ランキング2位だ。またもや売れている様子。

人気blogランキングへ→banner_01

愛知のネット殺人についての各紙社説

 29日の各紙朝刊には愛知のネット殺人についての社説が一斉に載った。タイトルを書く。

 産経: ネット殺人 「犯罪サイト」の一掃図れ
 読売: 愛知女性殺人 闇サイトの実態を徹底解明せよ
 毎日: 携帯サイト殺人 匿名化の行き過ぎ見直す時
 朝日: 女性殺害―闇の職安を放置できない

 どの社説も似ているようだが、考えている対応方法に差が出ている。各紙の社説を抜粋する。

 産経
 ↓ここから
  確かに、サイトへの書き込みだけで管理者の責任を追及するのは、憲法が保障する「表現の自由」の問題とかかわる。禁止条項が拡大解釈されたりすると、「思想・信条の自由」を脅かす恐れも出てくる。

 ならば、今回のように実際の犯行に結びついた場合に限り、管理者に一定の責任を問える仕組みをつくれば、管理者も自身のサイトの書き込みを野放しにしなくなるのではないか。
 ↑ここまで

 読売
 ↓ここから
 ただ、通信の秘密や表現の自由との兼ね合いがある。警察は「何でもやります」との書き込みを察知しただけでは投稿者を取り締まれない。サイト運営に責任を持つ管理者が、問題情報の自主的な削除を、もっと積極的に進めるべきだ
 ↑ここまで

 毎日
 ↓ここから
 規制には表現の自由の観点から難しい面があり、配慮を欠かせないことは言うまでもないが、治安上、今回のような事件はぜがひでも防がなければならない。警察当局が違法情報の摘発をさらに強化し、犯罪に関係した者の刑事責任を徹底的に追及すべきは当然だ。有害情報については、警察の見地から削除を求めている現状には疑問もあり、第三者機関を設置して市民が監視するなど新しい自主規制のルール作りが求められる。
 ↑ここまで

 朝日
 ↓ここから
 現実の世の中では、交番の警察官が地域を巡回し、犯罪の疑いがあれば職務質問もする。そんな防犯の手立てを、ネット上でもこれまで以上に考える必要がある。違法な書き込みがないか。事件のきっかけになっていないか。そうしたチェックの方法を工夫して強めていくことが、犯罪への抑止力になるはずだ。
 ↑ここまで

 ざっくりと分けると、産経・読売はサイト管理者による自主規制を強化せよと言い、毎日・朝日は市民による監視を強めよと言っている。特に産経は「実際の犯行に結びついた場合に限り、管理者に一定の責任を問える仕組みをつくれ」という。サイトの内容ではなく、結果から見て責任を問うということで、言論の自由とも折り合いが付きそうだ。検討に値する案である。毎日は「第三者機関を設置して市民が監視するなど新しい自主規制のルール作りが求められる」という。問題は監視する側の「市民」は誰になるのかという点だ。偏った思想の持ち主であれば、言論・表現の自由を侵害することになる。まして、どこまでの表現が良くて、どこからが悪いのか判断をするのは困難なはずだ。

 中国のネットでは言論統制が敷かれているのは周知の事実である。毎日や朝日の説も拡大解釈すれば中国政府と同じやり方になってしまうのではないか。

内閣支持率など信用できない

 新聞各紙が報道している改造内閣の支持率、不支持率を書く(端数省略)。

 朝日: 支持33%、不支持53%
 毎日: 支持33%、不支持52%
 産経: 支持40%、不支持44%(共同通信)
 日経: 支持41%、不支持40%
 読売: 支持44%、不支持36%

 朝日と毎日の不支持率が突出しているのがわかる。産経(共同通信)と日経は支持と不支持が拮抗。読売にいたっては支持率の方が不支持率を上回っている。

 調査結果にこれだけブレのある支持率など信用できない。それにアンケートの集計結果を都合よく見せたり、ごまかすことは十分ありうる。

 大体、アンケート対象のサンプリングが偏っている可能性が大きい。電話によるアンケートでは、昼間に電話に出られる者が答えることになる。専業主婦が多くなってしまうのだ。また、アンケートに答えたい者しか回答しないので、調査者の意に沿う答えが集まる傾向にある。

 そもそも、世論そのものがその時々の雰囲気に流される。世論を誘導しているのが偏向したマスコミだ。多くのマスコミが自民党や安倍内閣を叩き、民主党を後押ししているのが現状だ。世論調査など意味がないのだ。

 安倍内閣には世間の雑音など気にせず、政策を予定通り遂行してもらいたい。

August 28, 2007

内閣改造についての各紙社説

 27日の安倍内閣の内閣改造を受けて、28日の各紙が社説を載せている。見出しを書く。

 産経: 内閣改造 総力挙げ改革路線貫け ねじれ国会へ重厚な布陣だ
 読売: 安倍改造内閣 必要な政策の遂行に邁進せよ
 毎日: 内閣改造 ぼやけてきた安倍カラー
 朝日: 改造内閣発足―「脱安倍色」で、さて何をする

 一番ふざけているのが朝日。参院選での民主大勝で図に乗っているようだ。朝日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
 「美しい国」「戦後レジームからの脱却」をはじめ、首相と同じ思想信条で結ばれた中川昭一政調会長や高市沖縄・北方相らは、はずれることになった。官房長官、政務の副長官、首相補佐官らの官邸スタッフも一部を残して入れ替わり、売りものにしてきた「チーム安倍」は解体された。
 (略)
 これからの国会は民主党など野党との折衝が死活的な重要性を持つ。これまでのように、与党の数の力を頼んでの強引な政治はやりたくてもできない。

 その最前線に立つのは麻生太郎幹事長、石原政調会長、二階俊博総務会長ら党側の幹部たちだ。参院選後、いち早く首相の続投を支持した面々でもある。

 だが、新三役はいずれもこれまで内閣や党の要職にいた人を、いわば「席替え」したに過ぎない。これで、先の通常国会での乱暴な国会運営を「反省」したことになるのか。これでは、民主党など野党側も態度を硬くせざるを得まい。
 ↑ここまで

 「戦後レジーム」からの脱却を謳った内閣が解体したことを喜んでいる。しかし、新三役は「席替え」であり、「反省」していないと書く。そして、民主党が態度を硬化させ自民と対決することを望んでいる。朝日の思いが強く、偏った社説だ。読者を誘導してはいけない。それに「席替え」というのは事実ではなく単なる「イメージ」にすぎない。情報操作である。

 それに対して産経新聞の社説では、対民主党に力を入れていると書く。どちらが事実かは明らかだ。どのみち増長した民主党は自民党と妥協しようとはしないだろう。抜粋する。

 ↓ここから
自民党三役人事では、外交政策などで首相と政治路線が重なり合う麻生太郎氏を、党再生の先頭に立つ幹事長に起用した。総務会長には、国会運営や選挙対策に通じ、かつて新進党時代に民主党の小沢一郎代表と行動を共にした二階俊博氏を充てた。政調会長には、平成10年の「金融国会」で、金融再生関連法をめぐり民主党との協議にあたった石原伸晃氏を起用した。

 3氏とも、参院第一党となった民主党との政党間協議に取り組む考えを示しており、衆参のねじれ現象に対応して政策運営にあたるシフトだ。

 もっとも、民主党の小沢代表は話し合い路線はとらず、徹底して安倍政権を弱体化させ、解散・総選挙に追い込む戦術をとるものと予想される。
 ↑ここまで

 毎日の社説でも朝日と同じく「安倍カラー」が弱まったのを喜んでいる。しかし年金問題で世論を沸騰させ自民党を批判し続けたのは毎日を含むマスコミである。「国民の支持」「解散総選挙」云々を言うのは間違っている。

 ↓ここから
首相は記者会見で「美しい国」「戦後レジームからの脱却」路線について、「戦後作られた仕組みを原点からさかのぼって改革していく方針に変わりはない」と語り、教育や公務員制度改革を挙げたが、憲法改正は口にしなかった。これも「生活」を前面に掲げた民主党に負けた反省なのだろう。安倍色は明らかに薄まっている。

 世論に謙虚に耳を傾け政策の優先順位を変えることは大いにあっていい。だが、それに代わる新しい「旗」を掲げているかといえばそうではない。これでは「安倍首相でなくても構わない」との声が早晩、与党内からも出てくる可能性がある。人事を経ても安倍政権が瀬戸際の状況にあるのに変わりはないというべきである。

 自民党内には次の衆院選を待たずに総裁選を行い、首相交代したうえで衆院解散・総選挙に臨むべきだとの声もくすぶっている。首相の頼りはやはり国民の支持だ。今回の人事を、そして臨時国会での与野党論戦を国民がどう評価するか。支持率が一向に回復しないようだと、退陣要求は再び強まることになるだろう。
 ↑ここまで

 読売も産経と同様、民主党との関係が重要であるという。もし自民と民主の対立が続けば、山積した問題に対応できなくなり、日本の国益を損ねてしまうという。その通りだ。そして「大連立も必要ではないか」と書く。もしそうなれば民主党がかつての社会党のように分裂・消滅してしまうのは自明なので、民主党はまず乗らないだろう。たとえ国益を損ねたとしても。

 ↓ここから
 今後、民主党との政策調整の責任者となる石原伸晃政調会長は、1998年秋の臨時国会で民主党とも協調して金融危機に対処し、「政策新人類」と言われた。二階俊博総務会長は、かつて小沢民主党代表と長く政治行動を共にし、民主党内にも太いパイプを持つ。

 衆参ねじれという新たな政治構図の下で政策を推進するには、出来る限り、民主党の協力を得る必要がある。自民党執行部の主要人事は、民主党との調整も重視した布陣と言える。

 政権を担当する以上、政治状況がどうあれ、必要な政策は着実に遂行しなければならない。
 (略)
 この間、自民、民主両党の競合、対立によって、国政の停滞と混乱が続くようなことになれば、日本の国益が大きく損なわれかねない。国民生活にも重大な影響を与える。

 外交・安全保障は無論、国内政策では、財政再建、年金をはじめとする社会保障制度の再構築、財源としての消費税率引き上げを中心とする税制改革など、緊急に取り組むべき課題が山積している。

 自民党内には、こうした課題に対処するために大連立も必要ではないか、とする声もある。国政運営が混乱したりすれば、そうした声が一層、強まることもありうるのではないか。
 ↑ここまで

また南北朝鮮が「東海」を主張 しつこい!

 読売新聞のページに「『日本海』の呼称、韓国が『東海』との併記主張…国連会議」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 ニューヨークの国連本部で開催中の第9回国連地名標準化会議で、韓国代表は27日、日本海呼称問題を取り上げ、「日本海」と「東海」の併記を求めた。

 また、北朝鮮も「朝鮮海」との併用を主張した。

 「単一主権領域を越える地名」に関する議題で取り上げたもので、韓国、北朝鮮代表はそれぞれ、「日本海という呼称は、植民地主義の残滓(ざんし)」などとしたうえで、「関係国に合意がない現状では、併記が唯一の現実的な解決策」などと主張した。

 これに対して日本側は、「同会議は個別の地理的呼称を議論する場ではない」とし、「日本海という呼称は、19世紀初めから国際的に定着したもので、国連をはじめ国際機関でも唯一の呼称として確立されている」などと反論した。

 議論を受けて議長は、3か国に協議を促すとともに、「個別の国が特定の名称を国際社会に押しつけることはできない」などと述べ、日本の主張に理解を示す形で議論を終えた。

 同会議は、地名の表記方法や用語の定義など技術的な問題を協議するために、専門家らが参加して5年に1度開催されているもので、韓国、北朝鮮は1992年の会議から同様の主張を繰り返してきた。
 ↑ここまで

 問題は3点。

 まず、「国連地名標準化会議」は「個別の地理的呼称を議論する場ではない」ということ。場所もわきまえずに持論(というか)嘘八百)を展開する朝鮮。まずは常識的な行動をとるべきだ。「竹島」でも同じようなことをしているくせに、肝心の国際司法裁判所には話を持ち込みたくないようだ。卑怯というか卑しい。

 次に、「日本海」という呼称と日本の朝鮮統治とは関係ないということ。韓国が外国の地図を調査したが非常に杜撰なものであり、日本政府の調査には到底太刀打ちできなかった。事実に基づかない理由で名称変更を主張するのは明らかに間違っている。従軍慰安婦も又同じだ。事実かと思わせるほど嘘をつき続けるのが朝鮮。人間性を疑われても仕方あるまい。低劣である。

 それから、「東海」という呼称は中国から見て東にあるという意味だ。方角での呼称はそれ自体が分りにくい。それに既に別の海域で「東シナ海」という呼称が定着している。中国の東にある海が2つ出来てしまう。おかしいではないか。

 朝鮮の言い分は単に「反日」からくるたわ言に過ぎない。日本も朝鮮の非道振りを国際社会に広め、日本の汚名を濯ぐべきである。

August 27, 2007

NHKにようこそ!

Nhkniyokoso 滝本竜彦「NHKにようこそ!」(角川文庫) 「NHKって日本放送協会ではなくて、日本引きこもり協会なんだって」と友人から聞いたのは昨年暮れ頃。それから気になっていたのだが、最近になって暇つぶしのために購読。わしにも幾分かは引きこもりの素質(?)があるような気がした。共感できるところがあるということだろうか。ということで一気に読んだ。

Nhkniyokoso01_2Nhkniyokoso02_2Nhkniyokoso03_2Nhkniyokoso04_2 で、この小説、マンガにもアニメにもなっているそうだ。こんなの(失礼)が人気が出るというのは矢張り尋常な社会ではないということだろうか。

 マンガの方は全8巻のうち4巻まで読んだ。あっという間に読めてしまうのでもったいないかなと続きを買うのを躊躇しているところ。原作とはストーリーが結構違っている(今のところ)ので、買って損はないと思う。

 わしもひきこもりたいなあ(苦笑)。

人気blogランキングへ→banner_01

下流社会

Karyusyakai 三浦展「下流社会」と(光文社新書)

 下流とは所得が低いだけではなく、働く意欲、コミュニケーション力(社会への適合能力)、学ぶ意欲などが低いのだという。その結果として所得が低いそうだ。自分らしく生きたい、今が楽しければよいと努力しなければ少なくとも生活が豊かになることはない。自分から下流になっているという面もある。逆に下流になってしまったがゆえに言い訳として、自分らしく生きると言わざるを得ないものもいる。

 腹立たしいのが、公立の学校教育が下流になるのを勧めているかのようであることだ。詰め込み教育はダメというが、基本を詰め込まないと応用など出来るわけがない。自分らしくしようというのも今の教師たちだ。子供には無限の可能性があるというが、何にもなれないという可能性も十分にあるのだ。教師どもは「ナンバーワンにならなくていい。オンリーワンになれ」という「世界にひとつだけの花」が好きなようだが、「ふざけるな。オンリーワンていうのはその分野のナンバーワンのことだろうが」とある。全くその通り。これは「ドラゴン桜」というマンガの台詞だそうだが。

 で、「下流」ほど構造改革を支持するらしい。バカじゃないか。自分で自分の首を絞めているのと同じだ。自分の「可能性」を信じているからだろう。ただ、無能な正社員の下で働く有能な派遣社員やフリータがそう言う場合もあるから一概にそうとはいえないらしい。わしの会社でも派遣(偽装請負?)社員より阿呆な正社員がゴロゴロしてるからなあ。情けないことだ。

人気blogランキングへ→banner_01

希望格差社会

Kibokakusa 山田昌弘「希望格差社会」(ちくま文庫)

 格差は広がっていない。日本国民の所得が皆そろって低くなったのだ、という人がいる。だが、問題は「経済」格差だけではない。幾ら頑張っても解消しない「質的」格差がより問題である。そしてその格差は世代をこえて引き継がれてしまう。

 職業選択も結婚も進学も自由な世の中だが、就職、結婚、進学できないというリスクを個人が負うことになる。仕事(正社員か単純労働者か、など)や家庭(結婚できるかどうか、所得、など)、そして教育(学歴、学歴に見合った仕事に就けるか、など)という格差が大きくなっている。将来に希望が持てなくなっているのだ。そうすれば自暴自棄になって犯罪に走る者も増え、社会が不安定になってくる。著者はその境目を1998年であるという。

 市場原理主義やアメリカの言いなりによる構造改革は、リスクや二極化を加速することになろう。努力が報われる社会、将来に希望が持てる社会にしないといけないのだ。

 とはいえ、宗教はいわば社会に適応出来ない者に死後に希望をもたせるものだし、共産主義は革命により共産社会の出現することで世の中が良くなると希望を持たせるものだ。そんなものは要らない。

人気blogランキングへ→banner_01

携帯で「青空文庫」を読む

Syayo0001 わしの持っている携帯電話ではテキストファイルを読むことが出来ない(シャープ製の携帯電話なら出来るのかもしれないが)。PDFの表示は出来るが動作が重くて実用に耐えられない。「青空文庫」にあるような無料の小説やテキスト文書を携帯電話で読むことは出来ないのか。以前ならPDAを持ち歩いていたが、携帯電話に一本化したい。

 iアプリでも作ろうかと考えたが面倒。そこで発想を転換する。テキストを読むのが無理ならテキストを画像化すれば携帯で見ることが出来るではないか。JPG画像を表示する機能は標準で装備している。

 では、VisualBasic2005でも使って、とネットや関連書籍を物色していたら、先人は居るものだ。使えそうなフリーウェアがあるではないか。’txt2jpg’というのがそれ。「PSPでTEXTファイルを見られるように画像(BMP,JPG,GIF,PNG)へ変換します。他にもデジカメ、携帯電話でもTEXTが見られるようになります」とある。

 早速使うことにする。いやー作る手間が省けた。

人気blogランキングへ→banner_01

August 24, 2007

日印首脳会談の各紙社説 朝日だけ変

 24日朝刊の、日印首脳会談の各紙社説に目を通した。見出しだけをみても分かるが、朝日だけ変な方向を向いている。「中国様の意に反することはするな」と言いたいのだろう。次の通りだ。

 産経:日印首脳会談 戦略的協力さらに育てよ
 読売:日印首脳会談 重層的な「新次元」の関係を築け
 日経:多角的アジア外交へ日印関係広げよ
 毎日:日印関係 戦略的協調への第一歩に
 朝日:首相の訪印―価値観外交のすれ違い

 産経の社説からみる。以下の通り、目的と成果を挙げている。そして、アジアにおけるパワーゲームの激しさをあげ、戦略的協力が有効であるというように書く。事実に基づいて書いており、かつ妥当な内容である。

 ↓ここから
 今回の会談は、昨年12月のシン首相訪日の際に合意した「戦略的グローバル・パートナーシップ」を具体化に向けて進めることが主な目的だった。

 両首脳の共同声明では、日印関係を「基本的価値観を共有し、最も可能性を秘めた2国間関係」と規定した。防衛・安保協力から、通商関係拡大、経済連携協定(EPA)促進、地球温暖化対策まで広範な分野を網羅し、実質的な前進をめざすことで合意ができたのは大きな成果といってよい。
 (略)
 アジアは中国の台頭などで21世紀のパワーゲームの最も動きの激しい焦点となっている。その中で、日本外交の戦略的地平を多角的に広げていく作業はきわめて大きな意義を持つ。
 ↑ここまで

 読売は、温暖化対策でインドから協力を取り付けたことを評価するが、経済成長との兼ね合いが問題だと書く。今後の課題であろう。そして、米印原子力協定については首相は支持するかどうか態度を表明しなかったが、NPT体制を維持する上で当然だという。それから、シーレーンの保全と安全について共同声明に明記したことを評価している。抜粋する。

 ↓ここから
 「ポスト京都」の温暖化対策は、米国や中国、そしてインドも含めた主要排出国の参加なしには実効があがらない。安倍首相が、インドからも一定の協力を取り付けたことは、成果といってよい。

 ただ、シン首相は、「環境保全と経済発展を両立させることが重要だ」として新興国としての立場も強調した。経済成長を第一とする新興諸国を、どのように新たな枠組みに取り込んでいくか。今後の大きな課題だ。
 (略)
 シン首相は、民生用原子力で米国から支援を受ける米印原子力協定について、日本の支持を求めた。安倍首相は、明確な態度表明を避けた。

 記者会見で安倍首相は、「日本は唯一の被爆国として、核不拡散体制への影響を十分見極めていく。注意深く検討していく必要がある」と述べた。

 米印原子力協定は、核拡散防止条約(NPT)の枠外で核を保有した国への原子力協力であり、NPT体制を空洞化させかねない。日本として慎重に対応していくのは当然だろう。
 (略)
 共同声明は「シーレーンの保全と安全」確保のため、2国間協力の方向性について検討していくことを明記した。

 シーレーンの安全確保は、原油などエネルギー資源を海上輸送に頼る両国にとって共通の利益だ。両国の関係当局で検討を進め、安保協力を向上させたい。
 ↑ここまで

 日経はやはり経済面からみていて、中国への過度な依存によるリスクを回避するという意味で好意的にとらえている。内容は妥当だが、かつて日本企業の中国進出や投資を散々煽ったのは日経新聞ではなかったか。偉そうな事を言える立場か。抜粋する。

 ↓ここから
 安倍首相には日本経団連の御手洗冨士夫会長を団長に200人あまりの企業首脳が同行している。インドとは今年1月に経済連携協定の締結交渉も始まった。日本企業は中国市場への過度の依存によるリスクを回避する必要があるとの認識を強めており、日印の経済関係拡大の余地は大いにある。
 (略)
 安倍首相は歴訪の第一の訪問先ジャカルタで東南アジア諸国連合(ASEAN)の大国インドネシアとの経済連携協定に署名した。さらに演説で、ASEANが民主主義や人権尊重を重視した憲章づくりを進めていることを高く評価し、経済連携協定のネットワークなどを通じ地域統合を支援していくと述べた。インドの次には親日国でASEANの中核国であるマレーシアを訪問する。
 ↑ここまで

 毎日も、「日本のアジア外交の幅を広げる観点から意味がある」、「安全保障面でも、インド洋は中東原油の日本への輸送ルートであるシーレーン(海上交通路)の安全確保のうえで重要な位置にある。緊密な協調が必要な相手だ」と書く。ここまでは上記にあげた他紙と同様の論調だ。ところが最後で、中国を牽制しようとするのがミエミエで一筋縄ではいかないと疑問を呈している。この辺りが普段の毎日新聞らしいところか。抜粋する。

 ↓ここから
 安倍首相はインド国会での演説で「拡大アジア」という新しい概念を打ち出した。自由、民主主義、基本的人権といった価値観を共有する日本と米国、豪州、インドの連携を訴えたものだが、この構想の裏側には中国けん制の狙いがみえみえだ。

 だが、全方位外交のインドは中国との関係強化も図っており、一筋縄ではいかない。安倍首相の狙い通りに「反中国価値観」で実を結ぶほど単純な話ではないだろう。今後の日本のアジア外交には、対中国と対インドの効果的なバランス関係を考慮し、拡大アジアの中でどういう役割を果たしていくかということこそが問われる。
 ↑ここまで

 さて、トリは朝日新聞だ。いきなり、自由と民主主義という価値観を共有していても国益の違いを乗り越えるのは難しいと批判的に書く。中国の立場に立って書いているようだ。だが、専制政治で共産主義国という価値観の異なる国を相手にするよりは容易ではないのか。順次抜粋してみる。

 ↓ここから
 米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。

 首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。
 ↑ここまで

 温暖化対策についても、今後は難しいとクギをさし、会談の成果を悪く印象付けようとする。世界中から排出される二酸化炭素のうち約2割は中国によるものだ。なのに何も規制されない。そちらの方が余程問題である。それに中国は二酸化炭素だけでなく有毒ガスや汚染された水などを平気で垂れ流している。
 
 ↓ここから
 いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。
 ↑ここまで

 それから朝日は、首相が米印原子力協定に対して態度を保留したのがよくないと憤る。被爆国の首相だから、と感情をむき出しにしているのだ。これでは社説とはいえない。読売を見習え。それから「大切な友人であっても、言うべきことは言う」と書いているが、友人になろうとしているところではないか。いきなり嫌がることを言ったら仲良く出来ない。だから態度を保留したということだろう。朝日を読んでそのまま行動に移したら、周囲と喧嘩ばかりすることになり、仲間はずれになるのではないだろうか。

 ↓ここから
 首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。

 理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う。核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。
 ↑ここまで

 朝日は、日本と中国との相互依存度が高いから中国を牽制することにはならないというように書く。中国だけを相手にしていてはリスクが大きいから、回避しようとしているのだ。現に欧米企業が次々と中国から資本を引き上げにかかっている。中国商品の危険性もようやく知れ渡ってきた。幾ら商品が安価でも、顧客への賠償などのリスクの方が大きいのではないか。北京オリンピックが終われば、中国は崩壊に向かうと以前から言われている(オリンピックが開催できるかという話もある)。朝日を読んでいたら、日本だけが崩壊に引きずり込まれてれてしまう。

 ↓ここから
 そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている。
 (略)
 しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が10万人を上回るのに対し、インドは2000人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。

 中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる。インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない。
 ↑ここまで

 そして朝日は最後に一言。中国様に失礼なことをするな!ということであろうが、とんでもないことだ。価値観を共有できない国(独裁国や共産国)とも同じように付き合えというのだから。非常識にもほどがある。

 ↓ここから
 価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。
 ↑ここまで

 朝日の読者は本当に社説を読んで納得しているのだろうか。非常に疑問だ。それとも社説など読んでいないのか。

人気blogランキングへ→banner_01

August 23, 2007

日朝関係の克服

 姜尚中「日朝関係の克服―最後の冷戦地帯と六者協議」(集英社)

 最初に書いておく。本書の購読は金をドブに捨てるのと同じだ。

 本書の売り文句は「北朝鮮の核問題を解決すべく、六者協議が急速に進みつつある。著者は4年前(2003年)に今日の事態を予測し、東北アジア地域の平和構築のモデルケースを考察していた。予言的論考のリニューアル版!」とある。4年前と同じ事を言っているとは進歩がないということか、と本屋で気になる箇所をざっと立ち読みしてみた。

 拉致問題で国交正常化に反対してはいけないという。北朝鮮はれっきとした国連加盟国であり、拉致問題も国交正常化後も続けて調査すればよいというのだ。

 その理由として、日本による朝鮮人の「強制連行」が何ら明らかになっていないことを挙げる。拉致問題も「強制連行」も同じように継続して調べればよいと言う。北朝鮮の言い分をそのまま書いている。

 「強制連行」についてはとっくの昔に事実が明らかになっている。大多数の朝鮮人は自発的に日本(内地)に来たのだ。朝日新聞の記事(!)にさえそう書いてある。

 「強制連行」と言えば聞こえが悪いが、戦争末期の徴用にすぎない。朝鮮半島を日本が統治していたのたから何ら問題ない。それに対して北朝鮮の日本人拉致は、平時に日本国の主権を犯した国際犯罪だ。徴用と同列に扱うなど非常識である。

 予想通りではあるが、全く購読する価値のない本だ。

人気blogランキングへ→banner_01

死刑執行 当然でしょ!

 朝日新聞のページに「死刑執行、10カ月で2ケタ 『内閣改造前』批判も」という記事がある。死刑廃止論に偏った記事だ。抜粋する。

 ↓ここから
  長勢法相が23日、任期中3度目となる死刑執行に踏み切った。10カ月余りの間に執行命令書に署名した人数は計10人と、93年の死刑「再開」以降としては、初めて2ケタに上った。背景には生存死刑囚の増加と法相自身の強い意思があるとみられるが、内閣改造を目前に控えた執行に疑問の声もあがっている

 長勢法相の前任だった杉浦前法相は、自らの意思で執行命令書への署名を拒み続け、10カ月の在任期間中、執行数はゼロだった

 関係者によると、長勢法相は周囲に「任期中に2ケタを執行する」と言っていたとされる。内閣改造が迫るなかで執行に踏み切ったのは「死刑の執行が個人の信念や心情、政治的な状況に左右されるものであってはならない」との強い意思があったようだ。

 背景には、増え続ける生存死刑囚の問題もある。死刑判決が増え、今年3月に戦後初めて100人を超えた。4月の執行でいったん100人を割ったが、その後も死刑判決が相次いだ。23日の執行で生存死刑囚の数は103人に。省内では「執行を増やすのが大切だ」という意見が大勢を占めている。

 ただ、先の参院選の影響は小さくなさそうだ。民主党は、仮釈放のない終身刑(重無期刑)の創設など、刑罰のあり方の再検討を提言してきた。同党の「次の内閣」法相の平岡秀夫衆院議員は「今までは議論を起こそうにも少数派だったが、本格的に問題を提起していきたい」と話す。
 ↑ここまで

 杉浦前法相が死刑執行を拒み続けたのに、長勢法相は10人も執行してしまった、という書き方だ。

 だが、死刑を速やかに執行するのが法治国家として当然である。

 刑事訴訟法第475条には、次のようにある。
 ↓ここから
 第四百七十五条
 死刑の執行は、法務大臣の命令による
 前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。
 ↑ここまで

 杉浦前法相は法律を掌る最高の地位にありながら、法律を無視し続けたとんでもない大臣であるといえる。死刑執行を止めるのと、死刑と無期懲役との間の刑罰を検討するのとは別問題である。

 また、朝日新聞のページには「死刑執行に、『死刑廃止議員連盟』が怒りの会見」という記事もわざわざ載せている。内容的には前記事と重複するのに。何をかいわんや、である。

人気blogランキングへ→banner_01

安倍首相「パール判事長男と面会」の意義

 産経新聞のページに「安倍首相、パール判事長男と面会 業績たたえる」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 インド訪問中の安倍晋三首相は23日午前(日本時間同日午後)、コルカタ市内のホテルで、極東国際軍事裁判(東京裁判)で判事を務めた故パール判事の長男、プロシャント・パール氏と面会し、東京裁判で被告全員の無罪を主張したパール判事の業績をたたえた。

 パール判事は東京裁判に対する意見書で、戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し、原爆投下を批判した人物。首相は冒頭、「お父さまは今でも多くの日本人の尊敬を集めている。日印関係の基礎を築かれた一人だ。パール判事のご遺志は日印関係を発展させることだったと思う。今日、日印関係は大変強化されている」と語りかけた。
 ↑ここまで

 面会の主目的は日印友好の一環であろうが、戦時中は独立していなかったり、サンフランシスコ平和条約に調印していないのに、「A級戦犯」云々で文句をつけてくる国に対する反論ではなかったか。産経新聞の記事にも、次のようにある。

 ↓ここから
 安倍首相は、東京裁判で有罪判決を受けたいわゆる「A級戦犯」について、国会答弁で「国内法的に、戦争犯罪人ではない」と明言している。首相には今回の面会を通じ、A級戦犯の合祀(ごうし)を理由に首相の靖国神社参拝を批判する中国とはまったく異なるインドの対応を際立たせることで、アジアには多様な歴史認識が存在することを浮き彫りにする狙いもあった。
 ↑ここまで

 そして首相は「先の大戦で日本とともに戦った「インド独立の英雄」であるチャンドラ・ボースの記念館なども視察した」という。矢張り首相の歴史認識は間違っていなかった。国内でも行動で示すべきではないか。

 朝日新聞のページにも「首相、東京裁判のパル判事の長男と面会」という記事がある。が、次のようなことを書く。

 「同行筋によると、東京裁判をめぐるやりとりはなかったという」。
 「東京裁判について、首相は昨年10月の衆院本会議で『我が国は裁判を受諾しており異議を述べる立場にない』と答弁。ただ、かつて裁判のあり方に疑問を唱える立場を取っていたため、今回の面会が注目されていた」。

 朝日はさぞや安心したことだろう。

 「22日のインド国会での演説では『極東国際軍事裁判で気高い勇気を示されたパル判事は、たくさんの日本人から今も変わらぬ尊敬を集めている』と評価。ただ、日本政府関係者は『判事は戦中の日本軍の行為は厳しく批判している』として、今回の面会が東京裁判に疑念を示したり否定したりすることにつながるものではないと強調している」。

 わざわざ東京裁判の否定ではないと書くんだな。そうしないと朝日自身の存立基盤がなくなってしまうから。もちろん「多様な歴史観」などとは死んでも書かないだろう。売国新聞め。

August 22, 2007

安倍首相がインド国会で演説

 産経新聞のページに「安倍首相、連携強化呼びかけ インド国会で演説」という記事がある。アジアにはインドという大きな民主主義国がある。中国のような共産国・独裁国ではない。首相の演説にあるように「自由と民主主義、基本的人権の尊重といった基本的価値と戦略的利益を共有」できるはずだ。

 東シナ海からインド洋へのシーレーンの確保も重要だし、首相が「自由と繁栄の弧」と言及したのは大変喜ばしい。そして「パール判事は、たくさんの日本人から今も変わらぬ尊敬を集めている」と称賛したのも結構なことだ。

 何かの本に書かれていたが、昭和天皇が崩御されたときインドは半旗を掲げたという。親日的である。日本がチャンドラボーズを援助し、インドの独立を支持したことも背景にあるのだろう。日本が近代化に貢献したにもかかわらず反日を通すような恩知らずの「特定アジア」諸国ばかりに関わっていると日本は不幸になってしまう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 インド訪問中の安倍晋三首相は22日午前(日本時間同日午後)、インド国会で演説した。「両国の戦略的パートナーシップは自由と民主主義、基本的人権の尊重といった基本的価値と戦略的利益を共有する結合」と評価し、米国やオーストラリアを含めた連携強化を訴えた。午後(日本時間同日夜)にはシン首相との首脳会談に臨む。

 安倍首相は演説で、東アジアと南アジアが従来の地理的境界を超えて結びついた「拡大アジア」が出現していると指摘。基本的価値観を共有する国との連携を目指す日本の「自由と繁栄の弧」構想において、日印関係を「要をなす」と位置づけた。

 その上で、米国とオーストラリアを巻き込んだ太平洋全域におよぶヒト、モノ、資本、知恵のネットワーク構築を主張。海上交通路(シーレーン)の安全確保にも触れ、「志を同じくする諸国と力を合わせつつ、重責を担っていこう」と呼びかけた。

 さらに、安倍首相が提唱した2050年までの温室効果ガス半減目標について「インドとともに取り組みたい」と協力を要請。包括的経済連携協定(EPA)締結への意欲や、デリーを中心にムバンイとコルカタを結ぶ高速貨物専用鉄道への資金援助検討も表明した。

 また、極東国際軍事裁判(東京裁判)で判事を務めたインド出身のパール判事についても言及。戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し、被告人全員の無罪を主張したことを念頭に「極東国際軍事裁判で気高い勇気を示されたパール判事は、たくさんの日本人から今も変わらぬ尊敬を集めている」と称賛した。
 ↑ここまで

心筋梗塞が心配だ

 読売新聞のページに「若い時やせていた男性、10キロ太ると心筋梗塞発症率2倍」という記事がある。わしの場合、8キロ太ってしまった。10キロには至っていないが時間の問題かもしれない。心筋梗塞が心配だ。

 なお、わしの20歳のころのBMIは20.2、今では23.1だ。まあ痩せ型から標準になったといえばそれまでだが。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 20歳のころにやせていた男性が10キロ以上太ると、心筋梗塞(こうそく)などの虚血性心疾患の発症率は、体重の変化が少なかった人に比べ、約2倍になることが、厚生労働省研究班(主任研究者=津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長)の大規模調査でわかった。

 調査対象は、全国40~69歳の男女約9万人。調査開始時点での身長と体重、20歳のころの体重をもとに、10年間の追跡調査を実施、体重を身長の2乗で割った体格指数(BMI)と虚血性心疾患との関連を調べた。

 期間中に発症した人は518人。男性の20歳の時のBMIが21・7未満とやせ気味だった人が、その後に10キロ以上太った場合、体重の変化が5キロ以内だった場合に比べ、虚血性心疾患を2倍発症しやすくなった。

 また、BMI30以上の肥満の男性は、BMIが標準(23以上25未満)のグループに比べて約1・8倍、虚血性心疾患を発症しやすいことも分かった。

 欧米では肥満と虚血性心疾患との関連は明らかだが、肥満が少ない日本では、まだはっきりしていない。

 研究を担当した磯博康・大阪大教授(公衆衛生学)は「日本の男性も欧米人と同様、肥満で虚血性心疾患を発症しやすくなることが分かった。特に20歳の時にやせていた人は、中年期の肥満に気をつけたほうがいい」と話している。
 ↑ここまで

中国が太平洋の東西分割を提案!

 産経新聞のページに「中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否」という記事がある。17日付の米紙ワシントン・タイムズが報じたという(共同)が、日本の新聞では産経新聞以外に記事が見当たらない(但しネット上)。

 中国が太平洋の西半分を支配しようとする野望を明らかにしたのだが、もちろん日本は西半分に属している。これは日本の安全保障に対する重大な脅威である。中国は以前から「全球化」という言葉を使い、世界を支配し文字通り「中華」になることを目指している。

 中国の軍事力が強大化し、近代化し、アメリカと伯仲するようになれば、果たしてアメリカは日本との同盟関係を続けるだろうか。中国と手を組むことは十分ありうる。中国の言うように太平洋を分割して支配する可能性もある。

 日本は平和ボケを続けている場合ではない。記事を引用する。

 ↓ここから
 17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。(共同)
 ↑ここまで

August 21, 2007

植草元教授が無罪主張 マスコミは騒ぎすぎ

 産経新聞のページに「植草元教授、最終弁論で無罪主張 判決は10月16日」という記事がある。たかが痴漢なのにマスコミは騒ぎすぎである。もしも容疑者が植草氏のような有名人でなければこれほど報道しまい。せいぜい3面記事の隅っこに載る程度だろう。

 ところがマスコミが騒ぐから、小さな事件が大事件になってしまう。氏は信用を無くすのは当然だが、職も無くしてしまっている。マスコミが人権を侵害しているとはいえないか。判決がどうなるか分からないが、もし有罪であれば「被告は既に社会的制裁を受けている」とかいって、減刑される可能性がある。つまり裁判所にかわってマスコミが制裁しているといえる。マスコミは三権分立の外にある権力者なのだ。新聞なら読者、テレビなら視聴者が監視するしかない。偏向したマスコミに対しては不買、視聴せずという姿勢を貫くべきである。

 マスコミがつくりあげる世論や内閣支持率などのアンケート結果も所詮その程度とみないといけない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元早稲田大学大学院教授、植草一秀被告(46)の最終弁論公判が21日、東京地裁(神坂尚裁判長)で開かれた。植草被告は「嫌疑をかけられている罪を絶対に犯していない」などと無罪を主張した。判決は10月16日。

 論告によると、植草被告は昨年9月13日夜、京浜急行の品川-京急蒲田駅間を走行中の電車内で女子高生のスカート内に手を入れて下半身を触った。検察側は「反省の情はまったく認められない」などとして、懲役6月を求刑している。

 植草被告は平成16年4月、JR品川駅で女子高生のスカート内を手鏡でのぞこうとしたとして、同条例違反罪で起訴され、罰金刑が確定している。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

安倍首相がインドネシアのカリバタ英雄墓地で献花

 産経新聞のページに「安倍首相 カリバタ墓地に献花」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 インドネシアを訪問中の安倍晋三首相は21日午前(日本時間同日午後)、ジャカルタのカリバタ英雄墓地を訪れ献花した。墓地には第二次世界大戦後の独立戦争で命を失った兵士や、特に国家に対する功績があった政治家、軍人、文官らのほか、独立戦争に参加した旧日本兵27人も埋葬されている
 ↑ここまで

 問題にしたいのは2点。記事にあるように、インドネシア独立戦争に参加した旧日本兵がいたという事実がある。大東亜共栄圏の実現を目指し、インドネシアが再びオランダの植民地になるのを防ぎ、共に戦ったのだ。ところが日本の歴史教科書では一切触れていないというのが1点目。逆に日本はアジアを侵略した、と悪い面のみを強調している。元々欧米がアジアを侵略していたではないか。しかも400年も。日本が統治したのはたった4年だ。しかも現地で学校を作り軍隊を作っている。植民地として支配するのであればどちらも邪魔にしかならない。それだけでも我々が学校で習った歴史が嘘であることがわかるというものだ。

 2点目。インドネシアでなら出来る慰霊が、なぜ日本ではできないのか。客観的にみて異常ではないだろうか。中国や朝鮮の外圧を呼び込む反日日本人・マスコミのせいである。そんなに日本が嫌ならとっとと中国や朝鮮、ロシアにでも出て行って欲しい。

人気blogランキングへ→banner_01

パル判事の主張を「つまみ食い」しているのは朝日の方ではないか

 朝日新聞の18日の社説は「パル判事―心配な安倍首相の言動」だ。安倍首相が「19日からの外遊でインドを訪問する際、東京裁判(極東国際軍事裁判)の判事を務めた故パル氏の遺族に会う予定」であることを心配している。「旧日本軍の慰安婦問題や靖国参拝をめぐって国際社会の視線が厳しい中で、首相の行動は、東京裁判と日本の戦争責任を否定するかのようなメッセージを発することになりかねない」と朝日はいう。

 日本の立場としては「東京裁判」とそれに伴う「戦争責任」を否定するのが当然だ。処刑されたり収監された戦犯は犯罪者ではない。これは日本の国会の決議で決めた日本の立場である。戦犯を釈放するに当たっても、当事国の了解を得ており、反対されていない。それを朝日は否定するのか。

 朝日も社説で触れているが、「事後につくられた『平和に対する罪』や『人道に対する罪』が戦争犯罪に加えられたり、原爆投下などの戦勝国側の問題が裁かれなかったりした」し、東京裁判の判事は全て戦勝国から選ばれている。したがって、法律的には東京裁判そのものが無効である。裁判の形を借りた戦勝国による私刑にすぎない。

 ところが朝日は、「東京裁判は評価が割れている」と言い、「一方で、日本軍の虐殺や謀略が日本国民の前に初めて明らかにされた。戦争を裁く国際法を築く一里塚にもなった」と書く。日本軍の虐殺とはいわゆる「南京大虐殺」を指すのであろうが、事実であるという証拠はない。今では、証言はデタラメで証拠写真は信用に値しないことが明らかになっている。謀略についても、例えば満州事変についても、溥儀がソ連の捕虜でなければ、真っ当な証言が得られた可能性がある。溥儀の家庭教師の著書「紫禁城の黄昏」には溥儀の印もあり、当時の状況が記されているが、証拠として採用されなかった。連合国にとって都合の悪い証拠は却下される。このような裁判が有効な訳が無い。

 「裁判に功罪があるとはいえ、日本はそれを受け入れることで国際社会への復帰を果たしたのは間違いない。日本として、けじめをつけたのだ。そのことを政治指導者は忘れてはならない」と朝日は言う。しかし、裁判を受け入れたのではなく、諸判決を受け入れたのだ。間違えてはいけない。恐らく朝日は意図的に誤魔化しているのだろう。

 「見逃せないのは、日本ではパル氏の主張を都合よく解釈している面があることだ。一部の保守系の人たちは、『日本には戦争責任がない』と受け止めた。しかし、パル意見書の趣旨は、当時の国際法を厳密に解釈すれば、侵略戦争の指導責任を問うことはできないという法律論である。現に、パル氏は南京虐殺などで日本軍の行動を厳しく批判した。日本には法的責任はなくとも、道徳的責任があると認めている」。

 法律論で日本は無罪である、即ち、東京裁判の判決のような戦争責任は日本にはないということだ。パル氏が南京虐殺(朝日は、括弧書きで書くべきではないのか)を批判したのは事実だ。しかし情報が不十分であったという事情があるし、もちろんパル氏が批判したから事実であるという訳ではない。

 それから道義的責任は日本にある。パル氏もそう言っているし、その通りである。ところが、終戦後に日本が自ら戦争責任を追及しようとしたら、どう考えても連合国が悪者になってしまった。そのためGHQが責任追及を禁止したということである。

 朝日は安倍首相に「パル氏の主張をつまみ食いして遺族と語り合うようなことだけは、厳に慎んでほしい」というが、その言葉はそっくりそのまま朝日に返したい。

 江戸時代の日本は鎖国体制を敷き、世界有数の平和な国であった(歴史教科書にあるような農民と武士との階級闘争の時代ではない)。だが幕末にペリーが来航し平和が破られた。日本の良さを捨ててまで西洋化し、日本の独立を守ろうとしてきたのが、明治維新から日清・日露戦争、そして大東亜戦争である。少なくとも幕末からの世界史を見なければいけない。そうすればこれらの戦争が自衛戦争であったことは明らかになるはずだ。

August 16, 2007

韓国は「日帝支配」史観から脱却できるのか?

 産経新聞のページに「東亜日報、『日本統治時代、韓国は近代化』 多角的に見直す論評」という記事がある。東亜日報が「日本統治時代の歴史を多角的に見直す必要性を強調する論評を掲載した」という。日本語版のページを探したが残念ながら見当たらなかった。

 韓国は「反日」を国是として精神的にも経済的にも生き延びてきた国だ。その国が「日帝支配」の歴史を見直すことができるのか。非常に疑問だ。論評では「日帝支配」時代に、韓国の人口が増加したり経済が成長したという事実を挙げているという。客観的に見れば以前からわかっていたことだ。韓国では「若手の学者、研究者を中心に近年、歴史を多様、多角的に見ようという動きが出ている」らしい。事実であれば歓迎すべきことだ。そうすれば真の友好関係が築けるかもしれない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「日帝時代は暗鬱(あんうつ)な時代ではなく、資本主義が根を下ろし、すべてが新しく始められるダイナミックな時期だった」-韓国が「日帝時代」と称される日本支配から解放された記念日の15日、韓国の有力紙・東亜日報が最近の韓国の学者のこんな主張を紹介しながら、日本統治時代の歴史を多角的に見直す必要性を強調する論評を掲載した。

 「日帝時代の再構成」と題するこの論評は洪賛植論説委員の手になる。「学界の日帝時代研究が新しい段階に入りつつある」とし、韓国で「植民地近代化論」として活発な1930年代研究などを紹介するとともに、解放記念日である「8・15光復節」は「日本に対する怒りを噴出し、過去を“他人のせい”にして終わるのではなく、歴史から教訓と知恵を学び、再び国を奪われないよう省察の日にしなければならない」と、日本非難より反省を強調している。

 論評は最近、学者、研究者の間で従来の「収奪論」に対抗し「近代化論」の成果が相次いで発表されているとし、たとえば日本統治時代の1910~45年の経済指標の分析から「年平均の経済成長率3.7%は当時の先進国の1%より高く、人口も1633万人(10年)から2430万人(40年)に増えるなど(従来の貧困説とは逆に)経済事情はよかったという証拠が出され、収奪論で過去を認識してきた人びとを当惑させている」と指摘している。

 また20~30年代の韓国(朝鮮)の新聞、雑誌の調査、分析から、韓国に近代文明が導入され韓国人が近代化、都市化によって変化する様子を調べ「日帝時代は必ずしも暗くなかった」とする学者の研究成果も紹介した。

 論評は「歴史の真実はおそらく“収奪論”と“植民地近代化論”の間のどこかに位置するのだろうが、最近の(両者の)論争はわれわれが忘れたがっている歴史に対する関心を取り戻すのに意味がある」としている。

 韓国ではメディアや政治・外交が依然、慰安婦問題や抗日独立運動などを素材に“暗黒の日帝時代”を強調している半面、若手の学者、研究者を中心に近年、歴史を多様、多角的に見ようという動きが出ている。
 ↑ここまで

朝日「靖国参拝―静かな夏に見る変化」 誰が騒いで外交問題にしたのか!

 朝日新聞の8月16日の社説は「靖国参拝―静かな夏に見る変化」だ。今までは中国や韓国、反日マスコミが騒いでいたため静かにならなかった。今年は残念ながら首相や閣僚が参拝しないから静かになってしまった。本来は誰が参拝しても騒がれず静謐さが保たれるべきである。で、静かになった途端に「国立追悼施設建設を」などと言い出す。図に乗るなよ。社説から数箇所抜粋する。

 ↓ここから
 全国戦没者追悼式で安倍首相は、アジア諸国への加害責任を認め、「深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します」と語った。持論の「戦後レジームからの脱却」を思い起こさせる言葉はなかった。

 一方、河野洋平衆院議長は、戦後日本は「海外での武力行使を自ら禁じた、日本国憲法に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んで参りました」と述べ、逆に「レジーム」の継承をうたった。さらに「日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、今もなお苦しんでおられる方々」という言い方で慰安婦にふれ、謝罪を述べた。
 ↑ここまで

 公式の場で「戦後レジーム」の継承をうたい、慰安婦に謝罪する河野洋平。自分の談話が日本を貶めていることを認識し、責任をとるべきではないのか。朝日もまた虚構である「従軍慰安婦」を世に広め、未だに「広義の強制性」などと誤魔化して、過ちを認めようとしない。朝日が河野の発言を好意的に取り上げるのは当然とはいえ、虫唾が走る。

 朝日はこうした変化には「歴史認識の問題をめぐる最近の新しい動きが背景にある」という。

 ↓ここから
 ひとつは、参院選における自民党の惨敗だ。年金問題や閣僚スキャンダルに翻弄(ほんろう)された結果ではあるが、憲法改正や集団的自衛権の行使容認や歴史見直しなど、「美しい国」を掲げた復古的、保守的な路線が、国民の関心からズレていることが根底にあった。
 ↑ここまで

 「復古的、保守的な路線が、国民の関心からズレている」ということはない。参院選後のニュースで言われていたが、投票の際に基準としたのは「年金問題」や「所得格差」、「地域格差」であった。「復古的、保守的路線」など出てこなかった。朝日の勝手な解釈にすぎない。「従軍慰安婦」問題などで「美しい国」を壊そうとしているのが朝日である。

 ↓ここから
 靖国賛美派の基盤をさらに突き崩したのは、昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀(ごうし)に反対だったことが史実として確定したことだ。
 ↑ここまで

 「史実として確定した」と言い切るのはおかしい。朝日は「富田メモ」「故卜部亮吾侍従日記」「歌人の岡野弘彦氏が故徳川義寛侍従長から聞いた証言」を挙げているが、鵜呑みにするのではなく歴史学者の検証を得るべきである。また、昭和天皇が靖国神社への「A級戦犯」合祀に反対されていたとしても、それが全ての「A級戦犯」に対してであるとはいえない。例えば戦後、朝日などのマスコミにより極悪人に仕立て上げられてしまった東条英機元首相など、昭和天皇が靖国に合祀せず、独立した御柱として新たな神社に祀ろうと考えられたという。

 それから朝日は「A級戦犯」に括弧を付けずに書いている。戦勝国が一方的に裁いた用語をそのまま受け入れて使っている。日本人としてはあるまじき振る舞いだ。日本では国会で全会一致で「A級戦犯」の釈放を決めているのに。

 ↓ここから
 また、首相の参拝に関していえば、安倍内閣で修復した中韓との関係をこわしたくないという外交判断もあるだろう。

 そして、国際社会の目も変化した。米下院の慰安婦決議から分かるように、過去に向き合わない日本への批判は、アジア諸国にとどまらない。
 ↑ここまで

 靖国参拝が外交問題になることが異様である。何ら問題ない日本国内の行為であるのに。朝日新聞が中国や韓国に進言して、靖国問題を外交問題化したというのが事実だ。

 また、米下院の慰安婦決議はデタラメだ。過去と向き合うことと、嘘八百を認めるのとではまるで意味が異なる。朝日はまず「従軍慰安婦」が虚偽であることを潔く認めるべきである。それが「慰安婦問題」解消に役立つはずだ。そうしないのであれば、好き勝手に報道して何ら責任を取らない「売国新聞」と言われても仕方あるまい。

August 15, 2007

「考えてみませんか?憲法9条」 やっぱ独立国として自立しないとね

 NHKの「日本の、これから『考えてみませんか?憲法9条』」を見た。たまたま小林よしのり氏が出演していた。氏の意見で面白かったのは、ガンジー主義についてだ。「ガンジー主義は非暴力・無抵抗主義だが、命を奪われても独立を守るということだ」という様な事を言う(正確な言い回しではない)。サヨクに対する痛烈な皮肉だ。TVの前で笑ってしまった。サヨクの「平和主義者」はガンジー主義を唱えるくせに、独立を守るどころか植民地になっても平気なはずだ。「命こそが大切だ」という沖縄の人がいた。この人は家族が襲われても自分だけ逃げるのだろうか。

 困ったことに、いまだに「軍隊があるから戦争が起きる」という意見があった。北朝鮮の核の脅威に対しては「六か国協議で追い詰めている」と平気で言う者もいる。本気か。

 憲法第9条を改正したり、集団的自衛権を認めても、アメリカに利用されるだけだという意見が多かった。現状ではそうなる可能性が高いと思う。だが、日本が自主的に国を守るようになれば、全て解決するのではないか。フランスとかドイツのようにアメリカと対等にモノを言えるようになればよいのだ。沖縄の米軍基地の問題も無くなるはずだ。米軍に日本の安全保障を依存する必要がなくなるのだから、基地の移転・縮小・撤廃も可能だろう。

 最後の視聴者からの意見の紹介も含め、全体的に憲法第9条を守ろうという方向であったと感じる。まだまだ日本独自の「平和主義」が幅をきかせていて、現実をみていない議論になっていると思う。ちょっと情けない。

 以前のように番組がサヨクべったりではなかったのは評価できる。最後まで見てしまったので、その分だけは受信料を払っても構わない。受信料を従量制にすべきだ。受信料の未納者を訴えるのはやめよ。NHKは多くの視聴者が受信料の支払いを中断した理由がいまだに分かっていない証拠だ。

人気blogランキングへ→banner_01

「日本、端島の建築物の世界文化遺産登録を推進」って知らなかったなあ

 東亜日報のページに「日本、端島の建築物の世界文化遺産登録を推進」という記事がある。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 日本の植民地支配期に強制徴用され、日本に連行された朝鮮人たちが滞在した建物を、日本の地方自治体が国連教育科学文化機関(UNESCO=ユネスコ)の世界文化遺産に登録しようとしていることが確認された。
 (略)
 真相究明委によると、建築物の相当数は、1939年から1945年に強制徴用された朝鮮人約500人が、端島炭鉱で働き、日本人労働者とともに生活した場所だ。
 (略)
 長崎市は、市のホームページでも、「1910年に建てられた端島の建築物は、日本初の鉄筋コンクリートの住居用建造物で、近代化の遺産であることから、世界文化遺産の登録を推進している」と明らかにしている。
 (略)
 長崎市のこのような動きに対して、端島炭鉱に強制徴用された被害者の朴ジュング(87)氏は、「あの島は、高い防波堤と荒い波で脱出を考えることすらできない、それこそ生き地獄だった」と回想した。朴氏はまた、「朝鮮人たちは、戦争末期の危険な作業に集中投入され、炭鉱管理人たちの暴力に苦しんだ」と話した。

 真相究明委の李ジェチョル広報担当官は、「長崎市が、朝鮮人たちの『恨』と苦しみの残る端島を世界文化遺産に登録しようとすることは、日本政府の『暗い歴史を消す』ことと同じ脈絡である」とし、「今後、長崎市の動きによって、適切な措置を取る」と述べた。
 ↑ここまで

 「端島」と言わずに通称の「軍艦島」と言えば知っている人も多いと思う。「軍艦島を世界遺産にする会」のページがある。そこから軍艦島の紹介文を抜粋する。

 ↓ここから
 島直下及び、周辺の海底から良質の強粘結炭を採掘し、主として八幡製鉄所に製鉄用原料炭を供給する島として、国家の手厚い保護を受けてきました。 
 明治期には中央の岩盤上に3~4階建ての木造住宅が数棟あり、東部平坦地には作業場、西部平坦地には住宅及び公共施設、小中学校(7階建)、共同販売所、映画館、料理屋、娯楽場、病院などがありました。
 それらが林立する姿を大正12年に当時の長崎日日新聞が初めて「軍艦島」という呼び名で世に紹介します。
 そして、日本初の鉄筋コンクリート造高層集合住宅である30号棟が大正5年に建築され、日本近代建築史上特筆に値する重要な文化的遺構であると言われています。
 ↑ここまで

 同ページにある写真を見てもわかるが、軍艦の形をしている。近代化に寄与した島だ。これを放置しておくのは惜しい。世界遺産に推すのも理解できる。

 ところが東亜日報の記事では「強制徴用され、日本に連行された朝鮮人たちが滞在した建物」だからダメという。記事では「1939年から1945年に強制徴用された朝鮮人約500人が…」とあるが、実際に徴用が開始されたのは1944年9月からだ。それまでは逆に韓国から本土に仕事を求めて来る韓国人が多く、政府が本土への渡航制限をしていたほどである。

 このような事実を無視し、「強制徴用」という嘘を言って、長崎市や日本の邪魔をする。内政干渉である。

 ただ、記事で証言している人は徴用されたのかもしれない。大変だったでしょうとしか言い様が無い。戦争末期、徴用せざるを得ない状況であったのだ。ただ内地の日本人は兵隊として召集され、命を失った者が多い。が、韓国人は過酷な労働に駆りだされたとはいえ、敵に殺される危険はないし、給料ももらえた。優遇されているといえる。当時は戦時中だ。今になって文句を言うな。

人気blogランキングへ→banner_01

黒田勝弘氏「慰安婦は貧しさのせい」が妄言? 事実そのものじゃないか

 朝鮮日報のページに「黒田勝弘氏『慰安婦は貧しさのせい』」という記事がある。見出しの通りの発言に対して、韓国はいつものように「妄言」と怒り狂っている。事実を突きつけられても、意に沿わなければ「妄言」にしてしまう。お気楽というか無責任というか、身勝手というか、聞いていられない。低劣である。

 戦争当時は韓国だけではなく日本も貧しかった。身売りや売春が公然と行われていた時代だ。朝鮮半島になど投資せず日本本土に投資していれば、本土はもっと豊かになっただろうに、日本政府はそうしなかった。日本、韓国、満州で安全保障体制を確立しようとしていたからだ。

 なお、韓国が合法的に売春を認めていたのは戦前だけではない。1980年代前半まで(たった20年前!)、韓国は国策として売春を観光の目玉にして外貨を稼いでいた。これが紛れも無い事実である。これは貧しさのせいではなかったのか。ど忘れにもほどがある。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 産経新聞の黒田勝弘ソウル支局長は、韓国のテレビ番組の収録で旧日本軍の「慰安婦」問題について「韓国の貧しさのせい」といった妄言の数々を並べ立てた

 黒田支局長は独島(日本名:竹島)問題をめぐり韓日関係が極度に悪化した今年3月にも、MBCテレビ『100分討論』に出演し、「韓国は50年間、独島を力で支配してきた」「独島は韓国の領土、竹島は日本の領土」など、妄言を連発した。

 黒田支局長は17日に放送されるケーブルテレビXTMの時事バラエティー番組『助けまShow』の収録で、「韓日、冷静と情熱のあいだ」をテーマにキム・グラ、チ・サンリョル、ウ・スンミンと韓日関係について語り合った際、慰安婦や独島問題に対する自身の見解を述べた。

 「慰安婦は本当に自発的だったと思うか」というキム・グラの質問に対し、黒田支局長は「当時、日本では性の売買が違法ではなかった。韓国の経済的な事情、つまり貧しさのためそうしたのではないか」と答えた

 独島問題については「韓国メディアに問題があると思う。独島領有権に関しては、結論が出ない問題なのに、韓国では昔から“わたしたちのもの”と主張している。これが客観的に見て対立の対象になっている。独島はすでに1905年に日本の領土として公表されている。韓国メディアが“現実はこうだ”と国民に説明してくれれば、これほど極端には腹を立ていなかっただろう」と語った。

 また、「独島問題や慰安婦問題が出るたびに、日本が謝罪するのはもどかしいか」とのキム・グラの質問には、「慰安婦だけでなく、過去の歴史に関する問題はすべてだ」と答えた

 先日採択された米下院の「慰安婦」決議案については「米下院の慰安婦決議案採択は1つの参考意見に過ぎない」としている。
 ↑ここまで

 相手に媚びずによく主張してもらえたと思う。韓国では殺される覚悟が無ければここまで発言できないのではないか。もし産経新聞でなければ間違いなく職を追われていると思う。

 記事には続きがあり、水野俊平氏にインタビューしようとしたが断られたことを「予想外の態度」だとしている。水野氏は韓国で教授をしていたが、「2005年、日本の右翼系雑誌に韓国の大衆文化について寄稿」したため職を追われ、日本に帰っている。ひどい仕打ちをしておきながらいまだに「韓国に友好的」な人物であると思い込んでいるのが怖い。自分達の行為がどれだけ外国人に嫌がられているかまるで認識していないということだろう。

 続けて記事から抜粋する。

 ↓ここから
 同番組のスタッフは、この日のテーマについて韓国に友好的なイメージで知られる水野俊平教授に日本でインタビューしようと試みたが、水野教授が予想外の態度を示したことも公表した。

 現在、北海商科大学に勤務する水野教授は、同番組スタッフのインタビュー要請に「わたしはもう韓国とは関係のない人間。インタビューしたいのなら1時間に2万円支払ってほしい。タダではだめだ」と、インタビューを断ったという。

 水野教授は2005年、日本の右翼系雑誌に韓国の大衆文化について寄稿、韓国のテレビに出演して見せていた姿とは違った面を明らかにした。これを受け、韓国内で批判が起こり帰国した。 

 水野教授は日本で大学卒業後、韓国に渡り、全南大学国語国文学科の博士課程を修了、同大学の日本語日本文学科で客員教授を務めていた際、韓国のテレビ番組に何度も出演し、韓国に友好的な人物として知られていた。02年には番組出演料1180万ウォン(約150万円)を全南大学発展基金に寄付したこともある。
 ↑ここまで

 記事にあるように韓国で教鞭をとり、韓国に尽くしてきた水野氏。そんな恩人に対しても仇で返すのが韓国である。

人気blogランキングへ→banner_01

「A級戦犯」無罪を歴史歪曲という韓国

 中央日報のページに「日本は“歴史歪曲”続く…安倍首相、今度はA級戦犯かばう」という記事がある。記事では日本の首相を「安倍は…」と呼び捨てにしている。内容は別にしても、それだけでも失礼なのが分らないのか。民度の低さを自らさらけ出す必要はなかろうに。

 記事は安倍首相がパール判事の長男と会う計画についてだ。計画だけでさっそく韓国マスコミが文句をつけてきた形だ。

 ↓ここから
 安倍は政界に入門した後、ずっと靖国参拝の正当性を主張する一方、東京裁判の当為性を認めずにきた。首相就任直前の昨年7月に発行した著書『美しい国へ』でも「A級戦犯は日本国内法上、犯罪者として扱わない。これを日本国民の総意で決めたことがある」とし「A級戦犯無罪論」を主張している。
 ↑ここまで

 「A級戦犯」を犯罪者として扱わないのは国会の決議によるものであり、日本国民の総意である。歴史の歪曲でも何でもない。

 それを言うなら韓国の「光復節」は日本の敗戦が決まった8月15日だが、実際には「光復」などなく、韓国はアメリカの支配下に置かれただけだ。韓国が独立したのはそれから3年後だ。客観的に見てどちらが歪曲しているといえるのか。

 ↓ここから
 日本政界では「今回のパール判事遺族面談は、参議院選挙の惨敗と韓国、中国との関係のため直接靖国参拝に出ることはできないが「私の本当の意はそうではない」というのを保守支持層に訴えるため」と分析している。
 ↑ここまで

 日本の新聞も書かない分析を載せてくれる。結構なことだ。

 ↓ここから
 毎日新聞は「日本の政府関係者たちは『これは日本とインドの友好関係を象徴すること』と説明するが、内容によってはA級戦犯を非難する中国などを刺激する可能性がある」と指摘した。
 ↑ここまで

 日本の反日マスコミの記事が利用されている。毎日は自重せよ。

人気blogランキングへ→banner_01

閣僚では高市少子化担当相だけが靖国参拝

 産経新聞のページに「靖国神社、閣僚では高市少子化担当相だけ参拝」という記事がある。閣僚が1人も参拝しないのは戦後初めてではないかと言われていたが、このような不甲斐ない事態はぎりぎり避けられた。女性ながら天晴れ。安倍首相や他の閣僚は高市氏の堂々とした意見を聞け。記事を引用する。

 ↓ここから
 終戦記念日の15日、東京・九段北の靖国神社には午前6時の開門直後から、大勢の参拝客が訪れた。だが、安倍晋三首相と閣僚の姿は一人もなかった。高市早苗少子化担当相だけが午後に参拝した。他の閣僚は、政治信条や日程上の都合を参拝見送りの理由に挙げているが、中国や韓国への過剰な配慮を懸念する声も出ている

 高市氏は午前の記者会見で「私は1人の日本人として国会議員として、現在は閣僚だが、折に触れてたった1つの大切な命を国家のためにささげられた方々に感謝の思いをささげたいし、その御霊が安らかであるようお祈りしたいと思っている」と参拝の理由を説明。さらに、「閣僚が靖国神社に行くことを外交問題にしてしまう勢力があることを残念に思う」と強調した。

 安倍首相はこれまで、「(靖国参拝が)外交、政治問題化しているなかで、参拝したか、しないかについて申し上げるつもりはない」と繰り返し述べており、同日の参拝は見送る見通し。
 ↑ここまで

 日経新聞には「アジアに配慮を・要人の靖国参拝巡り閣僚発言相次ぐ」という記事があり、そこでは次のように書かれている。

 ↓ここから
 政府要人による靖国神社への参拝の是非を巡り、15日の閣議後の記者会見ではアジア諸国との関係に配慮するべきだという発言が相次いだ。

 塩崎恭久官房長官は「アジア近隣諸国との関係などを総合的に考えて、友好関係を進めていくことが大事だ」と強調大田弘子経済財政担当相は「国民の気持ちや遺族の思い、近隣諸国の判断を踏まえて首相が慎重に判断されることだ」と述べた。山本有二金融担当相は「首相の重責を考え、誤解を与えないように判断されているのだろう」と語った。

 伊吹文明文部科学相は参拝するかどうかを明言しない安倍晋三首相の姿勢について「心の問題で、(明言を)強制するのは難しい。首相には首相の判断があり、それを国民が判断する」と指摘した。
 ↑ここまで

 なぜアジア近隣諸国の判断を踏まえたり配慮する必要があるのか。戦没者に対し日本のやり方で日本国内で慰霊するのだ。国内問題であるのは自明だ。アメリカでは靖国神社が中国にあると思っていた人がいるという。そうでなければ何故中国が騒ぐのか理解できないということである。

 また、小泉前首相や石原東京都知事が靖国を参拝している。

人気blogランキングへ→banner_01

安倍首相がパール氏の長男と会談の予定

Drpal 産経新聞のページに「首相『パール判事の話楽しみ』」という記事がある。引用する。

 ↓ここから
 安倍晋三首相は14日夕、21日からのインド訪問中に極東国際軍事裁判(東京裁判)で判事を務めた故パール氏の長男と会談することについて、「パール判事は日本とゆかりのある方だ。お父さまの話をうかがえることを楽しみにしている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 パール判事は、戦勝国が敗戦国の指導者を裁くことに疑問を提起、判事の中で唯一被告人全員の無罪を主張した。パール判事の長男との会談がアジア諸国などの反発を招くのではないかとの指摘には、「そんなことにはならないと思う」と否定した。
 ↑ここまで

 首相はパール判事の長男と会うのが恥ずかしくないのか。「A級戦犯」は全員無罪だ。にもかかわらず「A級戦犯」が祀られている靖国に参拝するなという内外からの圧力に屈して(配慮して?)参拝しない。これでは保守層からの支持も失うだろう。

 首相がどのような立派な功績を残そうとも、朝日を筆頭とする殆どのマスコミは首相をその座から引き摺り下ろそうとしているのだ。どうせ叩かれるのなら「美しい国へ」に書かれた通り、自らの信念に従って政治を執り行ってほしい。

 ※写真は、靖国神社にあるパール判事の碑

人気blogランキングへ→banner_01

石屋製菓「白い恋人」賞味期限改ざん/アイスに大腸菌群

 北海道新聞のページに「石屋製菓「白い恋人」表示改ざん 賞味期限1カ月延長 アイスに大腸菌群」という記事がある。

 実は半月前に北海道に観光旅行に行ってきたところ。どこの土産物屋にも「白い恋人」が置いてある。観光バスからは札幌にある石屋製菓の社屋が見え、バスガイドは「白い恋人で大きくなった会社」と説明していた。もちろんわしは買わない。定番は嫌いだから(へそ曲がり)。

 ついでに言うと、小樽ではやたらと中国人と朝鮮人の観光客が目に付いた。「日本が嫌いなら来るな」と言いたくても言えず鬱陶しいことこの上なかったのだが、日本の良さを体感して親日になってもらいたいと思う。

 バスガイドが網走刑務所について説明したときの一言。「先日亡くなった宮本顕治氏は政治犯として網走刑務所に入っていました」。おいおい「政治犯」じゃないぞ。リンチ殺人犯だ。

 もう一つ。旭山動物園、入場者多すぎ。幾ら見せ方に工夫をしているといっても、人が多すぎてろくに見れない(毎日1~3万人が来園するとか)。トイレには行列が出来ているし土産物屋も客で身動きできない状態。休憩室にあったハイビジョンテレビでの動物園の映像が一番良かった。

 話を戻すが、「白い恋人」がバカ売れする状況で、石屋製菓に驕りがあったのではないか。

 大腸菌が検出された食品を廃棄するのは仕方が無いが賞味期限きれだからと廃棄するのはもったいない。まだ食べられるのであれば、賞味期限切れを明らかにした上で、叩き売りすればどうか(ブランドイメージが低下するけど)。

記事を引用する。

 ↓ここから
菓子製造販売道内大手の石屋製菓(札幌市西区宮の沢、石水勲社長)が、同社が製造、販売する人気菓子「白い恋人」の賞味期限を一カ月先の日付に改ざんし、販売していたことが十四日、分かった。農水省によると菓子の賞味期限改ざんは、日本農林規格(JAS)法の加工食品品質表示基準に違反する可能性がある。また、同社は大腸菌群が検出された自社製アイスクリーム約四トンをひそかに自主廃棄していたことも明らかになった。札幌市保健所は十五日、同社本社工場を立ち入り検査する。

 石屋製菓は内部告発を受けた市保健所が今月上旬、最初の立ち入り検査をするまで、保健所への報告や公表を怠っており、食品衛生管理の姿勢が厳しく問われている。

 同社は一九七六年に誕生した「白い恋人」の発売三十周年を記念して、昨年五月から今年四月にかけ、本社工場で「白い恋人三十周年」記念の限定商品を大量に製造し、販売した。

 しかし、売れ残りが出たことから、今年五月五、六の両日、この限定品の包装をはがし、賞味期限の表示を一カ月延長した虚偽の包装紙に包み直して販売した。具体的には、今年三月製造で「賞味期限七月三十一日」の商品の賞味期限を「八月三十一日」に、また同年四月製造で「賞味期限八月三十一日」の商品の賞味期限を「九月三十日」に、それぞれ改ざんした。

 「白い恋人」はチョコレートをクッキーで挟んだ道内を代表する菓子。全国ブランドの観光土産菓子の不祥事は、道産食品の安全性への信頼を揺るがし、北海道観光全体のイメージダウンにつながる可能性もある。同社の石水社長は十四日夜、札幌市内で記者会見し、「(改ざんは)完全に意図的なものだと思う。頭を下げておわびしたい」と陳謝した。

 会見に同席した同社の伊藤道行取締役統括部長は、自ら改ざんを指示したことを明らかにした。改ざん商品数は四千三百二十八箱に上るという。

 また、アイスクリーム類については今年六月以降、同社の自主検査で一部商品から大腸菌群を検出。七月上旬から下旬にかけて、問題の商品約四トンを三回に分け自主廃棄したが、札幌市保健所などに報告していなかった

 同保健所は「自主廃棄に関する法的な報告義務はないが、食品の安全性を確保するためにも保健所に報告し、指示を仰ぐのが妥当だ」と批判している。

 このほか、同社製造の「バウムクーヘン」の一部から黄色ブドウ球菌が検出されたことも明らかになった。

 同社は十四日から問題商品の自主回収を開始。インターネットの通信販売も休止した。同社は問題のアイスクリームやバウムクーヘンについて、「体調によっては食中毒を誘発する恐れがある」としている。一連の問題は八月九日以降、数回にわたって同保健所に電話で同社の従業員を名乗る人から内部告発があり、発覚した。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

終戦記念日の各紙社説

 終戦記念日の各紙社説を読んだ。矢張り異様なのは朝日新聞。「戦争という歴史-『千匹のハエ』を想像する」という題だ。文章も普段の説教調ではなく話し掛けるような書き方だ。(何か裏があるのではないかと)気味が悪いし、読者をバカにしているのかと感じる。

 朝日は社説で、戦時中「本土決戦に備え、食料となるコイの稚魚を育てろ」という命令が下り、稚魚のエサとなるハエを千匹集めたという話を紹介している。

 「千匹のハエとはどんなものか。殺虫剤などの実験用に飼育する研究所で、死んだハエ千匹を実際に見せてもらいました。白い紙にばらまかれた黒い異様な群れ。これを1匹ずつ集めたのかと思うと気が遠くなりました」。
 「戦争って、どんなものなのでしょうか。戦後の、豊かで平和な時代に生まれ育った世代には、なかなか具体像をイメージすることができません」。
 「特攻隊、集団自決、大量殺戮(さつりく)……。戦争のそこかしこに「狂気」があります。新藤さんが見たハエもその一つでした」。

 「死んだ千匹のハエ」という誰でも気持ち悪く思うようなモノを持ち出し、戦争のイメージ(狂気、異様さ)と結びつける。これって印象操作だ。本当に嫌らしい書き方だ。やりかたが露骨だがバレバレ。騙されるのはバカだけじゃないかと思う。

 社説では、次に、ある中学校の授業で上映されたアニメを取り上げる。主人公の女子高校生が見知らぬ青年と出会い、靖国神社を参拝するという話だという。

 「『誇り』と題されたアニメは、若手経営者らの集まりである日本青年会議所が『今の歴史教育は自虐的すぎる。子どもたちが日本に誇りを持てるように』との思いから作ったそうです」。
 「でも、このアニメは、新藤さんが味わったような非人間的な軍の日常や、日本が侵略などでアジアの人々を苦しめたことにはほとんど触れていません」。

 戦争は人間同士の殺し合いだから、非人間的になって当然だし、「日本が侵略などでアジアの人々を苦しめた」というのは史実に反する。欧米列強の帝国支配からアジアを守ろうとしたのが日本である。その結果として戦後アジアの国々が独立を果たせたのだ。で、当時、アジアではなく欧米列強に与したのが中華民国であった。

 朝日は、「戦争を学ぶための材料は、授業や教科書以外にもたくさんあります」と書き、原爆資料館やひめゆり部隊などを挙げるが、ひどいのは次。

 「中国や韓国には、日本の侵略や植民地統治、それに対する抵抗の歴史が刻まれた記念館などがたくさんあります」。

 何と朝日は、中国や韓国がプロパガンダのために建てた「記念館」が戦争を学ぶ為の材料だというのだ。日本軍が行ったとされる残虐行為は、中国人や朝鮮人が自国で行ってきた行為を反映させただけであり、事実ではない。嘘八百の展示から何を学べというのか。
 「見たくないものに目をふさげば、偏った歴史になってしまいます。一つのことばかりに目を奪われれば、全体像を見失う。いかに現実感をもって過去をとらえるか」。

 この言葉は朝日自身がまず実践する必要がある。「一つのことばかりに目を奪われ」「偏った歴史になって」いるのは朝日そのものだ。朝日の見たくないものは「日本軍は良いこともした」という事実だろう。


 読売新聞も渡部恒雄氏の変心により、反「靖国」になっている。題は「終戦の日 静謐な追悼の日となるように」だ。首相が靖国を参拝しないことに対して好意的である。

 「今年は、安倍内閣の全閣僚が、靖国参拝を控えるようだ」。
 「これは、一つには、参院選での自民党大敗という状況の中で、余計な摩擦要因は作りたくない、という政治的考慮によるものだろう」。

 また、昭和天皇が「A級戦犯」合祀に反対であったと書いている。

 「しかし、他方では、昨年から今年にかけて、いわゆる「A級戦犯」の靖国神社合祀(ごうし)についての昭和天皇の「心」が、次々に明らかにされたということも、作用しているのではないか」。
 「この年のこの日にもまた靖国のみやしろのことにうれひはふかし」
 「昭和天皇が晩年に詠まれた靖国神社に関するお歌の『うれひ』とは、『A級戦犯』の合祀問題を指していたことが、最近、明らかにされた。徳川義寛侍従長の生前の証言を、歌人の岡野弘彦氏が近著で述べている」。

 侍従長の証言を聞いた人の発言である。どこまで信用できるのか。鵜呑みにするのはおかしい。

 「読売新聞は、東京裁判の『戦犯』概念とは距離を置きながら、日本の政治・軍事指導者の『昭和戦争』の戦争責任について検証し、昨年8月に最終報告をまとめた」。
 「その結果、特定された戦争責任者の中には、昭和天皇が名指しで靖国神社に合祀されたことを批判した2人の『A級戦犯』、松岡洋右外相と白鳥敏夫駐イタリア大使も含まれる」。

 読売新聞は一体何様の積りか。戦争責任を追及することが出来るのか。国民の戦意を高揚させるような記事を書き続けたのではなかったか。決して軍部の圧力によるものではではない。他人の戦争責任を問う前に、自らの戦争責任に決着をつけてからにすべきだ。責任を取れ。


 毎日新聞は「終戦記念日 暮らしの安全保障が必要だ」という題で、参院選の結果を踏まえて社説を書いている。

 「戦後レジームに対し、利己的な『一国平和主義』であり、安全保障に関する『思考停止』だという批判がある。聞くべき批判だと思う。私たちは、国連平和維持活動(PKO)や政府開発援助(ODA)を通じ、日本はもっと平和への国際的責任を果たしていくべきだと主張してきた」。

 戦後レジームって、「憲法第9条を守れ」というところがキモだろう。明らかに「一国平和主義」である。集団的自衛権を認めるのは国際的にも常識だし、PKOを行うにあたっても、憲法改正が必要であろう。

 「米国との同盟関係は重要だが、過剰に依存すれば米国の思惑次第で右往左往することになる。日米の国益が常に一致するとは限らないからだ。もっと主体的な安全保障戦略が必要だが、安倍政権にその用意はなさそうである。国民の多くが感じる安倍政権への心もとなさは、そこに原因がある」。

 日米同盟が安倍政権の心もとなさの原因と国民の多くが感じているとは思えない。参院選では単に「年金問題」や「失言問題」でマスコミが騒いで反自民に世論を誘導したからに過ぎない。

 毎日のいう「もっと主体的な安全保障戦略が必要だ」というのはその通りだ。

 「集団的自衛権の議論はタブーではない。必要だと信じるなら、国民の納得を得るまで丁寧に説得すべきなのだ。安全保障政策の見直しは、国民の分裂をあおらず国民の合意を目指すものでなければならない」。

 これもその通り。同じ論理でいくと、核武装の議論モタブーではないはずだが。また、議論せよとはいうものの反対に徹するのが毎日新聞ではないのか。

 そして毎日新聞は、面白いことを書く。

 「安全保障は幅広い概念であり、軍事的な安全保障はその一部でしかない。安倍政権は軍事以外の安全保障に関して目配りを欠いた。それが致命的な錯誤だったのだ。つまり『暮らしの安全保障』の軽視である」。

 「暮らしの安全保障」とは何か。造語か。普通の人の暮らしを守るというが、そのためには国家の安全が保障されていなければならない。日本が侵略されても知らん振りの国でよいのか(北方領土、竹島)。国民が拉致されても助けられない国でよいのか。これらに関わる人々の暮らしは普通ではないというのか。また、戦争になったら、というかミサイル1発で、国民の暮らしも、人権も吹っ飛んでしまう。「暮らしの安全保障」とは平和ボケであるからこそ、出てくる言葉であろう。


 産経新聞の社説は「8月15日 鎮魂と歴史の重みを思う」だ。まず特攻隊員の遺書を紹介し、そして次のように書く。

 「62回目の終戦記念日である。あらためて思うのは、このように国の安泰や立派な日本人の明日を願って逝った戦死者たちに胸を張ることのできる日本であるのだろうかということだ」。
 「300万を超す尊い犠牲者たちを慰霊するとともに、あの破局的結末をもたらした歴史の重み、そして国を守ることの大切さをもう一度、考えるべき時なのではあるまいか」。

 我々はなぜあの戦争が起こったのかを考えるべきである。例えば満州事変や日中戦争は日本の侵略と当然の如く言う者がいる。日本の領土外で軍事行動をしたから侵略だという論調だ。当時の情勢を考えればそんな単純に割り切れるものではない。満州では「反日」運動がおき多くの日本人が殺害されている。満州の権益は日本が合法的に獲得したものであった。条約を守らぬ中国側に非がある。またソ連や中国の共産党の力が拡大しており脅威となっていた。日中戦争の発端も中国共産党が仕掛けたものである。

 「日本の国際環境はむしろ厳しさを増しているのに、今回の参院選で外交・安全保障がほとんど争点にならなかったのは残念なことだった」。
 「核保有の既成事実化と支援獲得の二兎(にと)を追う北朝鮮、環境や食の安全を放置して軍事・経済大国路線をひた走る中国、そして石油パワーを背景に資源帝国主義を突き進むロシア。わが近隣諸国の掛け値なしの姿である」。

 今のこんな状況で「暮らしの安全保障」ってねえ。朝日も毎日も、産経の次の言葉を耳をかっぽじって聞くべきである。

 「国の道筋を誤らぬよう、与野党はいまこそ21世紀らしい、かつ地に足のついた安保論議を進めるべきだ」。

人気blogランキングへ→banner_01

August 14, 2007

「これが李舜臣将軍の鶴翼陣」 歴史を捏造して自己満足する韓国人

 中央日報のページに「これが李舜臣将軍の鶴翼陣」という記事がある。これがまた嘘八百の捏造した歴史を元にしているから笑ってしまう。こんなことをして誇らしげにしている韓国人が哀れに思えてくる。(が、日本には迷惑を掛けないで欲しい。)

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
  1592年7月7日、李舜臣(イ・スンシン)将軍が指揮した朝鮮水軍が閑山島(ハンサンド)沖の見乃梁(キョンネリャン)で外敵船73隻のうち66隻を沈没させ、倭軍の水陸併進を挫折させた‘閑山大捷’の鶴翼陣が、415年ぶりとなる12日、慶尚南道統営(キョンサンナムド・トンヨン)閑山島沖で再現された。李舜臣将軍は当時、水路が狭い見乃梁に敵船を誘引し、鶴翼陣を敷いた後、攻撃を敢行し、世界海戦史上類例のない大勝を収めた。慶尚南道統営海洋警察が指揮したこの行事には警察警備艦11隻など114隻が参加した。
 ↑ここまで

 記事に1592年とあるので、秀吉の1回目の朝鮮出兵(朝鮮侵略ではない)である文禄の役を指している。李舜臣が勝利した閑山島海戦が「世界海戦史上類例のない大勝」である訳が無い。Wikipediaから抜粋してみる。

 ↓ここから
 閑山島海戦(かんざんとうかいせん)は、文禄の役における海戦の一つ。 文禄元年(1592年)7月7日に閑山島と巨済島の間の海峡で単独出撃をした脇坂安治の水軍が朝鮮水軍の誘引迎撃戦術により撃破された海戦。
 (略)
 7月8日、日本艦隊を発見した李舜臣は出撃を主張する元均を抑え、囮と潮流を使った迎撃作戦を展開した。また、この艦隊には亀船三隻が参加していたという。 囮と海流に乗って出撃した脇坂艦隊は有力な朝鮮水軍の迎撃を受け大きな被害を出し、脇坂安治も窮地に陥るが、座乗船の大きさと櫂の数による機動性を生かして撤退に成功した。
 李舜臣は自身の記録である乱中日記で日本艦隊の発見数を大船36隻・中船24隻・小船13隻、撃破数を63隻と記録している。しかし、脇坂安治への動員定数が1500人であることを考えると発見数と戦果は過大評価の可能性が高い。(翌年5月の晋州城攻撃時の脇坂軍の点呼員数は 900人)
 (略)
 7月14日に閑山島海戦で脇坂軍の敗北を知った秀吉は積極的な艦隊出撃による海上決戦を禁止し、水陸共同による沿岸迎撃作戦への転換を指令し、武器弾薬や沿岸防備の増強を行った。この戦術転換は同時の水軍からすれば有効に機能しており、以降の李舜臣による水軍攻撃は成果が上がらなくなり被害が大きくなり出撃も減ることとなる。
 (略)
 当初の日本軍には朝鮮南岸を西進する明確な目標も作戦も投入兵力もなく、本海戦もあくまでも朝鮮水軍の被害が有ってこその日本艦隊の出撃であり、日本の海上補給は全戦役を通じて継続されており、遮断されたわけでもない。当時の水軍の能力では制海権の保持には非常に多くの制限があり、海戦に敗北したとしても戦局に大きな影響を与えるような要素ではなかったといえよう。
 ↑ここまで

 韓国では英雄の李舜臣だが、所詮その程度。韓国のよくやる歴史の捏造・歪曲にすぎない。問題は日本でも李舜臣に高い評価を与える者がいることだろう。中学の歴史教科書などその最たるものだ。もっと客観的に事実を見るべきである。

August 13, 2007

8月15日に靖国参拝しないと…

 先日「全閣僚、終戦記念日に靖国参拝せず、とは情けない」と書いた。中央日報が閣僚参拝無しに喜んで「日本内閣の靖国神社参拝、永久中止せねば」という社説を書いている。なぜ韓国が日本の内閣の行為に口出しするのか。弱腰になると一層つけ上がるのが韓国だ。社説の冒頭を抜粋する。

 ↓ここから
 日本の安倍晋三首相と閣僚全員が8月15日、靖国神社を参拝しないことにしたという。日本が太平洋戦争で米国に降伏したこの日になると多くの日本の閣僚はこの神社を参拝してきた。軍国主義を崇尚する代表的宗教機関である靖国に、敗戦後、初めて閣僚全員が参拝しないというのだ。望ましい決定だ。それでも政略的な側面が強いという疑惑をぬぐうことができない。歴史問題に関する日本政府の言葉と行動は、時流によってよく変わってきたからだ。
 ↑ここまで

 「軍国主義を崇尚する代表的宗教機関」とは事実に反している。恐らく何も知らずに書いているのだろう。韓国人も祀られているのだが。また、戦死者の遺書を読むと涙せずにはいられない。これは戦った相手国であるアメリカ人でも同じだ。韓国は当時日本人として戦ったのに、戦後、犠牲者であるかのような態度を取りつづけている。全く持って卑怯である。韓国人には日本の自衛とアジアの独立のために戦った崇高な日本人のことなど理解できないであろう。万一、理解できたら、その途端に韓国人のアイデンティティなどなくなってしまうのではないだろうか。

 「歴史問題に関する日本政府の言葉と行動は、時流によってよく変わってきた」というが嘘だ。日本はずっと謝罪し続けている。

 次に社説の最後を抜粋する。

 ↓ここから
誤った歴史を隠す、あるいは歪曲することは日本にも大きな損失だ。すでに日本政府は国際社会から歴史問題において多くの恥をさらしてきた。オーストラリア、カナダ、フィリピンなどでは日本軍慰安婦問題を叱咤する議会決議文を採択しようという動きが起こっている。日本が国力にふさわしい尊敬を受けることができずに影響力がないことも歴史認識と無関係ではない。日本閣僚たちの靖国神社参拝放棄が真実性を認められるためには、今回の決定が1回で終わってはいけないのだ。また徹底した歴史における反省と実践をする始発点になるように願っている。
 ↑ここまで

 日本は歴史問題で「恥をさらしてきた」のではない。真実が伝わっていないだけだ。韓国と同じにするなといいたい。「従軍慰安婦」決議と靖国参拝は別問題だ。諸外国の高官が靖国神社を参拝しているという事実がある。韓国の武官でさえ参拝しているのだが。

 「徹底した歴史における反省と実践をする」とは何か。謝罪と賠償ということだろう。南北朝鮮は、終戦時に日本が朝鮮半島に残した公的資産と個人資産を収奪している。日本に返却すればどうか。日本は朝鮮を侵略していない。まして戦争もしていない。委任統治しただけである。当時ではよくあることだ。日本の韓国併合に対して国際的な非難は一切なかった。合法的に行われたのだ。「押し付けられた」という者もいるが、日本の「サンフランシスコ平和条約」でさえ、戦争に負けたため仕方なく結んだものだ。戦争が当たり前の時代に、対等な条約の法が珍しいのではないか。

 日本は事実を世界に向け発信すべきである。外務省が十分な努力をしているとは思えない。史実を世界に発信する会というのがある。こういう民間の活動に期待するしかないのか。安倍首相は「美しい日本」に書かれた歴史観を捨てず、正々堂々と政治を執り行って欲しいサヨクに妥協すればそれこそ支持率低下に歯止めはかからないだろう。多くのマスコミは、首相がどれだけ立派な功績を残そうとも、叩き潰すこと(民主党に政権を渡すこと)しか考えていないのだから。

韓国発「嫌韓」ブログ

 朝鮮日報のページに「韓国発『嫌韓』ブログ、光復節控え話題沸騰」という記事がある。日本発「反日」ブログは幾らでもあるが、韓国発「嫌韓」ブログは珍しい(だから記事になるのだろうが)。ブログの主催者の身の安全が案じられるが、今のところポータルサイトでは個人情報は公開できない、文章を削除できないといしている。

 なお、記事の元になったサイトはここ(韓国語)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国人を「朝鮮人」「原始的な民族」などという表現で侮辱した「嫌韓」ブログが、韓国の独立記念日に当たる15日の光復節を前にインターネット上で論争を巻き起こしている。

 「先進日本」というニックネームの人物が韓国のポータルサイト「ネイバー」で運営する同ブログには、近く発行される高額紙幣の肖像人物としても高い支持を集めている独立運動家、金九(キム・グ)を「ウサマ・ビンラディンよりも世界に認められたテロリスト」と表現するなど、韓国の歴史や文化を非難している。一方で、日本の植民地統治に協力的だった政治家、李完用(イ・ワンヨン)については、「情けない朝鮮人から抜け出した偉大な人物」と持ち上げている。

 ブログを開設した「先進日本」という人物は、国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者を「たとえテロリストでも名声をとどろかせた偉大な人物だ」と評価。これと比較して、植民地統治期に日本の要人暗殺を指揮したとされる金九を「同じくテロの主犯だが、自分だけ逃げておいて若者に爆弾を投げさせるろくでもない存在」とおとしめた。

 李完用に対しては、「朝鮮を教化しようとしたのであり、国を売ったわけではない」「未開で自虐しか知らない民族に悟りを与えるため、偉大な(帝国の)臣民となった人物を売国奴として没落させた朝鮮人は反省しろ」などと書かれている。

 ブログの名称も「大日本帝国の不逞(ふてい)鮮人を抹殺する朝鮮総督」だ。「不逞鮮人」とは「不穏で不良の朝鮮人」という意味で、植民地統治期に日本の政策に反旗を翻した韓国人を侮辱して呼ぶ言葉だ。

 このブログは、韓国固有の文化を非難し、「朝鮮人は1日も早く抹殺されなければならない」といった内容の書き込みが主体となっている。

 ブログの背景画面は女性独立運動家の柳寛順(ユ・グァンスン)が日本の旭日(きょくじつ)旗を持っている姿が描かれている。旭日旗は太陽と陽光を図案化した旗で、第2次世界大戦当時に日本海軍が使用したため、日本軍国主義の象徴とされる。

 ブログの持ち主はプロフィルで自身を「朝鮮人を生化学実験に使うため朝鮮に来た朝鮮総督」と紹介している。その身元については何も分かっていない。メールなどを送っても受信しない設定になっているようで、ブログ上に書き込みを残すことはできない。

 ブログが開設されたポータルサイト「ネイバー」は、表現の自由と個人情報保護などの理由でこのブログを放置している状態だ。

 ネイバーは実名制を導入しているため、ブログの持ち主の国籍など個人情報を把握できるが、公開はできないとの立場を守っている。ネイバー関係者は「文章内容が個人情報流出に関連していたり、わいせつ性が明確な場合には削除するが、今回のケースは個人的意見を記述した内容であり、適切な審査基準がないため、判断を保留している」と説明する。

 同ブログには今年4月、「大日本帝国の給食は朝鮮人の食事とは異なりシンプルで清潔だ」として、韓国と日本の給食のメニューを比較した文章が最初に書き込まれ、9日までに56の文章が掲載されている。

 今月5日には沈炯来(シム・ヒョンネ)監督のSF映画『D‐War』を批判した李宋喜一(イソン・ヒイル)監督に対して、インターネットユーザーの批判が相次いだことについて、「せいぜいドゥリ(子供の恐竜を主人公にした漫画)しか知らずに、マジンガーをまねてつくった『テッコンV』だけを見ていた人々が自国製の豪華なグラフィックを見たら当然流行するだろう。愚鈍な朝鮮人に偏った記事を読ませるマスコミやそれをおもちゃのように面白がる原始集団朝鮮人のことがさらによく分かった」と評した。

 韓国と日本の女子高生の顔写真を比較し、日本の女子高生のほうが美人だと主張した文章もある。

 このブログをめぐっては、インターネット上で「個人の思想の自由でありどうしようもない」「関心を集めようとする精神病にすぎない」などといったさまざまな意見が行き交っている。

 ある書き込みは、「社会で関心を持たれない人がインターネットにとんでもない内容を掲載し、人々の反応を見て楽しんでいる。書き手は性格障害と精神分裂を起こしかねない。危険だ」と指摘。

 別の書き込みは「過激な表現はあるが内容の90%以上は事実を基にしているようだ。表現の自由があるので、無理にやめさせたくはない。誤りがあれば認め、修正する態度も必要だと思う」と評した。

 このブログに対する反響は大きく、9日午後2時現在で、アクセス数は9万8000件余りに達した。光復節を控えた週末には10万件を突破するとみられる。9日のアクセス数は半日で1000件を超えた。
 ↑ここまで

August 10, 2007

全閣僚、終戦記念日に靖国参拝せず、とは情けない

 朝日新聞のページに「全閣僚、終戦記念日に靖国参拝せず」という記事がある。大東亜戦争での御柱が多数祀られているのだから、終戦記念日に参拝して欲しい。昨年、小泉首相が靖国参拝したが、その効果を無にしてはいけない。首相は民主党寄りの世論を気にしているのかもしれないが、世論ほどいい加減なものはない。マスコミが作り上げているにすぎないからだ。堂々と持論にしたがって政治を執り行って欲しい。そうすればおのずと支持率は回復するはずだ(支持率そのものもマスコミの調査であり、幾らでも操作できる程度のものだ)。

 首相もそうだが、天皇陛下に是非参拝して貰いたいのだが。昨年も「富田メモ」やらで天皇陛下の参拝が途絶えたのは「A級戦犯」合祀が理由だと騒ぐマスコミがいる。参拝が政治利用される限り、陛下は参拝できない状況にある。マスコミは騒ぐのを止めるべきだ。今年もまた、昭和天皇の御製(後に示す)の「うれひはふかし」とあるのは「A級戦犯合祀」を指すかのように言うマスコミがある。中国からの内政干渉や騒ぎすぎるマスコミを指しているとは思わないのだろうか。少しは自省せよ。何様の積りか。

 最後に明治天皇、昭和天皇の御製をとりあげる。「天皇主権」「ファシズム」とかいうが、こんな独裁者はいない。

明治37年 日露戦争開戦
よもの海 みなはらからと 思ふ世に など波風の たちさわぐらむ

昭和17年 大東亜戦争開戦(16年)
峯つづき おおふむら雲 ふく風の はやくはらへと ただいのるなり

昭和20年 敗戦
爆撃に たふれゆく民のうへをおもひ いくさとめけり 身はいかならむとも
海の外の 陸に小島にのこる民の 上安かれと ただいのるなり

昭和44年 靖国神社百年祭
国のため いのちささげし 人々を まつれる宮は ももとせへたり

昭和61年 中曽根首相靖国参拝中止
この年の この日にもまた 靖国の みやしろのことに うれひはふかし

 参考:新田均「首相が靖国参拝してどこが悪い!!」(PHP研究所)

The Dio Years

Blacksabbaththedioyears_2 「Black Sabbath / The Dio Years」

 さて、オジー・オズボーンがかつて在席していたブラック・サバスに、ロニー・ジェイムズ・ディオがボーカルとして参加した。オジーが脱退してからは聴いた事がなかったのだが、今回「The Dio Years」というベストアルバムが出たので聴いてみた。

 ブラック・サバスという名前のDioだな、これは。でも結構聴ける。疾走感あふれる曲もあり。これを機にオリジナル・アルバムも聴いてみようかと思う今日この頃である。

Black Rain

Ozzyosbourne_blackrain 「オジー・オズボーン/ブラック・レイン」(Ozzy Osbourne / Black Rain)

 オジー・オズボーンの最新アルバムである「ブラック・レイン」を聞いた。オジーのアルバムは、ギタリストのランディ・ローズが無くなった後は聴いていなかったので、かなり久々である。

 オジーも年をとってお爺になったので、ボーカルも衰えたかと思っていたが、それほどでもなかった。そしてギターのエッジが効いていて結構格好良かった。日本版ならボーナストラックが2曲あるのでお勧め。

 ブラック・レインといえば、故・松田優作が主演した映画を思い出す。昔学校から団体で「ブラック・レイン」を観に行くことになった。喜んでいたら、実は「黒い雨」だった(下らん)。映画「黒い雨」のよいところは、元キャンディーズの(って誰も知らんって)田中好子のヌードが拝めるところか。冗談はさておき、この映画、原爆の悲惨さを描いている。8月6日、9日と原爆により大量虐殺された日本人。「しょうがない」で済む問題ではない。夏休みに見て欲しい映画である。

 あ、もちろんオジーの「ブラック・レイン」は「黒い雨」の意味のほうだから、念のため。

「覚せい剤所持で朝日新聞配達員ら逮捕」で、朝日の記事は?

 産経新聞のページに「覚せい剤所持で朝日新聞配達員ら逮捕」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 神奈川県警は10日までに、営利目的で覚せい剤計約1.3キロ(末端価格約8000万円)などを隠し持っていたとして、覚せい剤取締法違反などの現行犯で横浜市の朝日新聞専売店の配達員、柳瀬光男容疑者(42)と中国人の男ら計3人を逮捕した。
 ↑ここまで

 同内容の記事が朝日新聞のページにある。見出しは「覚せい剤所持の疑いで、2容疑者を逮捕 神奈川県警」だ。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 神奈川県警は10日、横浜市戸塚区名瀬町、中国籍の無職林秋順(31)、同区深谷町、新聞販売所従業員柳瀬光男(42)の両容疑者を覚せい剤取締法違反(営利目的所持)などの疑いで、柳瀬容疑者と同居している無職浅沼伸治容疑者(51)を大麻取締法違反(所持)の疑いで、それぞれ現行犯逮捕したと発表した。
 ↑ここまで

 タイトルにも記事本文にも「朝日新聞」とは書かれていない。覚せい剤を自分で使うのではなく営利目的で売りさばくため大量に保有しているのだから悪質だ。自社に関係ないかのような記事を平気で書く朝日は嫌らしいと思う。

「沖縄の草むらに訓練弾200発」報道のビミョーな違い

 各紙のページの記事を抜粋して比較してみた。

 産経新聞: 草むらに訓練弾200発 沖縄・東村
 9日午前8時20分ごろ、沖縄県東村高江の県道70号沿いの草むらで、草刈りをしていた男性(68)が、訓練弾200発が入った黒色のプラスチックケースを見つけ、名護署に届けた。現場は米軍北部訓練場に隣接しており、名護署は在沖縄米軍の訓練弾の可能性があるとみて調べている。

 ⇒ 発見者は草刈りをしていた男性とある。

 朝日新聞: 県道沿いに機関銃用空包200発 沖縄の米軍訓練場近く
9日午前8時20分ごろ、沖縄県東村高江の県道沿いの草むらに、プラスチックケースに入った機関銃用の空包200発が放置されているのを市民団体のメンバーが見つけた。空包は音だけが鳴る弾で、訓練用とみられる。未使用で、さび付いていたという。
 見つかった場所は、米軍北部訓練場のゲートから約20メートル。名護署は、米軍の空包である可能性が大きいとみており、米軍に照会する。同訓練場付近のダム湖では今年1月以降、ペイント弾など1万6千発以上が見つかっている。

 ⇒ 発見者を市民団体のメンバーとだけ書く。

 沖縄タイムス: 北部訓練場近くに弾200発/東村高江県道そば
東村高江の米軍北部訓練場のメーンゲート付近で九日午前八時二十分ごろ、米軍のものとみられる弾が入ったプラスチック製のケース一個が見つかった。ケースには長さ五センチ、直径九ミリの弾が二百発入っているとみられる。
 同訓練場内で進められている米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対して座り込みをしている市民団体メンバーの男性が、県道70号から約三メートル入った草むらで発見した。通報を受けた名護署員が基地内の米兵に確認したところ、音だけ鳴る訓練用の弾、と説明したという。
 機械で草刈り作業中に見つけた男性は「ゴツンとの音で気付いた。発射された形跡はなく、爆発の危険性もあったかもしれない。こんな危険なものが県道の近くにあることが信じられない」と表情をこわばらせた。

 ⇒ 発見者は、草刈りをしていた、米軍ヘリコプター着陸帯建設に反対して座り込みをしている市民団体メンバーの男性であることがわかる。

August 09, 2007

イルカが川に迷い込むのは、戦艦や潜水艦が原因と断言するな!報道ステーションの古館

 久しぶりに報道ステーションを見ていた。久間元防衛相の「しょうがない」発言を批判し、安倍内閣にケチを付けるのはいつものことかと苦々しく見ていた。馬鹿らしかったのは荒川にイルカが迷い込んだというニュース。時間をかけて報道する内容ではなかろう。で、最後に古館が一言。イルカや鯨のソナーが壊れるのは、潜水艦や戦艦が原因であると断言した(言葉の言い回しは忘れたが)。

 今回のイルカもそうだが、鯨が浅瀬に泳いできて座礁することがたまにある。だが原因は分かっていない。自然保護を主張する団体などが、潜水艦や戦艦のソナーが原因ではないかと言っているが、原因と思われる説の1つにすぎない。

 それを確定しているかのように断言するな。報道番組なんだろ。正確に情報を伝えろ。どうせ潜水艦や戦艦が嫌いだから言っているだけではないのか。放送法違反だぞ。

 報道ステーションなど見るんじゃなかった。

人気blogランキングへ→banner_01

ひらがなで読むお経

Hiragana_okyo
 大角修「ひらがなで読むお経」(角川書店) 「日本一わかりやすく、読みやすい自分のためのいやしのお経」(Amazon)という事なので、買ってみた。確かにわかりやすい。

Eko で、浄土真宗の回向を壁紙にしてみた。これで何とか癒されてみたい。

非核三原則の法制化!? まだ寝ぼけてるのか!

 朝日新聞のページに「長崎平和宣言、核兵器容認論に危機感 被爆から62年」という記事がある。長崎市長は何と、非核三原則の法制化を訴えたという。広島市長は北朝鮮の核に一切言及しなかったし(日本共産党のように共産国の核は防衛用なので構わないというのか)、現実を見ていない。ボケているとしかいいようが無い。こんなのに政治を任せて大丈夫なのか。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 長崎は9日、被爆から62年を迎えた。長崎市松山町の平和公園では午前10時40分から、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開かれ、被爆者や遺族ら5500人が参列。原爆が投下された午前11時2分、犠牲者を悼んで黙祷(もくとう)をささげた。4月に初当選し、初めて平和宣言を読み上げた田上富久市長は、久間前防衛相が原爆投下を「しょうがない」と発言したのを受け、「原爆投下をめぐる誤った認識」が広がっていることへの危機感を表明。非核三原則の法制化などを訴えた。
 (略)
 久間発言に直接言及することは避けたが、「被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られる」現状を憂えた。昨秋、中川昭一・自民党政調会長らが日本の核武装について「議論があっていい」と発言したことへの批判も込めた。
 ↑ここまで

 非核三原則など既に破綻している。夢物語に他ならない。日本だけが非核三原則を法制化して厳密に守ったとしても、周辺諸国が喜ぶだけで、追随する国など存在しない。北朝鮮の核保有による威力を見れば、持ちたいと思う国はあるだろうが。

 日本国憲法の前文には次のようにある。

 「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」。

 時刻の安全保障を「諸国民の公正と信義」に置く。そのような国は他にない。その結果として世界中から虐めを受けている。中国や朝鮮からは「侵略」を謝罪させられ続けている。ありもしない「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」で世界中から攻撃されている。アメリカの圧力で「構造改革」の名の下に、日本社会や文化、経済が破壊されている。

 我々日本人はもっと日本を大切にしないといけない。歴史、伝統、文化を見直せ。先祖伝来の「美しい国」を壊してはいけない。

August 08, 2007

日露戦争物語 第二十二巻

Nichirosenso2s 江川達也「日露戦争物語 第二十二巻」(小学館)

 半年以上前から書こうと思いつつ今になってしまった。これはもはやマンガではない。活字が非常に多い。軽いマンガしか読まない人はもう読めないだろう。わしにとっては逆にじっくりと読むことができてうれしいのだが。

 著者は本書で石原莞爾氏にこう語らせている。今の多くの日本人に聞かせたい台詞だ。

 ↓ここから
 侵略という言葉は中国軍の政治宣伝だす。それが証拠に中国は、我が”東亜連盟運動”に対して全く沈黙しった。
 第二次世界大戦後日本にまで中国軍の思想操縦が定着し、侵略戦争であるか否かが悪か善かであるかのように言われ、現代に至ってもこの妄想を信じてる愚か者ばかりだ。
 アヘン戦争から大東亜戦争までの105年間日本はアジア防衛の戦争をしてきただけなのだ。
 西郷隆盛の残した遺志にのっとって行った日清戦争は倒幕戦争の続きであり、全てが西洋列強の東洋人奴隷化に対するアジアの改革の戦争だった。日清戦争後どれほどの清国人が日本留学し中国の近代化に貢献したか。
 ↑ここまで

 また、東京裁判では次のように証言している。

 ↓ここから
 満州事変の後、塘沽協定が結ばれて日中事変まで4年間の平和があります。この2つの事変を連続して考えるのなら、全ての戦争を連続して考えることとなり、今回の戦争の戦犯は鎖国ばしていた江戸に軍艦で攻撃してきたアメリカ海軍提督ペリーとなりまスナ…
 人道に対する罪というなら、計画的にかつ一方的に原爆を落とさせ一般住民を殺害した、アメリカ大統領トルーマンこそが最も罪の重い戦犯でスナ…
 ↑ここまで

 幕末、アヘン戦争の頃からの世界史を通して見れば、これらの台詞がいかに当を得ているかがはっきりする。戦後60年を過ぎ、そろそろ東京裁判史観の洗脳から解けてもよいと思うのだが。

 このマンガ、「日露戦争物語」と言いながら、22巻でやっと日清戦争が終わったところだ。やはり幕末から書き起こさないと、歴史の真実が見えないという著者の考えなのであろう、多分。

 残念ながら掲載誌では連載が打ち切りとなってしまい、これで第1部完だという(最近知った)。もっと簡単なマンガでなければ一般読者の人気が出ないということだろうか。それとのサヨクの嫌がらせが入ったのだろうか(小学館は「SAPIO」を出版しているのだから大丈夫だろうが)。他誌でも構わないのでぜひ第2部を(有色人種が始めて白人に勝った戦争=日露戦争を)描いて欲しい。

 とりあえず一区切りついているのでこれを機に全巻読んでもらいたい。

人気blogランキングへ→banner_01

横峯良郎議員が国会初登院で「大目玉」

 デイリースポーツのページに「さくらパパ国会初登院で“大目玉”」という記事がある。マスコミに対する発言に気をつけるよう名指しで注意されたという。他紙の記事には理由が書いていなかったので、選挙前に年金の虚偽申請を奨励した件(※)かと思ったが違った。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 国会内で行われた民主党新人議員の研修会。森ゆうこ参院議員(51)が先生役を務めたが、マスコミ対策について森氏から「横峯さんは特に気を付けた方がいい」と名指しで“警告”されたのだ。

 理由は、当選翌日に出演したテレビの生放送での失言だ。赤城前農水相の事務所経費問題に触れ「(似たようなことを民主党も)多分やっていると思いますよ」と言って、一緒に出演していた同党の先輩議員を慌てさせた。
 ↑ここまで

 民主党の小沢が堂々とやっているのだからなあ。朝日新聞など多くのマスコミはかばっているが。

 (※)年金の虚偽申請を奨励した件については、高知民報のページに記事がある。多くのマスコミでは報道されていないが、とんでもない発言だ。これで国会議員に当選してしまうのだから困る。与党の不祥事や失言ばかりを大々的に報道するマスコミの偏向報道のせいである。記事から抜粋する。

 ↓ここから
民主党・さくらパパ 年金履歴の虚偽申請を「奨励」

参議院全国比例区選挙に民主党公認で立候補している「さくらパパ」こと横峯良郎氏が、年金納付履歴の確認時に虚偽の申請を奨励する発言を行いました。

この発言は7月21日夜、高知市九反田の中央公民館で開かれた同党の武内則男・高知選挙区候補との合同個人演説会で飛び出したもので、「年金なんかみんな言えばいいんですよ。みんな65歳以上の人が言って、はい私納めてましたと、納めてなくても言ってもいいと思います。言ってもいい」と述べました。

民主党は参院選にあたって「消えた年金」を解決するために「調査の上でなお納付記録が確認できない場合でも、一方的に立証責任を被保険者・受給者に押しつけずに、申し出を前提に尊重する」(民主党年金第一次緊急補償策)という政策を掲げています。

横峯氏はこの他に、「無駄遣いをやめる。高知の予算もいらない、これだけ何でもそろっているのだから、何も作らなくてよい。それを年金や児童手当にばらまきましょうや」などと述べました。
(2007年7月21日 高知民報)
 ↑ここまで

August 07, 2007

うる星やつら MUSIC CAPSULE

Urusei_music_capsule 残念ながら本CDを入手できていないが、最近、CDを借りることができ、聴きまくっている。1982年のアルバムで、アニメ「うる星やつら」のTVシリーズのサウンドトラック版である。当時、LPレコードを持っていた友人がカセットテープに録音してくれた。今はこのテープしか手元にない。残念である。続編の「うる星やつら MUSIC CAPSULE 2」はレコードを持っているが、1作目の方が出来がよい。

 田中雄二氏は著書「電子音楽 in The (Lost) World」(アスペクト)で、本アルバムを紹介している。電子音楽としても優れた作品である。引用する。

 ↓ここから
高橋留美子の原作をキティフィルムがアニメ化。高中バンドの小林泉美、クロスウィンドの安西史孝らを音楽に起用し、ピコピコした電子音主体の前例のない劇伴でアニメ業界を震憾させた。根暗でデカダンな80年代NW期に放たれた、ラテン+テクノ融合による主題歌の衝撃度は凄かった。安西によれば、ピコピコ・サウンドによるBGMは、ペリー&キングスレイのモーグ・サウンドの再現。本盤はファンのリクエストに応えて商品化したもので、映画版『オンリー・ユー』、続編『同2』などが続けて作られ、いずれも大ヒット。デヴァイスも初期のシステム700から、フェアライトCMIにパワーアップしていく。
 ↑ここまで

 映画版「うる星やつら オンリー・ユー」のアルバムは上記のようにパワーアップしているのでオススメ。原作者の高橋留美子氏の声をサンプリングして使った曲もあるのだ。

人気blogランキングへ→banner_01

シャープがサムスン電子を特許侵害で提訴

 サムスンの無法振りは相変わらずだ。読売新聞のページに、「液晶の特許侵害、シャープがサムスン電子を提訴」という記事がある。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 シャープは7日、液晶テレビなどに使われる液晶表示装置(LCD)の技術に関する特許5件を侵害されたとして、韓国の大手電機メーカー、サムスン電子を相手取り、米国内での販売差し止めと損害賠償を求める訴えを米連邦地方裁判所(テキサス州)に起こしたと発表した。

 シャープが侵害されたとしている特許は、液晶テレビのほか、携帯電話などに使われる液晶表示装置の画質向上に関連する中核技術で、サムスンはシャープと特許ライセンス契約を結ばずに、米国内でテレビや携帯電話などを製造し、販売したとしている。

 シャープは、昨年からサムスンに対し、ライセンス契約を結ぶように求めてきたが、サムスンが応じないため、提訴に踏み切ったとしている。
 ↑ここまで

 開発やデザインを盗み、必要なコストを支払わずに生産・販売するのが韓国式。家電だけでなく自動車も同じ。そんなサムスンと手を組んで液晶TVを製造・販売しているのが国賊SONY。SONY製のTVなど金輪際買ってやるものか。なお、わしの家のTVはシャープ製(参考まで)。

 読んでいて変に思ったのが日経新聞のページの記事。「シャープ、サムスン電子を提訴・米地裁に『液晶技術の特許侵害』」という記事があるのだが、次の様な記述がある。

 ↓ここから
 シャープは7日、液晶ディスプレーに関する特許を侵害したとして、韓国サムスン電子を米テキサス州の東部地方裁判所に提訴したと発表した。サムスンが米国で販売している液晶テレビや液晶画面を使った携帯電話などの販売差し止めを求める。液晶テレビで最大市場の米国で訴訟を起こすことで、特許使用料などの交渉で優位に立つ狙いだ。
 ↑ここまで

 シャープが特許使用料をつり上げるために提訴したかのようだ。他紙のページを見てもそんな書き方はしていない。実際にサムスンによる特許侵害があったという事実をまず書くべきではないのか。

人気blogランキングへ→banner_01

放送倫理検証委員会「TBS制作手法に欠陥」

Tbs 産経新聞のページに、「不二家報道 『TBS制作手法欠陥』 検証委、謝罪姿勢も問題視」という記事がある。これだけ問題になったのだから、政府は放送免許を剥奪すればどうか。そもそも坂本弁護士一家がオウムに殺害された大事件がおきたとき、その原因となったTBS(オウムに取材ビデオを見せた)から免許を取り上げるべきだった。それほどの大問題だったと思う。

 以来、偏向、捏造、報道事故(と称した報道テロ)を繰り返すTBS。その全貌は次の本に書かれている。関西テレビの「あるある大事典」での捏造など可愛いもの。TBSは娯楽番組ではなく、れっきとしたニュース番組で捏造や偏向報道を繰り返しているのだ。

 「TBS『報道テロ』全記録―反日放送局の事業免許取り消しを!」(晋遊舎)

 あと次の本も参考になる。
 中宮崇「天晴れ!筑紫哲也NEWS23」(文春新書)
  「筑紫哲也『妄言』の研究―『News23』、その印象操作&偏向報道の作られ方」(宝島社)

 今回の不二家に関する報道事件も、本書に加えられるべき内容だ。記録の為、以下に記事を引用する。

 ↓ここから
 NHKと民放で組織する「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会(川端和治委員長)は6日、TBS系の情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」による不二家報道について、「重大な放送倫理上の問題があった」として、改善を求める見解を発表した。関西テレビの捏造(ねつぞう)問題を機に今年5月に発足した同委員会が初めて審理したケースとなる。

 問題となったのは今年1月、不二家の平塚工場の元従業員とされる匿名女性の証言をもとに「賞味期限切れのチョコレートを集め、牛乳を混ぜて新しい製品とし、再出荷した」などとした報道。

 委員会ではTBSから提出された取材テープなどを検証。証言者の存在自体は捏造ではなく、証言内容も「信じるに足る相応の根拠が存在した」と認定したが、元従業員の証言を14分半しか撮影していないことや、もう一人の通報者を電話取材した際のやりとりを書いたメモを紛失するなど、取材がずさんだったことを指摘した。

 また、証言内容の時期や伝聞・実体験の違いを明らかにしなかった編集方法、司会者が根拠の薄弱なまま「廃業してもらいたい」「異物じゃなくて汚物」などと断罪的なコメントをしたことは「放送倫理上、見逃すことができない落ち度」だとした。

 この報道に関しては、不二家から抗議を受けたTBSが4月に「おわび」番組を放送し、「行きすぎた表現やコメントがあった」と謝罪したが、委員会は、このおわび番組についても、放送から3カ月もたっていることや、司会者の言葉に訂正やおわびが一切なかった点などを問題視。「番組の信頼性を、みずから損ねる結果になっている」と結論づけ、不適切な報道は「個人的資質に帰すべき事柄ではなく、番組制作体制そのものが内包する深刻な欠陥」として、「番組はもっとちゃんと作るべきだ」と強い調子で非難した。

 さらに委員会は、期限切れ製品の再利用があったかどうかが解明されていない点にもふれ、「TBSと関係者が真実の解明に取り組み、視聴者と一般消費者に対する責任を果たすよう、強く訴えておきたい」と提言した。

 TBSのコメント「『見解』では、内部告発者が存在し、発言も存在していたこと、その発言に放送に値する真実性があると判断したことにはそれなりの合理性があったこと、放送の時点で通報者の発言を信じ、放送すると判断したことにはそれなりの根拠が存在したこと、などの点が評価されている。他方、撮影取材の時間が短く、通報者の発言内容を正確に伝えられなかったこと、時期特定の曖昧(あいまい)さ、不正確なイラスト、断定的コメントなどが指摘された。今回の見解を受け、さらに改善のための取り組みを進めていきたい」

放送倫理検証委が指摘したTBS「朝ズバッ!」の問題点

【取材調査上の問題点】

 ・内部告発者に対する撮影取材が短く、質問が意味不明のところもある

 ・通報者や不二家広報とのやりとりを記したメモを紛失する不注意は責められるべきだ

 ・内部告発を取り扱う場合に、日替わりの制作環境がふさわしいか疑問。それを許容してきたTBS経営陣にも問題

 ・広報窓口に頼った取材では事実に肉薄できない。番組スタッフが地をはうような取材を十分に経験していない

【VTR編集上の問題点】

 ・ディレクターがクッキーの商品名とチョコレートを誤解したまま編集した。制作幹部も立ち会い、発言内容を正確に反映・要約すべきだった

【スタジオ演出上の問題点】

 ・番組制作者に、「伝聞に関する発言」と「直接目撃したことに関する発言」の証拠価値の違いについての理解がなかった

 ・みのもんた氏の「廃業してもらいたい」発言で、みの氏は「激励の思いも込めた」とするが、口調や表情からはくみ取れない

【「おわび」番組の問題点】

 ・みのもんた氏の発言に訂正やおわびに類する言葉はない。「廃業」「汚物」と強い口調で語っていた点にも撤回や訂正や謝罪を行わず、「スタジオのお菓子は全部不二家にします」といった「すり寄り」「恭順」の発言で、訂正とおわびの範囲をあいまいにした

 ・訂正やおわびの放送をするまで3カ月も要し、内容にも見苦しさとあいまいさがあり、番組の全体的な信頼性を損なった
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

August 06, 2007

原爆の日の社説

 8月6日の朝日新聞の社説は「原爆の日―『しょうがない』の罪深さ」だ。事実を見ず、自分達の言動を棚に上げるような社説である。朝日新聞の本領を発揮している。何箇所か抜粋してみる。

 ↓ここから
 病理学者で原爆投下の歴史に詳しい土山秀夫・元長崎大学長は、むしろ久間氏が「しょうがない」の後に続けた言葉に注目する。「国際情勢とか戦後の占領状態などからいくと、そういうこと(原爆投下)も選択肢としてはありうるのかな」という部分だ。

 直接的には過去のことを語っているが、現代でも場合によっては、核兵器を使うことができるとも聞こえる。現職の防衛相の言葉だけに、被爆者は怒りを増幅させたというのだ。
 ↑ここまで

 ちょっと考えすぎではないか。戦後、アメリカが日本を単独で占領した。ドイツ、ベトナムや朝鮮半島のように分割占領されないようにするという意味で「しょうがない」という発言になったのだろう。少数意見をさも多数意見のように書くなと言いたい。

 ↓ここから
 世界を見渡せば、インド、パキスタンに続き、昨年は北朝鮮が核実験をした。核保有5大国の核軍縮は進まず、核不拡散条約(NPT)の信頼が揺らぐ。

 国内では麻生外相らが核保有の議論をすべきだと説く。そこへ、久間発言である。核兵器への抵抗感が、政治家の間で薄れているのではないか。そんな不安にかられたのは被爆者だけではない。
 ↑ここまで

 前半はその通りだが、なぜ核保有の議論をしてはいけないのか。中国、ロシア、北朝鮮と日本の周辺国が核兵器を保有し、日本を威嚇している事態において、核兵器の威力を身をもって知った日本は、逆に核兵器を持ってやろうと考えるのがむしろ普通ではないか。朝日新聞には反核運動が弱まると困る理由があるのだろうか。

 ↓ここから
 だが、果たして日本の国民は、久間氏の発言を一方的に非難ばかりできるのだろうか。そんな自問もしてみたい。

 日本はかつてアジアの国々を侵略し、米国に無謀な戦争を仕掛けた。しかも、無数の人命を犠牲にして、負け戦をずるずると引き延ばした。その揚げ句に落とされた原爆なのだ。
 ↑ここまで

 大東亜戦争は侵略戦争ではない。朝日新聞も終戦直後までそう書いていた。論が正反対になったのは占領軍に新聞の発行を停止されてからである。また戦争を仕掛けたのはアメリカである。

 朝日が「負け戦を引き延ばした」と言うように、勝敗は既に決していた。にもかかわらずアメリカは原爆を投下した。仮に日本が侵略戦争を起こしたとしても、あの時点で原爆を使う理由にはならない。朝日新聞の論調は反米なのに、東京裁判を正当化したり、原爆投下ではアメリカを擁護する「親米」になっている。

 ↓ここから
 一方、戦後の日本はといえば、圧倒的な軍事力を持つ米国と安保条約を結び、「核の傘」に頼ってきた。それでいて、「非核」を訴えるという居心地の悪さもある。
 ↑ここまで

 朝日自身が「核の傘」など存在しないかのようにして、「非核」を訴えてきた張本人である。居心地が悪くなってきたというのであれば、現実に少しは目を向けるようになってきたということだ。

 ↓ここから
 問題は、だからしょうがないではなく、世界に同じ悲劇が起きないように、日本が何を訴えていくかだ。過去の歴史を反省し、アジアの国々と手を携える必要があるのはいうまでもない。
 ↑ここまで

 悲劇を起こしたのはアメリカである。何が言いたいのかわからない社説など書かない方がよい。また、日本は大東亜戦争でアジアの国々と手を携えようとしたのだ。が、中華民国は欧米列強側についた。中国共産党は日本を戦争に引きずり込んだ。朝日こそが嘘や捏造のたれ流しを反省すべきではないか。


 毎日新聞の社説は「原爆の日 核廃絶の信念を揺るがすな」だ。相変わらず、朝日よりも頑固に昔ながらの主張を繰り返している。

 ↓ここから
 長崎市の今年の平和宣言は「政府の核兵器廃絶への考え方が揺らいでいる」との認識に立ち、被爆国としての自覚を強く促し、核兵器廃絶に向けたリーダーシップの発揮を政府に求める。私たちも同じ思いだ。

 背景には、久間章生前防衛相の原爆投下「しょうがない」発言がある。唯一の被爆国の国民として共有すべき思いがあれば、口に出るはずがなかった。

 残念なのは、国民の間にも単なる失言あるいは説明不足との受け止め方があったことだ。被爆者への連帯と核兵器廃絶への願いが薄らいでいることの表れだろう。広島市の秋葉忠利市長は平和宣言で、原爆被害の実態と、被爆者が語り部として苦しみの中から発したメッセージの意義を改めて訴える。特に若い人に真剣に受け止め、考えてほしいという願いを込めてのことだ。
 ↑ここまで

 「唯一の被爆国の国民として共有すべき思い」というが、それでは現実に対応できない。

 ↓ここから
 一方、毎日新聞が行ったアンケートでは、参院選の自民党当選議員のうち日本の核武装検討容認派が、「今後の国際情勢によっては」を含めて24%にのぼった。北朝鮮の核実験以降、対抗措置としての核保有を念頭に置いた短絡的な声が幅を利かすようになったことを憂慮する。
 ↑ここまで

 現実から逃避し、核アレルギーによって反核を訴えるだけという政治家には退場してもらいたい。核武装「検討」容認が100%になっても構わないではないか(100%が当然だ)。何が何でも検討しないという事で、国民を守ることができるか、国際情勢に対応する事ができるか。不可である。核保有の検討さえ許さないというのであれば、これはもう自由と民主主義の国ではない。毎日新聞はそういう国がお好きなのか。

 ↓ここから
 世界には、核兵器を持つことで存在感を増したり、より優位な交渉力を得ようと考える指導者もいる。しかし、「非核三原則」を掲げる日本は毅然(きぜん)として、そうした考えを排除しなければならない。その上で、核兵器の非人道性と平和の大切さを訴え続けることこそ被爆国としての責務だ。
 ↑ここまで

 北朝鮮をみれば一目瞭然だが、核兵器保有を宣言したことにより、アメリカに対してかなり優位な位置に立った。無法国家の核保有など悪夢だ。それを止めるにはやはり日本が核を保有するしかあるまい。そうすれば中国や韓国の内政干渉、靖国問題も解決するのではないだろうか。また毎日新聞は非核三原則など機能していないことをかなり以前から知っているはずだ。30年以上前、古森義久氏が毎日新聞の記者時代に、アメリカが核兵器を持ち込んでいるという旨の記事を書いている。「国の壊れる音を聴け―国際報道と日本のゆがみ」(扶桑社文庫)を読めばわかる。

 ↓ここから
 北朝鮮では、予断を許さないものの、核放棄に向けた動きが見え出した。原爆投下を正当とする世論が支配的な米国でも、キッシンジャー元国務長官らが世界の核兵器廃絶を米国が主導するよう訴える声明を出した。政府は「核兵器のない平和な世界の実現を目指し、核軍縮努力を続けていく」と強調する。今こそ、国民と一体となって核兵器廃絶の訴えを強め、その一歩となる核兵器削減にも積極的に取り組むべきだ。
 ↑ここまで

 一体何をもって、「北朝鮮では、核放棄に向けた動きが見え出した」というのか。むしろ逆であろう。北朝鮮が自発的に核を放棄することなど絶対にありえない。事実よりもイデオロギーに支配された社説だ。ひどい。


 読売新聞の社説は「ヒロシマ 原爆の罪と核抑止力のジレンマ」だ。

 ↓ここから
 昨年10月、核実験を強行した北朝鮮は、日本にとって最大の脅威だ。核廃棄を迫る6か国協議でも、それを実行させる道筋は不透明なままだ。イランの核開発についても疑惑が増している。
 ↑ここまで

 その通りである。毎日新聞と正反対の意見を述べている。

 ↓ここから
 原爆投下は肯定できない。他方、日本は、国の安全保障を米国の核抑止力に頼らざるをえない。これは、戦後日本が背負い続けている“ジレンマ”である。
 ↑ここまで

 そのジレンマから抜け出るには、日本が核保有するしかないのだが。

 ↓ここから
 日本の反核運動は、1965年、共産党系の原水爆禁止日本協議会(原水協)と、旧社会党系の原水爆禁止日本国民会議(原水禁)とに分裂した。社会主義国の核は防御的とする共産党と、いかなる国の核にも反対と主張する社会党との対立が主因だった。
 ↑ここまで

 よく書いてくれました。「社会主義国の核は防御的とする共産党」。そうなんですよ。朝日新聞もアメリカの核保有は非難するのに、旧ソ連の核保有は非難しなかったという。フランスの核実験には反対しても、同時期に行われた中国の核実験には何も言わなかったし。

 ↓ここから
 米ソ核対決の時代から、北朝鮮の核の脅威に直面している現在も、「核廃絶」を唱えるだけで、こうした日本の“ジレンマ”に向き合わずにいる。

 広島市の秋葉忠利市長が6日に行う平和宣言では「米国の時代遅れで誤った政策にはノー」としながら、北朝鮮の核については直接、言及がないという。
 ↑ここまで

 憲法第9条を守ろう、と言っているのと同じ。平和の為には戦わないといけない。これが世界の常識である。

人気blogランキングへ→banner_01

ホンダ議員が明言「中国系団体が慰安婦決議採択を主導」!

 産経新聞のページに「ホンダ議員、慰安婦決議採択直後に明言 中国系団体が主導」という記事がある。既に一部には知られている事実だが、ホンダ議員が明言するのは珍しい。中国が日米離反を画策しているということだ。これは人権問題などではない。記事を引用する。

 ↓ここから
 米国下院は慰安婦問題で日本を糾弾する決議を採択したが、この決議を主導したマイク・ホンダ議員(民主党、カリフォルニア州選出)は採択直後の記者会見で、最初に在米の中国系反日団体への感謝を述べ、同団体が長年にわたり慰安婦問題に関する同議員の日本非難の活動にとって最大の推進力となってきたことを明言した。

 ホンダ議員は7月30日の同会見で冒頭、「感謝」の対象として真っ先に在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、抗日連合会)の名をあげ、次のように語った。

 「1999年、この団体がアジアで起きたことの映像展示会を開き、その一つが慰安婦問題だった。そして同団体の指導と主唱が私たち議員事務所、私個人にとっての最初の(同問題への)かかわりとなった。同団体の主唱こそが私に情報と推進力を与え、カリフォルニア州議会で共同決議を採択させた」

 同州議会での決議は慰安婦問題などで日本政府に謝罪や賠償を求める内容で、賠償を除いては今回の連邦議会下院での決議と同趣旨だった。州議会での決議案は抗日連合会の幹部連がホンダ議員と「ともに書き、共闘で成立させた」と明言していた。同幹部連は以後もホンダ氏が連邦議会下院選に出る際に政治献金などで全面支援し、2001年から今回まで合計4回の慰安婦決議案提出でも背後の推進力となったことを同様に地元マスコミなどに明かしてきた。

 連邦議会での同決議案推進のロビー工作には韓国系の「ワシントン慰安婦連合」などという団体が表面に出ていたが、ホンダ議員は決議案採択後の会見では同団体に言及もせず、真の推進役が中国系の抗日連合会であることを期せずして明示した。また決議案の審理中もホンダ議員は中国系とのかかわりを語ることはなかった。

 ホンダ議員は同会見で「中国政府から指令されてはいない」と強調した。

 しかし抗日連合会は1994年にカリフォルニア州で結成され、幹部はみな中国系の米人や永住権保持者だとはいえ、2005年春には中国政府の意向を受ける形で日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を4200万人分も集めたと発表したほか、02年には中国当局の協力を得て上海で第二次大戦の賠償に関する国際法会議を開くなど、中国との密接なきずなを明示してきた。

 ホンダ議員の選挙区に本部を置く抗日連合会はさらに1997年には南京事件に関する欠陥書の「レイプ・オブ・南京」(アイリス・チャン著)の宣伝や販売に総力を投入したほか、昨年には「クリント・イーストウッド監督が南京大虐殺の映画を作る」というデマの発信源ともなった。

 他方、今回の慰安婦決議では日本側の最近の動向に対応して米国議会が自主的に批判の動きをとり、韓国系団体が同調するという構図が提示されてきた。だがホンダ議員が中国系の抗日連合会こそ日本糾弾の真の推進役であることを初めて明らかにし、しかもその団体が中国当局の意向を反映し、恒常的に歴史問題での日本非難の構えを取ってきた実態と合わせて、いわゆる慰安婦問題での真実の構図は従来の表面上の印象とはまったく異なることが証されたといえる。
 ↑ここまで

人気blogランキングへ→banner_01

August 01, 2007

新幹線新駅建設「凍結」の後始末をつけよ!

 産経新聞に「守山市長 新幹線新駅建設『きわめて難しい』」という記事がある。決定事項であった新駅建設を問題であるかのように争点にして当選したのが滋賀県の嘉田知事だ。その後、建設を推進していた民主党が反対に回ったため、形勢が一気にひっくり返ってしまった。

 守山市は新駅建設中の栗東市の隣にある。記事によると守山市長は新駅建設は「現実的に極めて厳しい」と話したという。仕方が無い発言だ。問題は次。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 新駅建設に代わる地域振興策が示されていない土地区画整理事業については、「事後処理を誰がどういう風に責任をとるのかは重大なことだが、県はほおかむりをしている。これは(凍結を)言った方の責任だと思う」として、県にも振興策を提示する責任があるとの考え方を示した。
 ↑ここまで

 新駅の建設を凍結したら後は知らん振りをする。無責任このうえない。これが社民党が支持した知事の政治である。住民のことを考えているなど、大嘘である。民主党も同罪だ。

 滋賀県は全国的に見て人口増加率が高い。近年に他府県から引っ越してきた人が多いのだ。ところが栗東市の新幹線新駅建設は30年以上前から請願されている。地元の人々の意見をまず尊重すべきではないのか。引っ越してきた余所者が今までの事情も知らずに偉そうな事を言うなと言いたい。

人気blogランキングへ→banner_01

慰安婦決議についての各紙社説

 慰安婦決議についての各紙社説を読み比べた。例によって、従軍慰安婦を捏造した朝日新聞の社説が「慰安婦決議―首相談話でけじめを」と決議を全面的に肯定している。事実と異なる決議内容については一切言及していない。朝日が嘘を広めているのだから当然といえるが。

 言いだしっぺの朝日新聞が「報道は誤りでした。政府や軍による強制はありませんでした」とでも言えば、事態は沈静化するであろうに、嘘を認めようとしない。非常に卑怯で厭らしい新聞だ。毎日新聞が「百人斬り報道は作り話です」と絶対に言わないのと同じだ。これら「反日」新聞を購読するのは、反日勢力を助長するだけだ。即刻購読をやめてほしい。

 毎日新聞のタイトルは「社説:慰安婦決議 歴史認識の溝を埋める努力を」だ。朝日と同様に、決議内容は正しいとしながらも、アメリカにも謙虚さを求めている。

 読売は「慰安婦決議 誤った歴史の独り歩きが心配だ」で、産経は「慰安婦決議 官民で事実誤認を正そう」だる。両紙とも決議内容が誤っている、事実誤認であるという点で一致している。特に読売は朝日を名指しで批判しているようなもので、秀逸。

 軍や政府が女性を強制的に「性奴隷」にした証拠が一切存在せず、事実として全く証明されていない。元慰安婦の証言も韓国政府自身さえ信用に足るものはなかったのだ。日本はまず「すみませんでした」と謝るのが普通の国。だが国外では通用しない。従軍慰安婦問題では、その点を突かれたのだろう。

 各紙の社説をとりまぜて抜粋する。

朝日:
 河野談話は、様々な証言や証拠を吟味した結果、軍の関与を認めたうえで、慰安婦の募集や移送、管理などで全体として強制性があったと述べた。日本政府としての公式見解である。

 ところがその後、一部の政治家やメディア、学者らから、河野談話を否定したり攻撃したりする発言が相次いだ。そうした勢力の中心メンバーの1人が、首相になる前の安倍氏だった。

 首相になった安倍氏は「河野談話の継承」を表明した。ところが、当局が人さらいのように連行する「狭義の強制性」はなかった、などと言うものだから、決議の動きに弾みをつけてしまった。木を見て森を見ない抗弁だった。

 さらに決定的だったのは、国会議員や首相の外交ブレーンらが反論広告をワシントン・ポスト紙に掲載したことだ。

読売:
 慰安婦問題では、1990年代初め、戦時勤労動員だった「女子挺身(ていしん)隊」が日本政府による“慰安婦狩り”制度だったとして、一部の新聞が全く事実に反する情報を振りまいた経緯がある。

 さらに93年に発表された河野官房長官談話には、官憲によって慰安婦が「強制連行」されたかのような記述があり、国内外に誤解を広めた。

 だが、慰安婦の強制連行を裏付ける資料は、存在しなかった。日本政府も、そのことは繰り返し明言している。

産経:
 慰安婦が第二次大戦中に辛酸をなめたことは同情に値する事実だが、彼女らは主として民間業者によって集められ、日本政府が強制的に集めて売春を行わせたのではない。それは、日本政府が2年がかりで集めた200点を超える公的文書などが証明している

毎日:
 ラントス下院外交委員長が本会議で「ドイツは歴史の罪について正しい選択をした。一方、日本は歴史の記憶喪失を促進してきた。日本の一部にある歴史をゆがめ否定し、被害者を非難する動きには吐き気を催す」ときわめて強く批判したのもその表れだろう。

産経:
 慰安婦決議をめぐり、櫻井よしこ氏ら日本側識者が慰安婦問題に関する事実関係を論証した意見広告を米紙に掲載した。「かえって米議会の反発を招いた」という批判もあるが、国際社会で何も反論しないことは、誤った史実を認めたことになりかねない

読売:
 日本国内にも、全体として「強制性」があったとする主張もある。しかも、「強制性」の具体的内容の説明をしないまま、米議会の決議を当然視するような論調を展開している

朝日:
 慰安婦問題で旧日本軍をことさらに弁護することは、自由や人権の抑圧を肯定するかのように受け取られてしまう。それはいま日米が共有するはずの価値観に反するということを、安倍首相らは知るべきだ。

読売:
 しかし、事実誤認には、はっきりと反論しなければならない。誤った「歴史」が独り歩きを始めれば、日米関係の将来に禍根を残しかねない。

 決議は、「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買の一つ」としている。

 そうした“慰安”施設は、旧日本軍に特有のものではなかった。戦後、米占領軍は、日本の“慰安”施設を利用した。朝鮮戦争当時、韓国軍もその種の施設を持っていたことが、今日では明らかにされている。

 第2次大戦中、ドイツ軍にも“慰安”施設があり、占領された地域の女性が組織的・強制的に徴集された。

 なぜ、日本だけが非難決議の対象とされるのだろうか。

産経:
 慰安婦決議の背後で、在米中国系団体が下院の外交委員長に圧力をかけていた事実も明らかになった。この団体は中国政府と密接なきずなを持ち、歴史問題で日本を非難している。

読売:
 決議の背景には、提案者のマイケル・ホンダ民主党議員を全面的に支援する中国系の反日団体の活発な動きがあった。ドイツについては同様の運動団体がないせいだろう。もちろん、米軍の“道義的”責任を追及する団体はない。

毎日:
 米国が主張する原爆投下正当化論への批判は日本に根強い。対テロ戦争やイラク戦争での人権侵害には国際法違反の指摘もある。「正しい歴史」を振りかざすだけでなく、みずからの過ちを振り返る謙虚さを米国には求めたい。

人気blogランキングへ→banner_01

禁煙ファシズムには断固反対だけど...

 禁煙が当たり前の世の中になってきている。わしは断固として反対だ。

 だが、禁煙の場所でタバコを吸ったり、吸殻をそこらへんに捨てたりするのはどうか。健康だけでなく、マナーの悪さが嫌煙につながっていることは否定できない。そういう連中を見ると、わしも禁煙に反対しているのがバカらしくなってくる。わしはタバコを吸わないし。

Neversmokinordie 先日、JR石山駅のホームのベンチに座って電車を待っていたら、隣に男がどっかと座り、堂々とタバコを吸い始めた。もちろんホームは終日禁煙だ。煙がもろにわしに向かって流れてくる。こいつケンカ売ってるのか。絶対に吸うなとまでは言わないが、せめて人の居ないところで吸えよな。

 昔なら注意して怒鳴りつけてやるのだが、最近は逆キレされそうで嫌だ(ケンカでも負けることはないと思うが)。で、写真を撮った。シャッター音に気付き、わしをにらみつけてきたが相手にせず。奴はわしと同じ電車に乗り、南草津駅で下車した。滋賀県では今、南草津駅前の治安が最も悪いらしい(以前は草津駅前だったが、バカな大学が近くにできたため移動したのかも)。こういう奴もいるので地元の人は気をつけて欲しい。

人気blogランキングへ→banner_01

« July 2007 | Main | September 2007 »