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July 17, 2007

民主党の「2007政策リスト300」 これでは投票できない!

 民主党のページに「2007政策リスト300」というPDFがあるのだが、ざっと目を通してみたらやっぱり民主党なんかには投票できない

 「自衛権の行使は専守防衛に限定」、従軍慰安婦を認めた「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」、「A級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝してはいけない」、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)を提出、「選択的夫婦別姓の導入と婚外子差別をなくす」、等々。

 改めて民主党という政党のひどさを感じた。朝日が後押しするだけのことはある。以下に何点かを抜粋してみる。括弧内がわしの意見。太字もわしが付けた。

日中関係
 中国は、政治・経済の両面でますます国際社会における存在感を高めています。民主党は、改革開放路線やWTO加盟、ARF(アセアン地域フォーラム)などへの積極的な関与をはじめとした外交姿勢を歓迎する見地から、アジアの地域協力や緊張する地域情勢等について中国と協議し、党間交流のさらなる活発化を図るなど、良好な日中関係の構築に向けた努力を重ねてきました。
 対中関係は、日本外交にとって極めて重要であり、建設的かつ友好的な話し合いによる懸案解決が重要です。両国首脳間の強固な信頼関係を築きあげ、経済、金融、通貨、エネルギー、環境、海洋、安全保障などの分野で政策対話を深化させ、制度化していきます。
 また、民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、定期的かつ継続的に交流・協議を行い、両国にまたがる課題に対し、両党の信頼関係の中、違いを乗り越えて問題解決への道を切り開いていきます

(「建設的かつ友好的な話し合い」とか「両党の信頼関係」などと言える相手か、中国は。日本に向けてミサイルが配備されていて、領土を侵犯し、公害をたれ流している。そもそも中国は共産党による一党独裁国であるという認識がないのではないか。この政策からは一切中国の危険性が一切読み取れない。これでは政権など任せられない。日本の安全が心配である。)


核廃絶の先頭に立つ
 唯一の被爆国として、世界の核廃絶に向けて、日本が先頭に立ち、行動します。北朝鮮のNPT(核兵器不拡散条約)脱退と核実験問題、イランの核開発や「核の闇市場」など核拡散疑惑、CTBT(包括的核実験禁止条約)の早期発効などについて、早急な取り組みが必要であり、核廃絶・核軍縮・核不拡散への国際社会の努力を後退させてはいけません。わが国が主導して、核保有国の理解を求め、非核保有諸国やNGO等と連携をとりつつ、核軍縮の取り組みと、実効性ある査察体制の確立を含む核不拡散体制の強化を、積極的に着実にすすめます。

(「唯一の被爆国」ってそれがどうしたのか。核保有国ですらない日本に核軍縮の取り組みなど不可能。大体、中国、ロシア、北朝鮮と周辺国が核兵器を保有している現状において、「核兵器を持たない」と決めるのは、自らカードを失うのと同じだ。理想ではなく現実を見ろ。こんな政党が与党になど絶対になって欲しくない。)


自衛権の行使は専守防衛に限定
 日本国憲法の理念に基づき、日本及び世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条に則って行使することし、それ以外では武力を行使しません。

(日本の安全保障を考える上で、武力行使を制限するのはおかしい。「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」というが、国際法上も非常に重要な概念である。自衛権について民主党内で意見がまとまらないためにごまかしているのではないか。)


戦後処理問題
 今日の日本の平和と繁栄の背後には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。わが国と近隣諸国の建設的な関係を構築するためにも、歴史的事実の真相究明は必要です。その観点から国会図書館に恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」の成立をめざします。また民主党は、アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」、シベリア抑留者への未払い賃金問題解決のための「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案」と「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案」を国会に提出しました。またその他にも、中国残留邦人に対する賠償問題など、戦後処理問題は幅広く存在しており、今後も積極的に取り組みます。

(「先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません」「歴史的事実の真相究明は必要です」というのはその通りだが、今までの民主党の言い方からすれば、日本が悪いということになろう。そんな敗戦のショックをひきずった歴史観をいまだに持っていてもらっては困る。また民主党は『アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』」などという代物を誇っている。慰安婦の過半は日本人女性であったのに。それに日本軍の関与(強制)があたかのように言うのは許せない。我々の先祖や日本を貶めるものだ。)


靖国問題・国立追悼施設の建立
 靖国神社は、戦前は国家神道の一つの象徴的な存在として位置づけられ、国家が戦争を遂行するにあたり、戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を担ったことは、歴史上の明白な事実です。内外に多くの犠牲をもたらした先の大戦を国策として立案・指導した人たちの責任は非常に大きいことから、こうしたA級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません。また、国民が自由意思により靖国神社を参拝することは何ら問題ありませんが、国家の機関である総理や閣僚が公式参拝することや、一宗教施設である靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります。
 民主党は、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みをすすめます。

(「A級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません」と明言する民主党。誰のおかげで今の日本があると思っているのか。恥を知れ。靖国神社は戦後宗教施設になってしまったが、本来日本の風俗や習慣に属するものであろう。また首相が幾ら靖国を参拝しても「政教分離」には抵触しない。首相は誰かを強制的に参拝させた訳ではない。下らぬ靖国参拝裁判を起こして、裁判官の傍論を引き出し、敗訴しても満足している左翼の肩を持ってはいけない。あ、民主党自体が、右から左までの寄り合い所帯だったなあ。)


地球温暖化対策税、自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化
 自動車にかかる税金は、道路建設を優先するために高く設定されてきましたが、道路政策を見直すことにより、道路特定財源を一般財源化するとともに、税金を大幅に引き下げます。道路特定財源制度の廃止法案と、自動車重量税半減・自動車取得税廃止の税制改革法案を国会に提出します。同時に、将来の世代に良好な地球環境を引き継ぎ、また京都議定書の議長国としての国際的責任を果たすため、わが国の産業競争力維持に配慮した措置を講じつつ、実効性のある温暖化対策としてCO2(ニ酸化炭素)の発生源に、環境負荷の程度に応じて炭素含有量1トンあたり3,000円程度の税金をかける「地球温暖化対策税」を創設します。

(地球温暖化などという左翼のウソに騙されるな。そんなものにカネをかけるだけ無駄。化石燃料の消費を抑えるのしかない。幾ら日本が頑張っても隣の中国では石油を湯水のように無駄遣いしている(日本の7倍以上非効率らしい)し、二酸化炭素だけでなく有毒ガスを撒き散らしている。中国に圧力をかけたほうが余程有効だ。)

民主党「脱地球温暖化戦略」の推進
 地球温暖化対策のために国内外において、温室効果ガスの削減が必要です。
 国内では、京都議定書の温室効果ガス6%削減達成は当然のこと、中長期の目標を設定し、中期的には2020年までに1990年比20%、長期的には2050年よりも早い時期に50%の温室効果ガス排出量の削減を目標とします。なお、その際には人為的排出の削減を優先します。民主党は、「脱地球温暖化戦略~脱温暖化で、地球と人との共生を~」をとりまとめており、その実現に全力を尽くします。具体的には、中・長期目標の設定、・京都議定書目標達成のための国内排出権取弓1市場の創設、・再生可能エネルギー導入の強力な推進、・地球温暖化対策税の導入省エネルギーの徹底、・森林吸収源対策の推進、環境技術開発、環境負荷低減技術・商品の普及促進、・環境外交の促進、・脱フロンのさらなる推進、二酸化炭素の「見える化」の推進、・都市過熱化防止などを図ります。
 また、地域社会・企業・学校等の各セクターにおいて、脱炭素社会へ向けたライフスタイルの転換を促進します。そのために、「温室効果ガスの削減によって経済的なメリットを受けられる制度の構築」、「持続可能な社会をめざす環境教育の推進」、「二酸化炭素排出量の情報公開の促進」などを図ります。
さらに、まちづくりや土地利用のあり方についても、温室効果ガスの削減につなげるための制度改革に取り組みます。

(地球温暖化の原因は二酸化炭素増であるとは言い切れない。科学的にも答は出ていない。原因が定かでないことに「全力を尽く」されても無駄である。リサイクル協会などのように新たな利権が生まれるだけだ。利権が逆に状況が悪化するかもしれない。)


個別リサイクル法の改正
 現在、家電リサイクル法をはじめとして、容器包装、自動車など多くの個別法が制定されています。
 個々の製品リサイクルは、その製品の特性に応じて認められるべきですが、同様の製品(例:家電とパソコン)であっても、費用負担の時期が異なるなど、現行の制度は場当たり的で複雑化しており、市民感覚に合わないものとなっています。
 民主党は、これらの問題に対処するために製造事業者に一定のリサィクル責任を課す拡大生産者責任を重視するとともに、行政、事業者及び消費者の三者が一緒になった負担とリサイクルのあり方を検討し、個別リサイクルを共通化し、わかりやすい制度の構築をめざします。例えば、家電では、個々の製品が個々人により廃棄され、リサイクルされるまでには、個別にタイムラグが生じていることや廃家電が不適切に処理されている実態があることから、全てのリサイクルは可能な限り製品購入時に費用の負担を行うことを目標とします。また、食品については、未だ廃棄処理されている生ゴミ等が相当量あることから、バイオマスの活用など官民一体となった食品リサイクルを推進し、全てのゴミがリサイクルされるようなゴミゼロ社会をめざします

(「全てのゴミがリサイクルされるような」社会などあり得ない。「ゴミはリサイクルしたら資源」というのは大嘘で、ゴミはゴミでしかない。出来るはずのない事に税金を投入されるのはご免こうむる。)


人権侵害救済機関の創設
 民主党は、2005年162通常国会に「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)を提出しましたが、政府が「人権擁護法案」の提出を拒んでいるため、審議ができない状況が続いています。民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・仲裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手続については、報道機関等を対象としないことを内容としていますが、引き続きその成立をめざします。

(政府が「人権擁護法案」の提出を拒んでいるのは、人権を擁護するはずの法律が、逆に人権を侵害するからである。憲法に保障された三権分立を無視し「人権」の名の下に人を裁くことが出来てしまう。このような法律の成立を目指す政党など不要だ。


真の男女平等のための基盤づくり
 性別によって「かくあるべき」という固定的な性別役割分業意識は、男性の過労・自殺や、女性の育児・介護ストレスと無縁ではないと指摘されています
 そうした意識は社会制度と密接に関係しているため、男女平等の制度を整えることが必要になります。
 民主党は、自立・自律能力の形成を教育目標に据え、職業体験学習、男性の家庭参加促進教育をすすめます。教員、医療福祉関係、警察官、入管職員など人権に密接にかかわる仕事の従事者への男女平等教育をすすめるとともに、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するためクォータ制を含む積極的差別是正措置を講じます。
(男が外で働き女が家事・育児をするのが自然である。だから今までそうなってきている。残念ながら男性は出産できない。性差や体力差はもちろん、男らしさや女らしさは生まれつき備わっていると考えるのが妥当である。「性別役割分業意識」と男性の過労自殺や女性の育児ストレスとは関係なかろう。それこそ男女に関係なく適性に応じて職業を決めればよい。その結果として男ばかりの職業や女だけの職業があってもよいではないか。職業については無理に平等を進めるとかえってストレスがたまるのではないですかね。)


選択的夫婦別姓の導入と婚外子差別の解消
 現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、婚姻した夫婦の97%で女性が改姓しています。民主党は、仕事の上などでの社会的不利益をなくす、自分が使ってきた姓を使うことでアィデンティティを守るなどの様々な理由で別姓を望む人が、選択できる制度を導入する「民法改正案」を提案しています(1998年142通常国会以降、累次提出)。また、法案では、自らが何ら責任を有さない出生の事情によって子どもが不利益を被らないよう、婚外子〔非嫡出子〕の相続差別をなくすこと、再婚禁止期問を100日に短縮する内容も盛り込んでいます。

(まず夫婦別姓だが、別姓にしたら家族の一体感がなくなってしまう。子供はどちらの姓を名乗るのか。また祖父・祖母の世代まで夫婦別姓になると、4人の祖父母の姓が皆違ってしまう。家族・夫婦の一体感を考えたら同姓が当然だ。改姓するのが嫌なら結婚などするな。また、非嫡出子の相続差別は当然。子供が不利益を被らないよう親が責任ある行動を取るべきである。秩序を乱すような法律を作るなど言語道断。親の因果が子にたたるのは昔も今も同じだ。不利益を蒙って恨むのなら親を恨め。)


国民の自由闘達な憲法論議を
 「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、そのめざすべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。

(憲法が一番重要なのに「国民の自由闘達な憲法論議を」と聞こえはよいが他人任せにしている。民主党内で意見が一致しないからに違いない。民主党からは何も提言しないくせに「決して一時の内閣が、そのめざすべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません」などと現内閣を揶揄するような言を吐く。厭らしい。そして日本国憲法は権利ばかりで義務が乏しいというの派中学校の教科書にも載っている話だ。義務を課してはいけないということはない。そして「『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられている」というが、そもそもこの憲法は、日本が占領されているときに作られた憲法であり、国際法にも違反していて、本来無効である。自主憲法の制定などということは、民主党からは絶対に言われないことがわかる。)

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