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July 24, 2007

「教育と参院選―安倍流改革を見極めよう」と言い改革を批判する朝日 不偏不党はどこにいったのか

 朝日新聞の7月24日の社説は「教育と参院選―安倍流改革を見極めよう」だ。見極めて安倍流改革に反対せよというのが朝日の主張だ。左翼・日教組が「憲法と同じ」という教育基本法が改正された。この功績は大きい。もちろん朝日新聞にとっては大打撃だろう。だからこんな社説を書いている。以下に社説の全文とコメント(括弧内)を書く。

 参院選で教育問題の影が薄い。あれほど鳴り物入りで教育改革を進めた安倍首相も、遊説では年金問題に時間を奪われがちだ。
 (年金問題を争点に持ち上げているのは民主党である。年金問題の元凶は自治労=民主党の支持母体にあるといえるのに。)

 だが、自民党は公約で安倍流の教育改革をさらに発展させることをめざしている。安倍政権の下で法律が矢継ぎ早に成立したとはいえ、法律をどのように実際に運用するかはこれからだ。

 安倍流改革をこのまま進めさせるのか、ここでブレーキをかけるのか。有権者はじっくり考えるべき時だ。
 (教育については改革を進めないといけない。悪しき平等主義に陥って低レベルなサービスしか提供できない公教育。金持ちだけが私学に通い、高度な教育を受けることができる。これでは格差を固定化し国力を弱めるだけだ。結局朝日は階級対立や社会秩序の崩壊を求めているのか。)

 安倍政権では、まず約60年ぶりに教育基本法が改正された。教育の憲法というべき基本法は戦後、「忠君愛国」の精神や画一的な教育を否定することから生まれた。それが改正法では、教育の目標として「愛国心」が盛り込まれた。政治的な介入を阻む規定も薄められた。
 (「教育の憲法」という言い方がおかしい。教育基本法と教育勅語との2本立てで戦後の教育が運用されるはずだったのに、GHQの介入により教育勅語だけ廃止されてしまったのだ。そもそも教育勅語の何が悪いのか。「教育勅語を読んでみませんか」をみればわかる。親孝行しなさい、夫婦は仲良くしなさい、友人には誠実にしなさい、というような徳目が並ぶ。朝日が気に入らないのは、勅語の最後にある「万一国家に危急の事態が起こった場合には、正義にかなった勇気を奮い起こし、公共のために尽力しなさい」という箇所だろう。だが、どの国でも当たり前に行なうことだ。万一の場合は日本から逃げたり無条件降伏せよというのか。あと朝日が気に入らないのは、これが明治天皇の「勅語」であることであろう。だが、教育勅語は新渡戸稲造らにより英語に翻訳され、さらに漢訳、仏訳、独訳が作られて、諸外国に配布され、高い評価を得ている。荒廃した日本社会を糺すために、教育勅語を復活すべきである。朝日は日本社会を荒廃させたいのだろうけど。)

 基本法の改正を受けて、教育関連3法が改正された。各地の教育委員会に対し、文部科学相が指示や是正要求をすることができるようになった。教員免許は10年ごとの更新制に変わった。
 底流にあるのは、国が教育の管理を強めようということだ。首相にとっては、「戦後レジームからの脱却」ということになるのだろう。
 (底流にあるのは無能な教師を現場に立たせないということだ。将来ある生徒に悪影響を与えてはいけない。もっというと、左翼偏向教育を意図的に行なう日教組の勢力を抑えることだろう。教師に任せていては崩壊した教育現場を立て直すことは出来ないのが現実。国が教育を管理せざるを得ないのだ。国旗・国家法を制定せざるをえなくなったのと同じだ。)

 しかし、それは戦前の反省に立って戦後積み上げてきた教育の仕組みを大きく変えることでもある。そのことを有権者がどう判断するのか。
 (戦前は悪という考えに縛られているから、こんな意見になる。)

 もうひとつ、安倍首相と自民党の政策を貫く特徴は競争原理だ。自民党の公約は抽象的な項目が多いが、それでも「全国学力・学習状況調査の適切な活用」や「学校評価を一層推進」という文言が並ぶ。学力テストで学校同士を競わせ、学力を高めようということだろう。

 教育でも競争は否定できない。地域や学校ごとの学力の格差や傾向を調べるために、なんらかのテストは必要だ。

 しかし、全国で全員にテストを受けさせ競わせれば、学力が上がるというのは単純すぎないか。むしろ、副作用が心配だ。それが現実になったのが東京都足立区の学力テストだろう。ある小学校で教師が間違った答えを書いている児童に合図をしたりして、成績を上げていた。
 (副作用というが、稀なケースを持ち出して批判するのはおかしい。)

 野党のマニフェストを見ると、国の管理を強める安倍流改革を批判する色合いが濃い。たとえば、民主党は保護者や住民らが学校運営に参加できる「学校理事会」の設置を提案している。
 (学校へ無理難題を言う保護者が増えている(戦後教育の賜物だ)。子供よりまず親を教育しないといけない。こんな状況で「学校理事会」など設置しても何もまとまらないのは自明だ。)

 与党との違いが鮮明なのは、大幅な予算増を打ち出していることだ。民主党は財政支出の5割増、社民党も公費支出を国内総生産(GDP)比6%水準へ引き上げることを掲げる。その数字に力の入れ方は感じられる。だが、どうやって予算をひねり出すかははっきりしない。
 (選挙の為の、無責任な予算バラマキ宣言である。)

 教育の現状に問題があるのはだれもがわかっている。そんな中で、安倍流の教育改革を認めるのか、拒んで別の道を探るのか。それが教育のあり方を決める分かれ目だ。
 (この社説だけを読んでもわかるが、朝日は「安倍流の教育改革を拒んで別の道を探れ」と言っている。ところが最後に読者に選択をさせ、あたかも中立であるかのように書いている。不偏不党などどうでもよいのだろう。)

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