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July 2007

July 31, 2007

慰安婦決議の要旨 もうデタラメ

 時事通信のページに「慰安婦決議の要旨=米下院」という記事があったので抜粋し、括弧内にわしの意見を書いてみた。

 1、その残忍性・重大性において前例がないと思われる慰安婦制度は20世紀最大の人身売買事件の一つである。
 (当時は身売りがあった貧しい時代であったということ。売られた先は女衒であり、政府や軍の強制ではなく、単なる売春婦であった。残忍性・重大性というのであれば、広島・長崎への原爆投下や東京大空襲の方が大きいのではないか。また、慰安婦制度があるから、戦地での現地女性に対する強姦を防止できた面がある。ベトナム戦争に従軍した韓国軍の強姦により5000人以上の私生児が生まれている。どちらが問題か。なお韓国軍はベトナム戦争で大量の民間人を虐殺している。)

 1、日本の教科書の一部は慰安婦の悲劇や他の戦争犯罪を軽視しようとしている。
 (日本の「戦争犯罪」は所謂「東京裁判」で裁かれ、サンフランシスコ平和条約で集結している。それを蒸し返すことは、国家間の対立を深めるだけで無益である。「新しい歴史教科書」では他の教科書のような自虐史観・マルクス主義史観の影響を排除した普通の歴史教科書である。)

 1、日本の官民双方の関係者は最近、93年の河野官房長官談話を弱めようとの意思を表明した。
 (河野談話は、韓国との政治的妥協の産物であり、歴史的事実ではない。談話を弱めるだけではだめで、破棄するのが当然だ。)

 1、日本帝国軍がアジア・太平洋の島々で性的奴隷となるよう若い女性に強制したことに対し、日本政府は明確かつあいまいさの残らない形で公式に事実を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れるべきである。
 (性的奴隷になどしていないのだから、捏造された「事実」を認めるわけにはいかないし、謝罪などもってのほかだ。歴史的な責任というのなら、広島・長崎への原爆投下は…。)

 1、首相が公の声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関して繰り返される疑問の解決に役立つだろう。
 (日本の多くの首相は、今までに何度も韓国に謝罪している(但し今の倫理から見て遺憾に思うということだ。村山首相は別だが)。その結果が今回の採択だ。謝罪したら「事実」だと看做されるのが国際常識であるから、そのようなことはできない。)

 1、日本政府は性的奴隷・慰安婦の売買の存在を否定するいかなる主張に対しても明確かつ公に反論しなければならない。
 (言論の自由を封じろというのか。しかも捏造を事実と認めて。)

 1、日本政府は慰安婦に関する国際社会の勧告に従いながら、現在と未来の世代を教育しなければならない。
 (それこそ言論・思想統制だ。これが世界一の民主主義国家の正体だ。)

 1、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎だ。
 (その通りだ。こんな決議で日米間が離反してもよいのか。中国や南北朝鮮の思う壺ではないか。)

 政府は強硬に反論して欲しい。事実に勝るものはないのだから。このまま放置すれば、捏造が事実として一人歩きしてしまう。「南京大虐殺」の二の舞になっては困る。

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米下院が従軍慰安婦決議を採択 10人程度で採択できてしまうのか!?

 朝日新聞のページに、「米下院が従軍慰安婦決議を採択」という記事がある。歴史を捏造した従軍慰安婦を一般に広めたのは朝日新聞である。その結果がこれだ。日本政府や軍による強制などなかったことは明白になっている。にもかかわらず朝日は間違いを認めない。強制がなければ「性奴隷」などではなく、当時どこでもみられた(今でもある)売春婦にすぎない。何ら問題ではない。

 朝日の記事をみる。

 ↓ここから
 米下院は30日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は01年から4回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の回避に向け、訪米の際に米議会幹部に直接説明し、「理解していただいた」とする首相にとって更なる痛手になりそうだ。

 下院外交委員会は6月26日に39対2の大差で決議案を可決。本会議でも3分の2以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。
 ↑ここまで

 委員会で39対2の大差で可決とあるので、本会議の発声投票ではさぞや大多数が賛成したのだろうと思える。が、実際は違う。

 産経新聞には「慰安婦決議案採択 米下院」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
米下院は30日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数435人のうち167人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか10人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。
 (略)
 ブッシュ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「首相の謝罪を受け入れる」と首相の対応に理解を示しており、日米政府間では事実上解決済みとなっている。
 ↑ここまで

 10人程度で本会議で議案が採決されてしまう。こんなのが有効になってしまうのかと驚いた。アメリカが世界に押し付けている「民主主義」っておかしいんじゃないか。朝日新聞の記事では、本会議出席者数を書かないことで、採決のおかしさを隠している。しかも委員会の採決が大差だったから発声投票にしたと書く。見事だ。

 また、産経は、本件は既に解決済の問題であることを明記している。

 読売新聞のページには、「米下院で慰安婦決議、公式謝罪要求…本会議で初の採択」という記事がある。同じく抜粋する。

 ↓ここから
 安倍首相は4月の初訪米の際、ブッシュ大統領やナンシー・ペロシ下院議長(民主党)ら議会指導部との会談で、元慰安婦へのおわびを表明。加藤良三・駐米大使らも、「客観的事実に基づかない決議採択は、日米関係にいい影響を及ぼさない」として、採択回避を議会に強く要請した。

 この日の決議は、手続きが簡略化され、発声方式で行われた。実際に本会議に出席した議員は数人で、採択に際して異議は出されず、議長が可決と認定した。
 ↑ここまで

 何と、本会議の出席者は10人どころか数人だそうだ。

 毎日新聞のページでは、「慰安婦問題:米下院が対日謝罪要求決議を採択」という記事で、次のように書く。抜粋する。

 ↓ここから
 決議は発声投票により圧倒的賛成多数と認められた。採決に先立つ討論でラントス下院外交委員長(民主)は「日本政府が明確な謝罪を拒んでいることに、日米関係を重視するすべての人が困惑している。日本国内で続く歴史をねじ曲げようとする試みはとても不愉快だ」と批判した。
 ↑ここまで

 数名から10名の参加で「圧倒的多数」という書き方はどうか。事実には違いないが誤解を招くのは間違いない。

 朝鮮日報と中央日報の記事の見出しはそれぞれ次の通り。

 「慰安婦:米下院、満場一致で決議案採択」
 「米下院『慰安婦決議案』満場一致で可決」

 満場一致だと。

 このような、無実の罪を着せられた日本に対して正々堂々と正論を主張し、論駁することが、続投した安倍首相のすべきことではないか。「戦後レジーム」の反発を喰らうのは間違いないが、大多数の国民の信頼を得るものと信じている。

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参院選滋賀選挙区の結果について

 自民前職に民主、共産の2新人が挑む構図となった選挙戦。県民は3人の中で最も若い民主新人の徳永久志さんを選択した。年金問題を追い風にし、嘉田由紀子知事との距離をアピールした徳永さんは、無党派層からの支持を集めたほか、党本部の力を入れた応援もあり、勝利した。(7/30産経新聞滋賀版「視点」より)

  徳永 久志 民主党(新)[元県議]        325,365票
  山下 英利 自民党(前)[元厚生労働委員長] 263,067票
  坪田五久男 共産党(新)[党県常任委員]    59,275票

 わしの知る限りでは、徳永氏は非常に頭が良く優秀である。にもかかわらず常に低姿勢で頭が低く礼儀正しい。決して驕り高ぶらない。滋賀県での同年代の他の民主党国会議員とは比べものにならない。

 氏は後ろ盾無しに頑張り、ついに当選を果たした苦労人だ。主義主張は別にして、当選おめでとうと言いたい。

 ただ一点、言いたいことがある。「嘉田由紀子知事との距離をアピールした」とあるが、嘉田知事が当選するまで、民主党は栗東新幹線新駅建設に賛成していた。それを一転して賛成に回ったため、県議会が新駅「凍結」になってしまった。強者に阿ったり風向きを見て主義主張を変える政治家や政党など信用できない。

 国政に実際に携わり、現実に則った仕事をしてもらいたい。くれぐれも日本の国益、即ち国民の利益(相反するものではない)を守って欲しい。氏は優秀だから理解してもらえると思う。

 出来れば民主党の主張をよく吟味して、自民党に鞍替えしてもらいたいのだが。滋賀県では以前「革新」知事であった故・武村正義氏が自民党に入党したこともあるのだ。新駅建設でみせた身変りのはやさを発揮してもよいかと思う。

何か皮肉っぽい内容になってしまった。

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July 30, 2007

「歴史的敗北」はマスコミがつくりあげた

 朝日新聞は30日朝刊第一面に「自民、歴史的敗北」とデカデカと書いた。他紙は「民主、参院第1党に」「民主、〇〇議席獲得」という感じなのに。大喜びである。北朝鮮もさぞかし喜んでいることだろう。

 朝日の社説を見ると「潔く首相の座を退くべきである」と断言している。自分達の支持基盤である自治労が行った杜撰な年金管理。それを今の政府に押し付ける厚かましさ。民主党を露骨に応援する多くのマスコミ。自民大敗はその結果だ。

 産経新聞の朝刊に次のようにある。正に敵は「戦後レジーム」だったのだ。

 「敵は『戦後レジーム』そのものだ。近づいてみると本当に険しい壁だけど、これを超えないと日本の未来は見えてこないんだよ…。開票日直前、首相は親しい議員にこう漏らした」。

 次は、愛媛選挙区の自民候補者の敗戦の弁だ。

 「『捏造された逆風に及ばなかった』と悔しさを見せた」。

 捏造された逆風。その通りではないか。国民のメディア・リテラシーの低さとそれを利用するマスコミがつくづく嫌になってしまった。

July 29, 2007

風は止む 風向きは変わる

 参院選与党惨敗ですな(公明党が議席を減らしたのはよいが)。1989年に社会党が大勝したのと同じになるのではないか。つまり、民主党が政権与党になどなり得ないことがわかり、また元に戻るということだ。民主党案に妥協することで、中途半端な法律が出来、国益を害することがないかどうか心配である。

 日本国の安全保障は現状では自民党にしか任せられないのははっきりしている(ベストではないが)。まあ、自民党もアメリカべったりの政策を止め、国民の足元を固めるようにしてもらいたい。

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July 27, 2007

国の壊れる音を聴け

Kuninokowareruoto 古森義久「国の壊れる音を聴け 国際報道と日本のゆがみ」(恒文社21)

 ベトナム戦争で、北ベトナムの共産軍を日本のマスコミだけが「解放勢力」と言って報道していた。著者は、ベトナム戦争終結時、毎日新聞の記者(当時。今は産経)として「解放とは呼べない現実」を日本に伝えた稀有な存在である。特に事実をゆがめて報道していた新聞社はどこか概ね想像がつくというものだ。

 本書では「朝日新聞のゆがみ」という1章が設けられている。朝日は「日本」を捨てる新聞である。全く同感。2003年の元旦社説を例にして、朝日新聞の「ゆがみ」を検証している。わしも当時、この社説を読んで「あほか」と笑った記憶がある。「『千と千尋』の精神で」という奴だ。

 くれぐれもマスコミには騙されないようにしたい。今はインターネットから情報が入手できるので、新聞やテレビに騙されることも防げるはずだ。昔はわしも騙されっぱなしだったが。

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July 26, 2007

からくり民主主義

Karakuri_minsyusyugi 高橋秀実「からくり民主主義」(草思社)

 民主主義というと、国民(市民という連中もいるが)の民意を可能な限り政治に反映させるしくみである。ところが、民意とは何か。みんなの意見というのは一体何なのか。

 マスコミがいろいろな問題を分かりやすく報道している。賛成か反対か、善か悪か、など2元論にしてしまえば非常にはっきりする。ところが現実はそう単純に割り切れるものではない。著者が言うには取材をすればするほど混沌としてくるそうである。

 例えば、本書に挙げられている有明海の諫早湾干拓問題。6~7年前に問題になり、マスコミが大騒ぎした。干拓により有明海でのノリの養殖に被害がでたというが、実は因果関係ははっきりしていない。養殖業者の不手際の可能性もある。にもかかわらず当時のマスコミ(朝日新聞とかニュースステーションとか)は、干拓事業を悪者にしていた。偏向した報道で世論が誘導されていたのだ。また、干潟が無くなればムツゴロウが可愛そうなどど、ムツゴロウを人間と同列に扱うような話もあった。

 沖縄の基地の問題も、部外者が反対運動を主導していたりする。普天間は、そもそも基地の「地の利」を生かして多くの人々が移り住んだそうだ。それを後から基地反対などというのはおかしい。また、ある程度基地に反対した方が、国の支払う借地料が値上げされるという。基地を「利用」して設けているのだ。もちろん我々の税金が使われている。

 沖縄では、一般住民でも「戦闘協力者と認定されれば「戦傷病者、戦没者遺族等援護法」により給付を受けることができる。だから「日本軍に騙されて協力させられた」と皆で口裏を合わせておけば、金が貰えるのだ。もちろん税金で支払われる。日本軍は悪者でないと困る。だから先日の「沖縄県議会が教科書『集団自決』削除要求の撤回を求める」なんて事になるんじゃないのか。

 原子力発電所に反対するのもよく似ている。部外者が騒ぐのもそうだし、ある程度反対した方が電力会社から受け取る補償金が増えるのだ。これは電気代にはね返ってくる。原発のおかげで地元の生活が良くなっている。ガンが増えるなどという根拠は無い。散々反対するくせに地元では防災訓練が行われたためしは無いという。

 本書には他にもいろいろな著者自身が調べた事例が載っている。マスコミの言う事を鵜呑みにしていたら、「みんなの意見」が歪んでしまう。

 今回の参院選も正にそうではないか。マスコミのバイアスを排して、自分で考えて投票したい。

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滋賀の高校も受験料負担 誰も誤解しないって

 産経新聞のページに「滋賀の高校も受験料負担、『誤解招く』と中止へ」という記事がある。記事の最後に「(平成18年度は)国公立大と『関関同立』など有力私大の合格者延べ46人のうち、9人が受験料負担の生徒だった」とある。1学年が3~400人程はいるだろうに、「有力私大の合格者延べ46人」だ。その程度の高校に、進学目当てで入学などしないだろう。誰も誤解などしないんじゃないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 有名私大の受験料を高校側が負担し、大量出願させていた問題で、滋賀県彦根市の私立近江高校は26日、成績優秀な生徒を対象にした受験料負担を来年春からやめることを明らかにした。

 笠原武夫校長は、生徒が希望した大学に出願していたので合格者の水増しではないと説明した上で「誤解を招くので取りやめる」と話している。

 同校によると、受験料負担は生徒の選択肢を広げるとともに、進学実績を上げるのが目的で、過去5年間で延べ24人分、計約140万円の受験料を負担した。

 平成18年度は8人の受験料を負担。国公立大と「関関同立」など有力私大の合格者延べ46人のうち、9人が受験料負担の生徒だった。
 ↑ここまで

原発損傷報道で風評被害が起こっている

 産経新聞7月26日の社説は「原発損傷 対応は本質を見失わずに」だ。やはり想定を超える規模の地震であったが、大災害を招くような被害はなかったと考えるのが妥当ではないか。日本の技術を誇ってもよいと思う。100パーセントの安全など有り得ない。

 前回の新潟地震で新幹線が脱線したが、幸運にも無事であった。が、常に大丈夫とは言えない。同じではないか。想定を超えても如何に犠牲を最小限に食い止められるかが重要だ。絶対の安全など実現不可能である。にもかかわらずそれを要求し、不安を煽るマスコミ。その報道が海外にも流れて風評被害が出ている。日本を貶める結果となっているのだ。

 産経の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 同発電所には7基の原子炉がある。地震時に運転していた4基は、安全に自動停止している。東京電力は今後、原子炉圧力容器のふたを開けて、内部の燃料の状態などを調べるが、これまでのところ、全炉で内部の損傷を示唆するような異常値は出ていない。

 破損した6号機のクレーンは、重い圧力容器のふたを外して持ち上げる作業に必要なので、6号機の炉心検査は遅れる。残り6基の原子炉については、クレーンを確かめたうえで、炉心の確認に進んでもらいたい。

 炉心の無傷が確かめられると、柏崎刈羽原発は、設計上の想定を超えた地震動に耐え抜いて、安全上重要な基本機能を維持したことが証明される。

 今回の地震で、同原発は60件を上回る被害を受けた。しかし、大部分は原発の安全性を左右しにくい耐震重要度Cクラスの施設での出来事だ。

 原発にとって、何が重要で危険な損傷なのか。一般人も、その本質を冷静に見極めることが必要だ。今回、判明したクレーンも、つり下げたものを落下させないことが安全上、求められている。クレーンは壊れたが、レールから脱輪もしていない。いたずらに人々の不安感をあおりたてる反応は、やめにしたい。
 ↑ここまで

 同日の朝日の社説は「原発の損傷―調査に時間を惜しむな」だ。

 以下に抜粋した箇所は、「軽く見てはいけない」というのは朝日の意見であり、「~かもしれない」「恐れもある」とあるのは朝日の想像にすぎない。事実ではないということを読者は理解しないといけない。こうやって「いたずらに人々の不安感をあおりたてる」のだ。

 ↓ここから
 東京電力によると、壊れたのはクレーンを移動させる部分に限られ、この破損によって300トンを超えるクレーンそのものが下に落ちることはないという。

 だが、たとえそうであっても、軽く見てはいけない。

 この破損は、建屋の天井付近の揺れの激しさを物語っている。一見しただけではわからない傷やひずみが、クレーンの本体や周りに発生しているかもしれない。6号機だけでなく、別の原子炉のクレーンで似たようなことが起こっている恐れもある。
 ↑ここまで

 産経は「原発にとって、何が重要で危険な損傷なのか。一般人も、その本質を冷静に見極めることが必要だ」というのに、朝日は次のように書く。

 ↓ここから
 しかし、原発のような巨大システムでは、周辺機器の損傷が回りまわって心臓部のトラブルにつながりかねない。

 重要度がそれほど高くないとされる個所の異状も、つぶさに調べ上げる必要がある。そのうえで、最悪の場合には、どんな連鎖的な被害が起こりえたかまで考えなければならない。
 ↑ここまで

 重要な問題と軽微な問題とをいっしょくたにしては、安全管理など出来ない。朝日は何を根拠にして「周辺機器の損傷が回りまわって心臓部のトラブルにつながりかねない」などと言うのか。原発に限った話でもないし。勝手な思い込みを書きなぐる朝日新聞。購読などすべきではない。

何たる選挙戦 衆愚政治ここに極まれり

 産経新聞のページに「何たる選挙戦(3)世論も新聞もお盆の上の豆」という記事がある。多くのマスコミが、下らぬことで政府・与党を攻撃するため、やむなく連載を始めたという気がする。衆愚政治ここに極まれりという感じだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 こんどの参院選では、多くの新聞の“大きな見出し”も“小さなベタ記事”も、ほとんど同じ一色で埋まっている。すなわち「天下分け目」「自民大敗」「ポスト安倍」といった予測や論調やうわさ話ばかり。テレビはテレビですべてのワイドショーが「年金」「花代」「なんとか還元水」「しょうがない」「アルツハイマー」「ばんそうこうの人」といった話題でもちきりである。どのチャンネルも変わることはない。

 世に醜聞と失言の種は尽きまじで、もちろん失言する方もする方だ。しかし参院選の争点はそんな揚げ足とりではないはずなのである。

 穴があったら入りたいくらいだが、なかには「安倍おろし」をしたくてたまらぬ新聞もあるらしい。こうして世論とマスコミが二人三脚となって、明日にも政権交代が実現するかのような報道ぶりにもなっている。

 安倍さんは「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げて、ともあれ教育や政治の改革に乗り出したばかりのところである。その首相を道半ばで引きずりおろし、一体だれにこの日本丸の航路の舵(かじ)をまかせようというのだろう。“何たる選挙報道”、海外も日本のていたらくを見ている。いまの世論と一部新聞には、そのあたりの覚悟と存念(ぞんねん)があるのかどうか、聞いてみたい。 ↑ここまで

 特に目立つのが朝日新聞の偏向報道である。朝日新聞自身が「戦後レジーム」そのものだから、脱却されたら朝日新聞自身の存在が危うくなるのだ(どうせそうなったら何もなかったかのように社論を180度ひっくり返すのだろうが)。それをわかっていて意図的に与党を攻撃していると思われる。

 戦後レジームからの脱却を進めるか。それとも政権交代のためには外圧に手を貸しても平気な野党を喜ばせるのか。国民は冷静に判断すべきである。

 前回自民党が下野したらどうなったか、思い出してみればよい。

 細川元首相は、初めて「あの戦争」を「侵略戦争」と断言して謝罪した。
 村山元首相は、阪神大震災h発生時に待機している自衛隊(伊丹)に出動命令を出さなかった。
 中国にある遺棄化学兵器の処理を日本が費用負担して行う事を認めた。

 今の野党に政権を渡せば、時代が逆戻りし、日本の安全保障や自立さえ危うくなってしまうのだ。

July 24, 2007

「教育と参院選―安倍流改革を見極めよう」と言い改革を批判する朝日 不偏不党はどこにいったのか

 朝日新聞の7月24日の社説は「教育と参院選―安倍流改革を見極めよう」だ。見極めて安倍流改革に反対せよというのが朝日の主張だ。左翼・日教組が「憲法と同じ」という教育基本法が改正された。この功績は大きい。もちろん朝日新聞にとっては大打撃だろう。だからこんな社説を書いている。以下に社説の全文とコメント(括弧内)を書く。

 参院選で教育問題の影が薄い。あれほど鳴り物入りで教育改革を進めた安倍首相も、遊説では年金問題に時間を奪われがちだ。
 (年金問題を争点に持ち上げているのは民主党である。年金問題の元凶は自治労=民主党の支持母体にあるといえるのに。)

 だが、自民党は公約で安倍流の教育改革をさらに発展させることをめざしている。安倍政権の下で法律が矢継ぎ早に成立したとはいえ、法律をどのように実際に運用するかはこれからだ。

 安倍流改革をこのまま進めさせるのか、ここでブレーキをかけるのか。有権者はじっくり考えるべき時だ。
 (教育については改革を進めないといけない。悪しき平等主義に陥って低レベルなサービスしか提供できない公教育。金持ちだけが私学に通い、高度な教育を受けることができる。これでは格差を固定化し国力を弱めるだけだ。結局朝日は階級対立や社会秩序の崩壊を求めているのか。)

 安倍政権では、まず約60年ぶりに教育基本法が改正された。教育の憲法というべき基本法は戦後、「忠君愛国」の精神や画一的な教育を否定することから生まれた。それが改正法では、教育の目標として「愛国心」が盛り込まれた。政治的な介入を阻む規定も薄められた。
 (「教育の憲法」という言い方がおかしい。教育基本法と教育勅語との2本立てで戦後の教育が運用されるはずだったのに、GHQの介入により教育勅語だけ廃止されてしまったのだ。そもそも教育勅語の何が悪いのか。「教育勅語を読んでみませんか」をみればわかる。親孝行しなさい、夫婦は仲良くしなさい、友人には誠実にしなさい、というような徳目が並ぶ。朝日が気に入らないのは、勅語の最後にある「万一国家に危急の事態が起こった場合には、正義にかなった勇気を奮い起こし、公共のために尽力しなさい」という箇所だろう。だが、どの国でも当たり前に行なうことだ。万一の場合は日本から逃げたり無条件降伏せよというのか。あと朝日が気に入らないのは、これが明治天皇の「勅語」であることであろう。だが、教育勅語は新渡戸稲造らにより英語に翻訳され、さらに漢訳、仏訳、独訳が作られて、諸外国に配布され、高い評価を得ている。荒廃した日本社会を糺すために、教育勅語を復活すべきである。朝日は日本社会を荒廃させたいのだろうけど。)

 基本法の改正を受けて、教育関連3法が改正された。各地の教育委員会に対し、文部科学相が指示や是正要求をすることができるようになった。教員免許は10年ごとの更新制に変わった。
 底流にあるのは、国が教育の管理を強めようということだ。首相にとっては、「戦後レジームからの脱却」ということになるのだろう。
 (底流にあるのは無能な教師を現場に立たせないということだ。将来ある生徒に悪影響を与えてはいけない。もっというと、左翼偏向教育を意図的に行なう日教組の勢力を抑えることだろう。教師に任せていては崩壊した教育現場を立て直すことは出来ないのが現実。国が教育を管理せざるを得ないのだ。国旗・国家法を制定せざるをえなくなったのと同じだ。)

 しかし、それは戦前の反省に立って戦後積み上げてきた教育の仕組みを大きく変えることでもある。そのことを有権者がどう判断するのか。
 (戦前は悪という考えに縛られているから、こんな意見になる。)

 もうひとつ、安倍首相と自民党の政策を貫く特徴は競争原理だ。自民党の公約は抽象的な項目が多いが、それでも「全国学力・学習状況調査の適切な活用」や「学校評価を一層推進」という文言が並ぶ。学力テストで学校同士を競わせ、学力を高めようということだろう。

 教育でも競争は否定できない。地域や学校ごとの学力の格差や傾向を調べるために、なんらかのテストは必要だ。

 しかし、全国で全員にテストを受けさせ競わせれば、学力が上がるというのは単純すぎないか。むしろ、副作用が心配だ。それが現実になったのが東京都足立区の学力テストだろう。ある小学校で教師が間違った答えを書いている児童に合図をしたりして、成績を上げていた。
 (副作用というが、稀なケースを持ち出して批判するのはおかしい。)

 野党のマニフェストを見ると、国の管理を強める安倍流改革を批判する色合いが濃い。たとえば、民主党は保護者や住民らが学校運営に参加できる「学校理事会」の設置を提案している。
 (学校へ無理難題を言う保護者が増えている(戦後教育の賜物だ)。子供よりまず親を教育しないといけない。こんな状況で「学校理事会」など設置しても何もまとまらないのは自明だ。)

 与党との違いが鮮明なのは、大幅な予算増を打ち出していることだ。民主党は財政支出の5割増、社民党も公費支出を国内総生産(GDP)比6%水準へ引き上げることを掲げる。その数字に力の入れ方は感じられる。だが、どうやって予算をひねり出すかははっきりしない。
 (選挙の為の、無責任な予算バラマキ宣言である。)

 教育の現状に問題があるのはだれもがわかっている。そんな中で、安倍流の教育改革を認めるのか、拒んで別の道を探るのか。それが教育のあり方を決める分かれ目だ。
 (この社説だけを読んでもわかるが、朝日は「安倍流の教育改革を拒んで別の道を探れ」と言っている。ところが最後に読者に選択をさせ、あたかも中立であるかのように書いている。不偏不党などどうでもよいのだろう。)

July 23, 2007

「段ボール肉まん」は虚偽報道!?

 朝日新聞のページ(人民日報)に、「『段ボール肉まん』は虚偽報道 北京テレビが謝罪」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 北京テレビ(BTV)が生活チャンネルの「透明度」という番組で7月8日に放送した「段ボール肉まん」に関する報道は、社会の注目を広く集めた。北京市の関連部門はこれを受け、北京の朝食市場を毎日検査したが、「段ボール肉まん」は見つからなかった。BTVは18日、この「段ボール肉まん」に関する報道は、虚偽の報道だったとして社会に対して謝罪した。制作者はすでに逮捕されている。「新京報」が伝えた。
 ↑ここまで

 本当に虚偽報道だったのか。まず前提条件として認識しておかなければいけないのは、中国は共産党の独裁国家であり、情報は統制されており、報道の自由など存在しないという事実だ。

 北京テレビが「事実」を報道したにもかかわらず国際的に問題になったため共産党の怒りに触れ「虚偽報道」にされた、という事は十分ありうるのではないか。

 上の記事では、「段ボール肉まんが報道されてから」北京の朝食市場を毎日検査したが見つからなかったとある。当たり前ではないか。虚偽の理由にはならない。

 というように考えていたら、産経新聞のページには「『段ボール肉まん』やらせ 捜査結果もウソ?北京市民『疑心暗鬼』」という記事があった(中共の主張をたれ流す朝日新聞とは違う)。記事から抜粋する。

 ↓ここから
中国の北京テレビが特ダネとして報道した「段ボール入り肉まん」事件が実はテレビ局のアルバイトスタッフによる「やらせ」報道であったことが北京市当局の捜査で判明した。ニセ飲料水などニセモノ食品が氾濫(はんらん)するうえ、報道もニセモノという状況に、市民の間には「北京市当局の捜査結果もウソではないか?」といった疑心暗鬼が広がっている。
 (略)
 市民の間にはメディアへの不信と同時に、新型肺炎が蔓延(まんえん)した2003年に報道統制により事実を隠蔽(いんぺい)した“前科”がある北京市当局に対する疑心暗鬼も広がっている。

 インターネットの人気の言論サイト強国論壇には「少なくとも段ボール肉まんが存在するかしないかの結論は出ていない」「ちょっと様子をみてみよう。この事件はまたどんでん返しがないとも限らない」「(北京市の当局者は)成績のためなら、真実も黒く塗りつぶしてウソにする」といった声が寄せられている。
 ↑ここまで

 最後の声が真実なんじゃないかと思える。嘘や偽者が横行する中国。その程度は疑ってかかるべきである。

 毎日新聞が携帯電話用に「日本のスイッチ」というアンケートページがあるが、「段ボール入り肉まんがやらせ」であったという報道に対して、「経済発展のおかげか、こんな側面は日本に追いついた?」などとコメントしている。まるで日本が悪いかのようである。

 「段ボール入り肉まん」については小学生の間でも話題になったようだ。ウチの子供の担任が「段ボール入り肉まんは嘘です」「中国はそんな悪い国ではありません」とクラスで話をしたとか。日教組に毒された教師が言いそうなことだ。

 この教師、中年のおばさんで韓流ドラマが好きで、授業の開始・終了時に韓国語で「こんにちは」「さようなら」生徒に言わせている。あほか。とっとと免許を剥奪して欲しい。教師などバカでもなれるからなあ。

原発事故の恐怖を煽る朝日

 中越沖地震以来、朝日新聞の社説に原発事故関連の社説が3回も載っている。

 ・7/17 中越沖地震―原発の耐震力が心配だ
 ・7/18 原発と地震―「想定外」では済まない
 ・7/23 原発の火事―119番頼みではダメだ

 どれも原発事故の恐怖を煽るばかりの内容になっている。中越沖地震が想定以上の規模であったことから、放射能を含む水が放水口から海に流れ出たり、火災が起きたことを騒ぎ立てている。

 想定外の地震が起きたにもかかわらず、逆にその程度で済んだという見方もできる。不偏不党といういのであれば、冷静で客観的な姿勢を貫くべきではないか。

July 22, 2007

朝日新聞の「異様すぎる選挙報道」

Abenikusi_asahi 週刊新潮7月26日号に「『安倍憎し』に燃える朝日の『異様すぎる選挙報道』」という記事がある。近年の朝日新聞の露骨な自民批判は目に余る。特に安倍首相に対する攻撃はすさまじい。

 詳細は記事を読んで欲しいが、「ネットウヨクのブログ」さんが紹介している内容を一部引用する。

 ↓ここから
7月6日付社説では、<この国会で「政治とカネ」の問題がうやむやになったことを覚えておこう。その責任はどの政党が負うべきか、しっかりと心に刻んで投票に臨みたい>と、露骨な投票誘導を行っている。さながら野党機関紙の様相である。

 11日付社説も凄まじい。年金問題解決に向けての決意を示す安倍首相に、<政府の最高責任者として、長年にわたるずさんな管理の後始末をするのは当然のことだ。ことさら「戦後レジームからの脱却」などと意気がるようなものではない>とケチをつけ、<これで年金記録の問題は本当に解決するのか。有権者は一票を投じる際に判断材料のひとつとするだろう>と、畳みかけている。

 年金問題は、民主党の支持基盤である自治労との“労使密約”が原因のひとつであったことなどは、オクビにも出さず、ひたすら安倍攻撃に邁進するのである。

◆新聞ではなく“反政権ビラ”
 極めつけは7月14日付の<政治とカネ おかしいぞ、首相の理屈>と題した社説だ。

 赤城農水相の事務所費問題に対して、<…首相が妙な「へ理屈」をこねても、政治への信頼が失われるばかりだ>と、一国の総理の発言を“へ理屈”とまで言ってのけた。とどまるところを知らぬ波状攻撃である。

 「ここまで、“政治党派性”を露骨にしての政権攻撃は異様です。ジャーナリズム史に残る事態ですね」とは、国際ジャーナリストの古森義久氏だ。政治評論家の屋山太郎氏によれば、「朝日は、6月2日に公務員制度改革法案の今国会成立を断念した、という誤報をやらかしました。おそらく参院の青木(幹雄)らに取材して、断念と判断したのでしょう。しかし、他紙の記者たちは、首相がこの問題で腹を括(くく)っていることを掴んでいたので、そういう間違いはしなかった。朝日は、安倍政権にマイナスになることだけを書き続けていますから、こういう失敗をしでかすのです。朝日は新聞じゃありませんよ。あれは、自分の価値観だけをひたすら押しつけてくる、ただのビラ。“反政権ビラ”ですよ

◆露骨な世論操作
 自社の世論調査を報じた7月9日付の記事では、安倍内閣の支持率が3ポイント回復し、自民党の支持率も戻してきているのに、「それには見出しを打たず、その上、4日前の記事では、自民党支持率が前回の参院選より低いと、過去の選挙を持ち出してまで比較を試みている。どうしても安倍が巻き返している、とは書きたくないんですね。意図が感じられます」(官邸詰め記者)。まさに世論操作そのものである

 「支持率が回復していてもそれを印象づけないのは、“見出しの詐術”というヤツですよ。自分に都合の悪いニュースはネグるという朝日の得意技です」と、朝日OBの評論家・稲垣武氏が分析する。「最近の朝日を読んでいると、とにかく安倍憎しという一心で記事を作っているとしか思えません。昔はそれでもオブラートに包んで政権批判をしたのに、今は感情むきだし。もはやイエローペーパー、デマ新聞のレベルです」。

 では、なぜ朝日は、ここまで安倍叩きに狂奔するのだろうか。「例のNHK番組改変報道で安倍にやられて、恨んでいることもそうですが、真の理由はほかにある。安倍さんが総理になる時に掲げた“戦後レジームからの脱却”。日本の戦後体制を安倍さんが否定したことが朝日は気に入らないんです」と、稲垣氏。それは、朝日自身が“戦後レジーム”そのものだからだという。
 ↑ここまで

 くれぐれも朝日に騙されないように。

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July 21, 2007

「消えた年金を取り戻す戦い」って民主党が言うな!

 参議院議員選挙の民主党のビラに、「この選挙は消えた年金を取り戻す戦いです」という様に書いている。

 前回の衆議院議員選挙で争点が優勢民営化しかないかのように演じた自民党が大勝した。今度は民主党が同じように争点を絞ろうとしているようだ。国民をバカにしているのか(実際バカじゃないかと思ってしまうが)。

 そもそも年金が消えてしまった原因は何か。誰が保険料を納めたか管理・記録が出来ていないからだ。国民一人ずつに番号を振って管理すればよいのだが、「国家の管理・監視になる」と反対し続けているのが野党(非自民党)である。

 また年金の台帳管理をコンピュータ化しようとしたとき、仕事がなくなってしまうと言って反対し、入力作業をさぼり、いい加減に行ったのは自治労である。その結果が「消えた年金」だ。支持母体のひとつが自治労である民主党は、自民党に文句など言える立場ではない。

 「消えた年金」の責任は自民党にだけある訳ではない。

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July 19, 2007

彦根「バカ」市長の請求棄却

 スポニチのページに「週刊新潮訴訟 彦根市長の請求棄却」という記事がある。以前、「滋賀県彦根市の獅山市長が『飲酒事故の報告義務は憲法違反』だと!」で書いたが、獅山市長が週刊新潮を訴えていたのだ。

 ↓ここから
 滋賀県彦根市の獅山向洋市長が「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に慰謝料など2200万円の支払いなどを求めていた訴訟の判決で、大津地裁は19日、市長の請求を棄却した。

 判決理由で藤本久俊裁判長は「市長の地位にある原告としては甘受すべき批判。表現にはいささか行き過ぎの面はあるが、意見、論評の域を逸脱しているとは言えない」とした。

 問題となったのは週刊新潮2006年11月9日号の記事。獅山市長が「市職員は勤務時間外の飲酒運転で事故や違反を市に報告する義務はない」と発言したことを批判した。

 獅山市長は記者会見し「政治家の言論の自由を抑圧する判決。当然控訴する」と話した。

 週刊新潮編集部は「極めて妥当な判決と受け止めている」とコメントした。
 ↑ここまで

 公人としての市長が、飲酒運転による事故が社会問題になっている中で、「公務員の報告義務無し」などと言うのだから、「バカ」と言われても当然である。場の空気も読めない市長に市政を任せても大丈夫かと思ってしまう。

 市長は「政治家の言論の自由を抑圧する判決。当然控訴する」と言うが、いつまで政治家でいられると思っているのか。次回の市長選が楽しみである。

「竹島」に強力に対応せねばならないのは日本の方だ

 中央日報のページに「独島本部『竹島報告書』強力に対応せねば」という記事がある。韓国のやっているのと同じ事を日本がするのではないかと思っているようだ。日本は国際紛争を解決する手段としての武力を放棄してしまっている(竹島問題は自衛の問題であると思うが)ので、国際司法裁判所などで解決するしかないという姿勢だ。

 逆に韓国は武力で竹島を占領し制圧して実効支配を続けている。一体どちらが「邪悪」で、どちらが「安逸なな対応」をしているのかは自明である。記事から抜粋する。

 ↓ここから
市民団体である独島(トクト、日本名竹島)本部は17日、声明を通じて「日本の島根県が作った竹島研究会が最近“最終報告書”を外務省に提出し、領土問題に対する積極的関与を要求した。これらの邪悪な行為に対し、これ以上安逸な対応はだめだ」と明らかにした。

独島本部は「竹島研究会は島根県の独島強奪の雰囲気づくりに先頭に立ってきた上、今回の報告書で正常な学問の論理として説明することができない詭弁を並べているが、国際社会で日本の金と力をもとに世界の人々に誤った情報を提供している」として韓国政府の力強い対応を促した。
 ↑ここまで

 なお、独島本部という「市民」団体は極端な民族主義団体であるという。特殊な団体の意見を一般の意見であるかのように記事にする。こんなところまで日本の真似(朝日新聞の真似)をしなくてもよいのに。

宮本顕治氏死去

 まだ存命だったのか、というのが第一報を聞いたときの感想。朝日と読売が社説を載せている。

 読売の社説は「宮本元議長 共産党を支えたカリスマの死」という題だ。

 読売は次のように事実をちゃんと書いている。

 「共産党の宮本顕治・元中央委議長が死去した。98歳。1997年に議長を辞任するまで、40年近くにわたり、党の最高指導者として君臨していた」。

 「31年入党、33年には中央委員として最高指導部入りした。しかし、同年末には逮捕され、いわゆるスパイ査問死事件などで、無期懲役の判決を受けた」。

 「戦後、釈放されて、党中枢での活動を再開、58年に書記長となり、以来、民主集中制というマルクス・レーニン主義政党特有の鉄の規律の下に、最高指導者の地位を維持した」。

 各紙のページをみると宮本氏は治安維持法違反などで逮捕されたという様に書いている。治安維持法が悪いかのようだ。正確に書くべきである。殺人犯として投獄されたのに、治安維持法のせいにして、戦後のどさくさに紛れて出獄してしまったのだ。

 参考: 立花隆「日本共産党の研究 1~3」(講談社文庫)

 朝日の社説は「共産党―宮本時代を超えるには」だ。日本共産党の勢力拡大を望んでいるように読める。もちろん「スパイ査問死事件」(リンチ殺人事件)については一切触れていない。

 「戦前、共産党が非合法とされていた時代に入党し、12年に及ぶ獄中生活で非転向を貫いたカリスマ性。戦後、理論と組織の両面で党を率いた強固な指導力。とりわけ、議会重視の『民主主義革命』路線を確立したことは、党にとって不動の功績だったといえよう」。

 べた褒めである。さすが朝日新聞だ(朝日は自社の記事で20世紀を代表する政治家の一人に「金日成」を挙げている)。何にせよ「革命」路線であることは間違いない。戦前は「暴力革命」路線だった。共産主義社会の到来を歴史的必然と言い切る政党だ。「庶民の味方」などというソフト路線に騙されてはいけない。

 「自衛隊の国民監視活動をあばくなどの調査活動。政治腐敗や首相の靖国参拝を批判する論理の鋭さ。いまの共産党が、独自の存在感をもっていることは間違いない」。

 朝日が共産党を推す理由がわかる。「論理の鋭さ」など感じない。「論理の古さ」や「論理のこじつけ」という方が正しいのではないか。マルクス主義理論自体がそうだ。

 「共産党が宮本時代を乗り越えるには、さらに思い切った変身が欠かせない」。

 そして万一共産党が政権を獲得したら、また思い切った変身をして独裁者としての正体を現すのだろう。

July 18, 2007

蔵書の一部を処分した(泣)

 蔵書(という程のものではないが)が増えすぎたため、泣く泣く一部を処分した。当Blogでとりあげた本も多く含まれている。どの本を処分したのかわかるよう、本棚のページを作った。

 本当なら一冊ずつコメントしたいのだが、その暇も気力もない。せめてAmazonへの直リンでも貼ろうかと思ったが、それも面倒。で、Amazonの検索リンクを付けておいた(かなり手抜き)。興味がある本があれば、検索して見て欲しい。

 これだけの本を処分しても、部屋の本が全然減った気がしない。一体どういう事か。

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July 17, 2007

民主党の「2007政策リスト300」 これでは投票できない!

 民主党のページに「2007政策リスト300」というPDFがあるのだが、ざっと目を通してみたらやっぱり民主党なんかには投票できない

 「自衛権の行使は専守防衛に限定」、従軍慰安婦を認めた「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」、「A級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝してはいけない」、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)を提出、「選択的夫婦別姓の導入と婚外子差別をなくす」、等々。

 改めて民主党という政党のひどさを感じた。朝日が後押しするだけのことはある。以下に何点かを抜粋してみる。括弧内がわしの意見。太字もわしが付けた。

日中関係
 中国は、政治・経済の両面でますます国際社会における存在感を高めています。民主党は、改革開放路線やWTO加盟、ARF(アセアン地域フォーラム)などへの積極的な関与をはじめとした外交姿勢を歓迎する見地から、アジアの地域協力や緊張する地域情勢等について中国と協議し、党間交流のさらなる活発化を図るなど、良好な日中関係の構築に向けた努力を重ねてきました。
 対中関係は、日本外交にとって極めて重要であり、建設的かつ友好的な話し合いによる懸案解決が重要です。両国首脳間の強固な信頼関係を築きあげ、経済、金融、通貨、エネルギー、環境、海洋、安全保障などの分野で政策対話を深化させ、制度化していきます。
 また、民主党と中国共産党との間で設置した「交流協議機構」を通じ、定期的かつ継続的に交流・協議を行い、両国にまたがる課題に対し、両党の信頼関係の中、違いを乗り越えて問題解決への道を切り開いていきます

(「建設的かつ友好的な話し合い」とか「両党の信頼関係」などと言える相手か、中国は。日本に向けてミサイルが配備されていて、領土を侵犯し、公害をたれ流している。そもそも中国は共産党による一党独裁国であるという認識がないのではないか。この政策からは一切中国の危険性が一切読み取れない。これでは政権など任せられない。日本の安全が心配である。)


核廃絶の先頭に立つ
 唯一の被爆国として、世界の核廃絶に向けて、日本が先頭に立ち、行動します。北朝鮮のNPT(核兵器不拡散条約)脱退と核実験問題、イランの核開発や「核の闇市場」など核拡散疑惑、CTBT(包括的核実験禁止条約)の早期発効などについて、早急な取り組みが必要であり、核廃絶・核軍縮・核不拡散への国際社会の努力を後退させてはいけません。わが国が主導して、核保有国の理解を求め、非核保有諸国やNGO等と連携をとりつつ、核軍縮の取り組みと、実効性ある査察体制の確立を含む核不拡散体制の強化を、積極的に着実にすすめます。

(「唯一の被爆国」ってそれがどうしたのか。核保有国ですらない日本に核軍縮の取り組みなど不可能。大体、中国、ロシア、北朝鮮と周辺国が核兵器を保有している現状において、「核兵器を持たない」と決めるのは、自らカードを失うのと同じだ。理想ではなく現実を見ろ。こんな政党が与党になど絶対になって欲しくない。)


自衛権の行使は専守防衛に限定
 日本国憲法の理念に基づき、日本及び世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条に則って行使することし、それ以外では武力を行使しません。

(日本の安全保障を考える上で、武力行使を制限するのはおかしい。「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」というが、国際法上も非常に重要な概念である。自衛権について民主党内で意見がまとまらないためにごまかしているのではないか。)


戦後処理問題
 今日の日本の平和と繁栄の背後には、先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません。わが国と近隣諸国の建設的な関係を構築するためにも、歴史的事実の真相究明は必要です。その観点から国会図書館に恒久平和調査局を設置する「国立国会図書館法改正案」の成立をめざします。また民主党は、アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」、シベリア抑留者への未払い賃金問題解決のための「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案」と「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案」を国会に提出しました。またその他にも、中国残留邦人に対する賠償問題など、戦後処理問題は幅広く存在しており、今後も積極的に取り組みます。

(「先の大戦において内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはなりません」「歴史的事実の真相究明は必要です」というのはその通りだが、今までの民主党の言い方からすれば、日本が悪いということになろう。そんな敗戦のショックをひきずった歴史観をいまだに持っていてもらっては困る。また民主党は『アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るための「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案』」などという代物を誇っている。慰安婦の過半は日本人女性であったのに。それに日本軍の関与(強制)があたかのように言うのは許せない。我々の先祖や日本を貶めるものだ。)


靖国問題・国立追悼施設の建立
 靖国神社は、戦前は国家神道の一つの象徴的な存在として位置づけられ、国家が戦争を遂行するにあたり、戦地に赴く国民の精神的支柱としての役割を担ったことは、歴史上の明白な事実です。内外に多くの犠牲をもたらした先の大戦を国策として立案・指導した人たちの責任は非常に大きいことから、こうしたA級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません。また、国民が自由意思により靖国神社を参拝することは何ら問題ありませんが、国家の機関である総理や閣僚が公式参拝することや、一宗教施設である靖国神社をわが国における戦没者追悼施設の中心施設として位置づけるのは、憲法で規定している「信教の自由」や「政教分離」に抵触する可能性があります。
 民主党は、何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みをすすめます。

(「A級戦犯が合祀されている靖国神社に、総理が参拝することは好ましいことではありません」と明言する民主党。誰のおかげで今の日本があると思っているのか。恥を知れ。靖国神社は戦後宗教施設になってしまったが、本来日本の風俗や習慣に属するものであろう。また首相が幾ら靖国を参拝しても「政教分離」には抵触しない。首相は誰かを強制的に参拝させた訳ではない。下らぬ靖国参拝裁判を起こして、裁判官の傍論を引き出し、敗訴しても満足している左翼の肩を持ってはいけない。あ、民主党自体が、右から左までの寄り合い所帯だったなあ。)


地球温暖化対策税、自動車関連諸税の整理、道路特定財源の一般財源化
 自動車にかかる税金は、道路建設を優先するために高く設定されてきましたが、道路政策を見直すことにより、道路特定財源を一般財源化するとともに、税金を大幅に引き下げます。道路特定財源制度の廃止法案と、自動車重量税半減・自動車取得税廃止の税制改革法案を国会に提出します。同時に、将来の世代に良好な地球環境を引き継ぎ、また京都議定書の議長国としての国際的責任を果たすため、わが国の産業競争力維持に配慮した措置を講じつつ、実効性のある温暖化対策としてCO2(ニ酸化炭素)の発生源に、環境負荷の程度に応じて炭素含有量1トンあたり3,000円程度の税金をかける「地球温暖化対策税」を創設します。

(地球温暖化などという左翼のウソに騙されるな。そんなものにカネをかけるだけ無駄。化石燃料の消費を抑えるのしかない。幾ら日本が頑張っても隣の中国では石油を湯水のように無駄遣いしている(日本の7倍以上非効率らしい)し、二酸化炭素だけでなく有毒ガスを撒き散らしている。中国に圧力をかけたほうが余程有効だ。)

民主党「脱地球温暖化戦略」の推進
 地球温暖化対策のために国内外において、温室効果ガスの削減が必要です。
 国内では、京都議定書の温室効果ガス6%削減達成は当然のこと、中長期の目標を設定し、中期的には2020年までに1990年比20%、長期的には2050年よりも早い時期に50%の温室効果ガス排出量の削減を目標とします。なお、その際には人為的排出の削減を優先します。民主党は、「脱地球温暖化戦略~脱温暖化で、地球と人との共生を~」をとりまとめており、その実現に全力を尽くします。具体的には、中・長期目標の設定、・京都議定書目標達成のための国内排出権取弓1市場の創設、・再生可能エネルギー導入の強力な推進、・地球温暖化対策税の導入省エネルギーの徹底、・森林吸収源対策の推進、環境技術開発、環境負荷低減技術・商品の普及促進、・環境外交の促進、・脱フロンのさらなる推進、二酸化炭素の「見える化」の推進、・都市過熱化防止などを図ります。
 また、地域社会・企業・学校等の各セクターにおいて、脱炭素社会へ向けたライフスタイルの転換を促進します。そのために、「温室効果ガスの削減によって経済的なメリットを受けられる制度の構築」、「持続可能な社会をめざす環境教育の推進」、「二酸化炭素排出量の情報公開の促進」などを図ります。
さらに、まちづくりや土地利用のあり方についても、温室効果ガスの削減につなげるための制度改革に取り組みます。

(地球温暖化の原因は二酸化炭素増であるとは言い切れない。科学的にも答は出ていない。原因が定かでないことに「全力を尽く」されても無駄である。リサイクル協会などのように新たな利権が生まれるだけだ。利権が逆に状況が悪化するかもしれない。)


個別リサイクル法の改正
 現在、家電リサイクル法をはじめとして、容器包装、自動車など多くの個別法が制定されています。
 個々の製品リサイクルは、その製品の特性に応じて認められるべきですが、同様の製品(例:家電とパソコン)であっても、費用負担の時期が異なるなど、現行の制度は場当たり的で複雑化しており、市民感覚に合わないものとなっています。
 民主党は、これらの問題に対処するために製造事業者に一定のリサィクル責任を課す拡大生産者責任を重視するとともに、行政、事業者及び消費者の三者が一緒になった負担とリサイクルのあり方を検討し、個別リサイクルを共通化し、わかりやすい制度の構築をめざします。例えば、家電では、個々の製品が個々人により廃棄され、リサイクルされるまでには、個別にタイムラグが生じていることや廃家電が不適切に処理されている実態があることから、全てのリサイクルは可能な限り製品購入時に費用の負担を行うことを目標とします。また、食品については、未だ廃棄処理されている生ゴミ等が相当量あることから、バイオマスの活用など官民一体となった食品リサイクルを推進し、全てのゴミがリサイクルされるようなゴミゼロ社会をめざします

(「全てのゴミがリサイクルされるような」社会などあり得ない。「ゴミはリサイクルしたら資源」というのは大嘘で、ゴミはゴミでしかない。出来るはずのない事に税金を投入されるのはご免こうむる。)


人権侵害救済機関の創設
 民主党は、2005年162通常国会に「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)を提出しましたが、政府が「人権擁護法案」の提出を拒んでいるため、審議ができない状況が続いています。民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・仲裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手続については、報道機関等を対象としないことを内容としていますが、引き続きその成立をめざします。

(政府が「人権擁護法案」の提出を拒んでいるのは、人権を擁護するはずの法律が、逆に人権を侵害するからである。憲法に保障された三権分立を無視し「人権」の名の下に人を裁くことが出来てしまう。このような法律の成立を目指す政党など不要だ。


真の男女平等のための基盤づくり
 性別によって「かくあるべき」という固定的な性別役割分業意識は、男性の過労・自殺や、女性の育児・介護ストレスと無縁ではないと指摘されています
 そうした意識は社会制度と密接に関係しているため、男女平等の制度を整えることが必要になります。
 民主党は、自立・自律能力の形成を教育目標に据え、職業体験学習、男性の家庭参加促進教育をすすめます。教員、医療福祉関係、警察官、入管職員など人権に密接にかかわる仕事の従事者への男女平等教育をすすめるとともに、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するためクォータ制を含む積極的差別是正措置を講じます。
(男が外で働き女が家事・育児をするのが自然である。だから今までそうなってきている。残念ながら男性は出産できない。性差や体力差はもちろん、男らしさや女らしさは生まれつき備わっていると考えるのが妥当である。「性別役割分業意識」と男性の過労自殺や女性の育児ストレスとは関係なかろう。それこそ男女に関係なく適性に応じて職業を決めればよい。その結果として男ばかりの職業や女だけの職業があってもよいではないか。職業については無理に平等を進めるとかえってストレスがたまるのではないですかね。)


選択的夫婦別姓の導入と婚外子差別の解消
 現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、婚姻した夫婦の97%で女性が改姓しています。民主党は、仕事の上などでの社会的不利益をなくす、自分が使ってきた姓を使うことでアィデンティティを守るなどの様々な理由で別姓を望む人が、選択できる制度を導入する「民法改正案」を提案しています(1998年142通常国会以降、累次提出)。また、法案では、自らが何ら責任を有さない出生の事情によって子どもが不利益を被らないよう、婚外子〔非嫡出子〕の相続差別をなくすこと、再婚禁止期問を100日に短縮する内容も盛り込んでいます。

(まず夫婦別姓だが、別姓にしたら家族の一体感がなくなってしまう。子供はどちらの姓を名乗るのか。また祖父・祖母の世代まで夫婦別姓になると、4人の祖父母の姓が皆違ってしまう。家族・夫婦の一体感を考えたら同姓が当然だ。改姓するのが嫌なら結婚などするな。また、非嫡出子の相続差別は当然。子供が不利益を被らないよう親が責任ある行動を取るべきである。秩序を乱すような法律を作るなど言語道断。親の因果が子にたたるのは昔も今も同じだ。不利益を蒙って恨むのなら親を恨め。)


国民の自由闘達な憲法論議を
 「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、そのめざすべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を各地で行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。

(憲法が一番重要なのに「国民の自由闘達な憲法論議を」と聞こえはよいが他人任せにしている。民主党内で意見が一致しないからに違いない。民主党からは何も提言しないくせに「決して一時の内閣が、そのめざすべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではありません」などと現内閣を揶揄するような言を吐く。厭らしい。そして日本国憲法は権利ばかりで義務が乏しいというの派中学校の教科書にも載っている話だ。義務を課してはいけないということはない。そして「『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられている」というが、そもそもこの憲法は、日本が占領されているときに作られた憲法であり、国際法にも違反していて、本来無効である。自主憲法の制定などということは、民主党からは絶対に言われないことがわかる。)

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長野・新潟地震を「政治」のせいにする国

 言うまでも無く韓国である。日本で天災などで犠牲者が出たら喜ぶ国。阪神大震災でも新潟地震でもそうだった。阪神大震災では新聞記事が「日本ざまあみろ」「日本の嘘つき(サンフランシスコ地震のような被害は出ないという過去の官僚の発言に対応)」と堂々と書いていたのだ。

 韓国(と北朝鮮)以外の国々は、日本を見舞ったり援助してくれたりしていたのだが。他人の不幸をあからさまに喜ぶのは、好き嫌い以前に人間として下劣である。

 さて、中央日報(韓国語)のページにある今回の長野・新潟地震についての記事を見てみた。大喜びするコメントはないようだ。が、日本の政治が悪いから地震が起こるというような意味の発言がある。相変わらずだ。以下に抜粋する(翻訳はExceteによる)。

 ↓ここから
妄言が続く限り <<亡兆が続こう!!>>

天機漏洩!!! 日本が地震がよく起きる理由が地質学的な理由もあるが, より一層根本的な理由はすぐ続いてナムウィタングを(特に独島) 見下げてそうだ.. 目に見えない 神の作用これか?! したがってAbe総理は別のところ気を使わずに, 再建事業にでも気を使うこと!!! そうしてこそ尊敬受けることができるし, 国家運営に蹉跌が生じない...!!!

火に油を注ぐような柄になってすみませんが, 日本はどうして地震がよく起きるのか分かるか? 科学的には大陸版の衝突, 太平洋地震帯の端..などで説明するが哲学的でも理由がある. その地に住む国民の心が地震のようにふつふつと搖れるから地震がイルオナンダグロムで日本人たちよ! 心を正しく持ちなさい! 慰安婦過ちを認めて独島欲心を撤回して...
 ↑ここまで

 こんな意見が成り立つのであれば、朝鮮半島は既に日本海に沈んでいるはずだ。下らぬBlogならともかく、新聞社のページが堂々とこのような意見を野放しにしているのだから始末に終えない。

July 14, 2007

核武装論

Kakubusoron 西部邁「核武装論―当たり前の話をしようではないか」(講談社現代新書)

 中国、ロシア、北朝鮮。日本の周囲の独裁国が核を保有している。中国の核ミサイルは台湾や日本に向けて配備されている。これに対し日本はアメリカの防衛に依存しているがアメリカの「核の傘」は綻びており、今や全くの無防備といってよい状態である。

 このような中で「核武装論」をすることさえ封じられているのが大勢。本書の副題に「当たり前の話をしようではないか」とあるように、当たり前の話すらできないのだ。日本の平和ボケは日本を滅ぼす寸前ではないか。本書を読んで目を覚まして欲しい。

 わし? もちろん核武装に待ったなしと考えている。原子力潜水艦に核ミサイルを搭載して日本海や東シナ海に配備するのが有効であろう。

Bokuranokakubusoron
 読みやすいのでは、撃論ムックの次の本がオススメ。

 西村幸祐 編「ぼくらの核武装論」(オークラ出版)

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July 12, 2007

「30秒で世界を変えちゃう新聞」って変

 先日、「30秒で世界を変えちゃう新聞」というのを配っていた。「豪快な号外 Viva! 3000万部!」とある。「今世界が直面している最大の問題は『地球温暖化』です」ということで、地球温暖化を止めようという内容。

 ところが随所に怪しげな文言が。「銀行や郵貯に貯金しているお金が、戦争に使われている」とか、「最大の環境破壊は戦争&軍隊」、「平和憲法9条を世界にひろげれば、戦争のない世界が実現します」などとある。

 賛同者の中には純粋に環境保護を求めている人もいるかと思うが、どうもそうではないようだ。反対しずらい環境保護を名目にして、上記のような主張をするのが目的ではないか(左翼のよく使う手口だ)。

 そもそも世界が直面している最大の問題は「地球温暖化」である、と言う事自体が大嘘である。人口問題や食糧問題、核兵器拡散問題、汚染問題、南北問題など多くの問題を抱えているのが今の世界の現状。地球温暖化などそれ程問題ではないのではないか。

 ましてや環境保護を主張するのであれば、なぜこのような号外を3000万部も配ることを誇るのか。資源の無駄遣い以外の何者でもない。発行者の意図が環境保護にはないと考えるのが当然ではないか。

 騙されてはいけない。

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毎日ボートマッチ(エラボート) やってみそ

 毎日新聞のページに「毎日ボートマッチ(エラボート)」というのがある。21問のアンケートに答えると、立候補者の回答と比較され、どの政党・立候補者とマッチするかを計算してくれる。

 結果はこれ。
Votematch 自民党が45%なのはまずまず納得。だがなぜ社民党や共産党と20%もマッチしてしまうのか。理由の1つは、設問に「首相は靖国参拝の態度表明をすべきか」というのがあり、わしも社民も共産も「すべき」になっている。理由は正反対なのだが。もう少し設問を練ってもらいたい。

 また、主要政党とのマッチングしか出てこないのはどうか。他の政党を無視してもらっては困る。

 あと、都道府県や政党を指定して、立候補者の回答と比較ができる。いろいろやってみた。最もマッチするのは、「維新政党・新風」だ。自分で計算してみたら65%と出た。予想通りである。今回は比例代表の2番目で、瀬戸弘幸氏が立候補されている。氏はBlog「極右評論」の作者である。当Blogには氏の主張がこれでもかというほどあり、演説の動画も見ることができる。

 わしは前回の参議院議員選挙でこの政党に投票した。主張を読むと、わしの考え方と非常に合致するのに驚いたものだ。

 維新政党・新風のページの基本主張には次のようにある。引用する。

 ↓ここから
正統なる国家主権意識の回復による堂々とした外交と力強い政治の実現を!!
○ 自衛隊を正規の軍隊に/イラクへの自衛隊派兵政府方針の無責任追及/保護国条約・
 日米安保条約体制からの脱却/非核三原則撤廃
○ 北方領土・竹島・尖閣列島に対する露・韓・中国の侵略企図に実力をもって断固たる対応
○ 北朝鮮の国家犯罪である拉致完全解決に武力行使を辞さず/
 北朝鮮船舶入港全面禁止、強度の経済制裁実行、政府の不作為追及、国内協力者の追及
○ 台湾・チベット独立支持/台湾正名運動支持
○ 靖国神社参拝への中・韓圧力に屈しない首相公式参拝を

青少年に正しい公教育を!!
○ 自虐史観からの脱却を/国旗国歌教育の正常化/反日教育の是正
○ 教科書検定採択基準の正常化/小学校の英語教育反対
○ 教育基本法改正/公共心教育の実施/”ゆとり“教育反対/学校の週六日制復活

社会秩序の回復を!!
○ 自然環境との共生は日本文化の基本
○ 夫婦別姓反対/家制度再評価/行きすぎた男女共同参画法廃止
○ 農は国の大本・伝統的食文化を見直そう/安易な食糧輸入を排し安全性と自給率及び
 備蓄向上の食糧政策確立/農家への安易な補助金行政から所得保障制度へ
○ 不法滞在外国人への断固たる対処/入国管理体制強化

勤労努力が報われるシンプルな経済社会システム確立を!!
○ 独立国としての経済主権回復/物づくり実体経済強化
○ 間接税から直接税主体の税制に/相続税・贈与税廃止/税金の無駄使い・
 対中国ODA中止
○ 政府紙幣発行による国家・地方自治体財政の健全化
○ 年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化

堕落した利権・保身政治を打破し、真の政党政治の確立を!!
○ 首相公選制反対
○ 厳格な政党法制定
○ 政官界汚職体質是正/行政官僚の公僕意識確立を
○ 国民に大きな負担を強いる裁判員制度反対

戦後政治の不作為の象徴である現行憲法(占領基本法)破棄、真の主権国家としての正統な憲法を!!
○ 戦後体制温存を意図した憲法改正糾弾/皇室典範改悪反対
 ↑ここまで

 どれもわしの考えと一致してしまうのだ。今回はぜひ議席を獲得してもらいたい。そしてあの朝日などの新聞がどう報道するか見てみたいものである(今は朝日も他のマスコミも完全に無視しているが)。

 このような至極全うな主張が異端視されたり無視されるという現状こそが、日本が歪んでいる証拠である。

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段ボール入り肉まん 中国の文化なら当然

 産経新聞のページに、「欺瞞!!中国の食品 肉まんの中身は『段ボール』」という記事がある。食品でも薬品でも工業製品でもニセモノが横行するのが中国。これは中国の文化からくるもので、先進国並みにニセモノをへらすのはまず不可能だ。

 日本では子供に「他人に迷惑をかけてはいけない」と躾けるが、中国では「他人に騙されてはいけない」という。中国では騙される方が悪いのである。だからニセモノが後を絶たない。

 中国を美化したり日本と同じレベルで見たりせず、文化の違いや民度の違いを考えるべきである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【北京=福島香織】11日の北京テレビによると、北京市朝陽区のヤミ食品工場が、豚肉ミンチに古い段ボールを溶かしたものを加えてつくったあんで肉まんを製造していた。インターネット上では北京市民らから「もう街角で肉まんは食べられない!」との悲鳴が上がっている。日本ではミートホープの食肉偽装事件が大問題になったが、中国のニセ食品はより大胆だ。

 北京テレビ記者が、ヤミ食品工場に潜入取材、生々しい映像とともに報道した。

 ヤミ工場関係者の説明によると、古い段ボールを水酸化ナトリウムに浸し、溶かしたあと40%の豚肉、葱(ねぎ)をまぜ、豚肉味の香料など調味料で味付け、肉まんにして毎朝街角で売っていたという。色といい、食感といい、本物との見分けはつかず、このヤミ工場では毎日1000元(約1万6000円)分前後の肉まんを売りさばいていたという。関係者によれば、全国の肉まんヤミ工場がみなこのニセ肉まんの作り方を知っているとされる。

 中国では昨今、豚の感染症流行の上、世界的なトウモロコシの値上げで豚の飼料も高騰したため、養豚をやめる農家が激増、豚肉不足に陥り豚肉価格が高騰。このため、病死した豚の肉や水を注入した「水増し豚肉」が市場に普段より多く出回っていることに注意が喚起されていた。
 ↑ここまで

特定男児を名指しし全児童に作文 親は抗議する前に謝れ

 産経新聞のページに「小学校教諭、特定男児を名指しし全児童に作文書かせる」という記事がある。記事によると、男児が授業中に歩き回ったり、私語をしたりして落ち着きがないため、学級会で「男児の困っているところや、なければよいところを書いて」と作文を書かせたという。それに大して両親が「個人攻撃ではないか」と抗議、学校側が謝罪したとある。

 問題は、この児童の親が一体どういう躾をしているのかということだ。授業中に歩き回ったり、私語をしたりして迷惑をしているのは他の児童たちである。親はそのことについてまず謝罪すべきだ。抗議するのはそれからだろう。

 わしは教師が作文を書かせたこともさほど問題とは思わない。教師の言う事をきかない児童には、身体で覚えさせるしかない。しかし体罰は禁止されている。教室の外に出したり廊下に立たせたりしてもいけない。「指導」するのが非常に困難だ。まあ日教組の自業自得といえばそれまでだが。教育が崩壊して喜んでいるのは日教組だが、苦労するのは現場の教師だ。現場はマルクス主義も何も考えていない(それだけの頭を持っていない)のに、雰囲気で日教組幹部の指導に従っているのだ。

July 05, 2007

ファミソン8BIT

Famison8bit 桃井はるこ/ファミソン8BIT

 桃井はるこって誰か知らないのだが、このアルバムは良い。アルバムタイトル通り、ファミコンを彷彿とさせるPSG音源の演奏に舌足らずな(?)歌が乗る。絶妙のバランスだ。演奏の随所には何かのゲームで聞いた事があるようなフレーズが聞こえる。

 収録曲は次の通り。懐かしい曲が多い。それぞれカラオケバージョンも収録されているので、全28曲である。カラオケの方が音やアレンジを楽しめたりする(エコーとか音響効果をうまく使ってあり、素のファミコン音のように疲れない。さすがにファミコン本体ではこれだけの音は出せない。PSG3音とノイズ1音だもんね)。桃井はるこファンには申し訳ないが。

1. タッチ
2. 恋の呪文はスキトキメキトキス
3. 裸足のフローネ
4. ラムのラブソング
5. デリケートに好きして
6. ゆめいっぱい
7. ふしぎなメルモ
8. はじめてのチュウ
9. ムーンライト伝説
10. 草原のマルコ
11. Lはラブリー
12. アレアレアラレちゃん
13. ロマンティックあげるよ
14. きみはホエホエむすめ

 2作目(ファミソン8BIT STAGE2)も出ている。たぶん買ってしまうのだろうな。

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奈良市元職員に給与2300万返還命令

 読売新聞のページに「不自然な病気休暇、奈良市元職員に給与2300万返還命令」という記事がある。以前書いた事件の結果だ。文字通り「税金泥棒」だから当然の判決だが、こ奴、返還する気があるのかどうか。何せ出廷さえしないいい加減な奴だ。ポルシェを強制的に差し押さてしまえ。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 奈良市環境清美部の元職員中川昌史被告(43)(職務強要罪で公判中)が不自然な病気休暇を繰り返していた問題で、市と市職員互助会が5年10か月の休暇中に支払った給与など約2300万円の返還を求めた訴訟の判決が5日、奈良地裁であった。

 中川被告側は出廷せず、答弁書も提出しなかったため、坂倉充信裁判長は「原告の訴えを認めたとみなす」として、請求全額の支払いを命じた。

 判決によると、中川被告は2001年1月~06年10月の間に虚偽の診断書を繰り返し提出し、10日間しか出勤しなかったのに、給与など約2300万円をだまし取った。
 ↑ここまで

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July 03, 2007

PCが突然重くなった

 なぜか今日から自宅のPCが異様に重くなった。5kgから10kgに? ちゃうちゃう。動きが極端に遅くなったのだ。CPU使用率は10数パーセントで問題ない。で、パフォーマンスモニタを開けたら何とディスクIOがバカ高い。

 犯人は’navapsvc.exe’だった。PCにプリインストールされていたNorton AntiVirusだ。だがなぜ突然ディスクアクセスをやりまくり重くなったのか。期限が切れて半年以上そのままにしていたからか。もし意図的に仕組んでいるのなら悪質だ。逆アセンブル(古っ。リバースエンジニアリングと言えばよいのか)する暇も気力も無いので、仕方なくアンインストールする。

 かわりに、フリーのワクチンソフトであるAVGを導入。いやー軽いの何のって、ディスクをフルスキャンしていても気にならない。しばらくはこれで行くことにする。

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July 02, 2007

久間防衛相の原爆投下「しようがない」発言について

 久間防衛相の原爆投下「しようがない」発言が問題になっているが、問題だと言える資格のある奴はどれだけ居るか。

 日本がアジアを侵略した。
 アメリカが原爆を投下して日本を無条件降伏させた。
 アメリカが占領政策で、日本に民主主義をもたらした。

 常日頃このような歴史を語っている連中が、久間防衛相の発言を批判する。何を批判しているのか理解できない。両者の言っていることは概ね同じではないか。

 また、広島の原爆記念碑には「過ちは繰り返しませんから」と日本が悪いと取れる文言が刻まれている。広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長などは「原爆投下がアジアを『日本の植民地支配から解放した』」というような事を言っている。

 アメリカの中学の歴史教科書には「アメリカの犠牲をこれ以上増やさないために、原爆を投下した」と書かれている。久間防衛相はアメリカの意見に忠実に追従しただけだ。

 本当に怒るのなら、東京裁判史観を否定し、大東亜戦争を肯定してからにすればどうか。自国防衛と白人によるアジア侵略からアジアを解放した戦争が大東亜戦争であり、アジア侵略の一環として行なわれた大虐殺が広島・長崎への原爆投下であり、東京大空襲などの無差別爆撃である。

 わしは、久間防衛相のアメリカべったりの発言に怒っている。怒る資格はあると思う。

 産経新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
防衛相「原爆投下はしょうがない」 大学の講演で

 久間章生防衛相は30日、千葉県柏市の麗澤大学で講演し、昭和20年8月9日の米国による長崎への原爆投下が、終戦を早め、旧ソ連による北海道侵攻を防いだとの認識を示した上で「原爆を落とされて本当に悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったのだと、そういう頭の整理で今、しようがないなと思っている」と語った。

 久間氏は長崎県出身だが、「(米国は)日本が負けると分かっているのに、あえて広島と長崎に原爆を落とした。長崎に落とすことで日本が降参し、ソ連の参戦を止めることができると思ってやった」と指摘。その結果として戦後、日本が自由主義陣営に加わり、日米安全保障条約を結んだことを「わが国にとって良かった」と述べた。

 久間氏の発言に対し、野党側は鳩山由紀夫民主党幹事長が「日本国民としてとても許せない。大臣をやっている資格はまったくない」と語るなど一斉に反発し、罷免要求を含めて政府を攻撃する材料とする構えだ。

 安倍晋三首相は香川県丸亀市での会見で「米国のそのときの考え方を紹介すると同時に、原爆の惨禍の中にあった長崎について、『自分としては忸怩(じくじ)たるものがある』という考え方も披瀝(ひれき)されたと聞いている」と語り、問題はないとの認識を示した。

 久間氏は発言に批判が出ていることについて「原爆を落とすのを是認したように受け取られたのは残念だ」と記者団に語った。

防衛相の発言要旨

 日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が(日本に)侵略しなかった点がある。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。

 日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とした。長崎に落とすことで日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると(原爆投下を)やった。

 長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。米国を恨むつもりはない。

 勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。
 ↑ここまで

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