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June 16, 2007

総連売却疑惑

 産経新聞の15日の社説は「総連売却疑惑 検察は闇を徹底究明せよ」だ。理解できないというか、日本がそこまで腐ってしまったのかという感じだ。社説から抜粋する。

 ↓ここから
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物が、元公安調査庁長官が代表取締役を務める会社に売却された疑惑は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み切り、刑事事件に発展する異例の展開を見せ始めた。
 (略)
 同氏は、朝鮮総連と売買契約を結んだ経緯などについて、会見で整理回収機構が総連に約628億円の返還を求めた訴訟の判決が18日に迫り、敗訴した場合、本部の明け渡しを回避するのが目的だったと説明している。

 また同氏は、「総連に取り込まれたわけではない。朝鮮総連をつぶせばいいというものではない」などと弁明し、総連擁護に終始した。

 公安調査庁は、破壊活動防止法に基づき、暴力主義的な破壊活動が懸念される各種団体の情報を収集し、調査する政府機関だ。当然、朝鮮総連を監視・調査するのも公安調査庁の重要な任務である。
 ↑ここまで

 元公安調査庁長官が北朝鮮に籠絡されてしまったということだろう。朝鮮総連を監視すべき公安にも北朝鮮の関係者が居るのだろうか。スパイ防止法を制定する必要性が更に高まったと思う。

 この話には更に土屋公献・元日弁連会長が関わっている。日弁連などとっとと解散してしまえと言いたくなるほど偏向した組織だから、此方はそうは驚かなかったが...。

 本件については、朝日と毎日も社説を載せている。朝日は「総連本部売却―取引にも捜査にも驚いた」(驚いただけか!)で、毎日は「朝鮮総連本部 『大義の売買』では説明不足だ」という題だ。

 朝日は矢張り甘いことを言っている。抜粋する。

 ↓ここから
 元長官は買い取りを引き受けた動機として、「総連本部は北朝鮮の大使館としての機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている」と述べた。そうした面があることは間違いない
 ↑ここまで

 総連本部が北朝鮮の大使館? スパイ施設ではないのか。

 毎日はさらにすごい。

 ↓ここから
 日朝間には拉致問題をはじめとする多くの解決すべき課題が残されている。しかし、懸案が解消して国交が正常化すれば、隣国だけに両国民は相互の理解に努め、友好、親善を深めねばならない。将来への道筋にいささかなりとも汚点を残さず、公明正大な関係を構築する必要もある。売買の経緯と背景事情については、何が「大義」なのか、国会で徹底的に究明すべきだ。総連側にも日朝関係を重視する立場から、この間の経緯を説明してもらいたい
 ↑ここまで

 総連側が説明するわけないだろ。日朝国交正常化の実現に汚点を残したくないというのが毎日。北朝鮮の非人道的な行為など汚点だらけではないか。そもそも懸案が解消したなら、総連の拉致への関与や本国への不正送金などが白日の下にさらされ、国交正常化どころではなくなるのではないだろうか。この社説で毎日新聞の北朝鮮に対する気持ちがよくわかった。ますます信用できない。さっさと「百人斬り」の記事はフィクションであると宣言すれば少しは見直すのだが。

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