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June 28, 2007

慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ どうやって中韓の情報工作に対抗するのか

 朝日新聞の6月28日社説は「慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ」だ。朝日新聞は「従軍慰安婦問題」を捏造し中国や韓国にご注進して外交問題化させた張本人であるから、予想通りの内容になっている。朝日はとんでもない売国新聞である。

 朝日新聞の不買運動が行なわれている。ステッカーが配布されているので、ぜひ参加しようではないか。

 全文を引用し、括弧内にコメントを書く。

 「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」
 (いきなり書いている決議が、朝日の主張と合致している)
 
 米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。39対2の圧倒的多数だった。7月にも本会議で採択される見通しだ。
 (このような案が本会議で採択される見通しだが、そうなれば日米関係にひびが入るのは間違いない。喜ぶのは中国と南北朝鮮だけである。アメリカ政府・議会は十分考えてもらいたい。)

 日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
 (アメリカが世界に与える影響は非常に大きい。そういう意味では非常に重い決議である。反米であるはずの韓国が大喜びしている。)

 私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
 (慰安婦も首相の靖国神社参拝も、朝日が問題化したにすぎない。「戦前の行動や価値観を正当化するのは信用にかかわる」というのは、戦前を悪と看做しているから出てくる意見だ。とんでもない話である。戦前の日本が悪かったのは「戦争に負けてしまった」、その一点だけである。戦勝国も敗戦国もそれぞれの言い分があるから戦争になった。日本だけが悪いと言うのは間違っている。)

 それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
 (日本をそのような嫌らしい国と見られるようにしたのは、他ならぬ朝日新聞である。自分の国の過去や国民を嘘で貶める朝日。自分自身のやっていることを、恥ずかしく思わないのか。)

 決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
 (政府にも問題がある。本来謝罪など不要なのに、諍いを避けるがために、安易にお詫びをし続けている。謝罪をしたら水に流してもらえるなどというのは日本国内でしか通用しない。河野談話など韓国との政治的思惑で発表したに過ぎない。さっさと撤回すべきである。)

 しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯(しんし)に受け止める必要がある。
 (捏造が事実であるかのように書かれた河野談話や教科書の記述を改めて何が悪いのか。少なくとも事実かどうか議論の余地があるのに、事実と決め付けた談話や教科書があること自体が異常なのだ。「真摯に受け止める必要がある」だと。馬鹿を言うな。)

 今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
 (民間の意見広告ではなく、日本政府がまず反論しないといけない。火をつけても構わないではないか。正論を突きつけ、貶められた日本の名誉を回復するのが当然である。)

 確かに、40人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様だった。4月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
 (全面広告を「異様」と感じるのは朝日の勝手である。わしは快挙であると思う。また、首相は訪米時にお詫びしてはいるが「狭義の強制性」は否定している。アメリカ人には通じてはいないが。)

 だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。
 (従軍慰安婦問題では、軍による強制が問題なのだが、証拠は一切見付かっていない。事実にきちんと向き合えない朝日新聞という権力機関こそに問題がある。)

 安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。
 (確かにとんでもないことだ。謝罪しても火は消えないことが明確になった今、事実を元にしっかりと反論し、正論で火を消すべきである。)

 首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。
 (慰安婦といえば女性の人権に大きく関る問題だ。だが当事の価値観では慰安婦はれっきとした職業であった。占領下の日本では駐留米軍相手に日本人の慰安婦が働いていたのだ。過去を現在の価値観で裁くのはおかしい。また戦前の「従軍慰安婦」の6割は日本人女性であった。)

 日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。
 (そもそもあの戦争は「侵略」「植民地支配」ではない。そう思わせておきたい勢力はどこにいるのか。中国、南北朝鮮、そしてアジアを侵略していたアメリカやオランダ、イギリスである。大東亜戦争が「自衛戦争」「アジア解放戦争」であったという事実を知られたくないのだ。だが、戦後60年、そろそろ敗戦のショックから立ち直る時期ではないのか。遅すぎるが。)

 小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。
 (首相の靖国参拝や歴史教科書を批判しているのは、中国と南北朝鮮だけ。それを「国際社会の目は厳しい」と拡大解釈するのが朝日新聞。いつもの手口だ。「警告として受け止める」のであれば、アメリカ社会に入り込んだ中国や韓国の反日勢力にどう対抗するかを考えないといけない、という意味だ。)

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