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June 2007

June 28, 2007

慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ どうやって中韓の情報工作に対抗するのか

 朝日新聞の6月28日社説は「慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ」だ。朝日新聞は「従軍慰安婦問題」を捏造し中国や韓国にご注進して外交問題化させた張本人であるから、予想通りの内容になっている。朝日はとんでもない売国新聞である。

 朝日新聞の不買運動が行なわれている。ステッカーが配布されているので、ぜひ参加しようではないか。

 全文を引用し、括弧内にコメントを書く。

 「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」
 (いきなり書いている決議が、朝日の主張と合致している)
 
 米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。39対2の圧倒的多数だった。7月にも本会議で採択される見通しだ。
 (このような案が本会議で採択される見通しだが、そうなれば日米関係にひびが入るのは間違いない。喜ぶのは中国と南北朝鮮だけである。アメリカ政府・議会は十分考えてもらいたい。)

 日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。
 (アメリカが世界に与える影響は非常に大きい。そういう意味では非常に重い決議である。反米であるはずの韓国が大喜びしている。)

 私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。
 (慰安婦も首相の靖国神社参拝も、朝日が問題化したにすぎない。「戦前の行動や価値観を正当化するのは信用にかかわる」というのは、戦前を悪と看做しているから出てくる意見だ。とんでもない話である。戦前の日本が悪かったのは「戦争に負けてしまった」、その一点だけである。戦勝国も敗戦国もそれぞれの言い分があるから戦争になった。日本だけが悪いと言うのは間違っている。)

 それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。
 (日本をそのような嫌らしい国と見られるようにしたのは、他ならぬ朝日新聞である。自分の国の過去や国民を嘘で貶める朝日。自分自身のやっていることを、恥ずかしく思わないのか。)

 決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。
 (政府にも問題がある。本来謝罪など不要なのに、諍いを避けるがために、安易にお詫びをし続けている。謝罪をしたら水に流してもらえるなどというのは日本国内でしか通用しない。河野談話など韓国との政治的思惑で発表したに過ぎない。さっさと撤回すべきである。)

 しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯(しんし)に受け止める必要がある。
 (捏造が事実であるかのように書かれた河野談話や教科書の記述を改めて何が悪いのか。少なくとも事実かどうか議論の余地があるのに、事実と決め付けた談話や教科書があること自体が異常なのだ。「真摯に受け止める必要がある」だと。馬鹿を言うな。)

 今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。
 (民間の意見広告ではなく、日本政府がまず反論しないといけない。火をつけても構わないではないか。正論を突きつけ、貶められた日本の名誉を回復するのが当然である。)

 確かに、40人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様だった。4月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。
 (全面広告を「異様」と感じるのは朝日の勝手である。わしは快挙であると思う。また、首相は訪米時にお詫びしてはいるが「狭義の強制性」は否定している。アメリカ人には通じてはいないが。)

 だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。
 (従軍慰安婦問題では、軍による強制が問題なのだが、証拠は一切見付かっていない。事実にきちんと向き合えない朝日新聞という権力機関こそに問題がある。)

 安倍首相は「米議会ではたくさんの決議がされている。そういう中の一つ」「コメントするつもりはない」と述べた。とんでもないことだ。日本に重大な疑念と非難が向けられているのである。河野談話やアジア女性基金などの取り組みを説明し、改めて認識を語るべきだ。
 (確かにとんでもないことだ。謝罪しても火は消えないことが明確になった今、事実を元にしっかりと反論し、正論で火を消すべきである。)

 首相は日米同盟の土台として「共通の価値観」を強調する。だが、決議案はその価値観にかかわる問題であることを、首相は分かっていないのではないか。
 (慰安婦といえば女性の人権に大きく関る問題だ。だが当事の価値観では慰安婦はれっきとした職業であった。占領下の日本では駐留米軍相手に日本人の慰安婦が働いていたのだ。過去を現在の価値観で裁くのはおかしい。また戦前の「従軍慰安婦」の6割は日本人女性であった。)

 日本は戦後、自由と人権を重んじる民主主義国として再生し、侵略と植民地支配などの過去を深く反省した。「過去の反省」が揺らいでいる印象を与えれば、価値観への疑念を招く。
 (そもそもあの戦争は「侵略」「植民地支配」ではない。そう思わせておきたい勢力はどこにいるのか。中国、南北朝鮮、そしてアジアを侵略していたアメリカやオランダ、イギリスである。大東亜戦争が「自衛戦争」「アジア解放戦争」であったという事実を知られたくないのだ。だが、戦後60年、そろそろ敗戦のショックから立ち直る時期ではないのか。遅すぎるが。)

 小泉前首相の靖国参拝以来、日本の歴史への取り組みに対する国際社会の目は厳しい。日本の民主主義は大丈夫なのか。今回の決議案はその警告として受け止めるべきである。
 (首相の靖国参拝や歴史教科書を批判しているのは、中国と南北朝鮮だけ。それを「国際社会の目は厳しい」と拡大解釈するのが朝日新聞。いつもの手口だ。「警告として受け止める」のであれば、アメリカ社会に入り込んだ中国や韓国の反日勢力にどう対抗するかを考えないといけない、という意味だ。)

June 27, 2007

米下院外交委「慰安婦」決議採択

 朝日新聞のページに「米下院外交委『慰安婦』決議採択、日本政府に謝罪要求」という記事がある。人民日報の記事から翻訳・転載しているようだが、そのまま載せている以上、朝日の意見と考えてよい。

 日本軍が性奴隷として慰安婦を強制徴用したとか、戦後ドイツの姿勢は正しいが日本は歴史を歪曲しているとか、デタラメのオンパレードだ。

 アメリカがこのような決議を行なう必要性は考えにくい。マイク本田に対する中・韓のロビー活動による悪影響であろう。それとも日本のアメリカからの独立を危惧して叩こうとしているのであろうか。

 このような決議を採択して、日本と再び敵対しようというのか。一体サンフランシスコ平和条約は何だったのか。アメリカがこのような決議をするのであれば、東京をはじめとする大空襲や原爆投下について、大虐殺であると声を大にして言わねばなるまい。サンフランシスコ平和条約とは関係ない国が画策していることをアメリカにも考えてもらいたい。

 そこまで言わなくても、駐留米軍が占領下の日本に対して慰安婦を要求したという事実はどうか。韓国などはベトナム戦争で数千人ものベトナム人を虐殺、強姦している。自国の恥部を隠すために歴史を捏造し、日本を貶めているのだ。

 このようないわば情報戦争に対して政府は沈黙すべきではない。徹底的に正論を主張すべきだ。そうしないと中・韓の主張が真実であるかのように一人歩きしてしまう。虚構である「南京大虐殺」がそうではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 米下院外交委員会は26日、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案を圧倒的多数で採択した。決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が2月に提出したもので、140人以上の議員が共同提案者に名を連ねた。来月に下院全体会議で採択され、正式な決議となる見込みだ。

 決議案は「米下院は、日本政府は旧日本軍が1930年代および第2次世界大戦の全期間において、性奴隷として慰安婦を強制徴用した事を、明確かつ少しもあいまいでない形で公式に認め、謝罪し、かつ歴史的責任を負うべきであると考える」と表明。「日本政府は第2次大戦中、慰安婦として数万人のアジア女性を強制徴用することを日本軍に許可した。その残忍性と規模は空前のものであり、集団暴行、強制堕胎、凌辱、性暴力などが行われ、これによって大量の自殺と死亡を招き、20世紀の人類史における最大の暴行の1つとなった」としている。

 さらに「日本の新しい教科書はあろうことか、この慰安婦の悲劇、および日本によるその他の戦争犯罪を薄めようと企図している。さらには、慰安婦問題について日本の首相が1993年に行った公式な謝罪と悔悟を薄めよう、あるいは撤回しようと企図する高官もいる」と指摘。

 決議案は日本の首相に対し、公的立場による謝罪声明の公開発表、および「慰安婦」否認発言への公的かつ明確な反駁を要求。日本政府に対しては、国際社会の意見に耳を傾け、人々を震撼させるこの犯罪を、現代および未来の日本国民に教育することを要求している。

 下院外交委員会のラントス委員長は「戦後ドイツは正しい選択をしたが、日本は歴史の忘却に熱を入れている。日本が戦争中に中韓の女性を性奴隷として強制徴用したことは明白で、間違いがなく、否定することのできない歴史的事実だ。日本の一部の政治屋が、一貫して歴史の歪曲を続け、被害者を責めるトリックを弄し、あろうことか広告で慰安婦の生存者と議会での証言者を中傷したことは、人々に極めて強い困惑と不安を抱かせるものだ。したがって、下院が立ち上がり、こうした女性のために正義を主張し、かつ歴史に真実を取り戻したことは、極めて適切なことだ」と鋭く指摘した。
 ↑ここまで

日本を見くびる唯一の国

 中央日報のページに6月22日付で「日本を見くびる唯一の国」というコラムが載っている。

 「きょうは韓日基本条約が締結されてから、ちょうど42年目になる日だ。65年6月22日に締結された韓日条約によって、韓国は無償3億ドル、有償2億ドル、商業借款3億ドルなど日本から総8億ドルを獲得した」。

 当事の8億ドルがどれほどの高額であったか。日本は韓国に「賠償」する必要など一切無かった。中国や北朝鮮、そしてソ連という共産国に対抗するため、資本主義国として友好関係を築くために支払ったようなものだ。

 その金は韓国のインフラ整備や経済成長に大いに役立ったのだが、コラムでは次のように書く。

 「事実上、8億ドルは19世紀末以降日本が行なった韓半島への侵略や植民支配、収奪、民族文化の抹殺などから考えれば、全く足りない金額だ。朴正煕政権初期の表現通り『泥棒にあった貧しい家』も同然だった国の経済を再建するため、涙ぐんで合意しただけだ」。

 そう言うのであれば受取るなよといいたい。それに日本が韓国を統治している時代に韓国に投資した資金を全て返却すればどうか。国家予算を優に超える金額になるはずだ。終戦時に韓国に取られた個人資産だけでも膨大な金額になるのだ。

 北も南も泥棒国家だ。

June 24, 2007

デセプション・ポイント

 ダン・ブラウン「デセプション・ポイント 上、下」(角川文庫)

 アメリカ大統領選とNASAの大発見に関する話。ちょっと設定が大きすぎか。とはいえ、アポロは月に行っていないとか911は仕組まれているという話も実しやかに言われるのがアメリカ。こういう話もありかもしれない。

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天使と悪魔

 ダン・ブラウン「天使と悪魔 上、中、下」(角川文庫)

 ダン・ブラウン「ダ・ヴィンチ・コード 上、中、下」(角川文庫)は以前読んだが、その前作にあたる「天使と悪魔」を読んだ。話としてはこちらの方が面白いかも。謎解きの連続とどんでん返しは見事だ。

 この本を読んでイタリアやバチカン観光に行きたくなった。

 本作のテーマは宗教と科学の関係であるが、二者択一ではなく、バランスが問題なのだろう。わしに言わせれば、一神教のキリスト教(カトリック)も、西洋科学も、アジアを侵略する道具として使われている。やっぱ日本文明を世界に広めるしかないでしょう。

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June 22, 2007

沖縄県議会が教科書「集団自決」削除要求の撤回を求める

 読売新聞のページに「教科書『集団自決』削除要求、沖縄県議会が撤回求める」という記事がある。多数決で決めるものではないだろう。歴史研究の結果を無視する議決だ。やっていることは中国や韓国と同じレベルである。恥を知れ。

 「日本軍による住民殺害」が虚偽であった以上、教科書から削除するのは当然だ(万一虚偽ではないとしても、真偽が定かでない事を教科書に載せるのは間違っている)。

 大体、沖縄県民に「筆舌に尽くしがたい犠牲を強い」たのはアメリカ軍である。軍も民間人も関係なく殺害したのだから。その責任を日本軍に問うのは間違いだ。

 「沖縄戦の実態を正しく伝え」ていないのは沖縄の方ではないか。「戦争を再び起こさないため」には、なぜ悲惨な沖縄戦が起こったのか、もっというとなぜ大東亜戦争をしないといけなかったのかを考えるべきだろう。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
文部科学省が、高校日本史の教科書検定で沖縄戦での住民の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現に検定意見を付け、修正を求めたことに対し、沖縄県議会は22日、検定意見の撤回を求める意見書案を全会一致で可決した。

 午後、議員団が上京し、同省に要請する。

 意見書では「集団自決が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実」とし、「筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない」と批判。沖縄戦の実態を正しく伝え、戦争を再び起こさないため、文科省が検定意見を撤回し、記述の回復を速やかに行うよう求めている。

 同県では、41市町村のうち35市町村の議会が同様の意見書案を可決している。

 沖縄戦を巡る教科書の記述を巡っては、1981年度の検定で、「日本軍による住民殺害」の記述が削除された後、地元の反発で復活したことがある。
 ↑ここまで

June 21, 2007

SEX PISTOLS Box Set

Sexpistols_boxset Sex Pistols Box Set

 セックス・ピストルズのCD-BoxSetを購入。イギリス直輸入盤でCD3枚組だ。オリジナルアルバムを実質1枚しか出していないグループのボックス・セットというのも何だか変な気がして、今まで買わなかったのだ。

 1枚目はスタジオ録音の曲。「Never Mind The Bollocks」からの曲が中心だ。別バージョンのEMIやNo Funが聴ける。

 2枚目はデモやレア音源。ファンには堪えられない内容である。聴けばわかる。

 3枚目はライヴ。そこらへんの海賊盤と比べたら格段に音質が良いので一聴の価値あり。とはいえ、録音状態が良いとはいえないので、ファンでもない人が聴いてもその価値は全くわからないだろう。

 あと80ページのカラー本が付いていて、写真はもちろん、バイオグラフィー、収録曲の解説、歌詞、ディスコグラフィー、ライヴ一覧が書かれている。おなか一杯になる内容である(もちろん英語)。

 ファンなら絶対に買うべきCDである。もっと早く買っときゃよかった。

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タイムライン

Timeline_dvd マイクル・クライトン「タイムライン 上、下」(ハヤカワ文庫)

 マイクル・クライトン「タイムライン 上、下」を読んだ。クライトンの著作は文庫本になったものはほぼ全部読んでいる。ハードカバーで買ったのは、初めて読んだクライトン作品である「ジュラシック・パーク 上、下」だけだ。もちろん映画も観に行った。「ジュラシック・パーク」はペーパーバック(英語)でも読んだ。一時期はかなり入れ込んでいたのだ。

 で、タイムラインもDVDで観た。2時間弱の映画だが、ダレることなく一気に観た。あっという間の2時間であった。小説と比べたら深みも幅も全く異なるが、迫力は十分。特にラロック城の攻防は見応えがあった。

 小説のあとがきに書かれていたが、小説のネタになっている量子テレポーテーションは、光子レベルでは既に実験に成功しているという。驚きであった。とはいうものの、わしは量子物理学についての知識は皆無に近い。その方面の本も読んでみようかと思う、今日この頃である。

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June 20, 2007

南京大虐殺は虚構

 産経新聞のページに「『南京大虐殺は虚構』 歴史教育議連が調査検証」という記事がある。

 やっと公に真実を言えるようになった。数年前でさえわしが「南京大虐殺はなかった」「中国の情報操作だ」などと言ったら、「そこまで言うかあ」とか「右翼か」とか否定的な意見が返ってきていた。

 「南京大虐殺」は中国の日本叩きの材料という意味に加え、アメリカにとっても原爆投下の免罪符のような意味合いがある。両国から批判を受けると思うが正々堂々と正論を述べ、真実を世界に伝えるようにして貰いたい。最終的には歴史が判断するものと思うが、このままでは虚構が真実になってしまう。

 先日、ワシントン・ポストに「従軍慰安婦問題」についての意見広告が載った(意見ではなく真実)が、「南京大虐殺」の意見広告はアメリカ各紙から掲載を拒否されたという。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相、歴史教育議連)は19日、都内で記者会見し、南京事件についての調査検証結果を公表するとともに、今後、中国の抗日記念館から根拠のない記述や写真などの撤去を求めていく方針を明らかにした。

 議連では2月から、南京攻略当時の新聞記事などを分析し、有識者からの意見聴取も行ってきた。この結果、(1)南京に多数の特派員を送っていた内外の報道機関の記事に虐殺の記述がない(2)南京陥落直後の昭和13年に中国政府代表が国際連盟で「南京で2万人の虐殺と数千の暴行があった」と演説したが、対日非難決議案に採用されなかった(3)南京攻略の総司令官だった松井石根大将は、東京裁判で「A級戦犯」については無罪だった-などが分かったという。

 議連では「南京大虐殺は虚構であり政治宣伝にすぎない」と結論付け、今後の日中議員外交を通じて、中国の抗日記念館などの不適切な表記や、出所不明の反日写真の撤去を求めていく方針。事件を題材にした映画についても、事実誤認があれば指摘する考えだ。

 南京攻略戦の犠牲者数については「当時、世界最大の取材班を送り込んでいた朝日新聞、毎日新聞が特定していない以上、国会議員が断定するのは不可能だ」として特定を避けた。
 ↑ここまで

June 19, 2007

朝鮮総連敗訴についての各紙社説

 19日の各紙の朝刊に朝鮮総連敗訴についての社説が載っている。各紙社説のタイトルは次の通り。

 朝日:朝鮮総連―過去を清算するしかない
 毎日:朝鮮総連本部 返済の義務を誠実に果たせ
 読売:朝鮮総連判決 乱脈が招いた全額返還命令
 産経:朝鮮総連敗訴 仮装売買の捜査は厳正に

 タイトルを見る限りどの社説も判決の妥当性を認めているようだ(朝日だけは「~しかない」と「仕方が無い」という様にもとれるが)。順にみていく。

 産経の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 破綻(はたん)した朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に債務の返済を求めた訴訟で、東京地裁は朝鮮総連に627億円の返済を命じ、確定前に判決の効力を生じさせる仮執行も認める判決を言い渡した。

 総連中央本部(東京都千代田区)はRCCに差し押さえられ、競売を経て、明け渡される可能性が強まった。当然の成り行きである。

 この訴訟で総連側は、「本部施設を奪って解散に追い込む政治目的がある」などと主張していたが、東京地裁はそうした総連の主張を全面的に退けた。妥当な判断だ。

 朝銀破綻の主因は、北朝鮮への上納金などを捻出するための朝鮮総連への巨額融資が回収困難になったためだ。全国の朝銀信組から集められた金は、いったん総連中央本部の金庫に納められ、新潟を経由して万景峰号などで北朝鮮に不正送金されていた。総連元幹部は著書でそう告白している。朝鮮総連は朝銀破綻の重大な責任を負っているといえる。
 ↑ここまで

 読売の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 在日朝鮮人系の朝銀信用組合の破綻(はたん)処理では、総額で1兆1440億円の公的資金が投入された。整理回収機構としては、通常の債権回収と同様に、粛々と作業を進めるべきである。それが国民負担の軽減にもなる。

 破綻した16の朝銀信組から朝鮮総連に流れた資金が不良債権化していた。

 総連は戦後長く、各朝銀信組に負担金を割り振るなどして、資金を半ば強制的に徴収してきた。このことが、朝銀信組が破綻する主因となった。総連側に渡った巨額資金は何に使われたのか。その一部が北朝鮮に不正送金されたとの疑惑が、国会で追及されたこともある。
 ↑ここまで

 産経、読売の社説を読めばわかる通り、朝銀→総連→北朝鮮という資金の不正な流れがあった。そのために日本の税金が使われるなどもってのほかだ。

 ところが、毎日や朝日の社説をみると、「北朝鮮への不正送金」には一切触れていない。

 朝日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 「在日同胞の団結の象徴であり、愛族愛国運動の拠点である」

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は中央本部をそう位置づけている。

 その「象徴」が立ち退きを迫られる可能性が出てきた。

 朝鮮総連は、かかわりの深かった朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構による訴訟の判決で、627億円の全額返済を命じられた。仮執行宣言がつけられたため、本部が競売にかけられる恐れがあるのだ。

 各地で朝銀信組が破綻(はたん)したのに伴い、総連の関連施設に対する競売が相次いでいる。その中にあって、本部は最後に残った大きな資産だった。

 総連は裁判で、本部の重要性を強調するとともに、「整理回収機構は本部を奪い、総連を解散に追い込むという政治的な意図を有している」と主張した。しかし、その主張は認められなかった。

 総連が在日朝鮮人の権利を守る運動をし、本部が北朝鮮の大使館的な役割を果たしている面があるのは間違いない。

 しかし、だからといって、借りたものを返さなくてもいいというわけにはいかない。結果として「象徴」を手放すことになるとしても、仕方があるまい。

 もとはといえば、各地で朝銀信組の焦げ付きが増えたのは、総連が財布代わりに資金を引き出したことが大きい。あまりにも野放図で、その使途の全容がはっきりしない。ここは過去をきれいに清算して出直すしかないだろう。
 ↑ここまで

 朝日は総連本部が「在日同胞の団結の象徴であり、愛族愛国運動の拠点である」と書き出し、「総連が在日朝鮮人の権利を守る運動をし、本部が北朝鮮の大使館的な役割を果たしている」と言う。とんでもない話だ。団結したければ北朝鮮に帰ってすればよい。「強制連行」は嘘であったことは既に明白である。朝日はこの事実を前提に社説を書くべきである。そうでなければ読者を騙していることになる。

 そして「総連は借りた金を返すべきだ」と不正も何もなかったかのように書いている。事実を隠し明らかに北朝鮮を利する社説である。

 毎日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 現時点で確かなのは、朝鮮総連に巨額債務を返済する義務があることだ。問題のそもそもの発端は、朝銀東京などの信組が朝鮮総連の強い影響下で、乱脈融資をした末に経営を破たんさせたところにある。損失補てんと預金の保護のため1兆円を超す公的資金が投入された経緯も、忘れられない。朝鮮総連側は誠意を尽くし、債務の返済に努めるべきである。

 回収機構側も債権の引き継ぎには税金が使われている以上、回収に全力を挙げるのは当然だ。だが、朝鮮総連の中央本部は在日朝鮮人らのシンボル的な存在であり、日朝国交正常化後は公館として利用されるとの見方もあるようだ。債権回収に際しては方策を十分に検討し、将来にわたる日朝間の友好関係にも配慮する姿勢が、関係者には求められている。
 ↑ここまで

 毎日は「朝鮮総連側は誠意を尽くし、債務の返済に努めるべきである」と甘い事を言い、「朝鮮総連の中央本部は在日朝鮮人らのシンボル的な存在であり、日朝国交正常化後は公館として利用されるとの見方もあるようだ」と書き、「将来にわたる日朝間の友好関係にも配慮する姿勢が、関係者には求められている」と結論付ける。

 日朝国交正常化や日朝友好のためには、債権回収に手心を加えろと言っているのと同じだ。毎日は北朝鮮の代弁者か。

「河野談話の白紙撤回を求める市民の会」にぜひ署名を!

 「河野談話の白紙撤回を求める市民の会」というのを見つけた。

 そこで河野談話の白紙撤回を求める署名を行っている。わしは即座に署名した。

 虚構である従軍慰安婦問題が、さも事実であるかのように一部の国で主張され、日本の名誉が損ねられている。その根拠となっているのが河野談話だ。従軍慰安婦を認めてしまった河野談話は、韓国の要請に応えた政治的な理由により出されたものである。韓国は談話を出したら「今後一切謝罪を求めない」という約束をしたのであるが、現実を見ればわかるように、そのような約束などすぐに反故にしてしまっている。

 であれば、事実に基づかない談話などすぐに撤回すべきである。「広義、狭義の強制性」などといっても、外国人になど通じない。

 なお、呼びかけ人の、瀬戸弘幸氏(政治ブログ「極右評論」 主宰)、よーめん氏(政治ブログ「この国は少し変だ!よーめんのブログ」 主宰)のBlogはわしもたまに見ている。知らない人は良い機会だから見ることをオススメする。

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June 16, 2007

セックス・ピストルズ 勝手に見やがれ~ライヴ・イン・ジャパン

 「セックス・ピストルズ 勝手に見やがれ~ライヴ・イン・ジャパン」(日本コロムビア)

 1996年に再結成したセックス・ピストルズが行った東京武道館でのライヴのDVDがこれ。英語では「the FILTHY LuCRE tour LiVE in JAPAN」という。

 再結成して金儲けしようという魂胆がミエミエなのだが、「Filthy Lucre」というのが「あぶく銭」という意味だとか。そのままじゃん。

 DVDでは、1976年から20年たったメンバの姿をはっきりと捉えている。不良中年おじさんが演奏しているという感じだ。びっくりしたのはギターが余裕たっぷりで滑らかに演奏されていること。ぎこちない荒々しさがかえって魅力だったのだが。まあそれは贅沢というものだろう。

 演奏の方は15曲。1996年11月16日の演奏だ。オマケとして同年7月21日、イギリスでの演奏2曲が収録してある。そちらの方が締まりがある良い演奏に聞こえるのだが。もしかしたら日本武道館という悪い音響条件のためだろうか。

 再結成をけなす人もいるが、矢張り本物は良い。ああ観に行きたかったなあ。

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日本でも、中国製歯磨きに有害物質!

 産経新聞のページに「中国製歯磨きに有害物質 ホテル向け3製品、自主回収」という記事がある。そろそろ中国製品など信用できないという事実が広まってきたのではないだろうか。どうも「グリセリン」のかわりに「ジエチレングリコール」を使ったようだ。名前が似ていたら何でもよいのか。中国国内だけにしておけよ。公害も国内に収まっていればよいのだが、中国発の汚染が地球規模で広がっているのが現状。

 中国は人を騙しても平気な国。騙される方が悪いという考えだからだ。日本では子供に「他人に迷惑をかけてはいけない」と教えるが、中国では「他人に騙されてはいけない」と教える。それほど違うのだ。

 中国へ旅行したとき本場の天津甘栗を土産に買ったが、まずくて硬くて食べられなかったという話を何人かから聞いたことがある。

 ソ連が崩壊したとき、食糧の配給が途絶え、中国国境付近のロシア人が満州にジャガイモを買いに行ったが、持ち帰って袋を開けたら石ころが詰まっていたとか。

 過去に中国で問題となった危険食品を挙げる(新聞に載っていた)。氷山の一角だろうが。

 ・プラスチックで光沢をつけた毒コメ
 ・ブタのふんで調味した臭み豆腐
 ・下水から抽出した油で揚げたパン
 ・でんぷんでつくった偽粉ミルク
 ・髪の毛を混ぜた偽しょうゆ
 ・古皮靴を煮てつくった偽牛乳
 ・ブタの廃棄物でつくった肉まん
 ・でんぷんや樹脂でつくった偽卵

 これに比べたら、韓国の野菜くずでつくった餃子や寄生虫卵入りのキムチなどまだ可愛いものである(苦笑)。宗主国には敵わないようだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 厚生労働省は15日、大手旅行代理店JTBの子会社、JTB商事(東京都豊島区)など2社が輸入した中国製の業務用練り歯磨き3製品から、有毒化学物質のジエチレングリコールが検出されたと発表した。1回の使用量が少ないこともあって健康被害の報告はないが、厚労省は使用の中止を呼びかけ、両社は製品の自主回収を始めた。

 ジエチレングリコールが検出された練り歯磨きはJTB商事が製造販売している「Cool・White」「Js, BEAU-FRE」と、愛媛県の昭和刷子が製造販売した「BEAU-FRE」の3製品。

 3製品で毎月計約118万本が出荷され、JTB商事だけで国内のホテルや旅館約1000施設に納入されている。いずれも中国・上海の工場で製造された。

 JTB商事の自主検査で「Cool・White」から5・9%のジエチレングリコールを検出。製品には添加物として無害なグリセリンが成分表示されていた。この代わりにジエチレングリコールが使われた可能性があるとみられている。残る2製品からは0・1%のジエチレングリコールが検出され、両社で混入の経緯を調べている。
 ↑ここまで

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総連売却疑惑

 産経新聞の15日の社説は「総連売却疑惑 検察は闇を徹底究明せよ」だ。理解できないというか、日本がそこまで腐ってしまったのかという感じだ。社説から抜粋する。

 ↓ここから
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物が、元公安調査庁長官が代表取締役を務める会社に売却された疑惑は、東京地検特捜部が強制捜査に踏み切り、刑事事件に発展する異例の展開を見せ始めた。
 (略)
 同氏は、朝鮮総連と売買契約を結んだ経緯などについて、会見で整理回収機構が総連に約628億円の返還を求めた訴訟の判決が18日に迫り、敗訴した場合、本部の明け渡しを回避するのが目的だったと説明している。

 また同氏は、「総連に取り込まれたわけではない。朝鮮総連をつぶせばいいというものではない」などと弁明し、総連擁護に終始した。

 公安調査庁は、破壊活動防止法に基づき、暴力主義的な破壊活動が懸念される各種団体の情報を収集し、調査する政府機関だ。当然、朝鮮総連を監視・調査するのも公安調査庁の重要な任務である。
 ↑ここまで

 元公安調査庁長官が北朝鮮に籠絡されてしまったということだろう。朝鮮総連を監視すべき公安にも北朝鮮の関係者が居るのだろうか。スパイ防止法を制定する必要性が更に高まったと思う。

 この話には更に土屋公献・元日弁連会長が関わっている。日弁連などとっとと解散してしまえと言いたくなるほど偏向した組織だから、此方はそうは驚かなかったが...。

 本件については、朝日と毎日も社説を載せている。朝日は「総連本部売却―取引にも捜査にも驚いた」(驚いただけか!)で、毎日は「朝鮮総連本部 『大義の売買』では説明不足だ」という題だ。

 朝日は矢張り甘いことを言っている。抜粋する。

 ↓ここから
 元長官は買い取りを引き受けた動機として、「総連本部は北朝鮮の大使館としての機能を持ち、在日朝鮮人の権利保護の機能も果たしている」と述べた。そうした面があることは間違いない
 ↑ここまで

 総連本部が北朝鮮の大使館? スパイ施設ではないのか。

 毎日はさらにすごい。

 ↓ここから
 日朝間には拉致問題をはじめとする多くの解決すべき課題が残されている。しかし、懸案が解消して国交が正常化すれば、隣国だけに両国民は相互の理解に努め、友好、親善を深めねばならない。将来への道筋にいささかなりとも汚点を残さず、公明正大な関係を構築する必要もある。売買の経緯と背景事情については、何が「大義」なのか、国会で徹底的に究明すべきだ。総連側にも日朝関係を重視する立場から、この間の経緯を説明してもらいたい
 ↑ここまで

 総連側が説明するわけないだろ。日朝国交正常化の実現に汚点を残したくないというのが毎日。北朝鮮の非人道的な行為など汚点だらけではないか。そもそも懸案が解消したなら、総連の拉致への関与や本国への不正送金などが白日の下にさらされ、国交正常化どころではなくなるのではないだろうか。この社説で毎日新聞の北朝鮮に対する気持ちがよくわかった。ますます信用できない。さっさと「百人斬り」の記事はフィクションであると宣言すれば少しは見直すのだが。

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June 15, 2007

教育訓練給付指定、NOVAを除外

 日経新聞のページに「教育訓練給付指定、NOVAを除外・厚生労働省決定」という記事がある。悪質な商売をしている以上当然の措置だ。今までに約160億円の給付金が支給されているという。我々の税金でこんなにも儲けさせていたとは。

 まあNOVAだけでなく、英会話学校に教育訓練給付金を出すのはどうかと思う。英会話学校を出た程度の英語力で雇ってもらえる職場があるのだろうか。非常に疑問である。まあお役所のすることだからなあ。わしも何か習いに行って、教育訓練給付金でももらおうか(嘘)。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 英会話学校最大手の「NOVA」が経済産業省から一部業務停止命令を受けた問題を受け、厚生労働省は15日、NOVAの講座を教育訓練給付金の支給対象から外すことを決めた。NOVAの受講者には1999年10月の指定以来、約160億円の給付金が支給されており、厚労省によると、支給総額で過去最大規模の取り消し事例となる。

 NOVAの取り消し処分は20日付で、19日までに受講した生徒は20日以降でも給付金を申請して受給できる。しかし、20日以降に受講を始める生徒は受給できないため、厚労省は注意を呼びかけている。
 ↑ここまで

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こんにゃくゼリー死亡事故

 朝日新聞のページに「三重・伊勢市のこんにゃくゼリー死亡事故、遺族が提訴」という記事がある。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 三重県伊勢市の男児(当時7歳)が今年3月、市営の学童保育所でおやつに出されたこんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡したのは、こんにゃくゼリーが食品としての安全性を欠き、同保育所が児童への安全管理・配慮を怠ったためだとして、男児の両親が15日、製造元の「エースベーカリー」(愛知県小牧市)と、伊勢市を相手取り、約7500万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
 ↑ここまで

 記事には亡くなった男児の写真も載っており涙を誘う。ご両親は本当にお気の毒だと思う。

 だが、メーカーを提訴するのはおかしい。仕方がなかったことではないのか。「食品としての安全性を欠く」というと、毒が入っていたとか腐っていたというような場合ではないのか。硬いとか魚のように骨があるとかいうのは食べる側が気をつけることだろう。

 中国などで加工されている日本向けの冷凍の魚フライは、ピンセットで細かい骨まで全部取らないと出荷できないという。大変な手間だ。日本以外では考えられないことだという。買い手が増えたら、そんなわずらわしい注文を付ける国には売ってくれないだろう。

 話を戻す。こんにゃくゼリーではないが、毎年正月には餅をのどに詰まらせて亡くなる人が何人もいる。自宅で搗いた餅なら泣き寝入りで、メーカー製の餅(サトウの切り餅など)なら、メーカーを提訴するのか。

 こんなことで訴えられるのなら、食品メーカーはたまったものではない。裁判費用や和解金や訴えられないようにするために余分なコストがかかれば、その分は消費者に転嫁されることになる。迷惑だ。

 今日食べた菓子パンの袋に、「暖めたらおいしく召し上がれます」と印刷してあった。その下に「暖めると熱くなるので食べるときに注意してください」とある。あほか。

 日本がこれ以上アメリカのような訴訟社会になってもらっては困る。

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June 14, 2007

李登輝氏の靖国参拝に韓国も騒げず 宗主国が大人しくしているのだから

 中央日報のページに「【噴水台】李登輝」という社説が載っている。まず名前に敬称をつけるべきではないのか。失礼だ。

 社説は「何かと問題が多い靖国神社にもう一つの禍根を残すほどの客が参拝していった。 1988年から2000年まで台湾を統治した李登輝前総統がその主人公だ」と書き始められている。

 李登輝が靖国神社を参拝したり、日本を礼賛したのが気に入らないようだ。

 社説は最後に「日本訪問を終えて帰る彼を空港で待っていたのは、興奮した中国人が投げたペットボトル洗礼だった」と書いて終わっている。

 これでは中国人が靖国神社参拝に反対していたかのように読める。だが「中国人が李登輝氏にペットボトル投げつける」を見ればわかるが、この犯人は「台湾を独立させようとする李(前総統)が嫌いだから抗議活動するため空港に来た。ジュースを買って投げつけた」と供述している。靖国参拝とは関係ない。

 このようにさも当然であるかのように事実を歪曲・捏造する。情けないことだ。日本にも同レベルの新聞社があるが。

 それにしても、今回は中国政府が公式に抗議しなかった。だから韓国も大騒ぎ出来なかったのであろう。宗主国に従っている訳だ。「虎の威を借る韓国」とはよく言ったものだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
何かと問題が多い靖国神社にもう一つの禍根を残すほどの客が参拝していった。1988年から2000年まで台湾を統治した李登輝前総統がその主人公だ。先週日本を訪問した李登輝前総統は、日本軍兵士として第2次世界大戦に参戦し死亡した2歳年上の兄が岩里武則という日本名で合祀されている神社本殿を参拝した。

大勢の人が当惑した。「私の父母兄弟の名前を靖国神社の名簿から除いてほしい」として日本政府を相手取り訴訟を起こした他の台湾の遺族の努力に冷や水を浴びせる行為だったからだ。 いま靖国神社には台湾人2万8000人だけでなく、朝鮮人2万1000人の魂魄も合祀されている。

李登輝は台湾の歴史に大きな業績を残した。 国民党政府の長期戒厳統治に終止符を打ち、初めて直接選挙を実施した主人公だ。 「一滴の血も流さず軍事独裁から民主体制に変革した」と自ら誇りにしている点に異議を唱える人は誰もいない。

ところが李登輝を最も高く評価しているのは以外にも日本の右翼勢力だ。代表的な右翼宣伝家・小林よしのりの漫画「台湾論」(2000年)は、日本の植民統治が現在の台湾の繁栄の元肥になったという論理を展開している。この本で李登輝は「日本精神」のモデルとして描かれている。公を優先する自己犠牲、普段は行動に慎重だが時期がくれば命を惜しまない勇気、終わりのない自己修養など、日本人が忘れてしまった「武士道」を李登輝から学ばなければならない、ということだ。

彼もこれにこたえるように日本の統治を称賛する。「匪賊が横行する未開の台湾で1898年(台湾総督府)民政長官として赴任した後藤新平はペストなど病気を根絶し、教育普及に注力した。今日の台湾は彼が築いた基礎の上にある」。「私は22歳まで日本人だった。(京都大を卒業するまで)正統日本式教育を受けた私の教養は日本の伝統につながる」。

日本政府の否認にもかかわらず、李登輝の訪問は入国許容からして政治的な象徴性を帯びている。自民党内で親台湾派は理念的に右翼に近く、親中派は概して中道保守だ。彼は今回の訪問で「靖国問題は中国大陸と韓半島で作り出されたもの」とし「日本の対応はあまりにも低姿勢」という指摘も忘れなかった。日本訪問を終えて帰る彼を空港で待っていたのは、興奮した中国人が投げたペットボトル洗礼だった。
 ↑ここまで

 ところで、日本で李登輝を高く評価しているのは右翼勢力ではない。普通の日本人が高く評価しているのだ。李登輝氏が総統の時代には「認識台湾」(台湾を知る)という歴史教科書が作られ、日本統治時代の良い点も書かれている。

 それに対して韓国は「日帝支配」とこれでもかというほど日本を悪く書く。日本は公私にわたって朝鮮半島に投資し、近代化を進めた。日本は最近まで韓国にODAを供与し、無償技術援助を行ってきた。また1997年の韓国経済危機では日本が多額の資金を出して支援している。にもかかわらず恩を仇で返す。そんなことをして平気でいられるのは人間として劣っている。嫌われても当然であろう。

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NOVAに業務停止命令

 産経新聞のページに「NOVAに業務停止命令 虚偽説明『会社ぐるみ』と経産省」という記事がある。誇大広告、不実告知、債務の履行拒否などが問題になった。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 英会話学校最大手のNOVA(統括本部・大阪市)が誇大な広告で利用者を勧誘したり、受講契約時に虚偽の説明をするなどしたのは特定商取引法違反に当たるとして、経済産業省は14日、同社に対し一部コースの新規契約受け付けについて6カ月間の業務停止を命じた。同省が今年2月に行った立ち入り検査で、統括本部から全国の事務所に違法な契約方法を指示したマニュアルが複数見つかり、会社ぐるみで違反を繰り返していたと判断した。

 同法に基づく外国語会話学校の業務停止は初めて。連携して調査していた東京都も13日、都消費生活条例に基づきNOVAに改善を勧告した。

 業務停止の対象は、1年を超えるコースと授業時間が70時間を超えるコースの新規契約。対象外のコースや子供向け英会話「NOVA KIDS」でもトラブルがあったとして、同省が改善を指示した。契約済みの授業や契約更新などは通常通り行える。

 経産省などによると、判明した違法行為は▽入学金を恒常的に全額免除していたのに「一定期間中に入学すれば免除する」とキャンペーンした(誇大広告)▽時間帯によってはレッスンの予約が取りにくい状況だったのに、勧誘の際「好きなときに入れられる」などと告げていた(不実告知)▽解約の際、契約時より高い単価で受講済み分を計算し返還金を目減りさせた(債務の履行拒否)-など。

 このほかクーリングオフを期間中に申し出た契約者に解約できないとしたほか、入学金無料で契約したのに解約時に一部を徴収したケースもあり、違法認定は約15項目に及んだ。

 NOVAをめぐる利用者の苦情や相談は、国民生活センターによると平成8~18年度の10年間で8431件に上り、今年度も既に505件。解約に際しての過払い金返還訴訟も東京、京都など全国で少なくとも8件起こされ、4月には最高裁がNOVAの精算方法を違法とする判断を示した。
 ↑ここまで

 ところが、同紙のページには「NOVA社長『表現の問題』 辞任考えず 利用者には謝罪」という記事がある。全く悪いとは思っていないのだろう。これだけ社会問題化しているのに。企業の社会的責任を考えるべきだ。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 「利用者の皆さまに深くおわびします」。経済産業省から一部業務停止命令を受けた英会話学校NOVAの猿橋望(さはし・のぞむ)社長は13日、記者会見で謝罪。だが虚偽説明と指摘された予約制度については「表現の問題だ」とぶぜんとした表情も見せた。
 (略)
 猿橋社長をめぐっては、自民党の中山泰秀衆院議員(大阪四区)とともに関淳一大阪市長に面会して解約時の精算の正当性を訴えたことも表面化。猿橋社長は「表敬訪問の趣旨だった」と釈明した。

 クーリングオフ拒否、返還金の過少算出…。経産省から受けた指摘を認めるかと問われると「指摘された点は既に改善している」と強調。記者の質問を遮り持論を展開する場面も多く、釈然としない様子は最後まで変わらなかった。
 ↑ここまで

 英会話など大枚をはたいて習う必要があるのか。それよりも習得できるのか。わしは15年ほど前に習いに行こうかと思ったが、半年で30万円以上もかかることがわかり、考え直したことがある。

 日本では、中学校から大学まで10年間も英語を学習しても、実際に会話できるようにはならない。読み、文法や作文が中心だからだ。日本の英語教育はこう批判される。だが、「10年間も」というが、実際に英会話を習得するためには授業時間が大幅に足りないという。英語ばかりを学習する訳にはいかない。したがって、読み書きできれば良しとするというのが実態だ。英語圏の外国に行かなければ会話は不要だ。個人的にはネットで英文が読めたり、メールが書けたり、洋書がよめたりすればよいのではないかと考えている。

 10年間の英語の授業を全て英会話に振り向けても身につかないのであれば、英語学校に通う程度の時間で観に付く訳が無い。そんな金があるのならホームステイでも何でもいいからアメリカにでも行けばよい。そうすれば嫌でも24時間英語を話さざるを得なくなり、多少は会話できるようになるだろう。

 そもそも英米人なら誰に英会話を習っても大丈夫なのか。日本人でも漢字をろくに読めない奴がいるのと同じく、英米人でもろくに英文が読めない・話せない奴もいるはずだ。

 わしが中学3年生のとき、英語の授業にイギリス人が来た。60過ぎの婆さんで、キリスト教の布教のために来日していたらしい。で、英語の授業で教科書を読む。

 何とこの婆さん「tortoise」が読めなかった。「トータス」(亀)を、「トートイス」と読んだのだ。生徒に指摘されると、「イギリスではトートイスと読むところがある」と言う。信じられなかった。

 わしは、こんなのが英会話教室の教師をしていないか、と心配している。

 多くの英会話教室では生徒が4人程度でグループレッスンをしていると思うが、マンツーマンを売りにしている英会話教室ではこんなことを言っていた。

 「4人のグループレッスンなら、レッスン時間の4分の3は生徒の下手な発音を聞くことになる」

 なるほどなあ。

 我々日本人は、英語が話せないことを恥じる必要は全く無い。英米以外の国で、英会話が普及している国は、以前英米の植民地であったケースが多い。日本語は英字26文字どころか、表音文字の平仮名、カタカナと表意文字の漢字を組み合わせる非常に複雑な言語である。おまけにローマ字が加わる。

 英語が話せないことを恥じるのではなく、日本語を世界に広めるのが日本人の努めである。

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June 13, 2007

脱走特急

 映画「脱走特急」をBS2で放送していた。丁度観終わったところだ。連合国の捕虜がナチスドイツ支配下のイタリアから輸送列車で脱走するという話。フランク・シナトラが主演。

 わしが中学生だったときにこの映画をテレビで見て、えらく気に入り、このストーリーをパクって短編マンガを描いたことがある。何せ家庭用ビデオなどまだなかった頃だ。資料もないので記憶に頼って描いていたなあ。下手だったけど。

 当時はマンガを描くのが趣味の1つで、「遠すぎた橋」もマンガにしようとしていた。これは途中で止めたけど。

 「脱走特急」観たのはそれ以来だから数十年振り。前半はまるで覚えていなかったが(もしかしたら途中から観たのかも)、列車を強奪するところからエンディングまで結構記憶に残っていた。

 で、DVDでも発売されている。欲しくなってきたぞ。

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June 12, 2007

読者を扇動して喫煙者を差別する朝日新聞!

 6月12日の朝日社説は「がん対策―たばこ規制がないなんて」だ。がんの全ての原因がたばこであるかのように書き、たばこを規制せよと主張している。原因の1つにすぎないことを全面的に取上げて問題にする。典型的な騙しの論法だ。読者を騙そうとしているのは明白。喫煙者差別を助長している。普段「人権」を尊重する朝日だが、擁護するのは自分たちにとって都合のよい者の「人権」だけである。

 社説を抜粋する。

 ↓ここから
 がんは81年から死因のトップで、最近は年に30万人が亡くなる。男性の2人に1人、女性の3人に1人はがんにかかる可能性があり、国民病といってよい。
 ↑ここまで

 がんが死因のトップであることは事実だ。まず事実を述べておいて...。

 ↓ここから
 たばこを吸う人の比率を減らす数値目標が計画案に入らなかったことだ。そもそも、たばこに手をつけないで、がん死亡率を20%減らせるのだろうか。

 たばこががんの有力な原因であることは世界の常識だ。協議会も、いったんは「喫煙率半減」を盛り込むことでまとまった。ところが、日本たばこ産業(JT)が柳沢厚生労働相に抗議文を突きつけ、流れが変わった。
 ↑ここまで

 肺がんならたばこが原因であると言われても納得する人もいるだろうが、他のがんとたばことの因果関係は乏しいのではないか。

 そもそもたばこと肺がんとの関係すら疑わしいのだ。ヒトの遺伝子が解析され、がんなどの病気は遺伝によるものであるという話がでてきた。であれば幾ら禁煙してもがん防止にはならないことになる。他の健康食品や健康器具なども、遺伝で病気になるのであれば全く無意味である。

 そこまで言わなくても、朝日の社説の論の組み立てが間違っていることは明白だ。朝日では社説を複数の論説委員で執筆・チェックしているという。であれば誰もその間違いに気付かないというのはおかしい。つまり、知っていて書いていると思われる。読者を騙しているのだ。

 ↓ここから
 加えて、自民党の族議員のほか、たばこの税収が減るのを恐れた財務省の働きかけもあったのだろう。喫煙率の削減目標を書き込めば閣議決定が難しくなるとの判断から、最終的には見送られた。
 ↑ここまで

 更に嫌らしいことに、JTや自民党の圧力によってたばこ規制ができなくなったと書いている。そうやって政府・自民党を攻撃するのだ。

 それにしてもこの程度の社説を載せてしまうとは朝日のレベルも落ちたものだ。同じ騙すならもう少しばれにくいようにして欲しいものだ(笑)。

June 10, 2007

李登輝氏の「陰る影響力」とは!朝日の誤魔化し記事

 朝日新聞のページに「李登輝氏 派手な言動 陰る影響力 中国は抑制的対応」という記事がある。見出しが全てを物語っているが、朝日にとって都合の悪い事実を見ようとしていないようだ。

 李登輝氏の訪日や靖国参拝が日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかったのは、李氏の影響力が低下していることも背景にあるようだというのだ。

 騒ぎになって欲しかったというのが朝日の本音。だが「靖国問題」は既に日本のカードになっている。靖国参拝を問題視すればするほど、反日教育を受けて育った支那人が騒ぐので中国の政情が不安定になり、それが中国共産党の政権を揺るがすことになる。そうでなくてもここ数年は毎日のように暴動が起きているらしい。北京オリンピックが開催できるかも怪しいという(日本はボイコットして欲しいのだが)。企業の中国進出や投資、中国株の購入などもってのほかだ。

 話を戻すと、要は中国は今までのように反日で居られなくなってしまったのだ。このあたりは中国に対して強気で通した小泉政権の唯一の成果であろう(その代わりに、アメリカの属国になることを決めてしまったようで、これはこれでとんでもないことだ)。朝日も中国が騒がないとみると、国内で騒げなくなってしまった。それだけのことである。李登輝氏の「影響力の陰り」が原因ではないのだ。朝日に騙されてはいけない。そもそも靖国問題は朝日がつくったのだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 台湾の李登輝前総統(84)は9日、11日間の訪日を終えた。過去2回の訪日ではできなかった講演や記者会見を実現し、靖国神社にも参拝するなど、これまでにない派手な言動を見せたが、日中両政府を巻き込む騒ぎにはならなかった。日中関係の改善に加え、李氏の影響力が低下していることも背景にあるようだ。

 李氏は9日夜、台湾桃園国際空港に到着し、「大成功だった」と訪日を総括した。李氏の日本滞在中、中国政府は「台湾独立分子とその勢力に政治的な舞台を提供してはならない」などと日本政府を牽制(けんせい)したものの、靖国参拝には反応しなかった。8日の日中首脳会談でも訪日への直接的な批判は避けた。中国の抑制的な対応は、訪日前に「いま中国は日本とけんかしたくない」と述べていた李氏の読み通りだったと言える。

 ただ、別の見方もある。台湾の最大野党・国民党の立法委員(国会議員)は「李氏は過去の人で、もはや中台問題に影響がないことを示した」と話す。李氏は今年2月に台湾独立否定とも取れる発言をし、支持基盤の独立勢力の間でも人気の陰りが指摘された。
 ↑ここまで

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李登輝氏「靖国問題は中韓が作った」

 読売新聞のページに「『靖国問題は中韓が作った』李登輝氏が特派員協会の会見で」という記事がある。弱腰の日本政府が言えないことを代わりに言っていただいた。ありがたいことだ。更に言うと中韓に焚きつけたのは日本の朝日新聞である。

 中韓の靖国批判に対して氏は「日本の政治は弱かった」「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」と発言している。正にその通りである。

 また氏は「台湾はすでに独立した自由で民主的な国である」と主張した。前回の訪日では政治的発言を一切許されなかったのだが、今回は認められた。今までが異常で今回が当たり前の状態になったのだが、正常に戻した安倍政権を評価したい。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 李登輝・前台湾総統(84)は日本訪問最終日の9日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「靖国問題は、国内問題を処理できない中国と韓国によって作り出されたもの」と、日本の指導者層による靖国参拝を非難する中国、韓国を逆に批判した。

 両国の靖国批判に対して「日本の政治は弱かった」との認識を示した。

 李氏は「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」と述べた。

 また、中台関係については「台湾はすでに独立した自由で民主的な国である」と改めて主張、中国に対し、「民主化を進め、人民に自由を与えなければ、発展できない」と警告した。
 ↑ここまで

 李登輝氏の著書を何冊か挙げる。そこらへんの日本人よりよく日本を理解しているのだから本当に恐れ入る。

 李登輝「『武士道』解題―ノーブレス・オブリージュとは」(小学館)
 李登輝、小林よりのり「李登輝学校の教え」(小学館)
 李登輝「台湾の主張」(PHP研究所)

 あと、李登輝氏が台湾総統時代に作られた歴史教科書を挙げる。それまでの大陸(中華民国)の歴史ではなく、台湾の歴史を書いた教科書である。日本統治時代も「反日」ではなく客観的に記述されている。中国や韓国も見習うべきである。この辺りが民主主義国とそうでない国との違いである。

 国立編訳館編「台湾を知る―台湾国民中学歴史教科書」(雄山閣出版)


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June 09, 2007

中国人が李登輝氏にペットボトル投げつける

 読売新聞のページに「李登輝氏にペットボトル投げる、成田空港で中国人の男逮捕」という記事がある。犯人は暴行の現行犯で逮捕され、李登輝氏にけがはなかったとの事。無事でよかったとはいえ、折角の旅行にケチがついてしまい残念である。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 成田空港で李登輝・前台湾総統(84)にペットボトルを投げつけたとして、千葉県警成田空港署は9日、中国籍、千葉市美浜区高洲、自称エンジニア薛義(せつ・ぎ)容疑者(34)を暴行の現行犯で逮捕した。李前総統にけがはなく、予定どおり出国した。

 調べによると、薛容疑者は同日午後3時30分ごろ、成田空港第2旅客ターミナルビルの出発ロビーで、保安検査場に向かっていた李前総統に向けて、ジュース入りペットボトル(280ミリ・リットル)2本を続けて投げた。警戒中の同署員らが薛容疑者を取り押さえた。

 薛容疑者は調べに対し「台湾を独立させようとする李(前総統)が嫌いだから抗議活動するため空港に来た。ジュースを買って投げつけた」などと供述している。
 ↑ここまで

 それはそうと、李登輝氏の靖国参拝を社説で取り上げたのは、今のところ全国紙で産経新聞のみ。さすがに信仰の自由と肉親への情に対して、「中国が..」などとは書けなかったのであろう。首相が靖国参拝するのも日本人なら自然の情の話なんだけどねえ。わし自身、先祖が祀られている訳ではないが、2回参拝しているし。

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June 08, 2007

自衛隊から日本共産党への情報漏洩が一番の問題!

 東京新聞6月8日の社説は「自衛隊 市民の自由を尊重せよ」である。日本共産党が「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」という資料を自衛隊から入手したといい問題にしている件についての社説だ。が、よくぞこれだけ共産党のしゅちょうそのままの社説を載せて平気な顔をしていられるものだ。「説」であるから自由に論じても構わないのだが、偏りすぎてはいないか。少なくとも事実を隠して自説を述べるのはおかしい。以下、抜粋して意見を述べる。

 「陸上自衛隊の情報保全隊が、イラクへの部隊派遣に反対する市民活動を監視していた。言論や思想信条の自由に対する圧力と受け取られても仕方ない。政治的中立の立場に徹すべきだ。自由な意見を表明する市民らの行動が、これほど詳細に自衛隊に監視されていたのかと驚かされる」。

 市民活動というが、「左翼」市民活動ではないのか。一般市民が監視されねばならない程のイラク派兵反対運動を起こすかどうか。市民の正体を明確にして説を述べるべきである。

 「文書によると、自衛隊は市民団体のほか報道機関や労働組合、政治家などを幅広く監視していた。自衛隊のイラク派遣に反対すればただちに“反自衛隊”と警戒して情報収集していたのなら、あまりに短絡的だ。その多くは、平和憲法下の自衛隊の役割を理解したうえで派遣に反対した行動、意見表明だったからだ」。

 「平和憲法下の自衛隊の役割を理解したうえで派遣に反対した行動、意見表明」とはどういう事か。社説には説明が無い。「短絡的」という理由にはならない。というのは憲法第9条を守れとか自衛隊を失くせとか集団的自衛権に反対とかいうのは、全て日本を弱体化させるための方便である。一体どうすれば自衛隊が他国を侵略すると言うのか。戦前の日本軍もそうだったが、自衛隊は世界で最も信頼される軍隊である。イラクでもそうであった。自衛隊の活動を妨げることは、大多数の日本国民を危険にさらすことになる。監視されて当然だ。

 「実力組織の自衛隊は政治的中立を厳守すべきであり、特定の人物や団体を色眼鏡で監視すれば立場や権限の逸脱につながる。思想の自由が保障されなかった時代に軍部が市民活動を抑圧した記憶も刺激される」。

 「実力組織の自衛隊」「軍部が市民活動を抑圧」など、この文を読めば東京新聞がどんな視点で自衛隊を見ているかがわかる。自衛隊は日本を守るために存在する。軍人は尊敬され感謝される存在であるはずだ。にもかかわらず全く逆の行動を取る特定の人物や団体がある。それこそが問題である。

 そして見逃せないのは、自衛隊の「内部文書」が日本共産党の手に渡っているということである。文書が本物でであると仮定して言うが、この文書がどのように管理されていたのか、誰が持ち出したのか防衛省は厳しく調査しないといけない。スパイが内部にいるのである。先日のイージス艦のデータ漏洩もそうだが、このような事件が起きてなぜスパイ防止法の制定をしようという動きにならないのか。平和ボケしている場合ではなかろう。

June 07, 2007

李登輝氏が靖国参拝!参拝できてよかった。

 産経新聞のページに「李登輝氏が靖国参拝 戦死の実兄しのぶ」という記事がある。数年前まで支那に阿って李登輝氏の来日すら許可しなかったことを思うと隔世の感がある。

 どうせ支那(と朝鮮)が文句をつけるだろう。日本政府がどれだけ毅然とした態度で言いがかりを撥ね付けることができるか。その結果で今後の日本の行く末が見えるのではないか。わしは期待している。

 今のところその方向のようだ。

 「『お兄さんもまつられているのだから』と、静観の構え」(朝日)
 塩崎官房長官は7日午前の記者会見で、李登輝氏の靖国神社参拝について「今回の訪日は、学術的、文化的な目的だと聞いている。私人としての行動だから、政府としてコメントすることは特にない」と述べた。外務省幹部も同日午前、「(政府が)やめてくださいとはいえない。お兄さんもまつられているのだから」と語り、静観する構えを見せた。

 各マスコミはどうするか。信仰の自由を取るのか、支那に従属するのか。様子を見てみたい。

 朝鮮日報には朝日新聞からの記事として「靖国:李登輝前総統が参拝強行へ=朝日新聞」というのがある。「強行」って何も無理矢理参拝するわけではない。個人としても公人としても信教の自由は守られねばならない。朝鮮日報の記事を引用する。朝鮮日報がどこまで朝日の記事を正確に引用しているのか不明だが、相変わらずひどい書き方である。

 ↓ここから
 「日本を訪問中の李登輝・前台湾総統(84)が7日午前、東京の靖国神社参拝を強行する」と朝日新聞が7日付で伝えた。

 同紙は消息筋の話として、李前総統が「第2次世界大戦時に日本兵として戦死した兄が祀られている場所へ行かないのは、人情として耐えがたいこと」と語り、靖国神社への参拝を決めたと伝えている。

 李前総統は今回の訪日を「個人的な旅行で学術文化交流が目的」と説明していた。

 しかし、李前総統は「安倍晋三首相の靖国参拝は問題ない」などの発言で物議を醸していた

 中国は李前総統の訪日について、それ自体を「台湾独立を煽り、中日関係を壊すためのもの」と非難している。

 このため、A級戦犯が合祀されている靖国神社を李前総統が参拝すれば、中国側はいっそう反発するものと予想される。
 ↑ここまで

 産経の記事を引用する。

 ↓ここから
来日中の台湾の李登輝前総統は7日午前、太平洋戦争で日本兵として戦死した実兄が祭られている東京・九段の靖国神社を参拝した。李氏は「兄の霊を守ってくれていることに、感謝の意を表したい」と説明、私人としての参拝を強調した。

 李氏は同日午前10時ごろ、曽文恵夫人らとともに靖国神社を訪れ、本殿に上がった。兄は台湾が日本統治下にあった1945年2月、マニラで戦死したとされ、李氏は5月30日の来日後「兄貴が60年前に祭られているのに全然会ったことがない」と語っていた。

 靖国参拝前、李氏は都内のホテルで「個人の立場で行きます。政治的、歴史的には何も考えないでください」と述べ、兄への思いを強調した。

 安倍首相は李氏が靖国参拝の意向を示していたことに対し「私人として来日した。当然、信仰の自由がある」と語っていた。
 ↑ここまで

 今回の来日では、靖国参拝はもちろん、氏が以前から希望されていた「奥の細道」旅行も実現出来て本当に良かったと思う。当たり前の事が今まで外圧により許されなかったのだ。

 なお、北陸の訪問先では手厚い出迎えを受けたようだが、中尊寺では支那に配慮して案内さえも付かなかったという。中尊寺では個人の信教の自由を認めていないようである。自分の首を絞めているのに気付いていないようだ。

June 06, 2007

TBSの隠しマイク取材騒動

 産経新聞のページに「『隠しマイク』依頼…TBSが“ハニカミ王子”取材でおわび」という記事がある。TBSがゴルフの取材で盗聴を依頼したり、主催者に無断でコース上空に取材ヘリを飛ばしたりしている。モラルも何もあったものじゃない。こんな会社に公共の電波を任せているのがおかしい。政府はさっさと免許を取り消すべきである。

 何度も言うが、電波は限りある公共物なのだ。偏向報道に使われてはたまらない。報道の自由は、取材者の良識が欠けていれば制限されて当然だ。

 また、TBSは「非常識で不適切な取材であり、はなはだしく遺憾に思う」と謝罪している。が、このような言い方は加害者の立場で言うべきではなかろう。まるで他人事のように聞こえる。本気で謝罪して改善する気などないのであろう。記事から抜粋する。

 ↓ここから
TBS系の情報番組「ピンポン!」のディレクターが、千葉県野田市で関東アマチュアゴルフ選手権に出場している石川遼選手(15)の同伴競技者に「小型マイクをつけてプレー中の石川選手の声を録音してほしい」と“盗聴”を依頼していたことが6日、分かった。TBSは選手と主催の関東ゴルフ連盟に謝罪し、同日の番組冒頭でもおわびした。

 TBSによると、ディレクターは、“ハニカミ王子”として注目される石川選手の声を録音しようと3日、一緒にラウンドする選手に電話でマイク装着を依頼して拒絶された。さらに大会初日の4日に「石川選手のキャディーバッグにマイクをつけたい」と大会事務局に打診し、拒否された。

 同局の報道番組「イブニング5」が4日と5日の2回、主催者に無断でコース上空に取材ヘリを飛ばしたことにも、関係者から強い不満の声が上がっている。

 TBSでは「非常識で不適切な取材であり、はなはだしく遺憾に思う。関係者にご迷惑をかけたことをおわびします」としている。
 ↑ここまで

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WiLL 7月号

 「WiLL 7月号」(ワック・マガジンズ)

 読み応えあり。記事の題名と読後感を少し書く。

 「朝日新聞『社説21』を嗤う!」
  朝日は憲法第9条、東京裁判史観を死守したいのであろう。が、言論界もあきれてモノが言えないという。朝日が沈む日も近いのではないかと思う。朝日のページに社説21の全文が載っている。近日中に読む積りだが、いきなり「地球貢献国家を目指そう」だからなあ。疲れそう。

 「筑紫哲也の妄言、暴言、失言」
  発掘あるある大事典がダメで、なぜNEWS23が許されているのか、全く理解できない。ニュースではなくもはや「創作」に近いのではないのか。

 「『従軍慰安婦』情報戦の真実」
  日本は昔から情報戦に弱すぎ。「南京大虐殺」に加えて「従軍慰安婦」まで、史実であるかのように、情報が広められるのを阻止しないといけない。

 「ヤマハ発動機は売国企業か」
  売国企業でしょう。国益よりも自社の利益第一の企業など信用できない。スパイ防止法の制定が必要。

 「私はなぜ参院選に立候補するのか」
  東條由布子氏の筆である。出来れば維新政党・新風から立候補して欲しかった。が、何にせよ絶対に当選じて欲しい候補者の1人である。

 「憲法九条は賞味期限切れだ!」
  わしに言わせれば賞味期限切れどころかニセ憲法なのだが。石原慎太郎氏が産経新聞の「日本よ」で書いていたように、占領下で作られた日本国憲法の是非を国会で問えばよいのではないか(詳細忘れたが)。

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June 05, 2007

驚異

Pulse_dvd ピンク・フロイド「驚異」(P・U・L・S・E)

 1994年10月20日のロンドンでのライヴを収めた2枚組DVD。以前VHSビデオででていたのが、昨年DVDで発売されたもの。ビデオに比べ画質、音質が各段に向上している。

 2枚目がライヴの後半になるが、そこでアルバム「狂気」が全曲アルバム収録順に演奏されている。それだけでも見る価値あり。更にDVDには特典映像が満載。また冊子「ピンク・フロイドへの道」という冊子がついていて、収録曲の歌詞や、特典映像の解説、東芝EMIの歴代担当者によるピンク・フロイド解説などが載っている。

 さて、同名(P・U・L・S・E)のライヴがCDで出ている。が、1枚目の収録曲や順序ががDVDと異なっている。

・DVDにしかない曲
 Take It Back
 One Of These Days

・CDにしかない曲
 Astronomy Domine
 What Do You Want To Me
 Hey You
 A Great Day For Freedom

 また、CDの方はツアー中に録音したテイクのうちベストと思われるものを収録しているそうだ(編集もしてある)。だから曲により収録日が違う。

 ということで、DVDもCDも買うのがマストである。ウォールのライヴや「炎」のDVDも出して欲しいものである。

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June 02, 2007

朝日の「松岡農相自殺報道」は変!

 5月28日、朝日新聞のページに「現職閣僚の自殺、現憲法下では初」という記事が載った。ところが、現行憲法下の話をしているのかと思えば、それ以前の話を持ち出している。抜粋する。

 ↓ここから 
 現職閣僚の自殺は現憲法下では初めて。これで戦後の国会議員の自殺者は7人となった。05年に自民党の永岡洋治衆院議員が、98年に新井将敬衆院議員、83年に中川一郎元農相が自殺している。このほか、同年、社会党の松本幸男衆院議員、91年には自民党の名尾良孝参院議員が、それぞれ、病気を苦にしたとみられる理由で自殺している。

 また、45年12月には、戦犯容疑者となった近衛文麿・元首相が出頭直前に服毒自殺した

 戦中の43年には時の東条英機政権と対立していた中野正剛衆院議員が、憲兵隊からの取り調べを受けたあと割腹自殺したこともある
 ↑ここまで

 わしが見た限りでは他紙はそのような書き方はしていない。

 なぜ「戦犯容疑者」の近衛文麿・元首相の自殺と並べて報道しないといけないのか。農相を何か「犯人」のように印象付けるための記述ではないのか。普段の報道姿勢から類推するとそう思わざるを得ない。

 また、5月29日の朝日の社説は「松岡氏自殺―疑惑も晴らさぬままに」だ。そこで次のように書く。

 ↓ここから
 松岡利勝農水相が自殺した。現職閣僚の自殺は戦後初めてのことである。衝撃は政治の世界だけにとどまらない。なぜ、こんな形での死を選んだのか。多くの国民が驚いていることだろう。

 事情はまだよく分からない。それにしても、閣僚を辞任したり、議員を退いたりするなど、ほかの道はなかったのか。何らかの理由で追いつめられた心境にあったのだろうが、残念というほかない
 ↑ここまで

 まるで他人事だ。自分たち報道に携わる者の責任を少しでも感じたらどうか。マスコミは第4番目の権力機関なのだ。世論を誘導する力を持っているのだから。

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韓国調査船、鹿児島沖EEZで海洋調査

 読売新聞のページに「韓国調査船、鹿児島沖EEZで海洋調査…外務省が抗議」という記事がある。なぜ韓国が鹿児島沖の海洋調査をする必要があるのか。竹島周辺海域の海洋調査をして独自に地名を定めて国際的に認めてもらおうとしているのが韓国。対馬や九州まで韓国領だという積りであろうか(苦笑)。

 それとも潜水艦でも潜行させる積りか。少なくとも他国のEEZ内で海洋調査をする場合は事前通告が必要だがそれさえもしない。日本をナメているのか、見下しているのか、差別しているのか(その全てだろう)。やっていることは支那と同じだ。(日本のお蔭で)宗主国から独立したとはいえ、性根はまだ支那と同じである。

 韓国は日本を仮想敵国とみなしている。油断は禁物である。相応の対応をしないといけない。2時間半以上も調査船のされるがままに放置するとは何事か。停船させるなり拿捕するなり手を講じるべきである。記事を引用する。

 ↓ここから
 31日午後4時5分ごろ、鹿児島県薩摩半島の西側約330キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国の海洋調査船「EARDO」が調査活動を行っているのを海上保安庁の航空機が見つけた。

 同庁によると、調査船は午後6時45分ごろ、調査器具を海中から引き上げ、韓国方向に戻った。

 韓国側から事前連絡がなかったため、外務省は同日夜、在日韓国大使館に抗議し、調査活動の中止を申し入れた。同大使館は「本国に報告する。事実関係を確認する」と答えた。国連海洋法条約では、2国間にまたがるEEZ内での海洋調査活動は、沿岸国の同意を得るよう定めている。
 ↑ここまで

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松岡農相を自殺に追い込んで満足ですか?野党や朝日新聞!

 朝日新聞の5月24日の社説は「政治とカネ―踏みにじられた倫理綱領」である。そこで松岡農相の責任を追及している。一部を抜粋する。

 ↓ここから
 民主党の岡田克也元代表に「首相は松岡氏が説明責任を果たしていると思うか」と何度も迫られたが、「法律の求めに従って説明を果たしたと私は理解している」と繰り返すばかりだった。

 こうした態度は、明らかに政治倫理綱領を踏みにじるものだ。

 集中審議で首相は、民主党の小沢代表の秘書寮の建設費問題を指摘した。国民の疑惑を招いているのは松岡氏だけじゃない、と言いたかったようだ。

 だが、少なくとも小沢氏は自ら進んで関係書類や領収書を記者団に公開し、説明責任を果たそうとした。なお疑問が残るというのなら、さらに追及すればいい。ただ、小沢氏は政治倫理綱領の精神に沿って行動したとはいえる。松岡氏の態度とはそこが大きく違うのだ
 ↑ここまで

 そう、こく民の疑惑を招いているのは松岡氏だけじゃない。松岡氏を攻撃していた民主党の小沢氏もそうだ。だが朝日は「小沢氏は自ら進んで関係書類や領収書を記者団に公開し、説明責任を果たそうとした」と擁護する。とんでもない話だ。

 「極右評論」さんのblogに、「小沢一郎の嘘の確認書」という投稿がある。それを読むと自民党の松浪氏が「小沢氏の資金管理団体が取得した不動産に、個人の所有権がないことを示した確認書について『後でつくったのではないかという声がほとんど。偽物であれば私文書偽造、本物であれば法の抜け穴を探した確信犯』と発言」とある。

 小沢氏はその疑惑に対しては答えていない。blogにはつぎのようにある。

 ↓ここから
小沢一郎氏は政治資金として集めたお金で、全国11ヶ所に個人名義のマンションを所有していた。

 これは明らかに隠し資産であり、そのような膨大な不動産を事務所費として計上していたのは、小沢氏ただ一人であり、これは問題とされた松岡農水省大臣とは比較にならないほど悪質なものである。

 さて、小沢氏はこの個人名義は便宜的なものであり、政治団体の所有として登記できなかったので、個人名義で登記したに過ぎないとし、小沢氏本人と政治団体との間に取り交わした確認書を公開した。

 しかし、その確認書はこの問題が発覚・露呈する以前の日付になっていたが、その時点で作成されたとする確定日付印が押されていなかった。私はテレビで見たが、押されてある形跡は見つけられなかった。

 その後、あるブログに写真で掲載されたが、やはり確定日付がなかった。つまり、その期日は松浪議員が指摘したように、「後でつくった」と言われても反論できない品物なのです。

 普通であれば、これだけ重要な確認書であれば、法務局や郵便局の窓口で、確定日付をもらうのが、世間では常識というものです。最大野党の党首ともあろう人が、そのことを忘れていたなどとは到底思えない。

 小沢一郎なる人物は嘘つきです。私はそう思います。
 ↑ここまで

 わしもそう思う。朝日のように小沢氏・民主党を擁護し、松岡氏だけを攻撃するのはおかしいのではないか。言論テロと言われても仕方があるまい。一人の人間を自殺に追い込んで満足ですかね、野党や朝日新聞。

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「原爆投下」が「日本の植民地支配から解放した」?馬鹿言うな!!

 中国新聞のページに「資料館展示見直しに中韓の声」という記事がある。引用する。

 ↓ここから
 原爆資料館(広島市中区)を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、税金館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。
 ↑ここまで

 原爆投下は明らかな大量虐殺であり戦争犯罪である。それを「日本の植民地支配から開放した」などというのはおかしい。アジアにそのような声が根強いというのも間違っている。そのような事を言うのはアジアではなく「特定」アジア、即ち支那と南北朝鮮だけである。なぜこのような事を言う人物が広島平和文化センターの理事長を勤めているのか。日本人ではないのもよく分からない。日本の公金で設立されている財団法人であるにもかかわらず、広島の原爆犠牲者はもちろん、日本をも貶めている。

 広島平和文化センターの設立目的は次の通り。

 「広島の被爆体験を根底にすえ、その継承を図るとともに、国内外の平和研究機関、関係団体等と連携し、全人類的な視野に立って、平和思想の普及と国際相互理解・協力の増進を図り、もって世界平和の推進と人類の福祉の増進に寄与することを目的とする」。

 どこが「全人類的な視野」なのか。特定アジアの視野ではないか。目的から明らかにずれている。こんな法人など不要。とっとと潰してしまえ。

 まあ財団法人など全部潰してしまえ、というのがわしの持論だが、こんなのは特に不要だ。

 余談だが、わしは「中華人民共和国」を「支那」と呼ぶべきだと考えている。Chinaの音訳であることはもちろんのことだ。日本にとっても、「中国」というと「中国地方」と混同する場合があり困るのだ。日本国内で「中国新聞」と言って、支那を連想されては不都合ではないか。

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June 01, 2007

成果主義…責任回避する上司

 産経新聞のページに「【溶けゆく日本人】 孤独な職場 成果主義…責任回避する上司」という記事がある(5月30日付)。

 形だけの成果主義など止めてしまえ。バブル崩壊前までは日本式経営がもてはやされていたのに、その後は批判ばかりされている。幾らバブルが崩壊したからといって今まで長所と考えられていた点が突然短所になるはずがない。敗戦を機に戦前は悪、戦後は善というのと同じで、信用などできない。

 記事を読むと、わしの勤めている会社の経営者にぜひ読んでもらいたい内容であった。実態は記事よりもっと悪化している。指示どころか部下の管理すら出来ない上司が評価するのだから、評価結果など出鱈目にすぎない。好き嫌いとか言い掛かりをつけ、根拠なしに評価を上下させる。それでもお構いなし。アホらしくて辞めたり病んだりする社員が続出。もはや自浄能力なしだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 組織内の上下間の意思疎通、信頼関係が希薄化しているのだ。その結果、近年頻出するようになった上司の常套(じょうとう)句があるという。部下から助言を求められた際の、「その仕事は任せたんだから、やりたいようにやりなさい」という言葉だ。

 聞こえはいい。だがその多くは、的確な指示やアドバイス、適切な関係構築ができない自分の「無能さ」を悟られないようにするために発するケースが多いという。表面上の上下関係は維持したい、一方で、指示したことによる共同責任は負いたくないという思いが潜む。

 企業内研修に長年携わってきた今井さんによると、結果として招くのは部下の不信、士気の低下だという。そして、関係がさらに希薄化するという悪循環を起こしている。

 責任を放棄する上司が増える背景にあるものは? その1つとして、今井さんは、広がる「成果主義」を挙げる。「成果主義では、個々の能力が問われる。だから、部下は無理をしてでも期待に応えようとする一方、上司は(部下の監督責任は問われても)『連帯で責任を負う』と言わずに済むような体質を育てている。成果主義とは、組織の上に行くほど都合のいい制度なんです
 (略)
 「日本の企業は、チームで仕事をするという伝統的な価値観を置き去りにして、表面的な成果主義だけを導入した。日本の企業は今、その弊害を反省し始めている」
 ↑ここまで

 さっさと反省して、成果主義を導入した経営者はとっとと責任を取って退陣しろよ。目先の利益だけを求めて組織や社員を壊してどうする。企業が弱体化するのは自分たちが引退してからだから構わないのか。

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パプリカ

Papurika_movie アニメ映画「パプリカ」をDVDで観た。原作は筒井康隆氏の小説である。夢の世界の話をよく映像化できたものであると感心した。独特の世界を作り上げている。わしは原作を読んでいるので、このアニメが原作のストーリーを忠実になぞっているわけではないとか、話の展開が速いとか言いたいことはあるが、原作とは別物と思えば、結構気に入ってしまった。とはいえ原作を読んでいなかったら、この面白さが理解できないかもしれない。

 またパプリカはマンガにもなっている。萩原玲二「パプリカ」(英知出版)だ。500ページ以上ある大作で読み応え満点だ。活字がムリなら、こちらを読んで欲しい。

 原作は、筒井康隆「パプリカ」(新潮社)で、文庫本で500ページ弱ある。絶対にオススメである。原作に敵うものなしだ。

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