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May 19, 2007

従軍慰安婦問題、「軍が調達した事実はない」と石原氏

 朝日新聞のページに、「従軍慰安婦問題、『軍が調達した事実はない』 石原知事」という記事がある。「従軍慰安婦」を否定する意見であり、しかも朝日の嫌う石原知事の意見だから、批判的に報道するのが常であるが、なぜか事実だけを報道している。記事から引用する。

 ↓ここから
 ニューヨークでの世界大都市気候変動サミットに参加している石原慎太郎・東京都知事は17日、日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」の会合に出席し、従軍慰安婦問題について「軍が調達した事実はない」と述べた。

 講演後、報道陣に認識を問われた石原知事は「戦争中に軍がそういう女性たちを調達した事実はまったくありません。ただ、便乗して軍にそういうものを提供することを商売にした人間はいましたな」と答えた。

 米国では1月、米下院の与野党議員が首相の公式謝罪を求める決議案を提出、安倍首相が「狭義の強制性」を否定して反発が広がり、首相が従軍慰安婦に「申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べるなど、関心事になっている。

 従軍慰安婦問題では93年、「慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主として当たり、官憲等が直接加担したこともあった」と、軍当局の関与を認める河野官房長官談話が発表されている。
 ↑ここまで

 「戦争中に軍がそういう女性たちを調達した事実はまったくありません」。さすが「NOと言える日本」の石原知事だ。首相にもそう明言してもらいたかった。

 さて、産経新聞のページには、「石原都知事、NYで講演 米が責任果たさぬなら核保有も」という記事がある。北朝鮮が核を保有しただけでアメリカがあれほど弱腰になってしまうのだ。日本も保有すべきだ。もちろん自己防衛というのが第一目的だが。

 北朝鮮や韓国、中国のミサイルが日本を向いて配備されているという事実を考えると、核保有が必要である。日本は戦後60年間一切戦争をしていない。核兵器を持ったからといって、戦争をしたり他国を侵略をする訳が無い。支那や朝鮮がそう言うのは、自分たちが日本を侵略したいと考えているから、日本もそうに違いないと思うのであろう。.

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 訪米中の石原慎太郎都知事は17日、ニューヨーク市内で今後の日米関係と対中国政策について講演し、日本の有事に際し米国が日米安保条約に基づいた責任を果たさない場合「日本は自分で自分を守る努力をする。米国が懸念している核保有につながるかもしれない」と明言した。

 石原知事は「米国にとって日本の存在感が軽いものになっている」と指摘し、「日米両国の将来は中国をどう認識して評価するかが重要だ」と対中政策がカギを握ると強調した。

 そのうえで「中国の経済は2008年の北京五輪までしか持たないとの見解で英エコノミスト誌の編集長と一致した」と述べ、「独裁政権は経済が破綻(はたん)し、社会が混乱したとき必ず軍事的冒険主義に出てくる。それは台湾や尖閣諸島に向けられるかもしれない」と予測。尖閣諸島有事の際に「米国が(日米安保のもとで)どれだけ責任を持つかきわめて疑問だ」と不信感を示した。

 また米国と中国が全面戦争した場合に言及。知事は「戦争の帰結は人間の生命の消耗戦」と定義し、「7000万人の自国民を殺してはばからない人(毛沢東首席)を国父としている共産主義政権」に「3000人のイラク兵の死亡が政権を揺るがしている」米国は「対抗できない」と断言した。

 朝鮮半島の核問題を話し合う6カ国協議についても「米国の姿勢はあやまり」と指摘。講演後記者団に「北朝鮮は約束を履行していない。米国は手玉にとられている」と北への譲歩姿勢を批判した。

 その関連で「拉致されて家族を失った人たちの心中は決して穏やかでないでしょう」と忖度(そんたく)し、「米国も国力の限界を感じているのでは」と述べた。
 ↑ここまで

 参考:石原慎太郎、田原総一朗「日本の力」(文藝春秋)
 (田原氏の論調が大分変わってきたように思う。石原氏の考えに近づいてきているようだ。小林よしのり、田原総一朗「戦争論争戦」(幻冬舎)の頃から5~6年しか経っていないのだが。読み比べたら面白いかも。)

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