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May 01, 2007

国民投票法案採決

 4月12日、国民投票法が委員会で可決された。朝日新聞はよほど気に入らぬらしい。朝日のページには「『むちゃくちゃ』 講義の声相次ぐ 国民投票法案採決」とある。漢字まで間違えている(しばらくして修正されたが)。

 記事の内容も例によって「強行採決」を強調している。「絶対反対」で歩みよりがないのならば、幾ら議論しても無駄。自らの意見は強引に主張して妥協しないくせに、いざ採決となると「強行採決」という。それが左翼のやり方である。

 また記事では、国民投票法に反対する意見のみを載せている。不偏不党どころか、完全に偏っている。普通は申し訳程度とはいえ賛否両論を載せている。最近の記事でこれほど偏っているのは珍しい。引用する。

 ↓ここから
「むちゃくちゃ」 講義の声相次ぐ 国民投票法案採決

 施行60年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が12日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。

 「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。

 00年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さん(79)は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法9条2項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。

 同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。

 弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国30カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約1800人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは63%で、「審議が尽くされた」は4%だった。

 改憲に必要な賛成数については、60%が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。

    ◇

 故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は12日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。

 民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。
 ↑ここまで

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