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May 10, 2007

首相秘書らが『週刊朝日』の記事で提訴

 読売新聞のページに「首相秘書らが『週刊朝日』の記事で提訴…長崎市長射殺事件」という記事がある。

 安倍首相が射殺犯と関係があるかのような記事(見出し)を書き、首相を貶めようとする朝日。これが言論によるテロでなくて何というのか。朝日は「赤報隊」のテロを絶対に許さないと書いている。それは殆どの人々が同じ意見であろう。しかし朝日自身のやっていることはどうか。

 朝日は安倍首相の政治生命を脅かすような事実無根の報道を何度も行なっている。今回の件もそうだし、NHKへの政治介入の報道もそうだ。また、安倍氏が首相にならぬよう、何度も社説で訴えてきている。

 首相の事務所は「根拠薄弱な記事でも、首相に関することであれば躊躇なく掲載する判断が朝日新聞社でまかり通っている事実に、きわめて執拗な悪意と恐ろしさを感じる」と言っている。その通りである。安倍首相を「朝日が気に入らない」からこのような報道を平気で行なうのだ。

 マスコミは世論形成に大きな影響を与える。いわば「権力」を持っている。権力者が言論でテロを行なうのであるから、実際の暴力でテロを起こされても仕方が無いという見方も出来る。朝日の言うところのテロの連鎖ではないのか。

 朝日新聞社が敗訴する判決を期待して待ちたい。絶対に和解などしないで欲しい。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 長崎市長射殺事件に関する「週刊朝日」の記事や新聞広告で名誉を傷つけられたとして、安倍首相の公設秘書2人と元公設秘書の計3人が9日午前、朝日新聞社と週刊朝日編集長らを相手取り、総額約5000万円の損害賠償と記事の取り消し、謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、問題の記事は射殺事件の容疑者が所属する暴力団と公設秘書との間でトラブルがあったとする内容で、朝日新聞社は4月24日発行の朝日新聞に、「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」というタイトルで記事を紹介する広告を掲載した。

 その後、首相側からの抗議を受け、朝日新聞は4月25日の朝刊に、「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました」と謝罪する週刊朝日編集長名のコメントを掲載した。28日には、朝日新聞などに同編集長名で「おわび」と題する記事を掲載した。

 公設秘書らは「暴力団幹部から脅された事実はない」と主張し、首相も「でっち上げ、捏造だ」と批判している。首相の事務所は9日、「根拠薄弱な記事でも、首相に関することであれば躊躇なく掲載する判断が朝日新聞社でまかり通っている事実に、きわめて執拗な悪意と恐ろしさを感じる」とする談話を発表した。

 朝日新聞社広報部は「訴状が届きしだい、内容をよく検討して対応を考えたい」としている。
 ↑ここまで

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