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May 2007

May 31, 2007

李登輝前総統が来日 ぜひ靖国参拝を!

 産経新聞のページに「台湾の李登輝前総統が来日 亡兄が祀られる靖国参拝を希望」という記事がある。今の日本があるのは英霊のおかげであることをすっかりと忘れている日本人。李登輝氏にはぜひとも靖国を参拝してもらいたい。そのときの政治家やマスコミの反応をみれば、誰が反日であるかはっきりする。もちろん中国や韓国は抗議するであろうが、日本国内の神社に誰が参拝しようが日本国内の問題である。

 李登輝氏は心から靖国参拝を希望しているのである。政治的な横槍など入れず、叶えてあげて欲しい。また、氏の「靖国参拝希望」発言は日本人が目覚め、自立するための機会を与えてくれているものと理解する。この機会に国内はもちろん外国に対しても、政府は靖国参拝は当然であることを知らしめてもらいたい。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
台湾の李登輝前総統(84)は30日、学術・文化交流を目的とする私的旅行のため、成田空港から東京入りした。これに先立ち李氏は機内で同行記者団と懇談、「歩きたいと思っていた『奥の細道』を実際に探索し、(3回の)講演で日本の方々に直接お話ができることが楽しみです」と訪日への思いを語った。

 一方、李氏は6月9日までの滞在中、亡兄、李登欽氏が「岩里武則」の日本名で祀られる靖国神社を参拝したいとの意志を表明。「東京に来て、60年以上も会っていない兄に会いに行かないのは、人情としても、弟としても、忍びないことです」と涙ぐんだ。

 具体的な日程については「心の中で考えている」と明言を避けたが、関係者によると、「肉親が祀られる私人として実現したい」という。

 李氏は6月20日に予定される故椎名素夫氏(元参院議員)の追悼会に出席するため、再訪日の計画があることも明かしたが、実現性に関しては「年も年だし、(訪日は今回が)最後かもしれない」と述べた。
 ↑ここまで

 また同紙には「李前総統の靖国参拝 『私人の信仰の自由』と首相」という記事もある。その通りである。抜粋する。

 ↓ここから
 安倍晋三首相は30日夜、同日来日した台湾の李登輝前総統が靖国神社を参拝する意向を示したことについて、「李氏は私人として来日した。私人として当然、信仰の自由がある。本人が判断することだ」と指摘した。李氏の来日が日中関係に与える影響については「ないと思う」と述べ、明確に否定した。首相官邸で記者団に述べた。
 ↑ここまで

 英霊のように自分の身を犠牲にして日本を守る。今の日本人がそうなってもらっては困るというのが、中国や韓国である。日本の真の強さを知っているのだ。このまま日本が弱体化して欲しいというわけだ。最近はアメリカも「従軍慰安婦」騒ぎで中国と同調しているように見える。日本を永久に東京裁判史観に閉じ込めておきたいのだ。

 だからこそ日本は自立するために自主憲法を制定し、核兵器を持つべきである。戦争どころか東アジアの平和につながるのだ。独裁国家の膨張を黙って見過ごすわけにはいかない。

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May 30, 2007

産経の「正論」が「愚論」になってしまった

 産経新聞5月29日の「正論」は、「動物行動学研究家・竹内久美子 10代の人工中絶なぜ地方に多いのか」である。竹内久美子氏は産経新聞でもトンデモ論を展開している。こんなのを新聞に載せてはいけない。新聞の信用にかかわる。産経新聞は金輪際掲載するのを止めてもらいたい。

 氏によると、10代の人工中絶は都市より地方が多い傾向にあるという。確かに数字を見るとそのようである。だがその理由を「避妊具、とりわけコンドームの入手のしやすさが関係しているのではないだろうか」と言い、その対策として「ティーン向けの雑誌の付録としてコンドームをつけるのだ」と言う。

 阿呆らしくて読んでいられない(読んでしまったが)。

 竹内久美子氏といえば、トンデモ本を多作している著者である。これでは「正論」も死んでしまったといえる。

 参考: 「まれにみるバカ女」(宝島社)
      竹内久美子:女のオヤジのページ

 読んでいて情けなくなったので産経新聞に抗議のメールを送った。一部を抜粋する。

 ↓ここから
5月29日の竹内久美子氏の正論を読み落胆しました。なぜ、「中絶が地方に多い理由が避妊具の入手しにくさにある」と言い切るのか。娯楽の多少など生活の違いも影響しているでしょう。にもかかわらず、竹内氏は「ティーン向けの雑誌の付録としてコンドームをつけるのだ」という結論を述べる。根拠無き勝手な推測にすぎない。

これのどこが「正論」でしょうか。「愚論」以外の何者でもないと思います。竹内氏の著書は科学的根拠の乏しい疑似科学であるという話もあります。報道機関である新聞社として、眉唾の説を載せるのは社会的影響を考えると非常に問題であると考えます。

今後、竹内久美子氏の説を「正論」に掲載するようであれば、残念ですが貴紙の購読を止める積りです。
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May 28, 2007

中国、下水再加工油で偽ラーメン

 産経新聞のページに「下水再加工油で偽ラーメン?中国食品汚染」という記事がある。中国は日本の隣国というだけで全く文化が異なることを理解して交流しないといけない。騙される方が悪いというのが中国。記事を引用する。

 ↓ここから
 中国のニセ食品、汚染食品問題で、経済のグローバル化に伴い食の危険が海外に飛び火する懸念のほか、格差拡大により中国下層社会の人々にしわ寄せがゆく構造が顕著になってきた。中国当局は食の問題の啓発と改善に本腰を入れ始めたが、効果はいっこうに上がっていない。

 5月上旬、モンゴルのウランバートルで中国製即席ラーメンを食べた学生2人が中毒死したと地元紙で報じられた。因果関係は証明されていないが、そのラーメンが、俗に「下水溝油」と呼ばれる質の悪い油で作られた可能性が指摘された。

 中国では、食品工場などの油を含んだ下水を再加工して作った「下水溝油」を利用した偽即席ラーメンが本物そっくりのパッケージで格安で市場に出回り、ときどき農村で食中毒事件が報道されてきた。今回の事件は問題が周辺途上国に飛び火する危険性を示したと受け止められている。

牛乳には直接抗生物質

 「中国では雑菌処理のために牛乳タンクに抗生物質を加えるケースもある」。中国で酪農指導を行う酪農家はこう話した。病気治療のため抗生物質を乳牛に投与したあとに絞った牛乳には抗生物質が残留するが、そのまま売られることも日常的だという。牧草と徹底した衛生管理で飼育された乳牛もいるが、こうした安全な牛乳と抗生物質が残留している「有抗乳」との値段の差は実に6~7倍。中小の牛乳メーカーでは「有抗乳」が横行しているのが現実だ。

 同じ問題はコメにもある。発がん性のあるカビがはえた古米は市場流通を禁止されているが、出稼ぎ農民(民工)用の工場や建設現場の食堂に安く卸され、「民工米」と呼ばれている。その一方で、今年から日本産米の輸入が解禁され、富裕層をターゲットにしたコシヒカリなど高級米が高級スーパーに並ぶことになる。

 最近の新華社系時事週刊誌「瞭望」の特集記事によれば、食品工場45万のうち、35万が従業員10人以下の小規模工場で、22万が食品製造に必要な衛生許可証などを備えていない零細工場という。中国政府は最近、食の安全の啓発に力を入れ、都市部の富裕層の間では有機農法ブームが起きている。しかし、食品製造の現場を支える労働者や農民の啓蒙や、貧困層の食の安全はほとんど顧みられていないのが現状だ。
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May 25, 2007

中国製の鍋から鉛・カドミウム漏れ、練り歯磨きからは致死量の有毒物

 毎日新聞のページに「輸入土鍋:鉛・カドミウム漏れ 中国製、全国に2万個」という記事がある。食品や薬品はもちろん中国製など信用できないが、鍋までこの状態だ。中国産の練り歯磨きからは致死量の有毒物質ジエチレングリコールが検出されたし、パナマでは中国産のせき止め薬を飲んで少なくとも100人が死亡した。

 中国は世界の工場というが、石油を無駄使いし、周辺諸国に公害を撒き散らし、粗悪製品や害毒を世界に輸出している。いい加減、中国を甘やかすのは止めないと手遅れになる。

 ところが、今日の報道ステーションでは、米中関係が劇的に変わるので、日米が連携して中国を封じ込めるなど不可能だという。古館が「早くそれに気付くべきだ」といつものように放言していた。これって特定の視点でしかみていないし、もはや報道ではない。放送法にも違反している。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
札幌市で販売された中国製の土鍋から調理中に鉛やカドミウムが漏れ出し、鍋を輸入した新潟県の陶磁器業者が在庫として残っていた300個を自主回収していたことが24日分かった。しかし、問題の鍋は04年から今年2月までに2万2000個輸入されており、全国に出回ったまま。鉛を摂取しすぎた場合、筋肉の衰弱、脳や腎機能の障害などの被害につながる恐れがあるが、明確な法律違反ではないため回収命令は出せないというのが札幌市や新潟県の見解。購入した同市の男性(47)は「知らずに鉛を口にしている人がいるわけで、放置は許されない」と憤る。

 鍋を輸入していたのは新潟県弥彦村の「ホリシン」(堀内哲雄社長)。札幌の男性が今年1月13日、鍋を同市の量販店「ニトリ新道店」で購入、湯豆腐を作って食べた。さらに同26日、鶏肉を1時間煮込んでふたを開けると鍋の縁の内側にべったりと灰色の付着物が張り付き、水面にも浮いていた。購入した量販店に検査を求めたところ、鉛やカドミウムを検出。鉛は食品衛生法に基づく告示基準の17マイクログラム(容器面積1平方センチあたり)を上回る43マイクログラムだったが、未使用の鍋による再検査では基準値を下回り、量販店は問題はないと回答した。

 このため男性は2月、道立消費生活センターに調査を依頼。同センターが同じ中国製土鍋を取り寄せて1日約4時間、2日間にわたって水を沸騰させた結果、縁のうわぐすりを塗った部分から灰色の付着物が流出。蛍光X線検査で付着物表面の約40%が鉛と確認された。

 しかし2日間にわたる煮沸は法定検査になく、これに基づく回収命令は出せない。同センターはホリシンが所在する新潟県に通報。同県では、所管する三条保健所が酢酸の4%水溶液を同タイプの鍋に満たして24時間置き、溶け出た鉛の量を調べる法定検査を実施した。しかし、結果は食品衛生法で定められた水溶液1ミリリットル当たり2.5マイクログラムを下回る同1.3マイクログラムだったため、同県は「この種類の鍋は問題ない」との結論に達したという。ただ、ホリシンにも苦情が3件寄せられていたことから在庫を自主回収。同課はホリシンに原因の究明を求めている。ホリシンの片岡一義相談役は毎日新聞の取材に対し、未回収の鍋の販売先について「分からない」と答え、「基準を満たしており、販売された分の回収は考えていない」と語った。
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May 22, 2007

首相「北京五輪ボイコットしない」。してよ!

 産経新聞のページに「北京五輪ボイコットしない…首相『スポーツと政治は別』」という記事がある。記事によると「スーダンのダルフールで虐殺を続ける勢力に対し中国が間接的支援をしているとして、欧米諸国内で来年の北京五輪へのボイコット論が噴出している」という。ボイコットすべきではないか。

 中国はチベットを侵略し110万人以上のチベット人を殺し、今も支配を続けている。一党独裁の人治国家。こんな国がオリンピックを開催すること自体が問題である。

 首相は「スポーツと政治は別」というが、中国にはあてはまらない。中国では全てが政治につながるからだ。反日も歴史も経済も外交もすべて国内政治の問題に帰結する。

 わしが心配しているのは、中国を国際的に甘やかしたら、ナチスドイツのようになり、第三次世界大戦の引き金になるのではないかということだ。ベルリンオリンピックの頃と似ている感じを受ける。イギリスがドイツに対して強攻策を取っていれば歴史は変わったかもしれない。今、それを思い出すときではないだろうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 安倍晋三首相は22日夜、スーダンのダルフールで虐殺を続ける勢力に対し中国が間接的支援をしているとして、欧米諸国内で来年の北京五輪へのボイコット論が噴出している問題で、「スーダンで人権が侵害されているのは事実だ。バランスを考慮に入れながら、援助の仕方を考えていかなければならない」と述べた。ただ、「スポーツと政治は切り離して考えなければならない」とも述べ、ボイコット論にはくみしない考えを強調した。

 ダルフールでは、スーダン政府に支援された民兵組織によって数10万人が虐殺されたとされる。スーダン政府への巨額の援助を続ける中国は、欧米諸国から「虐殺勢力への間接的支援だ」と非難されている。米下院議員108人は今月9日、胡錦濤主席に対し、中国側が十分な対応をしない場合には北京五輪のボイコットにもつながると警告する書簡を送っている。
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May 20, 2007

ドラマ「めぞん一刻」

Maisonikkoku 高橋留美子氏のマンガ「めぞん一刻」がドラマ化され、5月12日にTV放送された。わしはたまたま当日の朝に新聞のTV欄を見ていて気がついたので、録画して見ることが出来た。

 「めぞん一刻」については、ビッグコミックスピリッツで連載されているのを読み単行本を全15巻そろえ、それから豪華版・文庫版、コンビニ版と買い揃えた。TV放送用や映画としてアニメ化されたものは全話見ている(録画したVHSテープはまだ再生可能だろうか...)。

 実写版の映画も作られたがあまりにも原作のイメージとかけはなれていて、見るに耐えられないものであった。

 今回のドラマでは、主人公の浪人・五代君の受験が終わるまでの話で、単行本の1~2巻分にすぎない。五大君のライバルである三鷹さんや、五大君のガールフレンドの七尾こずえちゃんは、まだ登場していないのだがドラマの最後にちらりと顔を出している。続編が作られるのだろう。但し視聴率が良いことと、後に販売されるDVDが売れたらの話かと思う。

 主な配役は次の通り。割とハマっているのではないか。

 五代くん: 中村大樹
 響子さん: 伊東美咲
 四谷さん: 岸部一徳
 朱美さん: 高橋由美子
 一の瀬さん: 岸本加世子
 惣一郎さん: 犬

 演出もカッコをつけるのではなく、原作のギャグを活かしており、うまくいっているのではないかと思う。ただ、マンガの原作にある五代くんの持つ男の厭らしさが大幅にカットされているのが残念であった。まあお茶の間向けではないし、その分女性も楽しめるドラマになっているから良しとしよう。

 あと、DVDの販売が予定されているとの事。特典映像の内容を見て購入を検討したい。ファンとしては買いたいんだけどね、わし自身に昔ほどの勢いがなくなったので。

 「めぞん一刻」DVD-BOX(2枚組)
 発売日:2007年8月24日(金)
 発売元:株式会社テレビ朝日
 販売元:株式会社東北新社
 価格:¥4,700(税抜)

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百人斬り裁判から南京へ

Hyakuninngirisaibankara 稲田朋美「百人斬り裁判から南京へ」(文春新書)

 向井少尉と野田少尉の2人は、支那事変にて支那兵を日本刀で100人斬る競争をしたという記事が、毎日新聞に載った。昭和12年の事だ。戦意高揚のための嘘記事であるのは明白である。だがその記事を根拠に両名は戦犯として処刑されてしまった。

 両名の写真は支那の「南京大虐殺記念館」などに今でも「虐殺犯」として大々的に展示されている。毎日新聞が、その記事は事実と異なると明言し謝罪すれば、両名やその遺族の名誉は回復されるのだが、毎日新聞は認めようとしない。向井氏、野田氏や遺族だけでなく、日本の名誉さえ傷つけているのだが、知らぬ振りをしている。この1件だけでも、毎日新聞を許すわけにはいかない。

 毎日新聞社が1989年に発行した「昭和史全記録」には、「百人斬りは事実無根だった」と書いているにもかかわらずだ(わしもこの本を持っており内容を確認した)。

 向井少尉の娘さんは「戦犯の子」といわれながらも幸せな家庭を築いてきたが、昭和46年に朝日新聞で[中国の旅」が連載され、単行本で少尉の実名が記載され、「人殺しの娘」言われるようになり、家庭は崩壊した。朝日新聞の虚報のせいである。もちろん朝日は虚報であることを認めていないし、「中国の旅」はいまだに出版されている。

 百人斬り裁判で朝日新聞は「私の支那事変」という200箇所もの間違いがある恣意的な書籍を証拠として提出した。ジャーナリズムの良心などひとかけらもない。

 大体、毎日新聞と朝日新聞が百人斬りは虚報であるといえば済む話である。根本的な問題は毎日・朝日の報道姿勢である。

 それから、百人斬り裁判で不可解なのは、日中関係に「配慮」したのか、裁判所が偏った姿勢・判決をしたことである。著者の稲田氏には政治家として、この問題に取り組んでもらいたい。

 本書の帯には次のようにある。

 ↓ここから
新聞の無責任
・毎日新聞は「新聞に真実を報道する法的な義務はない」と開き直った
・朝日新聞の本多勝一記者(当時)は「私は中国側のいうのをそのまま代弁しただけ」と述べたように、事実の検証を怠った
司法の不可解
・裁判所は遺族側の多くの証人を採用しなかった
・本多勝一氏の当事者尋問も採用しなかった
・遺族への当事者尋問」も採用しなかった上に、70年前に「百人斬り」がなかったという立証責任を遺族側に負わせた
国家の怠慢
・処刑された二人の写真が「虐殺者」として中国各地の抗日戦争記念館に展示され、教科書に書かれ、日中両国の子どもたちに教えられていることを是正してこなかった
 ↑ここまで

 常識的に考えてもあり得ない「百人斬り」。毎日・朝日に虚偽を認めさせ謝罪させること。そして中国の展示や教科書から写真や説明を削除するよう要請すること。これらが急務である。前者については、消費者が両新聞を買わないように圧力をかけないといけない。

 なお本書は著者の思うところがあって、4月28日に発行されている。

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琴浦町長ら民団に謝罪 何が日韓友好なのか

 日本海新聞のページに「琴浦町長ら民団に謝罪 『東海』削除問題」という記事がある。「日本海」という呼称を反日を理由に「東海」に変えようとする韓国。琴浦町の記念碑から「東海」を削除するのは日本として当然である。それに対して民団が圧力をかけて、琴浦町に謝罪させた。明らかな内政干渉である。このような団体を優遇させているのがおかしいのだ。「強制連行」という嘘も明らかになった。とっとと日本から出ていって欲しい。

 韓国の言い分だけを日本が受け入れるような状況で、日韓友好など実現できない。韓国が日本を見下し差別しているといえる。韓国が日本統治時代を経て近代化し、中国を蔑視するようになったにもかかわらず、いまだに中華思想を持ち続けているのだ。

 話を戻すと、民団への謝罪など不要であった。そして碑の作り変えという無駄は止めるべきだ。逆に日韓友好交流公園など潰してしまえばどうか。民団の意見をみると、韓国の言いなりになれ、と言っているに等しい。非常に傲慢な意見である。一体どこの国に住んでモノを言っているのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 琴浦町が日韓友好交流公園「風の丘」(同町別所)の説明碑から「東海」を削除した問題で、民団鳥取県本部から原状回復を求められている琴浦町は十八日、田中満雄町長らが鳥取市行徳二丁目の同本部を訪れて陳謝した。

 同町は同日、町議会全員協議会を開き、田中町長が議会に対して削除問題の経緯を説明。交流推進の方針を確認して、田中町長、福本宗敏議長ら七人が謝罪のため同本部に向かった。

 非公開の会談を終えた田中町長は、「軽率で配慮が足りなかったと正式に謝罪した。記念碑の原状回復については、いろいろな選択肢があり、碑の作り変えを視野に入れ、議会にも相談して考えたい。交流はこれまで以上に続けていこうという話をして、了解をいただいた」と善後策を講じる考えを語った。

 また、同本部の薛幸夫(ソル・ヘンブ)団長は「日韓交流に携わる人の思いを踏みにじった行為に対する謝罪の対象は町民や県民のはずだが、謝罪の意は十分に伝わった。原状回復を求める抗議文のスタンスは変わっていない。これからいい方向に持っていくということなので期待している。国際交流はお互いに協力を確認した」と述べた。
 ↑ここまで

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送還待ちの韓国人が逃走

 産経新聞のページに「送還待ちの韓国人逃走 岡山空港」という記事がある。この韓国人は査証免除で入国しようとしたとある。だから免除などすべきではなかったのだ。即刻免除を廃止せよ。

 岡山空港には入国拒否者が一時滞在する施設はなく、宿泊の必要がある場合は、航空会社がホテルを確保、逃走されないような注意義務も課せられている。韓国人が乗ってきた航空機は大韓航空。警備員の手配すらしていなかったという。これでは野放し状態だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 岡山空港(岡山市)で、広島入国管理局に入国拒否された韓国人の女が、送還まで待機させられた空港近くのホテルから逃走したことが15日、わかった。岡山西署で入管難民法違反(不法上陸)の疑いで捜査している。入管難民法では、入国拒否され退去命令が出された場合、乗ってきた航空会社に送還の義務があるとされる。その間の“監視”は航空会社任せになっており、制度の不備も指摘されている。

 広島入管によると、女は10日午後、韓国・仁川空港発の大韓航空機で岡山空港に到着。入国審査で韓国政府発行の23歳の女性の旅券を提示し、短期滞在目的(査証免除)で入国しようとしたが、入国目的などがあいまいだったことから、入管が入国を拒否、退去命令を出した

 女は、翌日の便で送還されるまでの間、空港近くのホテルに滞在。11日、大韓航空の社員が迎えに来たところ、女はすでに逃走していたという。ホテル代金は、女の知人が支払っており、同署はこの知人が逃走を手助けしたとみている。

 同空港には、成田空港や関西空港にあるような、入国拒否者が一時滞在する「上陸防止施設」はない。入管の施設には、人権上の配慮から通常は収容はされないという。宿泊の必要がある場合は航空会社がホテルを確保、逃走されないような注意義務も課せられているが、同社は警備員を手配していなかった

 同社は今回の対応について、女の所持金が数百円だったことをあげ、「交通手段もあまりなく逃走しないと判断した。警備費も回収できる見込みがなかった」などと話している。
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May 19, 2007

韓国 堕落の2000年史

 崔基鎬「韓国 堕落の2000年史」(祥伝社文庫)

 我々日本人が日本の歴史を学ぶと、古代から現代に至るまで、日本が成長し発展していく「物語」を感じることができる。ところが、韓国の歴史教科書を読むと、歴史の流れが読めない。嘘や反日的な捏造・歪曲だらけであることもその一因と思うが、そもそも誇るべき歴史が存在しないということが、最大の要因であろうと考える。

 668年に、新羅が朝鮮半島を統一した。「統一」などと聞くと日本史では豊臣秀吉の天下統一を思い出すが、新羅の統一はそのようなものではない。外国である唐(中国)と結託して、同じ朝鮮民族の国であった百済と高句麗を滅ぼした結果の統一であったからだ。新羅は自ら進んで唐の属国となったのであった。その代償としての半島統一であった。

 また、李氏朝鮮の始祖である李成桂は、クーデターにより国家を簒奪し、1392年に即位している。その後、明(中国)の許しを得て国号を「朝鮮」としたのである。李氏朝鮮は儒教を国教とし中国風に改名し明の暦を用いた。明の属国であったのだ。

 李氏朝鮮では支配層(両班)は権力争いに明け暮れ、国民から搾取し尽くし、発展しなかった。末期にはもはや国としての体をなしていなかった(今の北朝鮮から軍隊を除いた国のようなものだ)。

 朝鮮では「日帝が侵略して何もかも奪い去ったために発展が遅れた」などと言い、教科書でもそう教え込んでいるのだが、真っ赤な嘘である。搾取できるものなどなかった。日本が統治したのは日本の安全保障のためにすぎない。そして日本の統治により韓国近代化の基礎が出来たというのが真実である。

 参考:カーター・J・エッカート「日本帝国の申し子」(草思社)

 本書「韓国 堕落の2000年史」では、上記の歴史、特に李氏朝鮮のひどさについて書いている。この事実を直視せず、何もかも日本のせいにしていては、真の日韓友好など金輪際あり得ない。

 なお、本書で残念なことは、記紀にある「高天原」は韓国である、と言っている点だ。日本ではそんな説はない。神話まで捏造してもらいたくない。有力な候補地は宮崎県高千穂町であろう。そもそも天上にあるから地上には存在しないという話がある。

 また、高麗が元軍に抵抗したから、元寇が7年贈れ、日本は助かったという意味の記述がある。これも腑に落ちない。高麗が元に進言し、先頭に立って対馬を攻撃したのではないか。

 それから、飛鳥時代の大和朝廷では百済語が話されていたと書かれている。根拠のない嘘である。

 日本史に関する部分(主に1~2章)は以上のようにトンデモ本の部類に入る。だが朝鮮史の部分は読むに値する内容である。李氏朝鮮の歴史については、崔基鎬「日韓併合の真実」(ビジネス社)、呉善花「韓国併合への道」(文春新書)も参考になる。というかこっちの方がよいかも。

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米陸軍報告書に、慰安婦は「契約の下で雇用」とある

 産経新聞のページに「慰安婦『契約の下で雇用』 米陸軍報告書、大戦時に作成」という記事がある。強制連行とか性奴隷などという事実無根の決議案などアメリカ議会で審議するに値しない。

 「慰安婦問題」で日米関係に亀裂が入って喜ぶのも、日本が謝罪して喜ぶのも支那や朝鮮である。裏では中国が暗躍している。この議案をしつこく提出しているマイク本田なる日系アメリカ人は、政治資金の2割を中国系団体から受けているという。

 記事を抜粋する。
 ↓ここから
日本軍の慰安婦に関して戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示した。

 「前線地区での日本軍売春宿」と題された同報告書は米陸軍戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の1944年9月に作成され、米軍の「南東アジア翻訳尋問センター」の同年11月付の尋問報告に盛りこまれていた。73年に解禁され、近年も日米の一部研究者の間で知られてきた。

 当時の朝鮮のソウルで金銭と引き換えに徴募され、ビルマ北部のミッチナ(当時の日本側呼称ミイトキーナ)地区の「キョウエイ」という名の慰安所で日本軍将兵に性を提供していた朝鮮人女性20人と同慰安所経営者の41歳の日本人男性が米軍の捕虜となった。同報告書はこの男性の尋問を主に作成されたという。同報告書は「すべての『慰安婦』は以下のような契約条件の下に雇用されていた」と明記し、女性たちが基本的には商業ベースで「契約」に基づき、「雇われて」いたという認識を示している。

 同報告書はその契約条件について次のように記していた。

 「個々の慰安婦はその総売り上げの50%を受け取り、無料の移動、食糧、医療を与えられた。移動と医療は軍から供与され、食糧は慰安所経営者が軍の支援を得て、購入していた」

 「経営者たちは衣類、日常必需品、さらにはぜいたく品を法外な値段で慰安婦たちに売りつけ、利益をあげていた」

 「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていた。だが戦争の状況のために、このグループの女性はだれも帰国を許されなかった」

 「この日本人が経営した慰安所では女性1人の2カ月の総売り上げは最大1500円、最小300円程度だった。個々の女性は経営者に毎月、最低150円は払わねばならなかった」

 以上のように、この報告書は慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記するとともに、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みも存在したことを記し、「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証している。
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従軍慰安婦問題、「軍が調達した事実はない」と石原氏

 朝日新聞のページに、「従軍慰安婦問題、『軍が調達した事実はない』 石原知事」という記事がある。「従軍慰安婦」を否定する意見であり、しかも朝日の嫌う石原知事の意見だから、批判的に報道するのが常であるが、なぜか事実だけを報道している。記事から引用する。

 ↓ここから
 ニューヨークでの世界大都市気候変動サミットに参加している石原慎太郎・東京都知事は17日、日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」の会合に出席し、従軍慰安婦問題について「軍が調達した事実はない」と述べた。

 講演後、報道陣に認識を問われた石原知事は「戦争中に軍がそういう女性たちを調達した事実はまったくありません。ただ、便乗して軍にそういうものを提供することを商売にした人間はいましたな」と答えた。

 米国では1月、米下院の与野党議員が首相の公式謝罪を求める決議案を提出、安倍首相が「狭義の強制性」を否定して反発が広がり、首相が従軍慰安婦に「申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べるなど、関心事になっている。

 従軍慰安婦問題では93年、「慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主として当たり、官憲等が直接加担したこともあった」と、軍当局の関与を認める河野官房長官談話が発表されている。
 ↑ここまで

 「戦争中に軍がそういう女性たちを調達した事実はまったくありません」。さすが「NOと言える日本」の石原知事だ。首相にもそう明言してもらいたかった。

 さて、産経新聞のページには、「石原都知事、NYで講演 米が責任果たさぬなら核保有も」という記事がある。北朝鮮が核を保有しただけでアメリカがあれほど弱腰になってしまうのだ。日本も保有すべきだ。もちろん自己防衛というのが第一目的だが。

 北朝鮮や韓国、中国のミサイルが日本を向いて配備されているという事実を考えると、核保有が必要である。日本は戦後60年間一切戦争をしていない。核兵器を持ったからといって、戦争をしたり他国を侵略をする訳が無い。支那や朝鮮がそう言うのは、自分たちが日本を侵略したいと考えているから、日本もそうに違いないと思うのであろう。.

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 訪米中の石原慎太郎都知事は17日、ニューヨーク市内で今後の日米関係と対中国政策について講演し、日本の有事に際し米国が日米安保条約に基づいた責任を果たさない場合「日本は自分で自分を守る努力をする。米国が懸念している核保有につながるかもしれない」と明言した。

 石原知事は「米国にとって日本の存在感が軽いものになっている」と指摘し、「日米両国の将来は中国をどう認識して評価するかが重要だ」と対中政策がカギを握ると強調した。

 そのうえで「中国の経済は2008年の北京五輪までしか持たないとの見解で英エコノミスト誌の編集長と一致した」と述べ、「独裁政権は経済が破綻(はたん)し、社会が混乱したとき必ず軍事的冒険主義に出てくる。それは台湾や尖閣諸島に向けられるかもしれない」と予測。尖閣諸島有事の際に「米国が(日米安保のもとで)どれだけ責任を持つかきわめて疑問だ」と不信感を示した。

 また米国と中国が全面戦争した場合に言及。知事は「戦争の帰結は人間の生命の消耗戦」と定義し、「7000万人の自国民を殺してはばからない人(毛沢東首席)を国父としている共産主義政権」に「3000人のイラク兵の死亡が政権を揺るがしている」米国は「対抗できない」と断言した。

 朝鮮半島の核問題を話し合う6カ国協議についても「米国の姿勢はあやまり」と指摘。講演後記者団に「北朝鮮は約束を履行していない。米国は手玉にとられている」と北への譲歩姿勢を批判した。

 その関連で「拉致されて家族を失った人たちの心中は決して穏やかでないでしょう」と忖度(そんたく)し、「米国も国力の限界を感じているのでは」と述べた。
 ↑ここまで

 参考:石原慎太郎、田原総一朗「日本の力」(文藝春秋)
 (田原氏の論調が大分変わってきたように思う。石原氏の考えに近づいてきているようだ。小林よしのり、田原総一朗「戦争論争戦」(幻冬舎)の頃から5~6年しか経っていないのだが。読み比べたら面白いかも。)

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May 17, 2007

職場はなぜ壊れるのか

Syokubawanazekowarerunoka 荒井千暁「職場はなぜ壊れるのか ― 産業医が見た人間関係の病理」(ちくま新書)

 本書の内容に同意する。欧米文化の産物である成果主義というシステムを無理矢理日本に導入したせいで職場のモラルが低下し社員が続々と病に倒れる。今までの「日本型経営」の長所を全否定して捨て去り、アメリカ型に切り替えようとする。これも日本企業の弱体化を狙ったアメリカの要求だろうか。何にせよこのような制度を無批判に導入した経営者に責任がある。腹を切れ。

 以下に部分的に抜粋(太字部分)し、意見・感想・文句を書く。

 (退職する真の理由として)実に88%の人が「現在の職場のさまざまなマイナス要因のために転職した」と表明しています。マイナス要因とは「並以下の人事考課から、有害となる文化に至るまで」とあります。
 成果主義など、評価者の勝手な裁量で幾らでも評価を上下させることができる。特に馬鹿な上司が評価するのであれば、その部下はたまったものではなかろう。並以下の評価などされたらそりゃ辞めてしまうよな。

 目を日本に向けると、ウチはフラット化したんだから従業員は(育てるのではなく)各自考えよといった風潮が、国内の企業にも根付きはじめているようです。成果主義を導入してはいるが、評価基準があいまい、点数化された項目に対する評価法がばらばらといった不満が出てくる企業は教育もおそまつなら、業績のチェックもおろそかになっています。

 これ、わしの勤めている会社のことかと思った。

 成を評価するバロメーターは、業績と従業員たちの士気向上でしょう。その双方が得られないなら、導入したシステムは潔く捨てたほうがいい。へたをすれば、成果主義は不良債権と同じように組織体を蝕んでゆく可能性がある。

 成果主義を導入してから会社の業績は悪化するわ、退職者は増えるわ、心を病む社員がごろごろ出てくるわ。かなり組織がボロボロになっているんじゃないか。

 (成果主義によって体験する5つの「プロセス」の最後になると)離職する人たちの多くが、キャリアアップのためでもなく、より多くの報酬を求めてでもなく、「もうやってられない」を理由に職場を去っています。人間関係の改善などという要素が入り込む余地さえなくなってしまった段階です。

 もうここまできてるんじゃないか。

 人間が人間を評価できるのかといった根源的な問題があります。それは一個人の資質としての評価とまではいわずとも、さしあたっての目標に限定してみたところで変わらないのです。たとえば自分の上司のポジションにAさんが座った場合と、Bさんが座った場合と、Cさんが座った場合では、同じ評価が出てくるほうが稀なのです。

 そんな評価のしかたで、年収が何倍も違ってくる。こんな不安定な生活ではやってられんわな、特に評価が下がったらねえ。それで辞めた奴多いからなあ。

 (仕事の引継ぎなんかしない。)もはや自分の業績向上とは無縁のことだし、評価に一定枠があるのであれば、そうたやすくプラス評価を受ける者が出てこられては困るためだと彼らはいいます。

 確かに知らん振りする身勝手な奴が何人も居る。そんな奴が高い評価をうけているんだから、そりゃモラル下がるわ。わしなんか、バカ正直だから引き継いだ相手が苦労しないよう手厚くしてしまう。その方が会社全体からみれば利益になるし、それが当たり前なのだが...。

 仕事を任せた上司が「結果いかんによらず自分が全責任を負う」と表明してくれればよいのですが、<責任だけ押し付けられて権限がない>という状況に置かれる係長や主任が多いわけです。すると失敗したらその責任を押し付けられてマイナス評価されてしまいたくないという気持ちから、負担感が増加します。失敗した場合は評価ダウンし、さらに賃金連動性である場合は賃金さえダウンします。つまり疲労感からくる閉塞感も生じてくるわけです。

 上司が部下の仕事の責任を負うのは当たり前と思って今までやってきた(上司としても部下としても)。ところが、今や上司のした仕事の責任さえも部下に押し付ける奴がいるのだから始末におえない。そのうち部下から刺されるぞ、こいつ。

 成果主義や目標管理主義を収益拡大の目玉となる手段として導入したのであれば、そのシステムが稼動してゆくことで、従来にないような収益が上げられるようになったと自信を持っていえなければいけません。もしそれがいえないのであれば、システムを稼動するだけの資質が職員たちにないか、システムで評価する方法にムリがあるか、システムそのものにムリがあるか、のいずれかだろうとわたしは考えます。

 その通り。

 常識度やモラル性は評価の対象にならない成果主義が横行するようになって不正や内部告発が頻発しています。もはやフツーのことになってしまい、善悪の感覚さえ麻痺しているわけです。

 不正や不正直な行為をしてまで自分の評価を高くしたいのか。そんな奴は人間のクズだ。そんな職場は壊れて当然。

 成果主義に代表される人事考課をみる限り、弊害だけが目立つのです。どんな弊害かといえば、なにより倒れる人の増加でしょうし、それに伴う組織体の危うさです。

 倒れる人は増えているし、組織として機能していない。個々がバラバラに仕事をしているような感じ。

 (著者の職場において)ガラス張り評価が行われれば問題なかろう、と思われがちですが、実情はそんなものではありませんでした。仲がよい者同士には温情があり、そうでない者の間には派閥抗争があり報復措置まである。なんおことはない、一部の人間が恣意的にどうにでもできる評価だったのです。

 「一部の人間が恣意的にどうにでもできる評価」。ウチも同じようなもの。

 人というものは仕事が強いられている、いないにかかわらず過剰な長時間労働をしていれば、ただそれだけで崩れるようなのです。現代は医師も過労死し、過労自殺をする時代になりました。

 成果主義というシステムが敷かれているなかで、成果を求める手段として能力のある人にだけ自律的な労働を推奨するのであれば、そこにかなりの危険性を感じます。なぜなら病院という健康に関する専門家がいるなかで心の病が増えているという事実を知ってしまった以上、健康を専門としていない人たちが自らの身体に生じた危険をどれほど察知でき、防ぐ手立てを持っているか、いささか疑問に思うからです。

 成果主義もそうだが、裁量労働で残業代を払わないのもひどい。

 決定的な過ちは、内燃エンジンがあった場所(機関室)にジェットエンジンを組み入れてしまったことでしょう。(略)そこで何をするか、と問われれば、思い切ってジェットエンジンを捨てるか、いったん外したのち、どこにつければよいかをじっくりと考えることではないでしょうか。ジェットエンジンとはいうまでもなく成果主義やホワイトカラー・イグゼンプションに象徴される自律型労働のことであり、機関室とは日本の文化に他なりません。(略)どうしても据え付け場所がわからないのであれば、さしあたり従来の内燃機関室に、従来のエンジンを入れるしかないのです。(略)重すぎるのであれば、たとえば8つあったエンジンを5つだけ動かして馬力を抑えればよい。つまり年功による差をもっと圧縮して均せばよいのです。

 これだけ弊害がでているのだから過ちを認めて、さっさと年功制に戻せ。日本的経営の長所を再評価すべきではないか。

 せっかく働いているのに、抑うつ状態やうつ病になる「前段階」のパターンは大きく2つあります。一つは、思考の混乱を経て起こるケース。仕事ができるタイプの人に多く、業務が一極集中することによって生ずる孤立状態を経て生じます。もう一つは、自分には覚えのない理不尽さを経験して起こるケース。多くはモラルを欠いた職場から生まれています。

 至極納得。ウチは後者が多いんじゃないか。「自分には覚えのない理不尽さ」「モラルを欠いた職場」。まさに仰る通りの状況。

 モラルを欠いた職場では、当然のようにうつ病や不安神経症による欠勤者が増え、不協和音が聞こえてくるようになります。

 で、モラルのない奴がのさばる訳だ。最悪だな。

 (個人情報の流出に関して)そこには、自分を陥れた上司を会社ごと、社会的に葬ってしまおうという考えさえあるような気がします。

 誰かやってくれないかな。でも会社が瞑れたら困るからほどほどに。

 もともと働く意欲に燃えて入社したのに、気がつくと萎えており戦力になっていない人たち。これは個人に問題があったというより、環境に問題があったと見たほうが妥当だろうとわたしは思います。なぜなら、そうした現象はかつてから不断にあったわけではなく、短期的な成果を強引に求められたり、スキルアップ、キャリアアップと騒がれだしたあたりからにわかに増えているからです。

 毎年、前年を上回る成果を出したり、スキルアップしたりなど出来る訳が無い。スキルなど、入社早々ならグンとあがるだろうが、その後は緩やかにしか上昇しないのではないか。年々そんなものを求めるのがおかしい。

 現代の職場に欠けつつあるのは何かと考えたとき、わたしはこの安全基地ではないかと思いました。安全基地が保証され供給されていれば、労働者たちも自由気ままに学んでゆくのではないか。

 安心して仕事ができるからこそ、良い結果が出せるのである。安心しきって甘えている連中は左遷なり閑職につければよかろう。そんな一部の連中のために、「安全基地」を無くすのは、日本企業の強みを失うだけだ。病人を増やしてどうするのか。いい加減にせよ。

 他に次の本をどうぞ。

 荒井千暁「こんな上司が部下を追いつめる」(文藝春秋)

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在日2世が日本国籍を取得して参院選に出馬

 民団新聞のページに「金政玉氏の参院出馬エール 同胞・市民で後援会」という記事がある。

 ↓ここから
 7月の参議院選に民主党比例区から出馬をめざしている在日2世、金政玉さん(51)=民主党参議院比例区第34総支部長=を同胞と市民の立場からバックアップしていく後援会が12日、東京・千代田区の在日韓国YMCAホールで結成された。民団からは金さんの地元東京本部はもとより葛飾、大田、杉並、台東、墨田などから支団長クラスの役員多数が駆けつけた
(略)
 金さんは山口県下関市生まれ。車いすから在日外国人の無年金問題解決を訴えてきた。参議院選出馬のため05年に日本国籍を取得した。現在、DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局次長、および民団葛飾支部国際課長。連絡先は℡03・3363・7123きむっちネット。
 ↑ここまで

 一体どこの国の利益を代表しているのか。民団は韓国の発展、南北統一、そして在日韓国人の地位向上のための組織である。外国の利益を代表するための国会議員などあり得ない。

 やはり、帰化(日本国籍取得)のチェックを強化すべきだ。日本に骨を埋め、日本のために働く積りがあるのが最低条件だろう。日の丸に敬意を表し、皇室を敬い、君が代を歌えるかとかチェックするだけでも効果があるのではないか。少なくとも在日の帰化優遇策は即刻止めるべきである。反日日本人をつくるだけである。

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May 16, 2007

拒否できない日本

Kyohidekinai 関岡英之「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる」(文春新書)

 日本が軍事的だけでなく経済的にもアメリカの属国であることがよくわかる本。東京裁判史観から脱却し真に独立しないといけない。でなければ日本の社会、文化が徹底的に破壊されてしまう。金融の自由化、商法改正、時価会計、各種規制緩和。全てアメリカの文化に合わせたものでアメリカの国益に叶うものだ。今や加速度的に進行しているのではないか。

 本書ではまず阪神大震災後の建築基準法改正に触れている。地震対策を講じたのではない。何とアメリカの基準に合わせたのだ。従来の仕様基準をアメリカ式の性能基準に変え、更にその基準は「必要最低限」だ。アメリカの日本市場参入を容易にしただけだ。国民の安全などそっちのけである。

 アメリカはクリントン大統領の時代から、毎年日本に対して「年次改革要望書」を出している。日本は唯々諾々と従うだけだ。一連の構造改革、規制緩和はアメリカの指示による。明らかな内政干渉だ。だか日本政府は干渉を受け入れ、マスコミは「年次改革要望書」の内容はおろか存在すら報道しない。これが属国でなくて何であろうか。

 我々は事大主義で他国に依存し独自の文化を失ったたあげく自ら滅んだ国を知っている。李氏朝鮮である。李氏朝鮮での中国(明、清)、儒教が、アメリカと「平和憲法」に変わったのだ。二の舞になってはいけない。

 アングロサクソンは世界を不幸にするのだ。

 他に、次の本もオススメ。

 ウィリアム・ウッドラフ「現在を読む世界近代史」(TBSブリタニカ)
 清水馨八郎「侵略の世界史」(祥伝社文庫)
 清水馨八郎「裏切りの世界史」(祥伝社文庫)
 清水馨八郎「『日本文明』の真価」(祥伝社文庫)
 田中弘「時価会計不況」(新潮新書)

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May 14, 2007

アポロってほんとうに月に行ったの?

 エムハーガ「アポロってほんとうに月に行ったの?」(朝日新聞社)

 アポロ・ロケットの月着陸船は本当は月に言っていないという本。薄いので本屋で立ち読みできる。もちろん買うまでもない。目次は次のような感じ。

米国国民の20%は月面着陸を信じていない?
星条旗は風ではためいたのか?
影の方向がバラバラ?
逆光なのにはっきり写っている?
十字マークが消えている?
そもそもアポロ計画とは何だったのか
「スローモーション映像」は不思議?
星が写った写真がない?
違う場所で撮ったのに背景はそっくり?
ロケットエンジンは音がしない?
死の放射線帯を越えた?
映画「カプリコン1」を知っていますか?
関係者たちの死は不可解?
旧ソ連はなぜ月へ行かなかったのか?
秘密軍事基地、「エリア51」で何があった?
国家もウソをつく?
その他にも、いろいろ謎がある?
結局、何が行われたのか?

 本書で言いたいことは、国家を信用するなということだろう。朝日新聞社が出しているくらいだから。そもそも新聞社がこんなトンデモ本を出して信用問題にならないのか。で、「国家もウソをつく?」には、戦時中の日本の「大本営発表」が嘘であったり、湾岸戦争のアメリカ報道で悪いことは報道しなかったりしたことを挙げている。

 アメリカの本で「大本営発表」なんか書いて読者が理解できるのだろうか。そもそもエムハーガがそんなこと書くだろうか。朝日新聞社が翻訳時に追加したんじゃないか。そう思える。

 朝日の言うことを真に受けてはいけない。靖国、慰安婦、歴史教科書、東海、…。これらの問題は全て朝日新聞の報道が元になっている。信用できないのは朝日新聞社なのである。

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河野談話の検証が必要だ

 産経新聞のページに、「河野談話の検証が必要だ 『聞き取り調査』公表せよ」という記事がある。談話の根拠となる慰安婦への聞き取り調査の裏付けは行われていない。談話は政治的に発表されたに過ぎない。裏付け調査を行い、証言が事実無根であることを国内外に向けて発表し、河野談話を却下しないといけない。

 日本国内でしか通用しない強制性云々を言っている場合ではない。慰安婦問題についても嘘を真実であるかのように報道した朝日新聞の責任が非常に大きい。

 韓国政府が行った慰安婦への聞き取り調査でさえ、信用できる証言がなかったことが明らかになっているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案が今月中にも米下院で採択される見通しだ。決議案には、「日本軍は第二次大戦中に若い女性たちを強制的に性奴隷にした」など多くの事実誤認の内容が含まれている。

 先月末の日米首脳会談で、安倍晋三首相はこう述べた。

 「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している」

 ブッシュ大統領が「首相の謝罪を受け入れる。大変思いやりのある率直な声明だ」と評価したこともあって、内外の多くのメディアは安倍首相の言葉を謝罪と受け止めたようだが、首相の真意は謝罪ではなく、慰安婦が置かれた境遇への率直な同情の念を表すことにあったと思われる。

 安倍首相は3月の参院予算委員会で、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れていくという強制性はなかった」と狭義の強制性を重ねて否定したうえで、「米下院の決議が採択されたからといって、われわれが謝罪することはない」と明言した。

 また、首相は慰安婦問題に関する平成5年の河野洋平官房長官談話を「基本的に継承していく」とし、「間に入った業者が事実上強制をしていたケースもあったという意味で、広義の解釈での強制性があった」とも述べた。

 これが安倍内閣の基本姿勢だが、河野談話は慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと日本の軍や警察による強制連行(狭義の強制性)を事実として認めた、極めて問題の多い政府見解である。

 もともと、「広義の強制性」は河野談話に基づく慰安婦・強制連行説が破綻(はたん)した10年前、朝日新聞などが持ち出した考え方だ。

 河野談話が出された当時の官房副長官、石原信雄氏は平成9年3月、櫻井よしこ氏や産経新聞の取材に対し、日本政府が集めた約230点の資料の中には、日本の軍や警察による強制連行を示す証拠はなく、談話発表の直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦16人からの聞き取り調査のみに基づいて強制連行を認めた事実を明らかにした。その後、国会質疑などで、聞き取り調査の裏付けも行われていないことが判明した

 朝日は同月31日付社説「歴史から目をそらすまい」で、「日本軍が直接に強制連行をしたか否か、という狭い視点で問題をとらえようとする傾向」を批判し、「資料や証言をみれば、慰安婦の募集や移送、管理などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らかである」とした

 産経は翌4月1日付主張「『強制連行』は消えたのか」で、この朝日社説を「拡大解釈によるすり替え」と批判した

 河野談話のもとになった韓国人元慰安婦16人からの聞き取り調査は平成5年7月26日から30日まで5日間、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会の事務所で行われた。調査団には、当時の内閣外政審議室から4人、外務省から1人、さらに、民間からも元慰安婦の国家賠償を求めていた慰安婦訴訟原告団の福島瑞穂弁護士(現・社民党党首)らが参加した。

 河野談話の文面は、河野、石原氏、当時の谷野作太郎外政審議室長(後の駐中国大使)らが協議し、在日韓国大使館の意見も聞きながら作成されたといわれる。真実よりも外向的配慮を優先させた可能性が強い

 韓国人元慰安婦からの聞き取り調査の中身は今も、プライバシー保護を理由に公表されていない。概要だけでも公表し、学問的に検証することが必要である。(石川水穂)
 ↑ここまで

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アメ村落書きで2人逮捕

 産経新聞のページに「『芸術性認められれば仕事に…』アメ村落書きで2人逮捕」という記事がある。太田房江大阪府知事は、以前、芸術性のある落書きを容認する発言をしていた。石原東京都知事が落書きを認めぬ発言をしていたのと対照的だったのを記憶している。誰が芸術と落書きの区別をするのか。たとえ芸術であったとしても落書きは落書きだ。太田知事は前言を撤回し謝罪する必要があろう。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 大阪・ミナミのアメリカ村で商店のアクリル板などに落書きされた事件で、大阪府警南署は14日、建造物損壊の疑いで、大阪市平野区、派遣社員、竜田雅生容疑者(23)と同区、派遣社員、西山浩仁容疑者(22)を逮捕した。この事件では山田寿彦容疑者(23)=建造物損壊容疑で送検=がすでに逮捕されている。

 調べでは、竜田容疑者ら3人は、5月5日未明、大阪市中央区西心斎橋のビル1階に設置されたアクリル板に、塗料スプレーなどで記号のような文字を書いた疑い。

 竜田容疑者ら2人は13日夜に同署に出頭。調べに対し、「落書きは3人でやった。芸術性が認められれば仕事になると思った」と供述しているという。
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May 11, 2007

参院憲法特別委で国民投票法案可決

 産経新聞のページに「国民投票法案を可決 参院憲法特別委」という記事がある。憲法改正について憲法に記載されているが、約60年間も手続きが全く存在しなかった。おかしな話だ。憲法は改正してはいけないというのと同じ状態だったのだ。

 そもそも、日本国憲法は日本人の意思で制定されたものではない。日本が連合国に占領されていたときに作られている。日本国が独立を失っていた時で、言論も自由も統制されていたのだ。占領した国の体制を変革すること自体が国際法に違反している。

 本来なら、日本国憲法を破棄し自主憲法を制定すべきであるが。...まあ改正のための小さな1歩ではある。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
参院憲法調査特別委員会(関谷勝嗣委員長)は11日夕、憲法改正手続きを定める与党提出の国民投票法案を自民、公明の賛成多数で可決した。14日の参院本会議で可決、成立する見通し。

 同法案は(1)国民投票の対象を憲法改正に限定(2)投票権者は18歳以上とするが、公選法や民法などが改正されるまでは20歳以上に据え置き(3)衆参両院に憲法審査会を設置し、公布から3年間は憲法改正案を提出、審査しない-などが柱。

 採決に先立つ質疑で、安倍晋三首相は同法案が成立の見通しとなったことについて「私も立法府の一員であり、喜ばしいことだと思う。手続き法がなければ憲法改正をすることができない」と強調した。
 ↑ここまで

 そんな状況で、朝日新聞のページには明らかに偏った「野党『愚かな選択』『暴挙』 国民投票法案参院委採択」という記事を載せている。野党の意見だけを報道するということは、朝日も反対していると言うことなのである。

 記事を読めば、野党連中が如何に感情的で非論理的かがわかる。抜粋する。

 ↓ここから
 国民投票法案の参院委員会可決について民主党の鳩山由紀夫幹事長は11日、記者会見で「安倍首相は自ら得点を稼ぎたいという思いで法案の成立を急いだのだろうが、誠に愚かな選択をした。これからの憲法の議論にどのように暗い影を落としていくか計り知れない」と語った。

 共産党の志位委員長は「国民を全くないがしろにした暴挙だ。なぜ最低投票率を設けないのか。国民の1割台、2割台の賛成で憲法を変えてしまって良いのか」、社民党の福島党首は「はらわたが煮えくりかえる思い。国民、憲法、民主主義に対する冒涜(ぼうとく)だ」と批判。国民新党の亀井久興幹事長は「与党は中身の議論が十分に尽くされていないのに結論を急いだ」と述べた。

 ↑ここまで

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朝日新聞のトンデモ読者投稿

 朝南政昭「朝日新聞のトンデモ読者投稿」(晋遊舎)

 朝日新聞が偏向していることが周知されるようになってきている。記事や社説、天声人語を総動員して、読者を誘導し、世論形成に影響を与える。いや、世論どころか安全保障や国際関係にまで悪影響を与えている。

 本書では、朝日新聞の読者投稿欄である「声」に掲載されたトンデモ投稿を集めている。朝日新聞の意に沿う投稿を採用することにより、記事や社説を補完するのだ。それにしてもこの本の投稿内容はすごく偏っている。朝日の社説などでは言いたい事をぼかして批判をかわそうとする節があるが、読者投稿を借りて、本音をぶちまけているような気がする。批判されても「読者の意見で朝日の意見ではありません」と言えば済むからなあ。

 社説や一部の記事などはネットで無料で読めるが、「声」は新聞を買わないと読めない。この本で確認するのが丁度良いのではないか。

 以下に、アマゾンに紹介された内容を転記する。

 ↓ここから
◆2001年までのトンデモ投稿
子らが大合唱アンニョーン/「東京の休日」させたかった/中国への反発 反省はどこへ/W杯への情熱を参院選に向けて/過去を隠さず文字に残そう/街頭で訴えた教科書の撤回/咲かせたいね平和ボケの花/自衛隊よりも子育て夢プラン/国造りの手本スウェーデン/「我是日本人」言えなかった/「隣の遠い国」壁超える日は

◆2002年のトンデモ投稿
平和主義貫き不戦記録守れ/サービス三流懲りた新幹線/トトロの名前韓国語なの?/「悪法も法」か正直に生きる/3歳の息子が「大韓民国!」(テーハンミングッ)/在日は防医の受験ができない/住基ネットが拡大されると‥‥/拉
致被害者の居住の自由は/忘れてならぬ子どもの権利/北朝鮮へ食糧もっと送ろう/地位協定問題 日韓で共闘を

◆2003年のトンデモ投稿
非武装化の道を歩もう/仮想敵はない今なぜ有事か/米製品買わず私の経済制裁/イラクで戦争なんでだろう/「特攻が良い」そう言う君に/平和の準備に9条の討議を/電灯を消した闇に漂う妄念/理解され得ぬ被告の苛立ち/猫を虎に変え次はイラクへ/自衛隊の派遣武装はせずに/イラクで第九歌えたらなあ

◆2004年のトンデモ投稿
自衛隊の方々どうか無事で/「愛の花」に生まれ変わりたい/仮退院元少年苦難に耐えて/うさん臭いナ"愛国心"って/強制する社会到来するのか/選手の泣き顔私から見れば/「健康」は多様 国家管理排せ/自民党の改憲案は時代錯誤/批判的報道がなぜ名誉毀損

◆2005年のトンデモ投稿
新幹線の速さ凶暴さ感じる/自衛隊見る目感謝と冷静さ/セクハラ議員 首相にも遠因/日韓友好は平和の要/平和貢献者に憲法9条賞を/JRの姿勢に日本が重なる/もっと小泉改革の批判報道を/「英霊のおかげ」論は疑問/あきれ返った政務官の発言/服装の問題は中高年も注意/批判受け止め責務全うせよ/1歳児相手に政治で独り言/わかった上で投票したよね/詰め甘くても合理的な判断/象徴だなんて気の毒すぎる/非近代的手法「星のバッジ」/東京裁判結果的に「功」大きい/懐かしくとも軍歌は歌わぬ/自分で考えた行動を大切に/逆転有
罪にも反応冷ややか

◆2006年のトンデモ投稿
戦慄を覚えた自衛隊の美化/忘れられない香田さんの死/「民が代」の歌皆で広めよう/憲法が作った怒らない日本人/「嫌国権」をも保障すべきだ/むずかしいな「君が代」って/新聞特殊指定 存続に一安心/戦争は避けられない?/どこか似ている北朝鮮と首相/公平中立なら受信料払う/首相の参拝に私は感謝する/靖国の英霊も一言訴えたい/改憲を目指す安倍氏の矛盾/英語で率直・平等・自由な精神を/本音と謙虚さ安倍氏は逆転/地域と子供守るのは限界/園児発表会でなぜ「君が代」

◆2007年のトンデモ投稿
自衛隊の行動 将来が不安に/与太郎モノの落語は慎重に/民主党のCMこう変えては/利用されたか「ノーベル賞」/日本の孤立に不安を覚える/「産む機械」は少子化進める

◆コラム
投稿を楽しむための基礎知識
メディアが危惧する日本の右傾化
自称、高級紙の奇妙な社説たち
朝日新聞電波投稿者の再生産
投稿と社説の"甘い"関係
「天下の」朝日新聞を創作四字熟語で遊んでみました
マスコミの黒歴史
伝説の赤井邦道に続け!!
朝日新聞のトンデモ歌壇
「サヨク叩き」批評
朝日新聞で読む靖国問題 ~あとがきに代えて~

ほか
 ↑ここまで

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そして誰もいなくなった

Andthentherewerenone アガサ クリスティー「そして誰もいなくなった」(早川書房)

 20数年ぶりに読んだ。驚くべきことに、話の内容はおろか、誰が犯人だったかもすっかり忘れていたのだ。1日で読了。

 中学2年生のとき、週に1回、道徳の授業があったのだが、先生が道徳そっちのけで、いつも映画の話をしてくれた。「カサンドラ・クロス」「タワーリング・インフェルノ」など。「そして誰もいなくなった」もその授業で話を聞いた。結末は話してもらえなかったが。面白い授業だった。その先生は1年でいなくなったが(クビか?)。

 話では、インディアン島に招待された10人が、1人ずつ殺されていくのだ。こわいぞー。海が荒れたら船は来ないので、誰も島から脱出できない。携帯電話、eメールはもちろんヘリコプターさえ存在しない時代に書かれた小説だ。今なら設定に無理があるかもしれない。だが、そんなことは関係なしに話に引き込まれてしまう。今でも売れ続けているのがその証拠だ。

 余談だが、TVアニメの「うる星やつら」でもこの小説のパロディがありましたね、確か。

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日本海呼称問題、表決されず

 産経新聞のページに「議長提案の不表記案は表決されず 日本海呼称問題」という記事がある。歴史的経緯や事実を見れば、「日本海」を「東海」に書き換える理由は何一つ無い。このような非礼なことを言うのは南北朝鮮だけである。このような提案は無視して当然だ。

 記事には次のようにある。

 ↓ここから
 塩崎恭久官房長官は11日午後の記者会見で、日本と韓国が対立している日本海の呼称問題をめぐり、モナコでの国際水路機関(IHO)総会で、海図の改訂版策定作業について「日本海」の表記を含まない形で当面進める議長提案がいったん出されたが、日本の反対を受けて表決されなかったことを明らかにした。

 韓国は日本海の呼称を「東海(トンヘ)」と主張し、日韓間で呼称に関する同意が成立するまで併記すべきだと主張、北朝鮮も同調している。
 ↑ここまで

 中央日報のページには「青『日本、東海併記提案受け入れるべき』」という記事がある。厚かましいにも程がある。日本政府が呼称変更を受け入れ、「善隣、友邦としての姿勢を見せることをもう一度求める」と言うのだ。

 韓国の言行はどう見ても善隣、友好の姿勢に見えない。日本だけにそのような姿勢を一方的に求めるのは、韓国の言うことに従えと言うのと同じだ。

 韓国は「日本海の単独表記は、かつての日本帝国主義・侵略主義の遺産」というのだが、日本の韓国併合とは一切関係ない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
青瓦台(チョンワデ、大統領府)は11日「日本政府が少なくとも『東海(トンへ、日本名・日本海)の併記』という韓国の提案を受け入れる、善隣、友邦としての姿勢を見せることをもう一度求める」と明らかにした。

青瓦台・尹勝容(ユン・スンヨン)スポークスマンはこの日、青瓦台ブリーフィングに掲載した文で、モナコで開かれている国際水路機関(IHO)総会で東海表記問題が取りあげられていることについて「日本海の単独表記は、かつての日本帝国主義・侵略主義の遺産」とし、このように強調した。

尹スポークスマンは「帝国主義のもと韓国の手足を縛っておいた状態で、達成させた『日本海の単独表記』を日本が今後も維持すると主張している」とし「自ら反省するとした、帝国主義・侵略主義の遺産や既得権を今後も維持したい、との主張に受けとめざるを得ない」と指摘した。

また、最近安倍首相が靖国神社に供え物を奉納したことに触れ「『アジア外交の強化』という日本政府のスローガンに疑念が抱かれる」とし「日本侵略主義による被害国にとってどれくらい受け入れがたいものかをよく知っているはずの人物らが供え物を奉納したとの事実から、ある意味では参拝よりさらに刺激的だというマスコミの指摘を思い出す」と批判した。

続いて、日本政府が旧日本軍従軍慰安婦の強制連行を否認していることについても「全世界が旧日本軍従軍慰安婦問題を近代史最大の人権じゅうりん、と見なしている状況。日本政府は歴史的事実を直視し、国際社会の忠告を謙虚に受け入れるべき」と強調した。
 ↑ここまで

 もう阿呆らしくて仕方が無い。世間では「嫌韓」が「呆韓」になっているというが、その通りかもしれない。だが放置するわけにはいけない。本当に面倒だが、韓国の根拠無き言い分をひとつずつ潰していくしかないのだ。

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May 10, 2007

韓国のなかの日本

Japaninkorea 山野車輪「韓国のなかの日本」(辰巳出版)

 5月9日発売の本。知らなかったが店頭に山積みされていたので購入。簡単に言うと韓国を旅行し、韓国に残る日本の足跡をめぐる話である。

 日本統治時代の建物や橋がいまだに使われている。日本人が興した産業もある。そういう所を本書では紹介している。にもかかわらず、あちこちに反日の石碑や記念館がある。

 あと1980年に起こった光州事件にも触れている。ほんの20数年前の出来事である。韓国人が如何に好戦的かがわかる。日本の首相の靖国参拝や歴史教科書に関して「軍国主義の復活」などど大騒ぎしているが、馬鹿げている。好戦的な自分たちの姿を反映させているだけではないのか。日本人ほど「平和」的な民族はいない。ボケているほどだ。

 本書にあるように、これだけ日本は朝鮮統治時代に良いこともしたのに一切無視し、逆に悪いことをしたと言って謝罪を求め続ける。そのためには嘘も捏造も歪曲も何でもありだ。恩を仇で返す。これほど人間性の低い奴はいない。支那については、百歩譲って戦争をしたという事実がある。しかし朝鮮とは戦争はしていない。朝鮮併合は合法的に行われた。違法なら三国干渉のように列強がここぞとばかりに干渉したであろう。

 日本が朝鮮を併合したのは植民地化して支配したり搾取したりするのが目的ではなかった。ただただ地政学上の安全保障のためだけであった。日本にとっては大損である。そもそも、日清戦争、日露戦争も朝鮮が事大主義に陥らず、独立を維持していれば起こらなかったであろう。まあ朝鮮は新羅の時代からずっと中国の属国であったからどうしようもなかったのだが。日清戦争後の下関条約で日本が清に朝鮮の独立を認めさせたのである。

 韓国が史実を客観的に見ない限り、日韓友好などあり得ない。実際、一昨年は日韓友好年であったが、口では友好を唱えながら、実際には日本を敵国と見做してミサイルを配備しているのだ。このやり方は宗主国の支那と全く同じだ(韓国はバレバレで、支那の方が老獪ではあるが)。日韓友好など幾ら日本が謝罪しても無理なのである。

 この本、「日韓国境突入編」とある。上巻だそうなので、下巻が出るのが楽しみである。

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エコーズ~啓示 ザ・ベスト・オブ・ピンク・フロイド

Echoes1024 ピンク・フロイド「エコーズ~啓示 ザ・ベスト・オブ・ピンク・フロイド」

 ピンク・フロイドって、アルバムごとに聴かないと意味無いじゃん。そう思って今まで手を出さなかったベストアルバムがこれ。だが聴いてみて意外と良かったのだ。

 それぞれの曲がリミックスにより繋げられており、それが自然に聞こえる。またタイトル曲の「Echoes」は7分も削られているのに違和感がない。ミキシングの妙というか匠の技というか。

 当分このアルバムで楽しめそうだ。

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大前研一氏が「日本は慰安婦の強制連行を認めていた」?

 日経BPのページで、大前研一氏が「日本は慰安婦の強制連行を認めていた」と書いている。

 経済やビジネス面では成る程と思わせる意見を言う大前氏だが、こと歴史に関しては無知蒙昧と言われても仕方があるまい。「従軍慰安婦問題」を北朝鮮の拉致問題と同一視し、日本の「右より」の発言を懸念する。その理由は「米国経済にとって一番の『上客』は日本ではなく中国である」からであるという。金で日本国の名誉を売れと言うのか。

 河野談話で日本は「慰安婦の強制連行を認めていた」のに、安倍政権ではそれを認めないのがよくないという。談話をもう少しよく読んで欲しい。まあ「官僚の誤魔化し作文」なのだが、政府や軍が関与したとか、強制連行したとかは一切書いていない。

 氏はまた安倍首相は「第二次世界大戦での日本軍を正当化するような発言も多い」と言い、アメリカが「『第二次世界大戦での原爆投下は正しい』『東京大空襲は間違いではなかった』と発言したら。恐ろしく不愉快な気分になるであろうが、日本軍を正当化する以上はそれも甘受せねばなるまい」と首相の発言を批判する。

 アメリカは既に原爆投下を正当化している。アメリカの中学の教科書には「米軍の犠牲をこれ以上増やさぬため、原爆を投下した」という意味の説明が明記してある。東京大空襲は、工場が住宅と混在しているからだと正当化している。日本はこれらの歴史に残る大虐殺を、サンフランシスコ平和条約で水に流しており、アメリカの正当化を「甘受」してきているのだ。それが平和条約というものだ。日本が敗戦国である以上、納得していなくても締結せねばならなかったのだ。

 それに対して「慰安婦問題」で騒ぎ続ける韓国はどうか。日韓平和条約を締結して「日帝支配」の賠償は済んでいる。しかも日本は韓国と戦争をしていない。韓国人も日本人として戦争を戦ったのだ。だから賠償など不要であったのだ。日本の賠償金が韓国の近代化に大きく寄与したのは事実であり、賠償金を個人に配付しなかったのは当時の韓国政府の判断であった。

 条約を無視して、まだ個人賠償などと言う。これではいつまでたっても戦争状態が続くだけだ。 過去の非難合戦にならぬようにするのが「平和条約」であるのに、平和条約の意味が無い。

 アメリカが韓国寄りになり条約を無視して「慰安婦問題」の肩を持つのであれば、日本としても「原爆投下」や「東京大空襲」をアメリカに問わねばならない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 第二次世界大戦中、日本軍はアジア各国から強制的に女性を連行し、従軍慰安婦として働かせていたといわれている。この問題は古くから中国や韓国を中心に、アジアの国々から批判されていたのだが、近ごろは米国でも大きく取り上げられるようになった。

 その一つがワシントンポストに掲載された記事である。そこでは「北朝鮮による日本人拉致問題には積極的な安倍首相が、慰安婦問題については目をつぶっている」と指摘し、「安倍首相のダブルスタンダード」と批判している。なるほど、客観的に見れば従軍慰安婦もまた拉致問題である。なのに「北朝鮮による拉致は駄目で、戦争中に日本軍がやった拉致は問題にしない」というのであれば、第三者からはダブルスタンダードと揶揄(やゆ)されても仕方がないだろう。

 そもそも安倍首相になってからの政府は、右よりの発言が急に増えてきたように感じる。従来の日本政府は、日本軍が慰安婦に関与していたことを認める、いわゆる「河野談話」を支持してきた。ところが安倍首相や彼の周辺にいる下村博文官房副長官のような人たちは「軍が従軍慰安婦を強制的に連行したという証拠はない」と、日本の関与を否定する発言を繰り返しているのだ。このような発言を繰り返していたらどうなるか。いまや米国経済にとって一番の「上客」は日本ではなく中国である。となれば米国は今後、中国の意向をくんで、日本に対して今以上に強い態度で批判してくるだろう。

 安倍首相およびその周辺からは、従軍慰安婦の問題だけでなく、第二次世界大戦での日本軍を正当化するような発言も多い。では仮に、米国の大統領などが同じようなことを言い始めたらどうだろうか。「第二次世界大戦での原爆投下は正しい」「東京大空襲は間違いではなかった」と発言したら。恐ろしく不愉快な気分になるであろうが、日本軍を正当化する以上はそれも甘受せねばなるまい。

 実は「仮に」どころか、原爆や東京大空襲を正当化する米国政府筋の人間はたくさん存在しているのである。彼らは、日本が第二次大戦に至る道筋を正当化するようなことがあれば、それはやがてポツダム宣言以降に原爆を落とした非人間的行為に日本が言及することになるであろうことを恐れている。それは、パンドラの箱を開けるような際限のない過去の非難合戦になることは間違いない。
 ↑ここまで

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赤ちゃんポストなど不要!

 5月10日の正午から「赤ちゃんポスト」の運用が開始された。

 潮谷義子熊本県知事は10日お昼のNHKニュースで「個人で育てられない子供を社会が責任もって育てる時代が始まった」というような事を言っていた。とんでもない話だ。これだから女はダメだとか言われるんじゃないか。

 塩崎官房長官は「病院内の施設とはいえ、保護者が子供を置き去りにする行為はあってはならない行為だ」「特殊な事情によって子育てが困難な状況にある人には、お手伝いをするというのが行政の役割だ」と言っている。その通りである。子供に対して、親としての責任を果たさないといけない。

 安倍首相も「自分の子供を匿名でどこかに捨ててきてしまうということは、あってはならないこと」と言い、国や地方自体が設けている相談窓口の利用を呼びかけたという。

 子供を捨てることが社会的に認められることがおかしい。親のモラルはどうなるのか。親の身勝手を許すような社会にしてはいけない。日本社会がこれほど低レベル化した時代はなかったのではないか。そのうち「赤ちゃんポスト」だけでなく、「老人ポスト」が出来たりするんじゃないか。

 下らぬポストが使われないことを願う。

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NEWS23がやらせ報道!

「この国は少し変だ!よーめんのブログ」によると、5月3日のNEWS23で、やらせがあったようだ(「やらせ疑惑」ではなく、はっきりと「やらせ」と書かせてもらう)。番組で「学生」をインタビューして「戦争はしない、っていうのが自分の中で誇らしい」などと語る様子を報道したが、この「護憲派」の女子大生が実は左翼団体メンバーで、重要議案の採決のたびに京都から上京してくる「活動家」であるという。

 この女子大生、教育基本法の改正案が国会で「強行採決」されたことに対して抗議活動を行い、次のように泣き叫んでいる。「こんな意味のない国会なんて、なくなってしまえばいい!!絶対に許さない!!!」

 ネットに動画があるというので、一度確認してみたい。自分たちの意見が通らなければ気違いのように泣き叫ぶ。サヨクや鮮人などによく見られる傾向であろう。

 「活動家」の素性を明らかにせず、普通の学生であるかのように報道するのは、やらせではないのか(朝日新聞が左翼団体や中国・朝鮮系団体を「市民団体」と報道するのと同じ)。

 発掘あるある大事典の捏造などこの際どうでもよい。たかが娯楽番組を本気で観て信じる奴が馬鹿なのだ。だがNEWS23はその名の通りニュースである。重要な事実を隠して報道するのは許されない。TBSはこれまで何度も偏向・捏造報道を繰り返している。TBSの免許を剥奪すべきと思う。

 参考:JCASTニュース「ニュース23『憲法特集』 ネット上でブーイング
    中宮崇「天晴れ!筑紫哲也NEWS23」(文春新書)

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首相秘書らが『週刊朝日』の記事で提訴

 読売新聞のページに「首相秘書らが『週刊朝日』の記事で提訴…長崎市長射殺事件」という記事がある。

 安倍首相が射殺犯と関係があるかのような記事(見出し)を書き、首相を貶めようとする朝日。これが言論によるテロでなくて何というのか。朝日は「赤報隊」のテロを絶対に許さないと書いている。それは殆どの人々が同じ意見であろう。しかし朝日自身のやっていることはどうか。

 朝日は安倍首相の政治生命を脅かすような事実無根の報道を何度も行なっている。今回の件もそうだし、NHKへの政治介入の報道もそうだ。また、安倍氏が首相にならぬよう、何度も社説で訴えてきている。

 首相の事務所は「根拠薄弱な記事でも、首相に関することであれば躊躇なく掲載する判断が朝日新聞社でまかり通っている事実に、きわめて執拗な悪意と恐ろしさを感じる」と言っている。その通りである。安倍首相を「朝日が気に入らない」からこのような報道を平気で行なうのだ。

 マスコミは世論形成に大きな影響を与える。いわば「権力」を持っている。権力者が言論でテロを行なうのであるから、実際の暴力でテロを起こされても仕方が無いという見方も出来る。朝日の言うところのテロの連鎖ではないのか。

 朝日新聞社が敗訴する判決を期待して待ちたい。絶対に和解などしないで欲しい。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 長崎市長射殺事件に関する「週刊朝日」の記事や新聞広告で名誉を傷つけられたとして、安倍首相の公設秘書2人と元公設秘書の計3人が9日午前、朝日新聞社と週刊朝日編集長らを相手取り、総額約5000万円の損害賠償と記事の取り消し、謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、問題の記事は射殺事件の容疑者が所属する暴力団と公設秘書との間でトラブルがあったとする内容で、朝日新聞社は4月24日発行の朝日新聞に、「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」というタイトルで記事を紹介する広告を掲載した。

 その後、首相側からの抗議を受け、朝日新聞は4月25日の朝刊に、「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました」と謝罪する週刊朝日編集長名のコメントを掲載した。28日には、朝日新聞などに同編集長名で「おわび」と題する記事を掲載した。

 公設秘書らは「暴力団幹部から脅された事実はない」と主張し、首相も「でっち上げ、捏造だ」と批判している。首相の事務所は9日、「根拠薄弱な記事でも、首相に関することであれば躊躇なく掲載する判断が朝日新聞社でまかり通っている事実に、きわめて執拗な悪意と恐ろしさを感じる」とする談話を発表した。

 朝日新聞社広報部は「訴状が届きしだい、内容をよく検討して対応を考えたい」としている。
 ↑ここまで

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May 09, 2007

エルトン・ジョン「蒼い肖像」

Bluemoves エルトン・ジョン「蒼い肖像(Blue Moves)」

 わしが中学生の頃だったか、FM放送で、このアルバムの曲を何曲か聴いて、えらく気に入り、小遣いをためてLPを買った記憶がある。

 LPレコード2枚組で、当時4,000円以上したはずだ。当時としては大金であった。で、結局気に入ったのは最初にFM放送で聞いた曲だけだったりした。懐かしいなあ。エルトン・ジョンの曲って結構日本人好みなんじゃないだろうか。

 今はCD2枚組で、3,000円以下で買えてしまう。わし的にはもう買うっきゃない。

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May 08, 2007

メガデス「ユナイテッド・アボミネイションズ」

 メガデス「ユナイテッド・アボミネイションズ」

 以前紹介したアルバムの日本版が5月9日に発売される(某レコード屋では8日に売っていた)。日本版にはボーナス曲が1曲入っている。買おうかどうか迷っているところ。

 このアルバム、1曲1曲のレベルが高くて聴き応え十分。わしの感覚ではメガデスのアルバムの中で1、2位を争う傑作ではないかと思う。

 それにしても、なぜ日本版の発売が2カ月近くも遅れたのだろうか。

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「日本海→東海」問題の火付け役も朝日新聞だった!

 極右評論さんのBlogに、「朝日新聞と東海問題 15年前の真実」という投稿があります。

 韓国が「日本海」という名称を「東海」に変えよと、事実や歴史的経緯を無視して、しつこく騒いでいるが、その火付け役は朝日新聞であったという。

 南京大虐殺、百人斬り、靖国参拝、従軍慰安婦、歴史教科書、…。すべて朝日新聞の仕業であるが、更に東海が加わった。正に売国新聞である。詳細は上記Blogを見て欲しい。

 1992年8月22日の朝日新聞の「声」欄に、『日韓相互理解は民間交流から』という文章があり、この中で船津好平という大学教授が『江原道江陵の海岸で美しい東海(日本海)を眺め昼食を共にしながら』と書いていたという。

 また、Blogには「9月18日付朝日新聞は『アジアと日本-信頼を築く道』と題したシンポジウムを開き、その中で韓国文化省の発言『日本海などの言葉は、韓国人にとっては神経にさわる…』を引き合いに出し、その解答に矢野暢京大教授の『筋の通った意見、私なら緑の海がいい…』などという発言を載せています」とある。

 当時、朝日新聞を購読していなかったし、今のようにネットで記事を読めなかったので、このような事実は知らなかった。

 で、この記事が出た後に北朝鮮や韓国が「日本海」を「東海」に変更するよう国連で主張したのである。他の問題でもいわれているように、朝日と南北朝鮮の間で何らかの関係を持つ者が朝日にいたのであろう。

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韓国が日本全土を照準に入れた巡航ミサイルを配備!

 北朝鮮ではない。韓国の話だ。

OhmyNewsのページに、「韓国、日本全土を照準に入れた巡航ミサイルを配備」という記事がある。昨年10月27日付の記事である。抜粋する。

 ↓ここから
 親北・反日政策を強めている韓国・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、射程1000キロの巡航ミサイルを実戦配備、同1500キロの巡航ミサイルを開発中であることを韓国主要メディアの朝鮮日報、中央日報が25日までに相次いで伝えた。1000キロ級ミサイルは北海道と東北の太平洋側を除く日本のすべての原子力発電所と東京、それに北京、上海など中国沿岸部を射程に収めている。対北朝鮮への配備としては過剰な射程距離で、極東の軍事バランスに大きな影響を与えそうだ。これについて日本の主要マスコミは沈黙を守っているが、安全保障関係者の間には衝撃が走った。
(略)
 問題はこれらの巡航ミサイルが北朝鮮をはるかに超える長射程距離を持っていること。1500キロ級では、日本全土をはじめ中国の主要部分を攻撃範囲に収める。対北用ではなく、日本、中国を仮想敵にした配備であることは軍事筋の共通した見方だ。特に、原子力発電所をその攻撃目標ととらえるなら、韓国が核武装したのと同じ効果がある。チェルノブイリ原発事故でも分かるとおり、原発が破壊されれば半径300キロ以上が破壊、放射能汚染され、壊滅状態となる。日本列島を縦断する形で5基の原発を破壊すれば日本は壊滅する
(略)
識者の間では、韓国が日本に敵対するわけはないとの見方もあるが、朝鮮日報によると 「昨年10月に開かれた韓米定例安保協議会(SCM)で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」という。これは、駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したものだ。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えたという。竹島問題、靖国問題など日韓の心理的距離は大きく、韓国政府がアメリカに日本を仮想敵国にするよう求めたというのも、あながちウソではないようだ。
 こうした状況下で日本政府の対応はマスコミ同様、事実上ゼロ。北朝鮮のミサイル開発には神経をとがらせているが、韓国は友好国だとして閣議での話題にものぼっていないのが現状。北が核武装に踏み切ったのと同じ恐怖感があってしかるべきと思うのだが、いかがであろうか。
(略)
 ↑ここまで

 もちろんほとんどのマスコミはこの問題を報道していない。日本の安全保障に関わる大問題である。韓国も北朝鮮と同様に何をするか分からぬ危険な国である。政府はこの半年で何らかの対応をしたのだろうか(恐らくしていないだろう)。

 矢張り、核兵器を搭載した原子力潜水艦を「日本海」に配備すべきである。核保有の議論さえ許さないという一部マスコミはもはや狂っているとしかいえない。国民を皆殺しにする気か。

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戦後教育に毒された若手社員

 SI企業に勤めるある知人がぼやいていた。次の通り。

 ↓ここから
 20代社員10人が検討会を行なった。職場のモラルやモチベーション低下などに対応するかというのが議題だ。
その結果報告を聞いて唖然とした。

 まず「地球環境に貢献するような仕事がしたい」と大きな事を言う。会社の仕事はコンピュータ・システムの受託開発だ。言う事と現実との差が大きすぎるのだが気にもしない。

 そして、「自分たちも使うシステムを開発するのならばやる気が出る」と言う。「自分が使うシステムを開発するのならモチベーションが上がるか」という問いに、検討会メンバ全員が「Yes」と答えたというのだ。

 情けないことだ。顧客に喜んでもらうという発想がない。自己チューで仕事をしたいのか。

 それから開発したいシステムの一例としてGoogleのようなサイトやネット店舗などを挙げる。自分たちだけではなく世界中の人が使うから、地球環境というか世界に貢献すると言うのだろうか。訳が分からない。

 仕事の仕方については、「効率的な仕事の仕方を教えてもらっていないから、先輩社員の横について、仕事の仕方をずっと見ていたい」などというのだ。

 何を甘えているのか。教えてもらうことも必要だが、ノウハウを盗むなり自ら工夫すべき事だ。

 出来もしない理想を掲げ、自己満足の世界にいて、他力本願で仕事をしたい。戦後教育の問題がそのまま出てきたような印象を受ける。

 こんな社員で大丈夫なのか。社員教育をやり直すべきではないか。先が心配である。
 ↑ここまで

 わしも心配だ。

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May 07, 2007

韓国が「竹島」博物館のレリーフ歪曲を認める

Takesima_netuzo 産経新聞5月5日の朝刊に、「竹島領有権アピールの韓国 島の位置 歪曲認める」という記事がある。独島博物館にあるレリーフについて、史料と食い違っていることを認めたという。

 日本では何年も前から問題になっていたと思うが、やっと撤去する積りになったようだ。あまりにもあからさまでずさんな歪曲なので、諦めたのであろう。

 所詮、韓国の主張などその程度のもの。国際司法裁判所で平和的に領土問題を解決しようとしない韓国。その理由は明白である。国際法上、日本は自衛のため自衛隊を派遣しても構わないのだが。韓国はまた、「日本海」を「東海」にせよと言い出したし(「平和の海」はどうなったんだ?)。

 慰安婦問題もそうだが、おとなしくしているとつけ上がられてしまい、既成事実を積み重ねられてしまうだけだ。積極的な手を打つ時期に来ている。

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米バージニア工科大事件で「韓国は謝罪すべきでない」という韓国の身勝手!

 産経新聞のページに「ソウル・黒田勝弘 韓国は謝るべきでない?」という記事がある。

 米バージニア工科大で韓国人学生が銃を乱射し32人が死亡した事件が起こったが、その際に韓国はまず「韓国のイメージ悪化」を懸念したことは以前に書いた。

 この記事によると「韓国政府は(謝罪のための)特使派遣を考えたが、米政府は『慰労だけでありがたい、特使派遣にはおよばず』との反応だったため取り止めたという」とある。

 それまでは、韓国政府が謝るべきかどうか議論がされていたようだが、米政府のこの反応を聞いた韓国では、韓国には責任がないという論調になったようである。「国、政府としては謝る必要ない。卑屈ではないか」ということだ。

 ところが、韓国では自国出身の有名人を「韓民族」であるとして、常日頃からもてはやして自慢している。犯罪者は「外国人」扱いするのとは大違いだ。今後は有名人も「外国人」として扱うべきである。

 記事には次のようにある。

 「今回、韓国国籍のチョ・スンヒを『人種、国籍は関係ない、米国人だ』というなら、成功者や人気者についても今後は“韓国”や“韓国人”を強調すべきではないだろう。『犯罪者は米国人で成功者は韓国人』では、それこそ自閉的民族主義である」。

 これでは嫌われても当然。人間としてどうかと思う。アメリカでも「従軍慰安婦」問題など嘘っぱちなのだから、取り合わないで欲しいのだが。信用できる相手かどうか考えてみて欲しいものだ。

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韓国が親日派子孫の財産没収を決定

 遂に始めてしまったようだ。日経新聞のページに「韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定」という記事がある。

 「反日」を理由に個人の財産を没収する。しかも法律を過去に遡って適用する。これではもはや法治国家ではない。南も北朝鮮と同様、国際社会の信用を失うのは間違いない(というか、もう失いつつあるかも)。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。
Click here to find out more!

 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。

 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。

 同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。
 ↑ここまで

 金完燮「親日派のための弁明」(草思社)
 金完燮「親日派のための弁明2」(草思社)

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May 03, 2007

首相が靖国参拝してどこが悪い!!

Dokogawarui 新田均「首相が靖国参拝してどこが悪い!!」(PHP研究所)

 タイトル通りの本。わしも全く同意見である。本書は靖国参拝問題を非常にわかりやすく説明している。これがあれば他の解説本は要らないのではないかと思えるほどだ。目次から抜粋する。

第1部 中国・韓国はなぜ「首相の靖国参拝中止」を求めるのか
 中国はいつから首相の靖国参拝に反対しているのですか?
 中国はどういう理由で反対しているのですか?それに対して、小泉首相はどのように答えていますか?
 中国はなぜ、首相の参拝に執拗に反対し続けるのでしょうか?
 中国の要求を受け入れて、首相が靖国参拝を中止したらどうなりますか?
 韓国も首相の靖国参拝に反対していますが、いつから、どのような理由で反対しているのですか?

第2部 参拝問題を理解するための基礎知識
 靖国神社はなぜできたのですか?どのような人たちが、何人くらい祀られているのですか?
 「A級戦犯」とは何ですか?「東京裁判」を法的、政治的にどう考えたらいいのでしょうか?
 「東京裁判」の目的や歴史観については、どう考えたらいいのでしょうか?
 ほか

第3部 靖国参拝をめぐる議論・異説に答える
 A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝することは、戦争を美化し、軍国主義の復活につながるのではないでしょうか?
 歴史を鑑とすべきではありませんか?
 アジアの人々の感情にも配慮すべきではありませんか?
 ほか

 一度読んでみれば、復習になるかと思う。一見地味だけどお薦めの1冊。

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May 02, 2007

メガデス「ルード・アウェイクニング」

Rudeawakening Megadeth 「Rude Awakening」

 メガデス初のライヴアルバム。2001年11月のアリゾナでのライヴを収録したもので,これまでのヒット曲を網羅しており、ベスト盤としても聴ける。

 なお、DVDも発売されているのだが、ちょっと高いのと、CDのようにどこでも聴けないので買い控えていたところ、安売りをしていたので買ってしまった(約4,000円→2,850円)。でも曲目は殆ど同じなので余りうれしくはない。で、DVDジャケット裏の曲の並び順と、収録順とが違っている。何とかならなかったのか、東芝EMI。

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ピンク・フロイド「p・u・l・s・e」

Pulse Pink Floyd 「p・u・l・s・e」

 先日CDを入手。1995年発売のアルバムだが、何と初回限定のCDケースにLEDが付いているもの(残念ながらパルスは出なかった(電池切れ?))。

 このアルバムの聴き所はやはり、「Dark Side Of The Moon」のライヴでの再現である。全曲を演奏している。やはり本物はよい。

 なお、DVDも発売されているのだが、ちょっと高いのと、CDのようにどこでも聴けないので買い控えている。

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ドリーム・シアターの「狂気」

Dreamtheaterdarksideofthemoon Dream Theater 「Dark Side Of The Moon (Official Bootleg)」

 ドリーム・シアターがピンク・フロイドのアルバム「狂気(Dark Side Of The Moon)」をフル・コピーしたアルバム。見付けたときは狂喜した。

 このアルバムは2枚組で、1枚目がDream Theaterの2005年10月25日ロンドンはハマースミス・アポロ公演から、その「Dark Side of the Moon」収録曲全9曲を丸々コピーしたライヴ音源を全曲収録したものである。本当に原作に忠実にコピーしているので脱帽。もう1枚は、PinkFloydの楽曲を演奏した音源を収録したもの。

 Pink Floydファンであれば聴いてみようかと食指を動かされてしまうが、このアルバムは「ドリーム・シアター・オフィシャル・ブートレグ・シリーズ」の一環としてネット通販限定でリリースされたものの1枚で、このほど限定で一般販売も行った模様。

 なお、DVDも発売されているのだが、ちょっと高いのと、CDのようにどこでも聴けないので買い控えている。

 Official Bootlegには他に、メタリカの「メタル・マスター(Master Of Puppets)」や、アイアン・メイデン「魔力の封印(The Number Of The Beast)」をコピーしたのがある。そこまでは買う積りはないけど、聴いてみたいぞ。

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韓国に消された日本!?

Pyeongchang2014
 この画像は、韓国の2014年冬季五輪誘致公式ページである。画面右上の地図を見て欲しい。何と日本列島が無いではないか(しかも竹島が朝鮮半島に近づいているように見える)。

 URLを見ればわかるが、明らかに韓国の公式ページである。日本を嫌うのは勝手だが、公のページでこのような子供騙しのようなことを平気で行う韓国。情けないとか恥ずかしいとか、一切思わないようだ。こんなのは初めて見た。

 自ら日本に対して非礼であることを世界中に公言している。朝鮮以外の良識ある人が見れば一目瞭然だ。幼稚というか、バカ丸出しだ。

 ネタ元はこちら

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May 01, 2007

強姦犯にやさしい朝日の通名報道!

 在日朝鮮・中国人は通名で報道し、本名を書かない朝日新聞。それが社の規則であるという。

 4月24日に連続強姦犯に無期懲役の判決が出たが、その記事でも朝日は本名を書かなかった。次の通り。

 朝日: 組員装った連続強姦被告に無期懲役判決 大阪地裁

  大阪府内で当時12~24歳の女性18人を強姦(ごうかん)するなどしたとして、強盗強姦やわいせつ目的略取などの罪に問われた無職松岡寿明被告(25)の判決が24日、大阪地裁であった。中川博之裁判長は「暴力団組員を装って被害者の恐怖につけ込んだ犯行で、被害者には当時12~15歳の中学・高校生が4人いた。被告には本来備わっているべき人間性が欠落している」と述べ、求刑通り無期懲役を言い渡した。


 西日本新聞: 連続強姦の男に無期懲役 大阪地裁「人間性欠落」

 暴力団組員を装って女性に乱暴し金を奪うなどの犯行を17件繰り返したとして、強盗強姦やわいせつ目的略取などの罪に問われた無職金寿明被告(25)に大阪地裁は24日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。


 通名は本名と異なり、何度でも変更できる。(在日が架空名義口座を幾つも作れるのはそのためである。)

 従って、たとえ日常は通名で生活しているとはいえ、通名しか報道しないのは、本名が報道される日本人と比べて扱いが優遇されている。本名だけでは誰のことかわからないのであれば、通名も本名も連記して報道すれば済む話である。そうしないことにより、日本人の犯罪と思われ日本人を貶めているのだ。

 凶悪犯が実は在日である、という噂が広まる原因のひとつに、このような報道姿勢があろう。

 なお、極右評論さんのBlogによると、「この事件を朝鮮籍の本名を隠して通名だけで報道したのは、朝日新聞とNHK放送―。朝鮮籍名で報道したのは読売新聞、産経新聞、共同通信、時事通信社であった」という。

 許せんな、朝日とNHK。

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週刊朝日の謝罪広告

Asahi_syazai_1  Izaのページに「週刊朝日、編集長名で安倍首相へ謝罪広告」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 週刊朝日が「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」とする見出しの新聞広告を掲載したことについて、同誌編集長名で安倍晋三首相らに謝罪する広告を28日付の朝日新聞朝刊に掲載することが27日、分かった。

 朝日新聞広報部によると、問題の広告が、射殺事件や容疑者と安倍首相らが関係あるかのような表現になっていたとして、首相や読者らに謝罪する内容になっている。この広告を24日付の紙面に載せた毎日新聞と中日新聞、岐阜新聞にも同様のおわび広告を掲載。
 ↑ここまで

Asahi_syazai_2 で、Izaブログに、そのおわび広告が載っていた。社会面35ページ目の隅っこで、なかなか見つからなかったという。広告の画像を引用させてもらったが、ひどいねえ。電車の吊り広告と比べると、全然目立たないといってよい。せめて週間朝日の新聞広告程度のサイズで謝罪しないといけないんじゃないか。嫌らしというか卑怯というか。

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「富田メモ」の最終報告 ママゴトか??

 日経新聞のページに、「『富田メモ研究委員会』の最終報告」という記事がある。以前から言っているように、「冨田メモ」を自社で検証しただけでは何の意味も無い。本当に昭和史研究の重要資料というのであれば、一般の研究者に公開すべきだ。またメモの捏造疑惑については答えられていない。

 冨田メモにせよ卜部メモにせよ、あくまで側近の記録にすぎず、天皇陛下のお言葉をそのまま記録したものではない。しかも天皇が発言されたと言う時期と、記録された時期がおおきく違っている。どういう事か。資料の信憑性について公の場で研究してもらいたい。

 何にせよ、仮にメモが天皇陛下の本音であったにせよ、それを公開するのは陛下の意に反することだ。マスコミが政治利用するのを許してはいけない。それにしても「天皇制」に反対するサヨクが、天皇陛下の「お言葉」に頼るというのも変な話だ。

 記録のため、記事を引用する(長いぞ)。

 ↓ここから
■ 「富田メモ研究委員会」の最終報告
富田メモ研究委員会 検証報告

 故富田朝彦元宮内庁長官が残した記録(富田メモ)を丹念に読み解くため、日本経済新聞社が設置した外部有識者を中心に構成する「富田メモ研究委員会」は、昨秋から半年余りにわたり様々な角度から検証した。その結果、すでに報道してきた部分だけでなく、富田メモの記述は詳細、正確であり、全体が昭和史の貴重な史料であることを確認した。1日、2日の特集でメモの抜粋と委員による座談会を掲載、併せて4日から外部委員の寄稿を順次掲載する。また、社会面で関連企画を連載する。

 委員会は昨年10月から11回開催し、メモ全体の流れや文字、文体などの特徴を分析しながら、細部の検証を進めた。重点を置いたのは(1)内容に事実の裏付けがあるか(2)発言記録の場合、発言者が確定できるか(3)複数の解釈が可能な場合どう考えるか(3)史料として公表すべきかどうか――など。注釈を含む「富田メモ抜粋」は、委員会の結論としてまとめたものである。

 富田メモが史料として重要なのは、第一に昭和天皇の最晩年の生の声が記録されていることにある。天皇は1987年(昭和62年)9月22日に開腹手術を受けた。その後、年末に一部の公務に復帰してから富田氏が長官を退任する88年6月まで、容体は比較的安定していた。

 富田氏はこの間、用途を天皇との対話の記録にほぼ限った手帳を用意し、言上(ごんじょう=天皇への説明)内容や天皇の質問、発言を詳細にメモした。この手帳には87年12月28日から長官退任直前の88年6月10日まで、27回の言上すべてが記録されている。

 健康に不安を抱える中で、退任間近の富田氏に多くのことを語った天皇と、それを漏らさず聞き、記録しようとした富田氏の間の信頼関係、そして富田氏の緊張感がこの時期のメモには横溢している。82年―87年に首相を務めた中曽根康弘氏は「富田長官は誠実な人柄で天皇の信頼を得ていた」と証言している。

 富田氏は事前に項目を個条書きにしたメモを用意し、言上に臨んだ。富田氏の説明に対し天皇が幾つか質問や感想を口にし、富田氏が答える。さらに、時によっては言上と直接かかわりのないことを天皇が語り出す。2人のやりとりはこうした形で進んだ。

 例えば、富田氏は88年5月6日に言上したが、9日に今度は天皇からお召し(おめし=呼び寄せ)を受けている。この時は富田氏から特に報告はなく、天皇自らが若槻礼次郎元首相、吉田茂元首相、高松宮の思い出などを35分間にわたり語った。

 靖国神社参拝に関しても、自らの意志を富田氏に伝えたいという天皇の強い意思が感じられる、というのが委員の共通した見解だった。

 委員会では靖国神社に絡む記述をすべて抽出、分析した。しかし、靖国神社がA級戦犯14人を合祀した78年(昭和53年)10月、富田氏はすでに長官に就任していたが、当時の日記に合祀を巡る記述はなかった。また、合祀が報道された79年4月19日、故入江相政元侍従長の日記には「朝刊に靖国神社に松岡、白鳥など合祀のこと出、テレビでもいふ。いやになつちまふ」とあるが、富田氏はこの時期も「靖国」に言及していない。

 委員会では、昭和天皇の発言から遺言ともいえる様々な思いを読み取った。浩宮(現皇太子)さまの結婚には強い関心があり、繰り返し報告を求めたり予算面での心配まで口にしたりした(88年1月26日、3月29日など)。また、71年の訪欧や21年(大正10年)の皇太子時代の訪欧のエピソードを語る語り口からは、2つの旅行が生涯を通じた楽しい思い出だったことが改めてうかがえた(88年5月11日など)。富田氏の後任に政治家が就く懸念を抱いていたことも垣間見えた(5月20日)。

 進講者を何度も驚かせた政治、経済、社会に対する幅広い知識、関心や記憶力が、最晩年まで衰えなかったことも裏付けられた。

 委員会で記録を分析した結果、天皇とのやりとりはまず要点をメモし、時間をおかずに庁内の自室で整理した可能性が高い。言葉は肉声そのままに近い形で記録されているとみられ、昭和天皇の言葉遣いを研究するうえでも貴重である。

 富田メモの史料価値が高いもう一つの理由は、富田氏が公務を詳細に記録していたことにある。宮内省が戦後、宮内府を経て総理府外局の宮内庁になったのが 49年(昭和24年)6月1日。富田氏は第三代宮内庁長官である。初代の田島道治氏の日記・手紙類は一部公表されているが、被占領期を含む昭和20年代の天皇・皇室をめぐる状況は昭和末期とは全く異なっている。25年間にわたり長官の職にあった第二代の宇佐美毅氏の記録類は、明らかになっていない。

 富田氏は皇室と無縁の警察官僚から宮内庁に転じた。詳細な記録をつけることで、象徴天皇制が安定する一方で天皇が高齢に向かう昭和50年代以降、宮内官トップの職務のあり方を模索し続けたといえるだろう。

 宮内庁には行政官庁としての「オモテ」と、侍従ら側近の「オク」という二重構造がある。「入江日記」だけでなく、昭和天皇の晩年まで仕えた徳川義寛元侍従長、卜部亮吾侍従の日記もオクの記録だ。これに対し、富田メモにはオクとは異なるオモテの職務や天皇との距離感、一般公務員とは異質の宮内官の職務の特徴が刻まれている。特に、87年(昭和62年)1月から88年6月の退任までの詳細な公務の記録からは、昭和から次の時代への代替わりも見据えて、いかに多様な仕事をしていたかが分かる。

 87年は昭和天皇の初めての沖縄訪問、皇太子夫妻(現天皇皇后両陛下)の27年ぶりの訪米が予定され、皇室にとって節目の年にあたっていた。2月に高松宮が逝去。富田氏は秩父宮以来34年ぶりの皇族の葬儀を取り仕切った。

 40歳間近の宜仁親王(桂宮さま)独立も具体化しつつあり、浩宮(現皇太子)さまの結婚問題も考えねばならなかった。そして9月には天皇に腸に通過障害があることが判明、富田氏は長官として開腹手術という重い決断をする。

 その間の庁内外の協議や内閣との折衝はこれまで詳細が知られていなかった。当時、中曽根内閣の官房長官だった故後藤田正晴氏は富田氏の警察庁時代の先輩で親しかったこともあり、特に頻繁に連絡を取り合った。

 天皇の開腹手術の方針が決まった後、87年9月18日に富田氏は後藤田氏に会った。その際の報告は、天皇の病気と、それに伴って派生する沖縄訪問中止、皇太子による天皇の公務(国事行為)の臨時代行、皇太子夫妻の訪米や宜仁親王独立問題の扱い、マスコミ対応など、対処すべき案件が網羅されていることが分かる。後藤田氏とは2日後の9月20日に再度会い、中曽根首相からの指示を受けた。

 後藤田氏は87年11月の竹下内閣発足で官房長官を退くが、富田氏はその後もしばしば相談に訪ねている。2人の関係を抜きに、この時期の宮内庁は語れない。

 宮内庁長官の職務の幅の広さは、メモの随所にうかがえる。87年8月10日には、岸信介元首相の通夜に侍従を遣わす際の天皇のお言葉から、天皇の「思し召し」にあった「安保改定」の語句が削られた経緯が簡潔に書かれている。

 富田氏は宮家との付き合いにも言及しているが(79年12月31日=2日付で掲載=など)、旧皇族と宮内庁との関係も、11宮家が皇籍を離脱した47年(昭和22年)から40年たってなお強いことも分かる。昭和天皇に皇室全体の家長という意識が生涯強かったこと、皇族との姻戚関係が背景にあるだろうが、委員会では、宮内庁長官の職務が一般官庁のトップといかに異なっているかを示す例に挙げられた。

 昨年7月に富田メモを報道した際、公開の是非とともに富田氏自身に公開の意志があったかどうかが問題にされた。委員会ではメモを読み込み、様々な意見を出し合った。共通していたのは、富田氏が(1)昭和天皇が亡くなることがはっきりした時点で、できる限り忠実に天皇とのやりとりを記録しようとした(2) 公務について、世間一般の動きを見ながら宮中を記録するという複眼の視点を常に持とうとした――との見方だ。

 正確な記録を残し後世に役立てたいという富田氏の考えがメモには反映しており、公開は有意義なだけでなく富田氏の遺志にも沿うのではないか、というのが委員会の最終的な見解である。

 委員会の議論では意味の解明ができない個所も残った。富田氏の関心に沿って書かれたメモを正確に理解するためには別の記録との照合も必要で、今後、昭和天皇に関する史料の公開が進むことへの期待は各委員に共通していた。

 その意味では、入江元侍従長の「拝聴録」が見つかったことをうかがわせる記述が注目された(88年5月23日など)。この拝聴録は入江氏が昭和天皇の回想を聞き書きしたとされるもので、作業の様子は入江日記に頻繁に出てくる。宮内庁は「存在しない」として非公開決定をし、内閣府の情報公開審査会も 2001年にその決定を妥当とする答申を出しているが、存在するとすれば扱いが広く議論されるべき問題であろう。

 日本経済新聞社は今回の一連の報道で富田メモの検証作業を終了、メモは富田家が公的機関への寄託などを検討する。

 研究委員会の委員は次の通り

 御厨貴氏(東大教授)▽秦郁彦氏(現代史家)▽保阪正康氏(作家)▽熊田淳美氏(元国立国会図書館副館長)▽安岡崇志(日本経済新聞特別編集委員)
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日米首脳会談についての朝日社説

 朝日新聞4月29日の社説は「日米首脳会談―謝る相手が違わないか」である。安倍首相がアメリカを訪問し、慰安婦問題で謝罪したことを指している。首相は「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」と言ったという。あくまで一般論であり、政府や軍が関与したとは一切言っていない。だが、米国民はそうはとらえない。当事売春は合法であったことや、韓国では1980年代頃までは女性の職業のトップが水商売で、売春を外貨獲得の手段にしていたことなど、誰も考慮しない。謝罪してしまうと、日本が悪いことをしたからだと思われてしまうのが関の山だ。

 堂々と「日本無罪」の主張をして欲しかった。このようなマスコミに対する情報戦でずっと日本は痛い目にあっているのだ。日露戦争後のポーツマス条約、満州事変、支那事変、そして「南京大虐殺」。「従軍慰安婦」問題など既にケリのついた話であったはずだ。六カ国協議で日本を叩くために、拉致問題と相殺するために、またもや持ち出されたにすぎない。アメリカで騒いでいるマイク本田は中国から活動資金を得ている。また中国や韓国系アメリカ人のロビー活動の影響が大きい。

 朝日は「首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか」と、誤る相手が違うというのだが、なぜアメリカで慰安婦問題が今頃問題になるのか何も書かれていない。この問題で日米間に亀裂が入って喜ぶのは支那や南北朝鮮なのだ。乗せられてはいけない。もちろん朝日の社説を真に受けるなど愚の骨頂である。

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昭和の日についての朝日社説

 朝日新聞の4月29日社説は「昭和の日―光と影に思いを致そう」だ。
 
 「昭和天皇の誕生日である4月29日は、平成になって『みどりの日』と名を変えた」。
 「しかし、4月29日は今年から『昭和の日』になった。みどりの日は『国民の休日』だった5月4日に移された。なぜ、わざわざ変えるのか。戸惑っている人も多いのではないか」。

 そもそもなぜ平成になって「天皇誕生日」が「みどりの日」という意味の無い祝日になってしまったのか。昭和天皇の誕生日なのであるから、初めから「昭和の日」とするのが自然である。そうできなかったのは、朝日をはじめとするマスコミの反対があったからだ。それを今さら「なぜ、わざわざ変えるのか」と言うな。白々しい。

 朝日はこの社説で、「昭和をひとくくりにして懐古するのではなく、光と影を考え」よという。戦前は悪で戦後は善というかのようだ。敗戦・占領という大事件があったが、日本の歴史は断絶しているのではなく連続している。ある時期を堺にしてそれまでは悪かったが今は良い、などという思考は全く信用できない。

 また、社説では朝日が出版する卜部亮吾氏の日記に触れている。「富田メモ」と同じく真偽は定かではない。公開してみればどうか。

 「最近、朝日新聞が報じたところでは、宮内庁の侍従職事務主管を務めた故・卜部亮吾(うらべ・りょうご)氏の日記に、昭和天皇が晩年も戦争への悔恨を抱き続けていたことが随所に記録されていた」。
 「卜部氏は01年7月31日には『靖国神社の御参拝をお取りやめになった経緯 直接的にはA級戦犯合祀が御意に召さず』と記していた」。

 資料を公開せずにさも事実であるかのように言いふらすのは辞めるべきではないか。

 確かに昭和天皇が戦争の拡大に反対されていたのは事実であろう。だが「陛下の靖国参拝が途絶えたのは、A級戦犯合祀が原因」とは考えにくい。昭和天皇は「A級戦犯」を朝日やアメリカ・支那が言うような戦争犯罪人とは思われていなかったはずだ。そうでなければ他の資料との整合が合わない。

 ただ考えられるのは、例えば東條英機氏を靖国に合祀せず、独立した御柱として神社に祀ろうというお心であったかも知れぬ。乃木神社や東郷神社のように、「東條」神社を建立したかったということだ。

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首相が週刊朝日記事に激怒

 朝日、なりふり構わずだ。見苦しいぞ。

 産経新聞のページより抜粋する。

 ↓ここから
首相、週刊朝日記事に激怒「記者は恥ずかしくないのか」

 安倍晋三首相は24日夜、朝日新聞社発行の「週刊朝日」(5月4日・11日号)が、長崎市長銃撃事件の発生に首相秘書のトラブルが関係していたと受け取れる記事を掲載したことについて、「まったくのでっち上げで捏造(ねつぞう)だ。こんな記事を書いた記者は恥ずかしくないのか。私や私の秘書が犯人や暴力団の組織と関係があれば、首相も衆院議員も辞める考えだ」と批判し、朝日新聞社に強く謝罪を求めた。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。首相が進退にまで言及し報道に抗議するのは極めて異例だ。

 首相は「週刊朝日の広告を見て愕然(がくぜん)とした。私や私の秘書にも家族や親族がいて、子供もいる。これは言論によるテロではないか。報道ではなく(倒閣を目指す)政治運動ではないか」と述べた。

 記事は「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」。警察庁幹部の証言として、首相の元秘書が市長銃撃の実行犯、城尾哲弥容疑者が所属する暴力団に脅かされ警視庁が捜査に入り、長崎県警に一切情報提供をしない中で事件が起きたというもの。
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 IZAのページより抜粋する。

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 山口一臣・週刊朝日編集長の話 一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします。
 ↑ここまで

 首相も「心から謝罪していない」「賠償しろ」「反省したのなら行動で示せ」とか言ってやれば面白いのだが。

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「ペルー人質事件から10年

 朝日新聞のページに「ペルー人質事件から10年 軍、自賛の式典」という記事がある。見出しを見るだけで腹立たしくなってくる。記事には「ペルーの左翼ゲリラ・トゥパク・アマル革命運動(MRTA)によって人質72人が4カ月以上拘束された日本大使公邸事件の武力突入から10年たった22日、ペルー軍は記念式典を開き『歴史上最も成功した軍事作戦』と自賛した」とある。

 「自賛」とは「自分の行為などを自分でほめること」で、他人は褒めないとか手前味噌という事である。文字通り命がけで人質を助けてくれたペルー軍に対して余りにも非礼なものの言い方である。恩知らずである。特亜諸国と同じ精神構造をしているかのようだ。

 わしは、ペルー大使館の人質事件が起こったとき、もう何十年も解決できないのではないかと本気で思った。日本のことだから話し合いでの解決を求めるであろうし、犯人は話し合いになど乗る訳がないからだ。

 経過は予想通りだった。だがペルーのフジモリ大統領がペルー軍を突入させて人質全員を救出してくれた。作戦は大成功だ。本来大使館の警備の甘さに問題があったのだから、日本が責任を持って解決すべき問題であるのに、ペルーが助けてくれた。感謝してしすぎることはない。

 にもかかわらず当事の報道はひどかった。「日本人の人質は全員無事」とばかり言い、ペルー軍の犠牲者には触れないマスコミがあった。

 更には、犯人を射殺したのがよくないと主張していたのには、怒りすら感じた。じゃあどうすれば解決できたのか。身代金を払うのか。テロリストに屈するというのか。

 今回の朝日の記事では、ペルー軍の犠牲者が3名いるから人質救出作戦は成功ではなかったと言いたいようだ。さすがに犯人射殺がよくないとまでは書いていない。

 さて、翻って北朝鮮の拉致問題。未だに「対話」を言い続ける政治家やマスコミがある。だがブッシュ大統領は助けてくれまい。

 参考: アルベルト・フジモリ、菅沼光弘「日本はテロと戦えるか」(扶桑社)

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温首相演説に騙されるバカども

 朝日新聞の13日社説は「温首相演説―日本への評価を歓迎する」である。温首相が日本の国会演説で日本を評価したというだけのことだ。外交辞令としてみれば当たり前だ。江沢民が来日したときのように日本を批判ばかりしていれば反中感情が出ても当然。困るのは中国であることが明らかになったから、今回は柔らかい姿勢を見せたに過ぎない。温首相が、同じ内容を中国内で発言出来るか。共産軍には反日強硬派が存在する以上、まず無理だ。

 さらに、現実問題として、ガス田や台湾問題、靖国参拝などについては、従来の主張を繰り返している。見た目の柔らかさに誤魔化されてはいけない。マスコミが温首相を「歓迎する」などもってのほかだ。

 「『日本政府と指導者は何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、被害国に対して深い反省とおわびを表明しました。これを、中国政府と人民は積極的に評価しています』」
 「日本が謝罪したことを、これほど明快に評価したことは、画期的なものとして歓迎したい」。

 日本はそもそも中国を侵略などしていないのに、反省やお詫びをしてもらえれば、結構なことだろう。歓迎する必要などない。

 「また、温首相は『中国の改革開放と近代化建設は日本政府と国民から支持と支援を頂きました。これを中国人民はいつまでも忘れません』と述べた」。

 これも事実だ。中国は日本のODAはもちろん無償の技術援助、日本からの投資、さらにはスパイ天国・日本での技術をパクって、工業化に成功した。が、中国人民には反日教育が続けられている。大嘘である。また、工業化の結果、資源の浪費、水不足、大規模な環境汚染が進展し、世界規模で悪影響を及ぼしている。日本は中国のこれ以上の工業化を抑えねばならない。

 「一方で、温首相は日本側に注文もつけた。歴史問題で『態度の表明と約束を実際の行動で示されることを心から希望しています』と述べたのは、靖国神社に参拝しないよう安倍首相に改めて求めたものだろう」。
 「いわれるまでもなく、首相は思慮と分別を見せるべきである」。

 まず日本の首相が日本国内にある靖国神社に参拝するのは、日本の内政問題である。どの国でも自国の戦没者の慰霊を行っている。日本だけに「するな」と外国に言われる筋合いはない。日中平和友好条約にも反している。

 朝日は「首相は思慮と分別を見せるべきである」と言うが、思慮も分別もなく中曽根元首相の靖国参拝を問題化して報道し、中国の内政干渉に手助けしたのは他ならぬ朝日である。

 今回も、日中友好モードをかもし出し、従来の日中関係に戻そうと考えているのだろう。とんでもない話だ。どちらか一方が利益を得るような友好関係は有り得ない。中国での反日デモや大使館破壊などが発生しても、いまだに謝罪をしていない中国。昨年までの反中姿勢こそが正常な状態といえる。

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国民投票法案採決

 4月12日、国民投票法が委員会で可決された。朝日新聞はよほど気に入らぬらしい。朝日のページには「『むちゃくちゃ』 講義の声相次ぐ 国民投票法案採決」とある。漢字まで間違えている(しばらくして修正されたが)。

 記事の内容も例によって「強行採決」を強調している。「絶対反対」で歩みよりがないのならば、幾ら議論しても無駄。自らの意見は強引に主張して妥協しないくせに、いざ採決となると「強行採決」という。それが左翼のやり方である。

 また記事では、国民投票法に反対する意見のみを載せている。不偏不党どころか、完全に偏っている。普通は申し訳程度とはいえ賛否両論を載せている。最近の記事でこれほど偏っているのは珍しい。引用する。

 ↓ここから
「むちゃくちゃ」 講義の声相次ぐ 国民投票法案採決

 施行60年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が12日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。

 「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。

 00年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さん(79)は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法9条2項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。

 同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。

 弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国30カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約1800人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは63%で、「審議が尽くされた」は4%だった。

 改憲に必要な賛成数については、60%が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。

    ◇

 故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は12日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。

 民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。
 ↑ここまで

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日中首脳会談についての社説

 別に温家宝首相が日本に来なくても、いや日中会談などしなくても、日本は特に困ることはない。むしろありがたい位だ。

 ということで余り乗り気ではないのだが、4月12日の社説を比べてみた。すると温度差がかなり違っていた。独裁国家の甘言に喜ぶバカ新聞と冷静に見ようとする新聞とがある。以下に抜粋してみる。

 朝日新聞:「ガス田共同開発、今秋までに具体策 日中首脳会談で合意」

 安倍首相は11日、日本を公式訪問した中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相と、首相官邸で約1時間40分間会談した。懸案の東シナ海ガス田開発問題では、双方が受け入れ可能な「比較的広い海域」で共同開発を行うことで合意。今秋までに具体策を練ることになった。また、温首相は「気候変動は人類の将来に喫緊の課題だ」と述べ、京都議定書に賛意を表明。ポスト京都議定書となる13年以降の実効的な枠組みの構築にも協力する姿勢を示した。

 産経新聞:「日中首脳会談 日中『戦略互恵』まだら模様」

 安倍晋三首相と中国の温家宝首相の日中首脳会談は、両国が鳴り物入りで打ち出した「戦略的互恵関係」をいかに具体化するかが焦点だった。両国は経済や環境・エネルギー分野での関係強化を成果と位置づけるが、東シナ海のガス田開発問題など政治的懸案では溝が埋まらないまま。両国関係は「協力」と「対立」を織り交ぜたまだら模様の様相が続いている。

 合意に至ったのか溝が埋まらないのかどちらが正しいのか。今までの経緯と常識で考えれば分かるが、これほどひどいとはねえ。

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