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April 19, 2007

ウソがまかり通る慰安婦問題

 中央日報に『日官房副長官「慰安婦一部、親が娘売った』」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 下村博文日本官房副長官は25日、日本軍が第2次大戦当時、軍隊慰安婦を直接徴集したという事実を否認した。

 下村副長官はラジオニッポンに出演し「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と主張した。副長官は「慰安婦がいたことは事実で私はその一部は親たちが娘を売ったものとみている」とし「しかし日本軍が関与したという意味ではない」と述べた。

 下村副長官の発言は軍の政府や政府役人たちが慰安婦強制徴集に「直接」関与した証拠はないという日本政府の主張を繰り返したものだ。安倍晋三首相政府は慰安婦に関する野党議員の質問に対する回答で、こうした内容の声明を16日発表した。安倍首相はそれとともにアジアの女性たちに性的奴隷を強要したことに対して日本政府が謝罪した1993年の河野洋平当時官房長官の声明を支持すると述べた。その声明は多くの場合、慰安婦は当事者の意に反して徴集され行政官吏らが徴集に直接参加した事実を認めたが、旧日本軍が慰安婦強制徴集に直接関与した事実をはっきりとは認めなかった。また慰安婦は主に軍の委任を受けた民間業者によって徴集されたと主張した。

 慰安婦問題は韓国と中国などアジアの多くの国とはもちろん米国とも外交論争をもたらしており、米国議会には現在拘束力はないが、日本政府の公式謝罪を促す決議案が上程されている。
 ↑ここまで

 下村官房副長官の発言は妥当である。日本が事実を捻じ曲げる韓国に妥協して政治的に謝罪するから、このような嘘が世界中に広まってしまった。河野談話を即刻見直す(破棄する)べきである。

 それにしてもひどい記事だ。慰安婦は「性的奴隷」なのか。対価として金を貰っている(敗戦後、軍票が使えなくなったなどと言う者もいるが、それは慰安婦に限ったことではない)。慰安婦が「性的奴隷」なら、兵隊は「本当の奴隷」と言ってもよい。金ももらえないし命の危険にさらされる。慰安婦などとは比較にならない。

 記事には、河野談話が「慰安婦は当事者の意に反して徴集され行政官吏らが徴集に直接参加した事実を認めた」とあるが、後半は事実と異なる。また、「旧日本軍が慰安婦強制徴集に直接関与した事実をはっきりとは認めなかった」というが、そのような事実はないのだ。

 最近、慰安婦問題が復活してきたのは、六カ国協議で日本が北朝鮮制裁を解除しないことに対する攻撃ではないか。アメリカが妥協するほど北朝鮮の核保有の威力は大きかったということだ。日本こそ核保有すべきである。

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