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April 19, 2007

高校の日本史教科書もひどい。特に実教出版!

 産経新聞のページに「来春の高校教科書 戦後史でも疑問残る記述」という記事がある。実教出版の日本史教科書がひどい。高校向けにも「新しい歴史教科書」が必要だ。「新編日本史」を復活させればどうか。記事を引用する。

 ↓ここから
 文部科学省が先月30日に発表した高校教科書の検定結果では沖縄戦の集団自決や南京事件など戦時中の出来事が話題になったが、戦後史でも論議を呼びそうな記述が検定をパスした。ほとんどが実教出版(東京都千代田区)が発行する2種類の日本史B教科書の記述で、他の教科書会社と比べて際立った歴史認識を示している。(教科書問題取材班)

沖縄の苦難、昭和天皇のせい?

 昭和天皇が「A級戦犯」の靖国神社合祀(ごうし)に不快感を示したとされる「富田メモ」が昨年話題になったが、実教出版の教科書は昭和天皇が沖縄の長期占領を米国に望んだとされる「天皇メッセージ」について記述している。

 メッセージは占領下の昭和22年、昭和天皇が宮内庁御用掛だった寺崎英成を通じてマッカーサーの政治顧問シーボルトに伝えたとされているもので、教科書の記述は、沖縄の戦後の苦難の原因が昭和天皇にあるかのように印象付けている。

 また「建国記念の日」「元号法」「首相の靖国神社参拝」「国旗・国歌法」といった国会で決まった法律や行政トップによる戦没者追悼に「復古的ナショナリズム」とレッテルを張っている。

 政治家の歴史認識発言については「韓国併合や侵略戦争を正当化しようとする」と断定している。

 このほか、教科書の本文ではないが、東京書籍の日本史Aは「従軍慰安婦や南京大虐殺など、自国に不都合なことを教科書に入れるべきではない、という意見もあります。さらに、そうした考えが、各国は独自の歴史に関する理解(歴史認識)をもち、それぞれの国の人々は歴史認識を共有できない、という極端な主張さえ生んでいるのは、残念なことです」とする米ハーバード大のゴードン教授の文章を掲載している。

平成20年度版高校教科書の戦後史の記述(抜粋)

 ≪沖縄≫

新憲法制定後の1947年9月、昭和天皇が、アメリカによる琉球諸島の占領を長期にわたって継続するよう希望している旨をマッカーサーに伝えていたこともあり、沖縄の軍事的価値を重視していたアメリカは沖縄を本土から切りはなして直接統治を続ける方針を固めていった。〈側注〉この昭和天皇のメッセージは、側近の寺崎英成を通じて伝えられ、GHQからアメリカ本国にも伝達された。このメッセージはアメリカの沖縄政策に影響を与えたものと推測されている。これは新憲法にもとづく象徴天皇の権限をこえた行為との批判がある。【実教出版・日本史B】

 ≪勤評闘争≫

政府は、教員への勤務評定実施などを通じて平和運動をきりくずそうとしたが、これにも全国的な反対運動がおこった。〈側注〉「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンで、再軍備に反対する運動を地域で展開していた教職員組合の活動をおさえつけようとした。【実教出版・日本史B】

 ≪ご成婚≫

1958(昭和33)年11月、明仁皇太子(現天皇)と正田美智子(当時「ミッチー」とよばれた)の婚約が発表されると、マスコミの報道合戦もあって、ミッチー・ブームとなった。翌年4月10日の結婚式の日、皇太子夫妻の馬車でのパレードをみるため、沿道には53万人が集まった。【第一学習社・日本史A】

 ≪昭和天皇崩御≫

1989年1月、昭和天皇が死去して、明仁皇太子が即位し、政府は戦前の皇室諸令に準じて大規模な天皇代替わり儀式を挙行した。これに対して、日本国憲法の精神にふさわしくないとの批判がおこり、海外からは昭和天皇の戦争責任問題や、祭りの「自粛」など天皇の重態・死去のさいの日本人の過度の謹慎に疑問がおこった。【実教出版・日本史B】

 ≪政治家の歴史認識発言≫

韓国併合や侵略戦争を正当化しようとする閣僚などの発言も続き、しばしば国内外で問題になっている。【実教出版・日本史B】

 ≪「復古的ナショナリズム」≫

アジア諸国の間には、日本との経済協力や人的交流をいっそう発展させようとする動きとともに、日本の外交・防衛政策への警戒感も生じている。その背景には、戦後補償問題の未解決や復古的ナショナリズムの台頭に対する危惧がある。〈側注〉1967年の建国記念の日制定、1979年の元号法制定、現職首相の靖国神社参拝や国旗・国歌法の制定などは、復古的ナショナリズムのあらわれといえよう。【実教出版・日本史B】

 ≪教科書問題≫

国旗・国歌の強制、教育基本法改正の動きなどとともに、従軍慰安婦問題など日本の侵略と加害の事実を記述してきた教科書を「自虐的」と非難する動きもうまれ、そうした主張にもとづく中学校歴史・公民教科書があらわれた。〈側注〉この教科書は2001年と2005年に、文部科学省による多くの検定意見にもとづく修正を経たうえで検定に合格した。この教科書の採択の是非をめぐって大きな市民運動が各地におこった。この教科書はほとんどの中学校で採択されない結果となった。【実教出版・日本史B】

 ≪女性国際戦犯法廷≫

「慰安婦」問題については、2000年に女性団体が中心となって、民間による裁判の形をとった「女性国際戦犯法廷」を東京でひらいた。【実教出版・日本史B】

 ※実教出版は2種類の日本史B教科書を発行

(2007/04/11 08:28)
 ↑ここまで

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