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音リスト

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April 2007

April 24, 2007

留守番電話サービスが使えず

 4月19日の夕方、ソフトバンク社設備の通信障害により、ソフトバンク携帯の留守番電話サービス(センター留守録機能)が利用できなくなった。サービスを利用しようとすると掛け直しを勧めるメッセージが流れて通話が終了したという(わしが直接体験したのではないので)。

 「携帯電話と情報通信のブログ」さんにもその旨の記述がある。

 ソフトバンクのページを見ても、障害があった事実が書かれていない。どうなっているのか。

 なお同ページには「留守番電話サービスセンターで保存しているメッセージは、事故や障害により消えることがあります」とある。メッセージを1週間保存するのは結構だが無責任だ。有料なのだから保障しろよ。

 なお、NTTドコモのページで留守番電話を調べてもそのような事は書かれていない。参考まで。

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April 23, 2007

ジャズ小説

Jazzsyosetu
 筒井康隆「ジャズ小説」(文春文庫)

 ジャズはほとんど聴かないこともあり、今まで読もうとしなかった一冊だ。だがたまたま本書を手に取ってページをめくってみると、小説に関係するアルバムが紹介されている。丁度良い機会だから、小説と同時にジャズも聴いてみようか、と思って購読。

 短編が12編(136ページまで)あり、それぞれに対応するアルバムが3枚ずつ紹介されている(137~173ページ)。続いて、何と本書の解説が46ページもある。あの山下洋輔氏が書かれているのだ(174~219ページ)。本編よりも読み応えがあったりする。

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新幹線『栗東駅』中止へ!? 嘉田知事こそ「抵抗勢力」なのだが!

 読売新聞のページに「新幹線『栗東駅』中止へ…滋賀県議選敗北で自民会派が転換」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 滋賀県栗東(りっとう)市の新幹線新駅建設問題で、同県議会最大の会派「自民党・湖翔(こしょう)クラブ」は、これまでの「推進」の立場から「凍結」に転換する方針を固めた。

 自民党県連もこの方向で調整する。

 8日投開票された県議選で惨敗、「凍結」を掲げ、県民の人気が高い嘉田由紀子知事と対立したままでは、「抵抗勢力」としてイメージが悪く、夏の参院選を戦えないと判断した。

 推進派の最大勢力の方針転換で、新駅建設は行われないことが確定的になった。

 県議選(定数47)で、自民党は嘉田人気に配慮、推進の立場を明確にせずに戦った。ところが、嘉田知事を支援し、自民党を「抵抗勢力」と位置づけた政治団体「対話でつなごう滋賀の会」が公認、推薦した計19人のうち、12人が当選する躍進。自民党は24人の候補のうち当選は16人。改選前、27人の同クラブは無所属議員を取り込んでも過半数を割るのは確実になった。
 ↑ここまで

 情けない事だ。民主主義の敗北である。嘉田知事が当選した直後に方針を「推進」から「凍結」に転換した民主党など論外だが、まさか自民党まで「凍結」に賛成するとは。

 自民党が凍結に向かう理由は「抵抗勢力としてイメージが悪く夏の参院選を戦えない」ということにすぎない。なぜ初志を貫かないのか。新幹線新駅建設と決まった結論は一体何だったのか。本当に情けない。情けないのは、このような無法を許し「もったいない」というイメージ戦略にまんまと乗っかった有権者にこそあてはまる。

 小泉前首相が衆議院選挙で争点を「郵政民営化」一本に絞ってまんまと大勝した。嘉田知事の当選はその2番煎じに過ぎなかったのだが。

 本来、争点になるはずのなかった新幹線新駅建設反対を全面に押し出し、もったいないという庶民感覚に訴えただけだ。本当にもったいないのは、今までの地元の建設推進運動や、地元の区画整理などにかかった費用だ。

 わしが思うに「抵抗勢力」は嘉田知事の方である。

 滋賀県の鉄道事情については、住民の反対による失敗が多い。まず東海道本線。米原-京都間は東海道線で最後に開通した区間である。線路を引くにあたっても先見性の無さから、市街地から離れた場所に駅を作っている。近江八幡駅などは、市街地から2km程離して駅を作ったものだから、今や旧市街地はさびれる一方だ(失礼)。

 ついでに言うと、近江八幡では操車場の建設に反対したため、操車場が野洲に作られた結果、今では新快速の発着が野洲になってしまっている。

 新幹線の米原-京都間については何故か地元が反対しなかったのですんなりと建設されたそうだ。で、この区間が東海道新幹線では最も駅の間隔が長い。平均は34.4kmなのに68.1kmもある。線路が走っているのに新幹線の恩恵に蒙れないのはどうか。もし今回の建設が反故になったら、将来的にも建設は難しいだろう。

 新幹線が全国を当たり前のように走る時代がもうそこまで来ている。仮に今「もったいない」としても、もっと将来を見据えた長い目で見るべきだ。実際は凍結・中止する方がもったいないのだ。庶民感覚で政治などできない。

 「もったいない」という抵抗勢力で、滋賀県を再び鉄道の孤島にしてはいけない。自民党は考え直して欲しい。地元栗東市の意見を尊重し、正論をもっと主張すべきである。

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Megadeth 「United Abominations」

16unitedabominations Megadeth 「United Abominations」
 3月15日にイギリス版が発売された。国内版は未発売の模様。だがNapster Japanでは、当日にダウンロード可能になっていた。ありがたいことだ。加入していてよかったと思う。既に数10回は聴いている。

 このようにネットで発売してもらえると非常に便利だ。だが消極的な業者もある。特に邦楽はひどい。購入専用で視聴できないのが多い。洋楽であっても、全曲ダウンロードできなかったりする。特に目立つのがSONY MUSICである。Napsterに入るのを検討している場合、SONY MUSIC系のミュージシャンが好きな人は要注意だ。

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April 22, 2007

「うつ」を治す

 大野裕「『うつ』を治す」(PHP新書)

 初版が2000年5月で、日本ではまだパキシル(SSRI)系の抗うつ薬が使われていない状況で書かれている。そのため少し古さを感じるが、その他の部分については今読んでも十分役に立つと思われる。

 本書の最後に「ベック質問紙」というのがある。1978年にベックという人が発表したものであるらしい。21の質問に答えれば、うつの判断が出来る。簡単にだが、Java Appletにしてみた。試してみて欲しい。

 ところで、わしがやってみたら「軽度ないし中等度」の鬱であると判断されてしまう。大丈夫か? (質問紙、それともわし自身?)

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日本は終わった?

Theendofjapan とあるBlogで見つけた。

 JR、ちゃんと直せよ。些細な事だけど、人目に触れる表示を間違えるのはどうか。大したことではないが、こういう事が重なって綻びが大きくなり、問題が起こるのではないか。これはJRに限ってではなく、日本のいろいろな業界についても言えることだ。

 本当に日本が「終わり」にならないよう、立て直さないといけない。腐った公教育などが建て直しの最優先だ。

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April 21, 2007

土井たか子氏がワック・マガジンズを訴えた

 土井たか子氏がワック・マガジンズを訴えた。朝日新聞のページに「『朝鮮半島出身は捏造』 土井たか子氏、出版社側提訴」という記事がある。月刊誌「Will」で土井氏の本名は「李高順」であると書かれていた事を指す。確かわしもこの記事で土井氏が朝鮮半島出身であることを知った。

 朝鮮半島出身といわれたら信用や名誉毀損になるそうだ。朝鮮人が聞いたら怒るぞ(笑)。土井氏の以前からの反日・北朝鮮擁護の発言を考えると、そういわれても仕方が無かろう。それに訴える暇があれば、自らの学歴詐称疑惑を晴らせばどうか。

 何にせよ、戸籍を調べたらすぐにわかることだ。記事が捏造かどうかは判決で明らかになるだろう。楽しみに待ちたい。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 月刊誌「WiLL」が社民党元党首の土井たか子氏が朝鮮半島出身であるかのような記事を掲載したことに対し、土井氏は18日、事実に反し、信用や名誉などを毀損(きそん)されたとして、発行元のワック・マガジンズ(東京)と代表者らを相手取り、全国紙への謝罪広告の掲載と損害金1万円を求める訴えを神戸地裁に起こした。

 訴状によると、同誌は06年5月号に掲載した論文「拉致実行犯辛光洙(シン・グァンス)釈放を嘆願した“社民党名誉党首”」の中で、「土井氏は知る人ぞ知ることではあるが、本名『李高順』、半島出身とされる」などと言及した。土井氏側は「事実無根の捏造(ねつぞう)記事で、土井氏に対する取材に基づかない一方的な推測で作成したものだ」と主張している。
 ↑ここまで

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April 20, 2007

日本の大学で銃乱射すれば英雄!

 izaBlogに「日本の大学で銃乱射すれば英雄になれたのに!」という投稿がある(余り他人のBlogに茶々を入れたくないのだが)。

 投稿者はizanamiさんという「超親日といっても過言ではない日本大好きな韓国籍の女性」。本気で書いているのだろうか。であれば恐ろしいことだ。

 日本人なら30人程度殺してもたいした事は無いと言うのだから。安重根というテロリストを一番の英雄に挙げる国だから、やっぱり本気なんだろうか。洒落であって欲しいと思うのだが。Blogから引用する。

 ↓ここから
今回の銃乱射事件で残念に感じることがあります。
銃乱射を日本の大学ですれば韓国人学生は英雄になれたのです。
伊藤博文を銃殺した安重根のように韓国で永遠に語り継がれる英雄になれたのです。
日本は植民地支配と侵略戦争そして従軍慰安婦性奴隷で100万人の韓国人の命を奪っています。
銃乱射で30人ほど銃殺したところで日本の犯した罪と比べるとあまりにも少なすぎます。
今回の銃乱射事件が日本で起こっていたならば韓国人学生は自殺することなく英雄として韓国に迎え入れられたことは確実です。
英雄になりそこなった韓国人学生の冥福をお祈りいたします。
 ↑ここまで

 また、次のように「韓国系学生は被害者です!」とも書いている。

 ↓ここから
私もアメリカで5年ほど生活しましたが、やはり人種差別は根強く残っています。
日本人には「ジャップ」という軽蔑語が頻繁に使われていました。
韓国人は日本人と比べるとスタイルも良く中国人と混同して見られている傾向があります。
ですが黄色人種として差別的な目で見られていることは事実です。
彼をここまで追い込んだアメリカ社会は異常です。
彼を助ける人もいなく、孤立に追い込まれた最後の抵抗だったのでしょう。
自分の起こした銃乱射を自分の命を捧げてアメリカ社会を告発した勇気に心を打たれました。
 ↑ここまで

 差別というのは、偏見や先入観などをもとに特定の人々に対して不利益・不平等な扱いをすることである(goo国語辞典より)。理由があって扱いを変えられるのは差別ではない。ロサンゼルス地震の後に暴動が起きたが、襲撃された店の多くは朝鮮人の店であった。同じ黄色人種の中国人や日本人ではなかった。韓国人はその理由をよく考える必要があるのではないか。根拠があって嫌われるのであれば、それは差別ではない。

 仮に差別されたとしても、その相手を殺してもよい事にはならない。何という杜撰な思考であろうか。

 それはそうと何で産経のizaBlogなんだ? ネタなら笑って済ませられるのだけどねえ。

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米銃乱射事件ネタのマンガを広めているのは日本人なのか?

 朝鮮日報のページに「米大学乱射:ソウル新聞の漫評に非難殺到」という記事がある。非難されて当然の漫画だが、それをアメリカで広めているのが日本人であるかのような記述がある。

 ↓ここから
一部では、この漫評が外交問題に飛び火する可能性も取り沙汰されている。反韓インターネットサイトがこの漫評を「Caricuture of Korean」というタイトルで翻訳し、海外のサイトに流しているからだ。英語では「The life of 33 people killed at a time…Our Excellence of firearm technology was shown again」と訳されている。特に日本のサイトでこの漫評と英語の解説が広まっており、ネットユーザーらは不安に思っている。ネットユーザー「onesuc」は「漫評がすでに米国のニュースサイトに広まっており、米国にいる日本人学生らは今、この絵を周囲の人に回すのに忙しい。一方、韓国人学生らは外出もままならない状態だ」と語った。
 ↑ここまで

 本当に日本人が率先して広めているのかどうか。日本人のせいにしようとしているのではないか。ネットに出したら誰でも広める事が可能だ。非常識なマンガを公開する方が問題だ。

 アジア系の学生と言われていた犯人が韓国系であることがわかってから、韓国系の米国人たちは「これからは日系か中国系の振りをしないといけない」というのだ。自分達のことしか考えていない。益々嫌われても当たり前だ。

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米銃乱射事件ネタ、韓国マンガに非難轟々

33peoplekilled 中央日報のページに「<米銃乱射事件>韓国日刊紙の‘戯画漫評’に非難集中」という記事がある。

 問題になっているのは米バージニア工大での銃乱射事件をネタにした一齣マンガだ。ブッシュ大統領が「一度に33人が殺された。これでわれわれの銃器技術の優秀性がもう一度明らかになった」と発言しているのだ。

 何という無神経で不謹慎なマンガか。このような韓国人の人間性に欠ける行為が嫌われる元になっている。反米を言うのは勝手だが節度をわきまえるべきだ。まあ日本に対しても恩を仇で返して平気だし、阪神大震災で「ざまあ見ろ」と新聞の見出しに堂々と書く国だから、今更驚くに値しない。だがアメリカもそろそろ韓国の正体に気付くのではないか。従軍慰安婦決議などやっている場合ではあるまいに。

 記事を引用する。

 ↓ここから
米バージニア工大銃乱射事件を不適切に描写した漫評を掲載した国内新聞社に非難が集中している。 新聞社と漫評作家は18日午後、公式的に謝罪し、収拾に乗り出した。

問題の漫評はソウル新聞18日付1版(17日午後に制作され一部の地域に配達)にベク・ムヒョン氏が描いたものだ。 米ブッシュ大統領が演壇で「一度に33人…これでわれわれの銃器技術の優秀性がもう一度…」と事件をブリーフィングする内容だ。

この漫評は同紙1版に掲載されたが、午後10時ごろ別の漫評に変更された。しかし17日のインターネットポータルサイトなどにあらかじめ提供されていた漫評がインターネットを通じてあっという間に広がり、ネチズンは「理解できない」と非難した。

この日、ソウル新聞社には数百件の抗議電話があり、インターネットホームページの掲示板には非難コメントが1000件以上も続いた。あるネチズンは「韓国人が犯人でなかったとしても、多数の死傷者が出た中でどうしてこういう絵を描けるのか分からない。本当にあきれてしまう」と書いた。

市民は特に、「The Life of 33 people killed at a time…Our Excellence of firearm technology was shown again」という英文翻訳版が海外に広まらないか憂慮している。米国同胞というジョインスの会員イ・サンボクさんは「漫評を描いた人を理解することができない」と怒りを表した。

ソウル新聞とベク・ムヒョン氏はこの日午後、インターネット掲示板などを通じて「制作の経緯に関係なく、言葉で表せない大きな衝撃と悲しみに包まれた犠牲者の遺族と米国同胞、そして読者に心から謝りたい」と公式謝罪した。

ベク・ムヒョン氏は記者との電話で「誤った漫評であることを認め、自分のために同胞が被害を受けるようなことがないよう心から願っている」と語った。
 ↑ここまで

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米銃乱射事件、犯人は韓国国籍

 中央日報のページに「米銃乱射事件、犯人は韓国国籍」という記事がある。最初はアジア系男子学生としか発表されなかったので、韓国人の多くが心配していたという。

 日本人(日系人)ではないか?と心配していた日本人がどれだけいただろうか。わしは韓国人か中国人だろうと思っていた。日本では虐殺を行うような歴史を持っていないからだ。韓国人だったのでまあ予想通りだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
米国バージニア工科大(バージニアテック)で 16日午前(現地時間)、銃乱射事件が発生、犯人を含み33人が死亡、29人が負傷した。犯人は米国に移住したチョ・スンヒ(23)であると確認された。同大学英文科4年生であるチョ容疑者は米国永住権者で国籍は韓国だ。

政府消息筋は「米国政府が発表した犯人の身元を調べた結果、小学校のときに移住してきた米国永住権者であり、韓国国籍保有者だったことがわかった」と話した。

2丁のピストルを持った容疑者はこの日午前7時15分、男女寄宿舎であるウェストエムブラー・ジョンソンホールに侵入し、学生2人を射殺した。続いて午前9時45分ごろ、800メートル離れた工学館(ノリスホール)講義室2カ所に入って再び拳銃を乱射した。ノリスホールだけで教授を含み30人が死亡。容疑者は講義室で警察と向かい合うと自殺した。この事件は歴代米国キャンパスで発生した銃器乱射事件のうちで最悪だ。これまで最大の事件は1966年、テキサス大学オースティンキャンパス銃乱射事件で死亡者は15人だった。
 ↑ここまで

 韓国紙のページには、この事件に関する記事が数多くあるのだが、読んでいくとどうも理解不能な記事にぶちあたる。記事の見出しをいくつか書いてみる。

 「<米銃乱射事件>韓国も衝撃『国家ダメージ憂慮』」。同胞の心配より謝罪や賠償をすべきではないか。

 「米大学乱射:大学側の対応ミスで被害拡大」。1回目の事件で大学が措置を取らなかったから2回目の事件が起きたという。完全な責任転嫁。

 「韓国は33人目の被害者」。加害者だろ。

 もう無茶苦茶。

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「テロへの怒り共有しよう」でごまかす朝日

 前の記事で、朝日の社説「長崎市長銃撃―このテロを許さない」について書いた。さすがに批判が多かったのか、翌19日の社説「長崎市長殺害―テロへの怒り共有しよう」で、意味をスリカエてごまかしている。朝日新聞のいつもの手口だ。抜粋する。

 ↓ここから
 逮捕された山口組系暴力団幹部の男は、動機について市発注工事の現場での交通事故の補償をめぐる恨みなどを供述しているという。いまのところ、政治的、思想的な背景をうかがわせるものは出ていないようだ。

 しかし、容疑者の挙げる動機がなんであれ、この凶行が民主主義に対するテロであることに変わりはない。
 ↑ここまで

 昨日の社説では、核兵器問題や政治思想に起因するテロであるかのように書いていたくせに、「政治的、思想的な背景をうかがわせるものは出ていない」と書く。しかも「いまのところ」とか「~ようだ」というようにごまかす。

 そして、政治家が狙われたのだから「民主主義に対するテロであることには変わりはない」と解釈を勝手に拡大して、自らを正当化するのである。こんな調子だから朝日新聞など信用できない。

 また、右翼によるテロ事件の内容を書きならべておいて、申し訳程度に「右翼だけでなく、左翼の過激派によるテロもあった」と書いている。左翼テロの具体的な内容には触れない。さすが朝日である。こういうことをやらせると朝日が一番ではないか。

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長崎市長銃撃報道でマスコミ不信が増幅

 長崎市の伊藤一長市長が銃撃された事件については、マスコミに大々的に報道されているので、内容には触れない。まずは市長のご冥福をお祈りする。

 この事件の報道をみていると、マスコミに対する不信感がかなり増幅してきた。問題は2つ(+α)。

1.右翼のテロであるかのような報道をするマスコミTBSはTV局

 犯人の動機は「長崎市の中小企業の連鎖倒産防止資金の融資がおりなかったこと」「市道の工事で自分の車が傷つけられたこと」という経済的な理由であるのに、多くのマスコミが、政治思想に絡んだ右翼のテロであるかのような報道をしている。

 特に、4月18日の朝日新聞の社説が典型的だ。タイトルは「長崎市長銃撃―このテロを許さない」。抜粋してみる。

 ↓ここから
 選挙運動中の伊藤一長市長が選挙事務所のそばで銃撃され、重体となった。伊藤氏は被爆地ナガサキの市長として核廃絶運動の先頭に立ち続けてきた。

 長崎市では17年前に、当時の本島等市長が右翼団体の男に銃撃されて重傷を負った。被爆地で繰り返される凶行に、強い怒りを覚える。

 容疑者の動機がなんであれ、反核運動が萎縮するのではないかと心配だ。反核運動に携わる人々はひるむことなく、発言を続けることが、伊藤市長への激励となる。
 ↑ここまで

 核廃絶運動に対するテロであると読める。事実とは全く異なっている。別の箇所を抜粋する。

 ↓ここから
 17年前の銃撃事件では、その1年ほど前、本島市長が市議会で「天皇の戦争責任はあると思う」と答弁していた。その後、市役所に銃弾が撃ち込まれるなど、不穏な動きが続いた。

 首長や議員を狙った事件としては、11年前、産廃処分場建設に待ったをかけた岐阜県御嵩町長が襲われて重傷を負ったことが思い出される。昨年は小泉前首相の靖国神社参拝に反対した自民党元幹事長の加藤紘一衆院議員が、実家と事務所を右翼団体幹部に放火された。

 相手が言うことをきかないからといって、暴力で封殺するようなことがまかり通れば、言論の自由が封じ込められた結果、国の針路を誤った戦前の暗い時代に後戻りすることになりかねない。
 ↑ここまで

 どうしても右翼の仕業にしたいようだ。そして戦前の時代に戻るなどと言う。時代背景が全く違うのに「戦前」に戻るなどあり得ない。単細胞的な思考は止めて欲しい。

2.テレビ朝日の対応

 城尾容疑者は事件前、テレビ朝日(東京都港区)に市長を非難する内容の手紙を送っていた。テレビ朝日によると、同容疑者は同局の番組「報道ステーション」あてに封書3通を郵送。1通には「伊藤市長を許せない」などと記され、公共事業のトラブルや市の工事現場で交通事故を起こし自分の車が壊れたことをめぐり市長を非難する内容が書かれていた。

 しかし、犯行をほのめかす内容はなかったということで、テレビ朝日は「犯行予告とはとらなかった」「時間が遅かった」と言い訳をしている。警察に届けていれば悲劇は避けられたかもしれないのだ。

3.容疑者の本名

 ネットでは、容疑者である城尾哲弥の本名は白正哲と言い、在日朝鮮人であるという情報が流れている。デマであればとんでもない話だが、暴力団構成員の国籍比率を考えればあり得る話だ。また事実であったら更にとんでもない話だ。

 ただ確定的な証拠がない。次のような書き込みを見つけただけ。

 「長崎の事件は地元のローカルニュースで「自称暴力団幹部 城尾哲彌  こと 白 正哲 容疑者」と報道されてたけど、すぐに流されなくなった。どうなってんの?」

 長崎市民の方の情報を求めたい。

 あと、中央日報のページの投稿欄に次のような書き込みがあった。

 ↓ここから
城尾哲弥の本名=白正哲   犯人は在日です。伊藤市長の前任市長を銃撃したのも在日。で唯一、長崎市長銃撃の現場でカメラを回していた不思議。この事件はオウム幹部が在日朝鮮人に刺殺された時に何故か現場でカメラを抱え撮影していたTBSと同じ臭いがするね。北朝鮮の核実験に対し猛烈な抗議文を送りつけた市長・・・北朝鮮カルト創価学会・・・関連性は濃厚。池田を潰さなければ、在日の政治家殺害は今後も続くと思われる?日本の民主主義の危機。
 ↑ここまで

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April 19, 2007

TOEFL受付、韓国だけ除外

 韓国では、TOEFLの受付が韓国だけ除外されて大騒ぎになっているようだ。朝鮮日報の「受験生を悩ませる『TOEFLパニック』」という記事を見る。

 ↓ここから
 米国などの大学入学に必要な英語能力試験「TOEFL」の7-9月期試験で、受付初日の10日に申し込みが殺到しホームページがマヒするといった状況が発生し、受験希望者たちは大変な不便を強いられた。

 試験を主管するアメリカ教育評価院(ETS)は、韓米教育委員団のホームページ(www.toeflkorea.or.kr)や電話での申し込みが可能と広報してきた。

 しかし、同日午前からホームページは機能せず、電話もほとんどがつながらない状態になった。毎回申し込みが殺到しているため、韓米教育委員団は今月2日から民間のコールセンターに電話受付業務を委託したが、状況はあまり改善されていない。

 現在、TOEFLは昨年9月からインターネットで全世界同時に試験が行われるIBT(Internet Based Test)方式で行われており、このため受験できる人数が減ったことから「TOEFLパニック」と呼ばれるほど応募が難しくなった。こうした中、韓国で試験を受けられない受験希望者が、日本や台湾などへ「TOEFL遠征」に出るケースもある。

 一部ではTOEFLを受験する権利をインターネットで確保した後、転売するという人も出てきている。会員IDを使い、先着順でオンライン受付をした後、このIDを他の受験希望者に最低でも2倍以上の値段で売る。受験する権利を買った受験希望者は、そのIDでログインし、個人情報を書き換えるといった仕組みだ。

 ポール・ラムジーETS上級副社長は、今年3月末に米ニューヨークで行った説明会で「受験の権利を売買する行為は全世界でも韓国だけで起きている現象。これに対処するために度々システムを閉鎖しなければならない状態だ」と語った。
 ↑ここまで

 結局、韓国人の不正行為が締め出しの原因になっているのだ。ところが中央日報のページには、なぜ韓国だけが、というような記事が載っている。

 ↓ここから
1週間iBTTOEFL試験受付が中断され「狂クリ」(狂ったようにクリック)「TOEFL廃人」らが続出している。

週末にもTOEFL受験希望者たちは13日午前の「受付再開」を期待してコンピューターの前を立たなかった。しかしTOEFL出題機関である米国教育評価院(ETS)は14日、ホームページ(www.ets.org)に「韓国を除くすべての所で7月、TOEFL試験受付中」と告示した。

一部の受験希望者はETSのホームページにログインするために自動でマウスクリックが繰り返されるソフトウェアプログラムを活用した。6日以上、試験受付にさいなまれたTOEFL廃人たちが手首にしびれを覚え肩凝りなどの疲れが累積すると、オンラインゲーム用に開発された自動マウスソフトを動員したものだ。また「インターネットブラウザを30開いてETSホームページにアクセスしたらログインに成功した」という受付再会を願うTOEFL廃人たちの各種ノウハウが掲示板に掲載された。

TOEFL廃人5~20人が1チームを組んで受付が始まるのを見守るグループも登場した。同盟が構成されると1人が2~3時間ずつETSホームページとインターネット掲示板を行き交う当番となる。受付が始まったという情報が入手されれば会員たちに携帯電話文字メッセージを送るのだ。特に中高生の子供の代わりにTOEFL受付を試みる保護者を称える「TOEFLママ」たちの活動が際立った。「TOEFLママ」たちは別に「同盟ママ」を構成し、組織的にTOEFL受付再開に備えている。受験希望者は「ETSが少しだけ気を使えばいいことを、どうして家族まで動員させられて24時間、ETSのホームページばかり見ていなければならないのか」と不満をもらしていた。
 ↑ここまで

 ログインできないからと「自動でマウスクリックが繰り返されるソフトウェアプログラムを活用し」たって、これって正にDos攻撃では。韓国では当たり前かもしれないが、サイバーテロといわれても仕方がない。こんなことだから世界中から嫌われるのだ。

 「不満をもらしていた」って、自分たちが悪いという自覚症状全く無しだ。記事自体もそうだ。

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倭にとって高句麗は隋・唐よりも格上の国?

 朝鮮日報の書籍紹介記事に「倭にとって高句麗は隋・唐よりも格上の国」というのがある。日本人学者の説だそうだが、一体誰か。

 どう見ても有り得ない説だ。日本からも遣隋使、遣唐使はあるが、遣「高句麗」使はない。近・現代とは異なり、古代中国はアジアの先進国であった。それよりも高句麗が格上とは。根拠を是非知りたいものだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
「倭にとって高句麗は隋・唐よりも格上の国」

【新刊】韓日関係史学会編『東アジアの中での高句麗と倭』(景仁文化社) 

 「倭にとって、高句麗は中国の圧力を防いでくれる保護膜であり、当時高句麗の国際的地位は隋・唐よりも高かった」との日本人学者の主張を紹介。
 ↑ここまで

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日中首脳の相互訪問など不要!

 4月11日の朝日新聞社説は「日中会談―相互訪問を定着させよ」だ。何を言っているのか。反日の独裁国家をさも普通の国のように扱い相互訪問をする必要などない。日本から何らかの支援を引き出そうとしているにすぎない。また、首相の靖国参拝を辞めさそうとする意図も見える。日中の国交が無くても日本は困らない。

 「小泉前首相の靖国神社参拝をめぐって険悪になっていた日中関係が、ようやくここまで戻ってきた。一時は国交正常化以来、最悪の状態とまで言われた両国の関係だ。今回の会談や合意は、昨秋の安倍訪中で扉を開いた関係改善の流れに勢いをつけるものであり、歓迎する」。

 靖国問題の発端は朝日新聞にある。小泉前首相のせいではない。逆に小泉前首相が続けて靖国参拝をしたおかげで、靖国カードが日本を利するようになった。というのは、靖国反対に名を借りて中国人が暴動をおこすようになったからだ。安倍首相は堂々と靖国を参拝すればよい。

 「一方、安倍首相は日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を求めたが、明確な回答はなかった」。

 何を当たり前の事を言っているのか。アジアで唯一の常任理事国。その権益を失うようなことを中国がする訳がない。

 「省エネなどエネルギー分野と環境保護の分野で協力を強化するための二つの共同声明もできた。温室効果ガスの排出規制をめぐって、京都議定書のあとの枠組みづくりに中国が積極的に参加するとの表明もあった」。
 「急速に発展する中国にとって大きな利益のあることだし、日本が得意とする技術分野でもある。関係修復のための目玉事業に位置づけたのは納得できる」。

 納得しては困る。中国に起因する環境汚染が地球規模で広まっている。そのツケを日本に払わせようとしているのだ。

 「日本側に不信感が強い中国の軍事については、中国国防相の訪日や艦艇の相互訪問など防衛交流を深めることが合意された。透明性を高め、相互不信を除いていくために、欠かせない措置だ。これを手はじめに、さらに交流を広げていくことが急がれる」。

 朝日が軍事ボケなのか、わざとボケているのか。こんな「防衛交流」で透明性が高められるか。相手は独裁国家で透明性など確保できない。まして軍事情報だ。軍事費の増大はもちろん、多くの核ミサイルが日本や台湾を向いていることに対する不信(というより「危機」だ)を取り除ける訳がなかろう。

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高校の日本史教科書もひどい。特に実教出版!

 産経新聞のページに「来春の高校教科書 戦後史でも疑問残る記述」という記事がある。実教出版の日本史教科書がひどい。高校向けにも「新しい歴史教科書」が必要だ。「新編日本史」を復活させればどうか。記事を引用する。

 ↓ここから
 文部科学省が先月30日に発表した高校教科書の検定結果では沖縄戦の集団自決や南京事件など戦時中の出来事が話題になったが、戦後史でも論議を呼びそうな記述が検定をパスした。ほとんどが実教出版(東京都千代田区)が発行する2種類の日本史B教科書の記述で、他の教科書会社と比べて際立った歴史認識を示している。(教科書問題取材班)

沖縄の苦難、昭和天皇のせい?

 昭和天皇が「A級戦犯」の靖国神社合祀(ごうし)に不快感を示したとされる「富田メモ」が昨年話題になったが、実教出版の教科書は昭和天皇が沖縄の長期占領を米国に望んだとされる「天皇メッセージ」について記述している。

 メッセージは占領下の昭和22年、昭和天皇が宮内庁御用掛だった寺崎英成を通じてマッカーサーの政治顧問シーボルトに伝えたとされているもので、教科書の記述は、沖縄の戦後の苦難の原因が昭和天皇にあるかのように印象付けている。

 また「建国記念の日」「元号法」「首相の靖国神社参拝」「国旗・国歌法」といった国会で決まった法律や行政トップによる戦没者追悼に「復古的ナショナリズム」とレッテルを張っている。

 政治家の歴史認識発言については「韓国併合や侵略戦争を正当化しようとする」と断定している。

 このほか、教科書の本文ではないが、東京書籍の日本史Aは「従軍慰安婦や南京大虐殺など、自国に不都合なことを教科書に入れるべきではない、という意見もあります。さらに、そうした考えが、各国は独自の歴史に関する理解(歴史認識)をもち、それぞれの国の人々は歴史認識を共有できない、という極端な主張さえ生んでいるのは、残念なことです」とする米ハーバード大のゴードン教授の文章を掲載している。

平成20年度版高校教科書の戦後史の記述(抜粋)

 ≪沖縄≫

新憲法制定後の1947年9月、昭和天皇が、アメリカによる琉球諸島の占領を長期にわたって継続するよう希望している旨をマッカーサーに伝えていたこともあり、沖縄の軍事的価値を重視していたアメリカは沖縄を本土から切りはなして直接統治を続ける方針を固めていった。〈側注〉この昭和天皇のメッセージは、側近の寺崎英成を通じて伝えられ、GHQからアメリカ本国にも伝達された。このメッセージはアメリカの沖縄政策に影響を与えたものと推測されている。これは新憲法にもとづく象徴天皇の権限をこえた行為との批判がある。【実教出版・日本史B】

 ≪勤評闘争≫

政府は、教員への勤務評定実施などを通じて平和運動をきりくずそうとしたが、これにも全国的な反対運動がおこった。〈側注〉「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンで、再軍備に反対する運動を地域で展開していた教職員組合の活動をおさえつけようとした。【実教出版・日本史B】

 ≪ご成婚≫

1958(昭和33)年11月、明仁皇太子(現天皇)と正田美智子(当時「ミッチー」とよばれた)の婚約が発表されると、マスコミの報道合戦もあって、ミッチー・ブームとなった。翌年4月10日の結婚式の日、皇太子夫妻の馬車でのパレードをみるため、沿道には53万人が集まった。【第一学習社・日本史A】

 ≪昭和天皇崩御≫

1989年1月、昭和天皇が死去して、明仁皇太子が即位し、政府は戦前の皇室諸令に準じて大規模な天皇代替わり儀式を挙行した。これに対して、日本国憲法の精神にふさわしくないとの批判がおこり、海外からは昭和天皇の戦争責任問題や、祭りの「自粛」など天皇の重態・死去のさいの日本人の過度の謹慎に疑問がおこった。【実教出版・日本史B】

 ≪政治家の歴史認識発言≫

韓国併合や侵略戦争を正当化しようとする閣僚などの発言も続き、しばしば国内外で問題になっている。【実教出版・日本史B】

 ≪「復古的ナショナリズム」≫

アジア諸国の間には、日本との経済協力や人的交流をいっそう発展させようとする動きとともに、日本の外交・防衛政策への警戒感も生じている。その背景には、戦後補償問題の未解決や復古的ナショナリズムの台頭に対する危惧がある。〈側注〉1967年の建国記念の日制定、1979年の元号法制定、現職首相の靖国神社参拝や国旗・国歌法の制定などは、復古的ナショナリズムのあらわれといえよう。【実教出版・日本史B】

 ≪教科書問題≫

国旗・国歌の強制、教育基本法改正の動きなどとともに、従軍慰安婦問題など日本の侵略と加害の事実を記述してきた教科書を「自虐的」と非難する動きもうまれ、そうした主張にもとづく中学校歴史・公民教科書があらわれた。〈側注〉この教科書は2001年と2005年に、文部科学省による多くの検定意見にもとづく修正を経たうえで検定に合格した。この教科書の採択の是非をめぐって大きな市民運動が各地におこった。この教科書はほとんどの中学校で採択されない結果となった。【実教出版・日本史B】

 ≪女性国際戦犯法廷≫

「慰安婦」問題については、2000年に女性団体が中心となって、民間による裁判の形をとった「女性国際戦犯法廷」を東京でひらいた。【実教出版・日本史B】

 ※実教出版は2種類の日本史B教科書を発行

(2007/04/11 08:28)
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731部隊元隊員証言を鵜呑みにするな

 読売新聞のページに「『病原体の生体実験 毎日2~3人解剖』731部隊元隊員証言」という記事がある。

 証言をしたのは事実だろうが、証言内容が事実かどうかは定かではない。混同されぬような報道をして欲しい。

 満州や支那で終戦を迎えた日本兵は、中共の捕虜になり洗脳された可能性もある。証言を鵜呑みにはできない。記事を引用する。

 ↓ここから
 戦時中に中国大陸で、捕虜などに人体実験を重ねた旧日本陸軍731部隊の衛生兵だった三重県尾鷲市の大川福松さん(88)が8日、大阪市で開かれた国際シンポジウム「戦争と医の倫理」に出席、「毎日2~3体、生きた人を解剖した」と証言した。当時の体験を人前で明かしたのは初めてで、「不正なことは、社会に、はっきり示さなあかんと思うようになったから」と語った。

 大川さんは早稲田大で細菌学を学び、1941年に召集。44年8月から旧満州(現中国東北部)にあった関東軍防疫給水部本部(通称731部隊)の「ロ号棟」で、衛生伍長をしていたという。所属した班は、ペストやコレラ、梅毒などの病原体を人体に注射して感染の状態を調べたり、人為的に凍傷を作ったりしていた。最初は「大変な所に来た」と思ったが、次第に感覚がまひし、「そのうち、毎日2~3体解剖しないと仕事が終わらん気になっていった。多い時は1日5体を解剖した」と証言した。

 子持ちの慰安婦を解剖したこともあった。「子どもが泣いている前で、母親が死んでいった。子どもは凍傷の実験台になった」と語った。
(2007年4月9日 読売新聞)
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 J-CASTニュースのページに「兵庫県知事が『失礼だ』 石原都知事の震災発言」という記事がある。

 ↓ここから
 兵庫県の井戸敏三知事は2007年4月9日の定例記者会見で、石原慎太郎・東京都知事の阪神大震災に関する発言に対し、「あまり脈絡がないと思う。誠に失礼だ」と不快感を示した。石原知事は3選を果たした4月8日夜、記者会見の中で 1995年の阪神大震災について、「自衛隊の派遣要請に関する首長の判断が遅れたため犠牲者が増えた」という趣旨の発言をしていた。
 ↑ここまで

 その通りだ。主要幹線道路を封鎖した上で自衛隊が救助活動を行えば、犠牲者はもっと減ったと思われる。伊丹の自衛隊では、救助命令が出るまで動けず、ずっと待っていたという。失礼という暇があったら猛省すべきだ(当時の首相が無能な社会党の村山氏であったというのも不幸であったが)。

 石原知事は東京都で自衛隊を含めた大規模な災害訓練を行っている。これに対しても一部マスコミ(言うまでもなく朝日)は自衛隊の示威行為であるかのような報道をしたのだ。

 防災という観点から見れば、わしは兵庫県なんかより東京都に住みたい。

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石原氏3選で「試練はこれからだ」と負け惜しみを言う朝日

 朝日新聞4月9日の社説は「石原氏3選―試練はこれからだ」である。以前は「8年間の石原都政の評価が下される」と言ってたのでは。大物であるとか存在感があるとかは理由にならないのではないか。社説から抜粋する。

 ↓ここから
 3選を果たしたとはいえ、石原慎太郎都知事にとっては、いささかほろ苦い勝利だったろう。

 石原氏の得票率は約51%だった。都知事選で史上最高の70%を集めた前回とはちがう。様々な問題発言に加え、豪華な海外出張や都の事業への息子の起用もあって、2期8年の石原都政に対する都民の採点は、そう甘くなかった。

 それでも他の候補者に水をあけたのは、政府にも遠慮なく発言する大物ぶりや、ディーゼル車規制などで見せた実行力からだろう。少々問題はあっても、作家や政治家として大きな存在感のある石原氏の方が首都の顔にふさわしい、と考えた有権者も多かったはずだ。
(略)
 勝ち抜いた石原氏を待つのは、選挙戦で浮かび上がった数々の難題だ。
(略)
 投票前の世論調査では「都政が大きく変わってほしい」という人が6割にのぼった。石原氏は今回の知事選には低姿勢で臨み、公私混同などの批判に対して反省の弁を繰り返した。それが功を奏したといえるが、この「変身」を選挙向けの演出で終わらせてはいけない。
 ↑ここまで

 Blog「極右評論」さんによると、石原氏の当選により朝日や毎日が叩き潰されたという。引用させていただく。

 ↓ここから
「祝・国士・石原慎太郎先生」
  当選直後のインタビューに石原慎太郎先生は次のように答えていました。

「一部メディアから非常に陰湿な、狡猾なバッシングにあいましてね。大きな誤解が広がったというハンディキャップは、初めての経験でしたね」

 この一部メディアとは朝日新聞と毎日新聞である。朝日新聞はなかなか石原先生の対抗馬が決まらない時に、民主党の菅直人代表代行を名指しで出馬すべしと社説に書いた。

 浅野史郎氏が左翼系市民団体の要請で立候補を決意した時は、小躍りするような気持ちが抑えられなかったのか、「これで面白くなった」と、ほぼ同日に同じような言葉で社説を書いた。

 裏返せば、余程、石原先生が三選されることが「面白くない」のだろう。このような余りにもの露骨なバッシングとネガティブ・キャンペーンは、これまで余り例がなかった。

 どこぞの外国勢力からの働きかけがあったのではないか。選挙選に突入してからも、朝日と毎日は、石原先生を攻撃する記事を書き続けた。もう報道の中立性も公平さもあったものではない。

 その意味からすれば、今回選挙に負けたのは浅野史郎という人物ではなく、大手マスコミの朝日新聞であり毎日新聞であったと言えよう。石原先生は、このような反日マスメディアを完膚なきまでに叩き潰してくれたのです。
 ↑ここまで

 確かに朝日や毎日は、選挙前から石原氏が当選しないよう、社説で何度も論じてきた。民主党の管氏に出馬を薦め、浅野氏が出馬表明したら無批判に応援する。これでは公器ではない。

 朝日新聞のこれまでの社説を抜粋してみると次の通りだ。

●2月23日社説
「民主党は本気を見せろ」

 東京都知事選など全国13の知事選が一斉に行われる統一地方選挙が、1カ月後に始まる。夏の参院選までの政治決戦の幕開けだ。
 昨秋に誕生した安倍政権にとって、最初の本格的な試練でもある。「選挙の顔」への期待もあって自民党総裁の座を射止めた安倍首相である。ここで踏みとどまれなければ、政権運営が苦しくなるのは避けられない。
 政権をうかがう民主党には、待ちに待った反転攻勢の第1歩であるはずだ。なのに、動きに迫力が見えないのはどうしたことか。
 8都県の知事選で候補が決められない。なかでも国民が注視する都知事選の混迷ぶりは深刻だ。ここでの戦いぶりが参院選に向けて弾みをつけられるかどうか、政治決戦の帰趨(きすう)を決しかねない。
 3期目を狙う石原慎太郎知事は、豪華な海外出張や四男の都事業への起用などで公私混同批判を浴びている。自民党はそれでも推薦を決め、石原氏に辞退されても押しかけ支援するという。
 ことここに至っては、「政策においても、人物においても、打倒石原知事を最も期待できる人」を党内から立てるべきだ。民主党都議団がきのう、そんな決議をしたのは当然だろう。
 決議文はこう訴えている。「今ここで民主党が本気で立ち上がらなければ、国民は民主党を決して信用せず、政権奪取など夢のまた夢となりかねません」
 私たちもそう思う。決議文は名前をあげていないが、民主党で「最も期待できる人」といえば、東京を選挙区とする菅直人代表代行というのが党内外の一致した見方だ。
 厚相時代に薬害エイズ問題でみせた実績や国会での論争力などから、知名度は抜群だ。政策にも明るい。
 そうした党内の期待に対し、当の本人は「私が国会からいなくなって一番喜ぶのはだれか。安倍首相だ」などと国政にとどまる意向を強調した。
 国政への意欲は分かる。だが、菅氏にはこう尋ねたい。逆に、民主党が「最も期待できる人」の擁立に失敗して一番喜ぶのはだれか  。それも、安倍首相であることは疑いようもない。
 安倍内閣が支持率の下落に苦しんでいるのに、民主党もぱっとしない。政権を託すもう一つの選択肢として、有権者の目に映っていないのだ。
 菅氏を立てて、首都決戦で勝負を挑む。政権奪取を目指す民主党の「本気」を有権者にアピールするには、またとない好機ではないのか。菅氏が手腕を都政で発揮すれば、民主党の政権担当能力や政策力を示すことにもなる。
 都知事選には、建築家の黒川紀章氏が「反石原」の立場で名乗りをあげた。石原氏と黒川氏は右派系の団体である日本会議の代表委員を務め、思想的には似ている。選挙戦の構図はまだ流動的だ。
 小沢代表や鳩山由紀夫幹事長は菅氏説得に動くべきではないか。

●3月7日社説
「都知事選―これで面白くなった」

『浅野氏は、宮城県知事3期の間に、得意の福祉の分野で独自の政策を推し進める一方、情報公開を徹底した。捜査報償費の公開を求めて宮城県警と激しくやり合うなど、改革派知事として名を売った。一方の石原氏は人気作家から国会議員に転身し、さらに都知事になった。いささか荒っぽい言動とトップダウンで都庁を率いてきた。浅野氏は立候補の理由として「東京だけでなく、全国各地から寄せられた『石原都政はもうたくさん』という悲鳴にも似た声」を挙げた。そのうえで、「社会的に弱い立場にある人たちが、生きやすい環境を作り出す」「透明性のある都政、風通しのよい都政にする」などを約束し、石原都政を厳しく批判した。石原氏はタカ派的な言動に批判がある。前回の選挙では300万票を取り、得票率は7割を超えた。しかし、今回はかなり様相が異なる。公私混同への批判に加え、8年の間に側近政治の弊害も指摘されるようになった。
 石原氏も危機感を強めているのだろう。そのまんま東氏が政党の推薦候補らを破った宮崎県知事選の後、自民党の推薦を返上し、無党派層を取り込もうとしたのも、その表れに違いない。首都決戦が盛り上がれば、各地の選挙も熱を帯びるだろう。候補者は真っ向から政策をぶつけ合い、各党も総力で支援することを期待したい。

●3月17日社説
「都知事選―情報公開を競い合え」

 最大の争点は、2期8年の石原都政をどう評価するかだ。
 全国市民オンブズマン連絡会議は、交際費や入札、政務調査費などを調べて点数をつけ、都道府県の情報公開度を発表してきた。東京都は閲覧手数料を取っているため、10年連続して「失格」だ。

 ほかの立候補予定者は、ここに狙いを定める。

 宮城県知事として情報公開に取り組んだ浅野史郎氏は「2年以内にトップ3にする」「情報公開請求の手数料を廃止する」と公約に明記した。

 建築家の黒川紀章氏は「第三セクターの不良債権も情報公開する」と公約した。共産党推薦の吉田万三氏は「お出かけ知事室」などを開いてガラス張りの都政にすると主張している。

●3月23日社説
「知事選告示―ストップ・ザ……となるか」

 こちらを参照。

 朝日は今までもこうやって権力を行使してきた訳だ。もう通用しなくなってきたのが幸いだ。息の根を止めるべきだろう。新聞を買わなければよい。それだけのことだ。

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滋賀県議選の結果

 滋賀県議選(定数47)は、嘉田由紀子知事を支援する政治団体「対話でつなごう滋賀の会」(対話の会)が公認した9人中4人が当選した。推薦も合わせると12人が当選する大躍進で、議会内に親嘉田派が誕生することになった。

 当選者数。()内は改選前。
 自民16(27)
 民主13(11)
 公明1(2)
 共産2(3)
 社民0(0)
 諸派0(0)
 無所属9(5)
 対話会4(0)

 困ったものだ。新幹線駅建設予定地の栗東市では対話の会の候補者は落選している。地元の意見を聞かず何が対話か。その場の雰囲気でころころと結果が変わる民主主義など当てにならないというのがよくわかった選挙であった。

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東京都知事選の結果について

 石原氏が三選を果たした。予想通りだ。産経新聞には次のような記事も(週刊誌では書かれていたが)。

 ↓ここから
 対する浅野陣営。石原批判を追い風に市民団体などの「勝手連」を中心に選挙運動を進めたが、「北朝鮮による拉致はなかった」と主張するグループなど特定の市民団体が支援に加わったことで陣営内で路線対立や混乱を招き、一般都民への浸透が遅れたとの見方もある。
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離婚後300日以内の出産、特例法案など不要だ

 読売新聞のページに「離婚後300日以内の出産、特例法案に法相が反対」という記事がある。正論ですな。離婚後300日以内に出産しないように努めるのが筋。

 以前ある知人の女が「離婚したらそれまでに他の男とヤッてても当たり前やんか」と言っていた。平気で言うので、何か汚らしく感じた記憶がいまだに残っている。国が率先して「貞操義務、性道徳」を崩す必要は無い。

 結局子供が被害を受ける? そうならないようにするのが大人の務めだ。昔から親の因果は子にたたるのだ。

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ドクロ坊主

Dokurobozu
 ビッグ錠「ドクロ坊主 全11巻」(集英社)

 全11巻を入手。5年ほど前に滋賀県八日市市(現:東近江市)のアルプラザの食堂に3巻まで置いてあったのを読んで、気に入ってしまったのだ。元々氏の作品である「包丁人味平」や「釘師サブやん」が大好きだったこともある。

 古書店を探しても見つからなかった。2年ほど前に1巻だけ見つけて購入できただけだった。が、先日ネットで全巻そろって売られているのを見つけてGetしたのであった。定価で買ったようなもの。20年以上前の本(第1巻初版は1979年)なので、汚れや変色が多いのだが、仕方ない。

 綺麗なのを読みたいのなら、電子書籍がある。こちらの方が安上がりだったりする。

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慰安婦問題についての駐米大使館の反論は反論になっていない

 産経新聞のページに「駐米大使館、慰安婦問題で首相批判の米紙に反論」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 いわゆる慰安婦問題と北朝鮮の日本人拉致問題を同一次元で論じる日本非難の社説(24日付)を掲載した米ワシントン・ポスト紙のハイアット論説委員長に対し、北野充駐米公使(広報担当)は27日、「(日本政府の)公式の考え方を十分理解していない」と抗議した。

 同紙は「安倍晋三の調子のいい話」と題した24日付の社説で、首相が拉致問題を「落ち込んでいる国内の支持回復」に利用する一方、慰安婦問題では日本の責任に目をつぶろうとしていると指摘。「日本の罪を率直に認め、犠牲者に謝罪すべきだ」と批判した。

 これに対し北野公使は、慰安婦問題に関する日本政府の基本的な立場として、(1)旧日本軍の関与の下で女性の名誉と尊厳を傷つけたと認める(2)同問題でおわびと反省を表明した河野談話を継承する-と説明。安倍晋三首相もこの方針を維持するとしたうえで、拉致問題に関する安倍内閣の取り組みは、支持率狙いではないと指摘した。

 慰安婦問題に関する国外報道への反論について、駐米日本大使館は、外国メディアに掲載された個別の記事に対しいちいち反論投稿することが「必ずしも生産的でない」としている。今回は論説委員長への抗議に切り替える一方、申し入れ内容を報道関係者に伝えた。
 ↑ここまで

 駐米大使館の反論はまるで反論になっていない。逆に「軍の関与を認めている」。ひどい。また中米日本大使館は「個別の記事に対しいちいち反論投稿することが「必ずしも生産的でない」」としているが怠慢である。たとえ非生産的であっても反論しないといけない。嘘が一人歩きして真実になってしまっては困る。南京大虐殺もそうだ。

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中央日報の掲示板にある「石川地震」に対する意見

 中央日報(韓国語)のページで、石川地震を伝えている記事がある。さすがに阪神大震災のときのように「日本ざまあみろ」とか「日本の嘘つき」とか堂々と書いてはいない。だが、中央日報のページの記事の下にある掲示板には、無責任な意見が書き連ねられている。一例をあげる。

 ↓ここから
長径である (janggyungil) 03.25 23:39 | : 0 : 0 |
2次大戦以前の時全部死ぬ時まで争おうと日本将校たちは玉れを主張した. アメリカは日本本土上陸で死ななければならない米軍数を減縮するために 2回にわたって原爆を投下した. 今度地震がどうして起きたのか分かるか? 従軍慰安婦に対する責任認定をそっぽを向いて白を切るジェガブだ. 悪い奴等, 進度 9.1 地震が 10個がもっと私も彼らのジェガブに相応することはできない.
 ↑ここまで

 地震の原因は「従軍慰安婦問題」だったのか。あきれる。

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ウソがまかり通る慰安婦問題

 中央日報に『日官房副長官「慰安婦一部、親が娘売った』」という記事がある。抜粋する。

 ↓ここから
 下村博文日本官房副長官は25日、日本軍が第2次大戦当時、軍隊慰安婦を直接徴集したという事実を否認した。

 下村副長官はラジオニッポンに出演し「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と主張した。副長官は「慰安婦がいたことは事実で私はその一部は親たちが娘を売ったものとみている」とし「しかし日本軍が関与したという意味ではない」と述べた。

 下村副長官の発言は軍の政府や政府役人たちが慰安婦強制徴集に「直接」関与した証拠はないという日本政府の主張を繰り返したものだ。安倍晋三首相政府は慰安婦に関する野党議員の質問に対する回答で、こうした内容の声明を16日発表した。安倍首相はそれとともにアジアの女性たちに性的奴隷を強要したことに対して日本政府が謝罪した1993年の河野洋平当時官房長官の声明を支持すると述べた。その声明は多くの場合、慰安婦は当事者の意に反して徴集され行政官吏らが徴集に直接参加した事実を認めたが、旧日本軍が慰安婦強制徴集に直接関与した事実をはっきりとは認めなかった。また慰安婦は主に軍の委任を受けた民間業者によって徴集されたと主張した。

 慰安婦問題は韓国と中国などアジアの多くの国とはもちろん米国とも外交論争をもたらしており、米国議会には現在拘束力はないが、日本政府の公式謝罪を促す決議案が上程されている。
 ↑ここまで

 下村官房副長官の発言は妥当である。日本が事実を捻じ曲げる韓国に妥協して政治的に謝罪するから、このような嘘が世界中に広まってしまった。河野談話を即刻見直す(破棄する)べきである。

 それにしてもひどい記事だ。慰安婦は「性的奴隷」なのか。対価として金を貰っている(敗戦後、軍票が使えなくなったなどと言う者もいるが、それは慰安婦に限ったことではない)。慰安婦が「性的奴隷」なら、兵隊は「本当の奴隷」と言ってもよい。金ももらえないし命の危険にさらされる。慰安婦などとは比較にならない。

 記事には、河野談話が「慰安婦は当事者の意に反して徴集され行政官吏らが徴集に直接参加した事実を認めた」とあるが、後半は事実と異なる。また、「旧日本軍が慰安婦強制徴集に直接関与した事実をはっきりとは認めなかった」というが、そのような事実はないのだ。

 最近、慰安婦問題が復活してきたのは、六カ国協議で日本が北朝鮮制裁を解除しないことに対する攻撃ではないか。アメリカが妥協するほど北朝鮮の核保有の威力は大きかったということだ。日本こそ核保有すべきである。

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露骨に石原三選を阻もうとする朝日

 朝日新聞の3月23日社説のタイトルは「知事選告示―ストップ・ザ……となるか」だ。「……」と書いてはいるが「石原」と入るのは誰でもわかる。不偏不党で公器であるはずの新聞が、選挙期間中にもかかわらず、よくぞこれだけ現職知事に不利な意見を書けるものだ。

 朝日は、首都である東京の知事は世界からも注目されるので「資質や品格を含めて、とりわけ厳しく問われる」という。そして石原氏の資質や品格を貶めるように筆を進める。

 「石原氏には業績として、ディーゼル車の排ガス規制や都庁職員の削減などがあることは間違いない」と業績を申し訳程度に書くが、あとは批判のオンパレードだ。バランスを欠いている。「品格を欠く言動」を書きならべる。その中の1つはこれ。

 「『不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪犯罪を繰り返している』とも発言した。北朝鮮との交渉を進めた外務省の審議官の自宅に発火物が仕掛けられたことについては『あったり前の話だ』と言い放った」。

 「三国人」発言のどこが悪いか。三国人による犯罪の多い東京では都民を守る必要がある。当然の発言だ。また三国人を外国人と言い換えたら事実を伝えられない。情報伝達が命であるはずのマスコミ・朝日が率先して、事実をゆがめて報道する。報道機関の自殺行為である。

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日本に中国の「毒ガス兵器の回収を急げ」と主張する朝日

 3月22日の朝日新聞の社説は「毒ガス兵器―中国での回収を急げ」だ。中国人による戦時中の毒ガス兵器に関する損害賠償の判決で、日本政府の主張が認められなかったことを肯定的に取上げている。そして人道上の責任があるので賠償せよという。

 歴史の事実を全く考慮せず、中国の主張そのもののような社説である。

 「判決は一審通り原告の請求を棄却した。しかし、毒ガスは日本軍が残したと認めたことは注目に値する。『ソ連や国民党軍のものである可能性がある』という国の主張は退けられた」。

 日本が現地で調査できないのだから、毒ガス兵器が本当に日本製なのかどうかはわからない。日本製のように改竄されているかもしれない。

 また例え日本製であっても、日本は終戦時に武装解除させられた。化学兵器のうちソ連や中国に正式に引き渡した記録があるものがある。日本の手を離れた以上、責任の取りようが無い。

 「日本政府はすでに中国政府に対して毒ガスの遺棄を認め、各地で回収作業にあたっている。高裁が『日本軍のものだ』と認定したのは当然だろう。裁判の場になると事実を否定する姿勢は中国人の不信感を募らせるだけだ」。

 朝日は、日本政府が毒ガスの遺棄を認めて回収作業にあたっているから、それが事実であるという。何と言うずさんな論理だろうか。従軍慰安婦と同じレベルだ。

 また日本政府が遺棄化学兵器の回収をするに当たって、中国が日本に法外な金額を要求している。報道機関である朝日は、その程度の情報は知っているはずだ。にもかかわらず中国の無法振りには一切言及せず、次のように言う。

 「法的な賠償責任を免れたとしても、危険な毒ガスを残してきた日本に人道上の責任があることははっきりしているからだ」。
 「まずは起きてしまった事故に誠実に対応することだ。中国政府と協力し、治療の難しい毒ガス後遺症の医療を支援する。裁判では和解の道を探って実質的な補償をする」。

 支那事変は日本が起こした「侵略戦争」であるという前提に立つから、このような事が言えるのであろう。逆に日本が今の中国に残してきた「資産」は国家規模の額になる。満州や台湾だ。満州は中共に、台湾は中華民国に接収された。遺棄化学兵器で賠償を求めるのなら、これらの資産の対価を日本に支払ってから言うべきである。

 「かつて侵略を受けた中国の人たちは、いまだに毒ガス事故によって日常生活を脅かされている。そんな状況は一日も早く終わらせなければならない」。

 かつて日本が開拓した満州に住む中国の人たちは、いまだに日常生活で日本の恩恵を受けている。そんな状況を朝日は何と見るのか。

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ファイルサーバ障害連絡

 あるSI業者での出来事。

 「ファイルサーバ障害連絡」というメールが来た。

 ファイルサーバxxxxxxxxですが、ドメインコントローラが撤去され
 サクセスできない状態です。
 現在対応中ですので、復旧次第ご連絡いたします。
 緊急を要し復旧まで待てない方は、申し訳ありませんが
 一旦ログオフし、d_o100にログオンしてアクセスしてください。

 これ「障害」か。人為ミスでしょ。誰がDCを撤去したんだ。何で事前に確認できないのか。管理できてないというか、あきれてしまう。これでSI業者だというのだからなあ。ついでに言うと「サクセス」ではなく「アクセス」だろ。全員におくるのだから誤字のチェック位はしましょうね。(タメイキ)

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警官の発砲のどこが悪いか!

 読売新聞のページに「バール振りかざし襲う、警官が男に発砲・逮捕…埼玉」という記事がある。抜粋する。
 
 ↓ここから
 9日未明、埼玉県富士見市勝瀬の路上で、不審な乗用車を見つけた県警機動捜査隊の男性警部補(50)が、助手席にいた男に職務質問しようとしたところ、バールを振りかざして襲いかかってきた。

 警部補は「撃つぞ」と警告し、拳銃1発を発砲、男を公務執行妨害の現行犯で逮捕した。現場近くのゲームソフト販売店から異常を伝える通報があり、同隊員らが調べていた。男は、東京都板橋区向原、職業不詳鈴木竜司容疑者(31)。弾が右ひざを貫通しており、入院して治療を受けている。

 直前、車から男2人が逃げており、県警で行方を追っている。車は盗難車両らしい。

 東入間署の山本淳副署長は「適正な拳銃使用だったと考えている」とコメントしている。
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 警官の拳銃発砲に対していちいちコメントを求めるのはやめて欲しい。

 同じ事件に対して、朝日のページでは次のような見出しを書いている。
 
 「不審車両の男に捜査員が発砲、軽傷 埼玉県警」

 これでは読売の見出しように男が「バールを振りかざして襲ってきた」ことがわからないため、「捜査員が発砲したこと」が事件であるかのように思える。朝日は警察を国家権力の手先としてみているから、こんな見出しをつけるのだろうと思う。

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社内の固定電話全廃!?

 日経新聞のページに「日本総研系システム会社、社内の固定電話全廃」という記事がある。社内の固定電話をなくして、費用を減らそうということと思われるが、その負担は社員にかかってくるのではないか(電話だから(笑))。

 休日とか勤務時間外も電話を取らないといけないのだろうか。有給休暇を取得したときでも、社外から電話がかかってきたら対応せざるを得ないのでは。

 携帯電話を内線電話替わりに使う(いわゆる「モバイル・セントレックス」)ということは記事には一切書かれていない。利用するのであれば宣伝効果を考え記事に載せるはず。にもかかわらず記事にないということは、内線電話も無くすということだろう。

 社員が電話を取らなかった(取れなかった)らどうなるか。電話を掛けた人は別の社員に掛けなおさないといけなくなる。固定電話なら「電話取次」で済むのだが。一体どうするのだろうか。

 たかが電話とはいえ、個人任せにするような会社には就職したくないものだ。全責任を個人が負わされるような気がする。考えすぎか。

 記事を引用する。

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 日本総合研究所系の情報システム開発会社、日本総研ソリューションズは業務を効率化するため社内の固定電話を全廃する。2月末までに1300人の全社員に携帯電話を配布。社員一人ひとりが自分の電話番号を持つようになり、電話取次業務が不要になる。

 5カ所に分散していた東京地区の拠点を東京都中央区のオフィスビルに集約するのを機に固定電話を廃止する。東京のほか、大阪、名古屋、札幌の拠点にいる社員全員にソフトバンクモバイルの携帯電話を貸与する。
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April 18, 2007

中島みゆきライブ

Nakajimamiyukilive CD「中島みゆきライヴ! Live at Sony Pictures Studios in L.A.」を買った。収録曲は次の通り。

 1. この空を飛べたら
 2. 地上の星
 3. 土用波
 4. 銀の龍の背に乗って
 5. この世に二人だけ
 6. 夜行
 7. 歌姫

 ライブとは言ってもスタジオライブで、比較的最近の曲が7曲収録されている。「歌麿」のようなノリを要求するものではない。

 このアルバムはDVD-AUDIOに対応している(というよりこちらがメインでCD-AUDIOがオマケ)。が、機器がないのでCDしか再生出来ない。

 じゃあ何で買ったんだと言われそうだ。中島みゆきのアルバムを揃えたいのと、一度聴いてみたかったというのがその理由。3000円強の出費は勿体ない?

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3月1日の社説で、韓国「3・1独立運動」を真っ先に採り上げる朝日

 朝日新聞3月1日の社説は「宇都宮日記 苦い歴史の貴重な証言」だ。いきなり韓国の「3・1独立運動」記念日を取上げるという論説委員の姿勢。何とかならんのか。反日国の歴史を無視した記念日を取り上げてどうするのか。

 産経新聞のページに「盧大統領 最後の3・1節演説も反日」という記事がある
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 韓国の盧武鉉大統領は1日、抗日独立運動記念日の「3・1節」式典の演説で日本問題に触れ、歴史教科書、慰安婦、靖国神社、竹島(韓国名・独島)などあらためて“過去”がらみの問題を取り上げ日本を非難した。

 歴史教科書、慰安婦…過去に執着

 残る任期が1年となった盧大統領にとっては最後の「3・1節」演説だったが、今回も反日色が濃かった。このままだと1965年の日韓国交正常化以降、歴代大統領の中では最も過去に執着した“反日大統領”ということになりそうだ。

 盧大統領はとくに、米議会で最近、旧日本軍関連の慰安婦問題に関し日本非難の決議案が準備されていることまで取り上げ「日本帝国主義の蛮行」を非難した。

 また島根県が先に「竹島の日」を制定したことに対しても「日本の一部自治体は日露戦争当時、武力で独島を強奪した日を記念している」と非難し、1905年の日本による竹島領有確定の歴史について「武力で独島を強奪」などとあらためて“独自解釈”を明らかにした。

 盧大統領は今回も日本に対し「間違った歴史を美化したり正当化するのではなく、良心と国際社会で認められている先例に従い誠意を尽くすべきだ」と注文を付けた。

 盧大統領は日本に対してはいつも過去問題を取り上げ“国際的普遍性”に従うよう強調しているが、その反面、現在進行中の北朝鮮の人権や自由、民主主義問題では“民族的特殊性”を理由に目をつぶるという矛盾した姿勢を見せている。

 演説は一方で「われわれは日本と仲のよい隣国になることを望んでおり、両国は経済、文化などですでに断絶しがたい関係になっている。今や両国関係を越えて東北アジアの平和と繁栄に共に貢献すべき時だ」としているものの、その前提として「過去史に対する日本の誠意ある姿勢と実践」を強調するなど、相変わらず日本に対する一方的要求に終始した。

 盧大統領はまた、この地域での韓国の主導的役割と「われわれの力量に対する自信感」を強調したが、日本へのコンプレックス(被害者意識)ともいえる日本批判と「自信感」はどう結びつくのだろうか。
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 朝日の社説には次のようにある。

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 日本は植民地支配で鉄道や港を整備した。後の韓国の発展につながっていく善いこともした――。そんなことを強調する人もいる。
 だが、統治の実態は相手を踏みにじり、生やさしいものではない。宇都宮日記は、そういう現実の一断面を生々しく物語っている。
 武力による強硬な植民地統治に対して批判的な記述もある。当時の軍高官にそんな考え方があったことも改めて確認することができた。
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 日本にさえ反日分子がいるのだから、1910年当事に日本による統治に反対する朝鮮人がいても当然。治安のためには軍事力も必要だ。そもそも日本が朝鮮の代わりに、朝鮮半島の安全を守っていたのだが。

 朝日は次のようにも書く。
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 日韓の専門家らが10年がかりで編んだ高校生向けの歴史共通教材がきょうから店頭に出る。ひとつの成果だ。
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 朝日の言う教材とは、「日韓歴史共通教材日韓交流の歴史―先史から現代まで」(明石書店)だ。この出版社は、これまで反日・左翼向けの書籍を出版している(と私は理解している)。現物はまだ見ていないが、恐らく韓国の主張通りの「共通」教材になっているのだろう。何せ、日韓政府の共同研究でさえも、歴史認識の共有は出来なかったほどだ。事実よりも「かくあるべき」を主張する韓国と共通認識など出来るわけがないのだ。韓国では歴史研究などできない。奴らの歴史研究は歴史の書き直しなのだ。

 それにもかかわらず、朝日はぬけぬけと次のように書く。あきれる限りだ。

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 残念なのは、日韓の第2期共同研究がまだスタートできないことだ。人選の混乱などもっぱら日本側の事情が原因になっているようだ。早く環境を整えてもらいたい。
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