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January 11, 2007

NHK受信料支払い義務化する放送法改正案

 読売新聞のページに「NHK受信料、支払い義務化で2割下げ…総務省が方針」という記事がある。たとえ受信料を値下げしたとしても、支払義務化には断固反対する。

 コンテンツに自信がないから強制徴収に向かうのだ。反日番組を放送し偏向報道を行なう放送局に対してなぜ受信料を払わねばならないのか(再放送も多い)。放送を見た者が受信料を支払えばよい。受益者負担が市場経済での大原則だ。スクランブル化など技術的に十分可能だし、NHK放送を受信できないテレビも作成できる。不祥事は論外だが、衛星放送やハイビジョンに無駄金を使うのなら、もっとすべきことがあるのではないか。

 また、国内では受信料を強制徴収しても、海外はどうするのか。例えば韓国ではNHKの衛星放送が見放題だ。ただ見を防ぐのであれば、やはりスクランブル化は必須ではないか。

 そもそも受信料不払いの増減は、NHKの放送に対する満足度の指標にならないか(元より払う気のない連中がいるのは事実だが)。義務化により視聴者の満足度を測るすべがなくなるのではないか。さらに偏向報道や反日番組が増える可能性は十分にある。

 100歩譲って義務化するのであれば、NHKを国営放送にせよ。日本のためになる放送をすべきである。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 総務省は10日、次期通常国会に提出する放送法改正案に、2008年度からNHK受信料の支払いを義務化することを盛り込むことに関連し、NHKに対して、受信料を現在の水準より2割程度値下げするよう要請する方針を固めた。

 値下げは08年度から実施するよう求める意向で、実現すれば、地上波カラー契約で月額1345円(口座振替)が、1000~1100円に引き下げられる。

 さらに、NHKの放送事業のうち、ドラマや歌番組などを制作する娯楽部門と、スポーツ番組を担当するスポーツ部門を07年度中にも分離して子会社化し、経営の効率化を早急に進めるよう求める考えだ。

 NHK本体の放送事業は、ニュースなどの報道部門を中心に集約されることになる。

 NHKの受信料は、職員によるカラ出張や番組制作費の着服など相次ぐ不祥事の影響で、不払いが増加した。総務省は、受信料の義務化に国民の理解を得るには、経営の効率化だけでなく受信料自体の値下げが不可欠と判断した模様だ。

 インドネシアを訪問中の菅総務相も同日夜、同様の考えを表明した。
 ↑ここまで

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