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December 01, 2006

防衛省昇格に反対する朝日 空想的平和主義を露呈

 朝日新聞の11月30日社説のタイトルは「防衛『省』 改めて昇格に反対する」だ。朝日はもちろん戦前は「軍国主義」で「悪」であるという前提に立っている。社説では、防衛庁が防衛省になっても戦前の「軍国主義」が復活するわけではないが、「問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である」という。これではまるで、精神論で戦争に勝とうとしたのと同じではないか。方向が逆に向いているだけだ。朝日は更に「古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ」といい、日本を取り巻く環境が変化し、日本の安全保障に影響を与えているという事実に一切触れない。これが朝日の「空想的平和主義」の真骨頂である。

 以下、社説から抜粋して、意見を(括弧内に)書く。

 防衛庁が生まれて52年がたつ。自衛隊は国土防衛だけでなく、カンボジアへの派遣をはじめ海外でもさまざまな経験を積んだ。かつてと比べ、国民は自衛隊や防衛庁をより肯定的に評価するようになったのは事実だ。
 だがこの間の歩みには、戦前とは違う国のありようを求めてきた私たち自身の決意が投影されていることを忘れてはならない。
 戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。
 軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴でもあった。国防省や防衛省ではなく「防衛庁」という位置づけにしたのも、同じメッセージである。

 (「侵略と植民地支配の歴史を反省し」と言うが、これは東京裁判や占領軍により、敗戦国である日本に押し付けられた捏造史観である。また「軍隊」ではなく「自衛隊」にしたとあるが、外国から見た自衛隊は軍隊でしかない。言い換えにすぎない。だが防衛庁と防衛省とでは、現実的な位置付けが異なる(特に予算や法案の扱いなど)。これらをひとまとめにして「メッセージ」などと言うのは、誤魔化しにすぎない。要は日本の軍事力強化・安全保障の充実を阻みたいのであろう。正に反日新聞である。)

 省になってもこれまでと実質的な違いはないと、政府・与党は言う。自衛隊員が誇りを持てる。諸外国も省の位置づけだ。名前が変わったからといって、戦前のような軍国主義が復活するわけではない。それはそうだろう。
 だが、問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である。古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ。

 (現に古びて時代に合わなくなっているのだ。終戦直後は連合軍に占領され、独立回復後もアメリカに安全保障を任せてきた。これが独立国か。このような国家体質が日本人の精神性にまで悪影響を与えている。後進国であった支那が経済力を蓄え軍事力を増強し、アメリカと覇を競おうとしている。これが周辺国の最大の脅威となっている。2008年後の中国共産党政権の崩壊というシナリオもうっすらと見えている。北朝鮮は核兵器の保有を宣言し、韓国は北朝鮮に対して無力である。このような状況で、日本の安全保障を省みようとしないことが異常なのだ。いざというとき、アメリカが本気で(黄色人種の)日本を助けると考えているのはあまりにも能天気だ。)

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