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December 26, 2006

6カ国協議休会についての各紙社説

 12月23日の各紙に、6カ国協議休会についての社説が載っている。産経、読売、毎日、朝日のどの社説も6カ国協議に進展がなかったのは北朝鮮に責任があるという点で一致している。が、例によって1紙だけ趣が異なる。北朝鮮の主張と一致しているような気がするのだ。

 各紙の社説のタイトルは次の通り。
 
 産経:6カ国協議休会 制裁決議の強化が必要だ
 読売:6か国協議 『北』の核廃棄へ制裁強化が必要だ
 毎日:6カ国協議 時間稼ぎは得にならない
 朝日:6者協議 まず米朝で打開の道を

 産経と読売とは、制裁決議を強化するよう主張している。前者は積極的に、後者は消極的にだ。
 毎日は粘り強く説得を続けるように主張している。
 朝日はタイトルにあるように、まず米朝で打開の道を探れという。ちょっとおかしい。
 朝鮮日報のページに「朝鮮中央放送『6カ国協議の失敗は米国のせい』」という記事がある。北朝鮮は「米国はわが国に対する金融制裁の解除に関する前向きな措置なしに、核開発の中止や検証を一方的に要求した」と言うのだ。

 米朝だけで協議を進めれば、日本人の拉致問題が置き去りにされる可能性がある。また、最大の当事国である日本が協議に関らないのはどうか。朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」では「日本、6カ国協議で再びのけ者」という記事が載ったそうだ。北朝鮮は余程日本を除け者にしたいのだろう。北朝鮮は日本に拉致という犯罪を認めてしまった。弱みを捉まれているのだ。日本が更に制裁を強化すれば困るのは北朝鮮である。

 だからこそ北朝鮮は日本を交渉の場に上げたくない。米朝2国での協議を進めるというのは北朝鮮の意に適うことである。朝日はそれを主張しているのだ。拉致問題の解決には考えも及ばないようである。

 また社説には次のようにある。抜粋する。
 
 ↓ここから
 何回も指摘したように、不法な資金洗浄や米ドル紙幣の偽造が疑われる北朝鮮への金融措置は、核とは別次元の問題だ。米国は1月、ニューヨークで金融問題の話し合いを続けることを受け入れた。そこで話せばいいことだ。

 北朝鮮は、核実験をめぐって国連安全保障理事会が採択した決議に基づく各国の制裁措置の停止も求めた。これは話があべこべだ。北朝鮮が核放棄に向けて何らかの行動を取って初めて、制裁の解除が議題になりうる。
 ↑ここまで

 抜粋した社説の上半分にあるように、金融制裁は核問題とは別次元の話である。アメリカは偽ドル札で、国家の機軸通貨の信用を失うという被害を受けているのだ。にもかかわらず、すぐ下で、核放棄が制裁の解除につながるように書く。文章さえもまともに書けなくなったようだ。

 まともな文章が書けない論説委員を擁する新聞社。もう先は見えたのではないか。

 それはそうと、なぜ朝日だけ「6カ国協議」を「6者協議」と言い続けるのか。

 極貧国の北朝鮮になぜ5カ国もが関与するのか。朝鮮半島の地政学的な重要性は100年前と変わらない証左であろう。日清戦争も日露戦争も半島をめぐる戦いであり、日本の安全保障に直結する問題であった。その戦争さえも日本の侵略であるという中国、南北朝鮮、そして朝日。

 「6者協議」という言い換えは、日清・日露戦争の正当性がバレないようにする姑息な誤魔化しであると思うのだが。

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