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December 13, 2006

「教育基本法改正案に疑問が残る」という朝日社説に疑問が残る

 13日の朝日新聞社説のタイトルは「教育基本法 改正案には疑問が残る」だ。朝日は教育基本法の改正案には「たくさんの疑問が残っている」という。偏った見方をするから疑問が残るようだ。

 「とりわけ心配なのは、愛国心を成績で評価することになるのではないか、ということだ。小泉前首相は先の国会で愛国心の評価については『必要ない』と述べた。しかし、安倍首相は、日本の伝統や文化を学ぶ姿勢や態度を評価対象とする考えを示した。これでは教室で愛国心を競わせることになりかねない」。

 「日本の伝統や文化を学ぶ姿勢や態度」を評価して何が問題か。教育の目的は知識や技術を伝達することである。日本の先人たちの技術や知識、伝統、文化を学ぶのは日本人として当然だ。その学ぶ態度が悪かったら評価を下げられるのは当たり前だ。愛国心だけの話ではない。

 そういえば元朝日新聞記者の本多勝一は、ある著書で学校内暴力を奨励していた。文部省の指導に従うなという話だったと記憶している。学校を崩壊させたいのであれば、朝日の言う通りであろう。が一般の人々は学校教育を良くしたいと考えているのだ。

 「第2の論点は『教育は、不当な支配に服することなく』という条文の解釈だ。現行法は、この後に『国民全体に対し直接に責任を負って行われる』と続く。教育学者や教職員組合は、この規定を教育への行政の介入を防ぐ『盾』と位置づけてきた。(略)法律や指導要領で決めれば何でもできる。文科相の説明には、そんな意識が潜んでいないか。かえって不安が募る」。

 よくそんなことが言えるものだ。教育への行政の介入を防ぐ『盾』どころか、日教組や共産党などは、この規定を教育へ介入するための「矛」と位置付け、実際に行動しているではないか。朝日も社説や記事でそれを後押ししてきた張本人だ。「このように変えたのは、政治結社などの介入を排除するためだ」という伊吹文部科学相の説明は全く正しい。

 「何よりも根本的な疑問に答えていない。学力低下や不登校、いじめといった深刻な問題が起こるのは、現行の教育基本法のせいなのか。改正すれば問題が解決するのか。参院の審議でも、その答えは一向に示されないままだ」。

 現行の教育基本法を根拠にして日教組など左翼が偏向教育を行った結果が、今の学力低下や不登校、いじめに繋がっている。教育基本法改正は、問題解決のための第一歩である。更に教育勅語を復活させるのが望ましい。それから道徳教育を進め、行き過ぎた人権教育を止めるようにすれば、「美しい日本人」が復活するのではないだろうか(と期待する)。

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