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December 08, 2006

韓国政府が親日派106人を公表

 読売新聞のページに「韓国が植民地統治に協力した『親日派』106人公表」という記事がある。政府が率先して「親日反民族行為者」を名指しで公表したのだ。そもそも「反民族行為真相糾明に関する特別法」という法律自体が「日帝支配」を悪と見なしているだけでなく、過去に遡って人を裁くというとんでもない代物だ。こんな法律が成立するようでは到底法治国家とはいえない。

 記事によると、1904年の日露戦争から1945年までの対日協力者を調べたという。日露戦争はロシアが満州や朝鮮半島に進出してきたから起こった戦争だ。そのとき韓国は朝鮮半島の利権をロシアに売り渡していたのではなかったか。また、「日帝支配」が韓国の近代化を進め、資本主義経済の基礎をつくったことは事実である。

 「日帝支配」が植民地支配などではなく、統治であったことは明らかだと思う。韓国は官僚制度や教育、経済政策など、国の根幹になる部分でさえ日本の真似をして、ここまで経済力をつけてきた。韓国併合時代はもちろん、戦後の経済援助・技術支援、そしてIMF危機に対する援助、等々。最近までずっと日本の援助を受けている。それなのに「反日」。恩を仇で返す韓国。日本は飼い犬に手を噛まれ続けている。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の直属機関、「親日反民族行為真相糾明委員会」は6日、日本の植民地統治に協力した「親日派」に関する第1次結果をまとめ、106人を「親日反民族行為者」と確定し、公表した。

 盧政権は「親日派」が残した財産の没収に向けた調査にも着手しており、委員会の調査結果が使われるとみられる。

 同委員会は、盧政権が進める歴史清算政策の一環として制定・施行された「反民族行為真相糾明に関する特別法」に基づき、日露戦争から1945年の終戦までの対日協力者を調べている。今回は、日露戦争が始まった1904年から日本統治への抵抗運動「3・1独立運動」が起こった1919年までが対象。1905年の日韓保護条約(乙巳条約)の韓国側代表の1人、李完用(イ・ワンヨン)らが含まれている。
 ↑ここまで

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