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December 2006

December 29, 2006

若宮啓文「風考計」の最後っ屁

 朝日新聞のページ、若宮啓文「風考計」が、2006年12月25日で最終回だそうだ。社内外の批判に耐えられなくなったのだろうか。今月号の「Will」に「朝日新聞は『社説』を廃止せよ!」という記事が載っている。社説が気に入らないからと朝日新聞の購読を止める読者が多いとか。これもまた結構なことだ。そういう意味では、「風考計」をもっと続けて発行部数減に貢献してもらいたかったが(笑)。

 で、最後の最後まで勝手なことを書いている。こりゃ死ぬまで直らんな。タイトルは「言論の覚悟 ナショナリズムの道具ではない」だ。こちらからは「言論の覚悟 反日の道具にするな」と言いたい。

 若宮氏は「日本の言論はいま本当に自由なのか。そこには怪しい現実も横たわる」といい、次の例をあげる。

 「靖国参拝に反対した経済人や天皇発言を報じた新聞社が、火炎ビンで脅かされる。加藤紘一氏に至っては実家が放火されてしまった。言論の封圧をねらう卑劣な脅しである」。
 「気に入らない言論に、一方的な非難や罵詈雑言(ばりぞうごん)を浴びせる風潮もある。それにいたたまれず、つい発言を控える人々は少なくない。この国にも言論の『不自由』は漂っている」。

 新しい歴史教科書に反対した者が、その事務所に放火する。採択しようとした教育委員に嫌がらせや脅迫電話をかける。これらの事件を報道せず、逆に左翼や在日の運動を市民運動と証して報道したり、記事や社説、コラムを総動員して採択に反対した新聞もある。一部マスコミにこそ言論の「不自由」が存在しているのではないか。

 ひと昔前なら「憲法を改正せよ」とか「日本は戦前、朝鮮でよい事もした」とか言っただけで、マスコミが大騒ぎし更迭された政治家がいた。そのように言論を制限していたのはどのマスコミか。今は隔世の感がある。とはいっても、未だに非核三原則を守れというだけでは飽き足らず、核保有の議論すらしてはいけないという。どこが言論の自由か(最近では、幼稚な議論しかできないので議論しても構わないとか言っているようだが、一体どこでスリかわったのか)。

 また、コラムでは、ネットなどで散々叩かれた件について言い訳をしている。夢に託して(誤魔化して)願望を主張したのではないか。本当に覚悟があるならそんな書き方はしないだろう。こういうどうにでも言い訳ができるように逃げ道を作るのは、朝日の社説の特徴である。

 「私はといえば、ある『夢想』が標的になった。竹島をめぐって日韓の争いが再燃していた折、このコラムで『いっそのこと島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する』と書いた(05年3月27日)。島を『友情島』と呼ぶこととし、日韓新時代のシンボルにできないか、と夢見てのことである」。
 「だが、領土を譲るなどとは夢にも口にすべきでない。一部の雑誌やインターネット、街宣車のスピーカーなどでそう言われ、『国賊』『売国』『腹を切れ』などの言葉を浴びた」。
 「もとより波紋は覚悟の夢想だから批判はあって当然だが、『砂の一粒まで絶対に譲れないのが領土主権というもの』などと言われると疑問がわく。では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか。小さな無人島と違い、一つの国がのみ込まれた主権の問題はどうなのか」。

 竹島を韓国に譲れというのは、韓国が武力で日本領を侵略しているという事実を無視している。両国の間に領土問題がない状態で、何らかの理由により譲るのであれば百歩譲って考えても良い。しかし、取られたものは取り戻すのが当たり前だ。そんなことだから、拉致被害者に対しても冷淡で居られるのかもしれない。

 「では100年ほど前、力ずくで日本に併合された韓国の主権はどうなのか」などと言うが、事実は異なる。当時の韓国の状態はどうであったか。日清・日露戦争で、周辺国から韓国を守ったのは日本である。だが「大韓帝国」と名前だけで、自力で独立できなかった。だから日本が併合し、委任統治したわけだ。植民地支配ではない。

 若宮氏は竹島を「小さな無人島」と言うが、日本人が登記していたし、周囲の海は日本人の漁場であった。日本の韓国統治と、韓国による竹島侵略とでは、全く意味が異なるのだ。それを一緒くたにして誤魔化している。ひどい話だ。南北朝鮮が、日本人拉致問題を、存在しなかった「強制連行」と同列に論じているのと同じレベルだ。

 氏は次のように言う。

 「日本でも、外国の主張に耳を傾けるだけで『どこの国の新聞か』と言われることがある。冗談ではない。いくら日本の幸せを祈ろうと、新聞が身びいきばかりになり、狭い視野で国益を考えたらどうなるか。それは、かつて競うように軍国日本への愛国心をあおった新聞の、重い教訓ではないか」。

 「外国の主張に耳を傾ける」だと。冗談ではない。日本を貶めるため、外国を煽っているから、批判を浴びるのだ。外国の主張に耳を傾けるのは当然だが、新聞が反日ばかりになり、偏った視野で外国を利する世論操作をしたらどうなるか。

 「軍国日本への愛国心をあおった新聞」の1つが朝日新聞だが、今はその向きが反対になっただけではないだろうか。朝日新聞の体質は戦前も戦後も同じなのだ。

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脱税で儲けた金を預けた架空名義の預金を守るのに41億円の血税が使われる!

 朝日新聞のページに「旧朝銀破綻処理、公的資金41億円追加投入へ」という記事がある。もう信じられない記事だ。

 パチンコ屋の経営者が脱税して得た金を、朝銀に架空名義の口座に預金していた。朝銀が破綻したので、架空名義であることを理由に払い戻しを拒否していたが、最高裁の判決で払い戻しが命じられたのだ。

 なぜ脱税した金で、しかも架空名義の口座にある預金を保護してやる必要があるのか。法解釈が正しいとは思えない(思いたくない)のだが。犯罪の温床を公金・血税で保護してどうするのか。わけがわからない。

 この判決を下した裁判官が誰なのか教えてもらいたい。なぜか記事には書かれていない。最高裁判所の裁判官には国民審査があるので、絶対に×を付けてやりたい。

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December 28, 2006

日本共産党に強制収容所

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 安東幹「日本共産党に強制収容所」(日新報道)

 副題は「僕が体験した共産主義という狂気の支配」だ。読んでみると正にその通り。党員であった著者は日本共産党に対して建設的な意見を述べたのだが、批判とされ、精神科に強制的に連れて行かれたという。健常者に精神薬を投与し、思想を改造するのだ。もしも「改善」が見られなければずっと入院させられるかもしれない。これでは中国や北朝鮮と同じである。共産党が政権を取ったら民主集中制により、自由が失われるのは確実である。

 著者はこの本の前半で、民医連に属する精神病院が強制収容所となっていることを説明し、民医連系の病院は治療よりも政治活動に忙しいため、医療事故が相次いでいると批判する。病院に「憲法9条を守ろう」とか「イラク派遣反対」といったポスターが貼られていたら要注意だな。

 後半は、著者が「日本共産党に強制収容所」があることを公言されないよう、共産党があらゆる手を使って妨害する様子が書かれている。職場で仕事を妨害したり、移動先や旅行先までつきまとう。口封じに加え、著者を本当に精神病にしてしまい、強制収容したのではないと言えるようにしたい訳だ。どう考えても犯罪行為だ。これが「庶民にやさしい」共産党の正体である。たとえ政権与党批判という意味であっても、日本共産党に票を投じてはならない。

 日本共産党を庶民の味方などと思っている人がいるのであれば(結構いるんだよな)、本書を読んでもらいたい。

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NYタイムズのオオニシ東京支局長が反日記事を配信

 産経新聞のページに「NYタイムズ 拉致問題『右翼扇動』記事 政治的偏見による日本批判」という記事がある。わかりにくい見出しだが、要はNYタイムズが拉致問題を「右翼扇動」というのは、政治的偏見であるということだ。記事を書いたのは、ノリミツ・オオニシ東京支局長。反日記事を東京から発信していることで有名な人物だ。こいつ一体何人なんだ。いい加減にしろ。

 で、アメリカのトーマス・スニッチ氏が産経新聞に、オオニシの記事を批判する投稿をしたということだ。記事から抜粋する。

 ↓ここから
米国の安全保障や軍備管理の専門家で東アジア情勢にも詳しいトーマス・スニッチ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズのノリミツ・オオニシ東京支局長による「北朝鮮の日本人拉致問題を日本の右翼が政治目的のためにあおっている」という趣旨の記事に対する批判の一文を産経新聞に寄稿した。

 ニューヨーク・タイムズは17日付で日本の拉致問題を国際的には事実上、解決ずみなのに国内の右翼組織があおって、政治的に利用している、とする記事を掲載した。同記事は本来、それぞれ関係のない出来事の「点」を勝手な推測に基づいて拾いあげ、それらを政治的偏見に基づく「線」で結んで、日本の保守とされる勢力をいかにも悪者として描いている。
(略)
 米国が同じ被害を受ければ、自国民を拉致した外国政府に対して日本以上に強く激しい反発を示すだろう。それはこの記事の筆者にも自明なはずだ。だが米国なら当然なことを日本に対してはよくないと非難する。どの主権国家にとっても外国政府による自国民の拉致というのは重大きわまる事態なのだ。

 ニューヨーク・タイムズは日本のその深刻な事態を軽くあしらって、見下すような態度をとる。そして拉致問題を逆に利用して日本国内の一定の政治的な動きや勢力を攻撃する。同紙のこんな「報道」は恥ずべき行為である。
 ↑ここまで

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December 26, 2006

のだめカンタービレSelection CD Book

Nodame_cd1Nodame_cd2 二ノ宮知子「のだめカンタービレSelection CD Book」(講談社)
 二ノ宮知子「のだめカンタービレSelection CD Book〈vol.2〉」(講談社)

 クラシックは中学生の頃、よく聴いた。オーケストラの演奏がどこまで忠実に再現されるかが、オーディオ機器の評価につながっていたからである。またFM放送がNHKしか受信できず、エアチェック(死語?)するのなら、NHK-FMのクラシック番組と、わしの中では相場が決まっていた事もある。

 が、LPレコードを買えるようになると、クラシックよりロックに興味が移ってしまったのである。

 本作だが、Vol.2まで出ていたのでまとめて購入した。コミックの方はまだ5巻までしか読んでいないので(順番が逆では?)、どの場面にどの曲が出ているのかわからない曲もある。曲目解説もあり、クラシックに興味がなかった人でも楽しめるのではないかと思う。コミックを読みながらCDを聴くというのが正しい聴き方なんだろう、たぶん。

 なお、Vol.1の方はCDが出しにくい。

 以下に収録曲を書く。

Vol.1
 ベートーヴェン:ピアノ・ソナタ第8番《悲壮》より第2楽章
 ベートーヴェン:交響曲 第7番より第1楽章
 ガーシュウィン:《ラプソディ・イン・ブルー》より
 ラフマニノフ:ピアノ協奏曲 第2番より第1楽章
 リスト:メフィスト・ワルツ第1番《村の居酒屋での踊り》より
 モーツァルト:オーボエ協奏曲より第1楽章
 ドビュッシー:喜びの島
 ラヴェル:亡き王女のためのパヴァーヌ
 R.シュトラウス:交響詩《ティル・オイレンシュピーゲルの愉快ないたずら》より
 海老原大作:ロンド・トッカータ

Vol.2
 ベルリオーズ:序曲≪ローマの謝肉祭≫
 ラヴェル:バレエ≪マ・メール・ロワ≫より第3曲:眠りの森の美女のバヴァーヌ
 ストラヴィンスキー:「ペトルーシュカ」からの3楽章より第1楽章:ロシアの踊り
 ラヴェル:水の戯れ
 プーランク:ピアノ、オーボエ、バソンのための三重奏曲より第2楽章:アンダンテ
 デュカス:交響詩≪魔法使いの弟子≫
 モーツァルト:ピアノ・ソナタ第8番イ短調K.310(300d)より第2楽章:アンダンテ・カンタービレ・コン・エスプレッシオーネ

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ドラマ 「のだめカンタービレ」 ミュージックガイドブック 2006年 12月号

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 「ドラマ 『のだめカンタービレ』 ミュージックガイドブック 2006年 12月号」(ヤマハミュージックメディア)

 25日でドラマ 「のだめカンタービレ」 が終ってしまった。久しぶりにハマったドラマだったのに。続編を期待する。わしは「のだめ」のせいで久しぶりにクラシック音楽を聴くようになってしまった。

 原作がラブコメマンガであるがゆえに、非常に笑えるドラマである。わしは普通のドラマは見ないのだ。ドラマのテーマは、いかに音楽と真剣に向き合うかという事だろう。全話録画したので、わしの子供にも見せようかと思う(勉強させろよってか)。

 で、この雑誌、前半はカラーであらすじ、登場人物や役者の紹介などがある。芸能界にうといわしでも結構楽しめる。5話までなので、6話から11話がない。2007年1月号が出るのを期待している。

 後半には5曲の楽譜が付いている。が部分抜粋の曲もあったりするので、中途半端な感じである。どうせなら全部載せて欲しかった。

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6カ国協議休会についての各紙社説

 12月23日の各紙に、6カ国協議休会についての社説が載っている。産経、読売、毎日、朝日のどの社説も6カ国協議に進展がなかったのは北朝鮮に責任があるという点で一致している。が、例によって1紙だけ趣が異なる。北朝鮮の主張と一致しているような気がするのだ。

 各紙の社説のタイトルは次の通り。
 
 産経:6カ国協議休会 制裁決議の強化が必要だ
 読売:6か国協議 『北』の核廃棄へ制裁強化が必要だ
 毎日:6カ国協議 時間稼ぎは得にならない
 朝日:6者協議 まず米朝で打開の道を

 産経と読売とは、制裁決議を強化するよう主張している。前者は積極的に、後者は消極的にだ。
 毎日は粘り強く説得を続けるように主張している。
 朝日はタイトルにあるように、まず米朝で打開の道を探れという。ちょっとおかしい。
 朝鮮日報のページに「朝鮮中央放送『6カ国協議の失敗は米国のせい』」という記事がある。北朝鮮は「米国はわが国に対する金融制裁の解除に関する前向きな措置なしに、核開発の中止や検証を一方的に要求した」と言うのだ。

 米朝だけで協議を進めれば、日本人の拉致問題が置き去りにされる可能性がある。また、最大の当事国である日本が協議に関らないのはどうか。朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」では「日本、6カ国協議で再びのけ者」という記事が載ったそうだ。北朝鮮は余程日本を除け者にしたいのだろう。北朝鮮は日本に拉致という犯罪を認めてしまった。弱みを捉まれているのだ。日本が更に制裁を強化すれば困るのは北朝鮮である。

 だからこそ北朝鮮は日本を交渉の場に上げたくない。米朝2国での協議を進めるというのは北朝鮮の意に適うことである。朝日はそれを主張しているのだ。拉致問題の解決には考えも及ばないようである。

 また社説には次のようにある。抜粋する。
 
 ↓ここから
 何回も指摘したように、不法な資金洗浄や米ドル紙幣の偽造が疑われる北朝鮮への金融措置は、核とは別次元の問題だ。米国は1月、ニューヨークで金融問題の話し合いを続けることを受け入れた。そこで話せばいいことだ。

 北朝鮮は、核実験をめぐって国連安全保障理事会が採択した決議に基づく各国の制裁措置の停止も求めた。これは話があべこべだ。北朝鮮が核放棄に向けて何らかの行動を取って初めて、制裁の解除が議題になりうる。
 ↑ここまで

 抜粋した社説の上半分にあるように、金融制裁は核問題とは別次元の話である。アメリカは偽ドル札で、国家の機軸通貨の信用を失うという被害を受けているのだ。にもかかわらず、すぐ下で、核放棄が制裁の解除につながるように書く。文章さえもまともに書けなくなったようだ。

 まともな文章が書けない論説委員を擁する新聞社。もう先は見えたのではないか。

 それはそうと、なぜ朝日だけ「6カ国協議」を「6者協議」と言い続けるのか。

 極貧国の北朝鮮になぜ5カ国もが関与するのか。朝鮮半島の地政学的な重要性は100年前と変わらない証左であろう。日清戦争も日露戦争も半島をめぐる戦いであり、日本の安全保障に直結する問題であった。その戦争さえも日本の侵略であるという中国、南北朝鮮、そして朝日。

 「6者協議」という言い換えは、日清・日露戦争の正当性がバレないようにする姑息な誤魔化しであると思うのだが。

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「古代史」封印された謎を解く

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関裕二「『古代史』封印された謎を解く」(PHP研究所)

 歴史の授業で習った日本の古代史を覆す本。中大兄皇子と中臣(藤原)鎌足が蘇我入鹿を暗殺した大化改新(645年)は、誰でも知っていると思う。日本書紀の記述では、蘇我氏が悪者になっている。百済から来た豪族である蘇我氏が天皇の地位を脅かしていたので、滅ぼしたという訳だ。

 ところが、この本では正反対。蘇我氏は日本古来の豪族であり、逆に中臣鎌足自身が百済出身であった。そして律令体制を導入して改革を進めようとしていた蘇我氏に対抗したのだという。そして実験を握った後は、自らの出自を正当化するため蘇我氏を極悪人扱いした。それから中臣氏が神事を司ることになったので、それまでの古代神道が表舞台から追い出されてしまったのだという。また、鎌足の子孫である藤原氏は政敵を倒すのに謀略の限りを尽くしている。

 「和をもって尊しとなす」日本人では考えられない事だが、百済人(朝鮮人)と考えれば納得できる。現在でも、日帝支配、強制連行、従軍慰安婦、日本文化のパクリ、日本での不法滞在や凶悪犯罪、等々がある。昔からそういう民族であるということを認識し、もっと警戒すべきであろう。

 日本の古代史を理解するにあたり、先ほどの「和」はもちろん、「祟り」「怨霊」の存在に注目しないといけない。天皇も祟るから存続したという。そういう見方もあるのかと思った。

 また、わしが祟りや怨霊について考えるようになったのは、梅原猛「隠された十字架」(新潮文庫)を読んでからだ。山岸涼子「日出処天子」(白泉社)の元ネタ(?)になっている本だと聞いて読んだのがきっかけだ。
 
 「『古代史』封印された謎を解く」には、「隠された十字架」の弱点についても書かれている。法隆寺は子孫を根絶やしにされた聖徳太子の怨霊を鎮魂するための寺であるというが、ではなぜ、直接の犠牲者である山背大兄王を祀らないのかということだ。著者は山背大兄王は実在しなかったのだという。

 色々と考えさせてくれる本であった。

 なお定価は500円で、コンビニに置かれるタイプの本だ。ちゃんとした本にしないともったいないぞ、これ。

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December 21, 2006

スターバックスもパクる韓国のコーヒー店

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 中央日報のページに「スターバックス、韓国業社と『類似商標紛争』で抗訴」という記事がある。スターバックスが商標を真似られた韓国企業・エルプレヤを、特許権侵害で訴えたが敗訴となったという。

 記事には写真が載っていない。しかしロゴを見れば、パクっているのは一目瞭然だ。間違え易いことこの上ない。だが韓国の裁判所ではスルーしてしまう。「ガンダム」を一般名詞と言い切るのが韓国の裁判所。スターバックスは控訴して当然だ。この判決も、韓国の民度の低さを曝け出している。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
スターバックスは国内業社であるエルプレヤ社が使う「スタープレヤ(STARPREYA)」というのは商標が独占登録した「スターバックス(STARBUCKS)に似ており、権利を侵害されていると主張したが、特許裁判所は「2つの商標を同一、類似商標とは見られない」と一蹴した。

スターバックスはまたスタープレーヤーに使われるロゴも自社に似ていると主張したが、裁判所はスターバックスのロゴは「人魚姫」の形象である一方、スタープレヤのロゴは「女神」であり、類似商標とは見られないと判示した。
 ↑ここまで

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December 20, 2006

新聞で言論の自由が許される「植民地支配」とは?

 東亜日報のページに「日本植民地時代の『人文学の守護神』は新聞」という記事がある。記事によると、日本統治時代の韓国人の哲学者たちにとって、思想を国民に伝えるために新聞が重要な媒体としての役割を果たしたという。

 東亜日報も朝鮮日報も日本統治時代の1920年に創刊されている。日本は韓国での新聞の発行を許し、自由に意見を述べることが出来た(自主独立についてさえも!)。どこが「植民地」支配か。韓国が「日帝支配」と言い、日本が韓国を侵略して搾取したという主張とは明らかに食い違っている。

 このような記事を載せて、普段の「反日」主張と矛盾していることがわからないのだろうか。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
「自主独立をなくした民族は、時代の流れを自由に決める能力まで失った民族だ。このような状態が続くと、時代のみならず、時代とともに民族までもが、その運命を左右する外国勢力によって支配されることになるだろう。このような状況下でわが民族が立ち上がるためには、ただ一つ、わが民族に新しい世界が開かれなければならない」

18世紀、ドイツの思想家「ピヘテ」の「ドイツ国民に告げる」を思わせるこの強健な文章は、哲学者である李灌龍(イ・グァルリョン、1891~1933)が、日本帝国の支配下におかれていた1922年、東亜(トンア)日報の1面に16回にわたって投稿した「社会の病的現象」の一部分だ。

李灌龍のように日本植民地支配での韓国人の哲学者たちは、学校だけでなく、植民地支配体制を克服するための代案を模索するなど、積極的に現実に参加してきたし、彼らが自分たちの思想を国民に伝えるために、新聞が重要な媒体としての役割を果たしたことが明らかになった。

韓国学術振興財団の支援で、「日本植民地時代に新聞に現れた韓国の哲学思想」を研究している嶺南(ヨンナム)大学の韓国近代思想研究団は、「東亜日報」と「朝鮮(チョソン)日報」、「朝鮮中央日報」、「毎日(メイル)新報」など、同時期の18紙に登場した哲学関連記事を調査した中間結果を19日、公開した。
 ↑ここまで

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在日特権をコンピュータに組み込んだ四国某市

 Blog「コリアン・ザ・サード」さんによると、

「四国の某市では、市職員が「特例に該当する」と判断した場合に、
・保育料が自動で半額になる
・水道料金が8割引になる
等の仕掛けをプログラムしています。
 特例の仕掛けを知らない人も多いので、実際に適応されているのは一部の人でしょう。四国の某市では、ヤクザ屋さんや部落居住者、在日の人が主でしたが、何故そうなっているのかは、市職員の判断としか言えません。

 とのことである。

 特例に該当するかどうかは市職員の判断に委ねられている。ゴネ得ではないか。本来なら、このような穴をふさぐようにすべきなのに、その努力を怠っている。真面目に税金や料金を払うのがバカらしくなってくる。

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December 19, 2006

外国製電気ストーブは買ってはいけない!

 中国、台湾、韓国等の海外メーカー設計製品のリモコン付き電気ストーブは、他のリモコンで誤動作する可能性があるという。

 ライブドアニュースのページに「買ってはいけない 外国製電気ストーブ」という記事がある。安いからといって安全を軽視してはいけない。もっと危険性を認識できるようにすべきだ。火事になったら輸入業者は責任取れるのか!

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
NITEは、ヒーターの点灯が付属の赤外線リモコンで行えるストーブを13銘柄を購入し、国内家電メーカーの赤外線リモコン(テレビ用リモコン9社9銘柄、HDD/DVDレコーダー用リモコン9社9銘柄、ビデオレコーダー用リモコン4社4銘柄)でテストをした。すると中国から輸入した2製品が、ソニー、シャープ、日立のリモコンで点火したり、首振りをしたり、暖かさの強弱のスイッチが変わることがわかった。
 (略)
リモコンで誤作動が起きる原因は、リモコンから発せられる信号の一部がストーブを作動させる信号と一致しているためで、日本製品の場合は誤作動が起きないように信号の割り振りをしている。しかし、輸入品(中国、台湾、韓国等の海外メーカー設計製品)については、コストを考えて、こうした信号方式を採っていないものがある。さらに輸入ストーブを動かすために設定しているリモコンの信号が、短いことが誤作動を起きやすくしている。

さらにリモコンだけでなく、冷蔵庫などの家電から出るノイズ(電圧の変化)で、点火など誤作動する中国製、台湾製のストーブが4機種見つかった。コストの問題などでノイズを抑えるフィルターが付いていなかったりするためだ。これは留守中に点火する場合もあり非常に危険だ。
 ↑ここまで

 結論としては、輸入品のストーブを買ってはいけない、ということになる。万一買ってしまった場合は、使用する時以外はコンセントを抜くしかない。面倒なことだが、火災予防のため仕方が無い。

 経済産業省、何か手を打つべきではないか。

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9日の日中外相会談で気になった事

 あまり報道されていないようだが、産経新聞のページに「中国首脳の訪日要請 歴史共同研究26日開催 外相会談」という記事がある。歴史の共同研究など合意に至る訳がなく、中国側の歴史認識が政治的なものであることが、はっきりと世界に示せればよいのかと思っている。

 で、会談の記事で気になったのが次。

 「麻生外相は互恵協力の一環として、中国の『酸性雨、黄砂のモニタリング・ネットワーク整備計画』への無償資金協力(供与限度額7億9300万円)を近く決定することを表明した」。

 結局、中国に金をやることになるのか。中国は世界の(下請・コピー商品)工場となっているが、環境汚染に関する手立てを講じておらず、公害が垂れ流しになっている。周辺諸国では中国に起因する汚染が進んでいるのだ。

 偏西風などで最も被害をこうむるのが日本だ。中国が公害対策費を払わず安価な製品を輸出しているのに、公害対策費を日本が負担する。こんな馬鹿げたことはない。

 また安価な労働力により、原価を下げた商品を世界に輸出し、価格破壊を引き起こしている。商品には適正な価格というものがあるはずだ。が、中国製品はそれを破壊し、各国の製造業に悪影響を与えている。 

 中国は、SARSや鳥インフルエンザなど病原菌の発生源である。また人口過剰で多くの中国人が世界中に移住している。

 中国は世界に害悪をばらまいているといってよいのではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
麻生太郎外相は9日、滞在先のフィリピン・セブのホテルで、中国の李肇星外相と会談し、温家宝首相ら中国首脳の来春の訪日を招請するとともに、日中の有識者による歴史共同研究の第1回会合を26、27の両日、北京で行うことで合意した。来週にも北京で開催予定の北朝鮮問題をめぐる6カ国協議についても、具体的成果を上げるため両国の連携強化で一致した。

 また、麻生外相は北朝鮮の拉致問題に触れ、「日朝間の話し合いを通じて進展を図りたい」と述べ、中国側の協力を要請。李外相は「理解している」と語った。

 セブで予定されていた日中首脳会談などが台風を理由に中止される中、両国が外相会談を予定通り行ったことは、関係改善を志向する双方の強い意思の表れといえる。

 この日の外相会談では、10月の安倍晋三首相の訪中の際に合意した「戦略的互恵関係」の促進に向けた取り組みなどについて協議。東シナ海のガス田開発問題では、近く専門家協議を行い、両国が共同開発による早期解決を目指すことを確認。経済閣僚級会議の開催でも意見交換した。

 また、麻生外相は互恵協力の一環として、中国の「酸性雨、黄砂のモニタリング・ネットワーク整備計画」への無償資金協力(供与限度額7億9300万円)を近く決定することを表明した。

 李外相は、先に森喜朗元首相が台湾を訪問して陳水扁総統と会談し台湾側から勲章を授与されたことを取り上げ、「強い懸念と関心を示さざるを得ない」と批判した。
 ↑ここまで

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首相が常任理事国入りに意欲

 産経新聞のページに「首相、常任理事国入りに意欲 都内で国連加盟50周年式典」という記事がある。日本の常任理事国入りはアジアで唯一の常任理事国である中国を牽制することになり、アジアの平和に繋がる。そのためには国防をアメリカに依存するのではなく、自衛できる体制を整えなければならない。核兵器保有は有効な手段だ。

 にもかかわらず、19日の朝日新聞社説では「まずは『準常任』をめざせ」と主張する。首相の演説内容を事前に知った上での論説だろう。これだけではなく、常に日本の防衛力を弱体化させ愛国心を失わせる方向に世論を誘導しようとする朝日。一体、どの国のための社説なのか。

 朝日の社説や中国の主張と正反対の策を取れば日本の国益に適う。これは今でも真実のようだ。

 産経新聞の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 日本の国連加盟50周年記念式典が18日、天皇、皇后両陛下をお招きして東京・九段南の九段会館で開かれた。安倍晋三首相は「日本は国連安全保障理事会の常任理事国となって、責任を果たしていきたい」と述べ、常任理事国入りに強い意欲を表明した。

 首相は国連加盟後の日本を振り返り「平和、開発、人権などの分野で、より良い世界を実現するための国連の取り組みに積極的に貢献してきた」と指摘。最近では、北朝鮮の核実験やミサイル発射に対する安保理決議の採択に際し、「日本も非常任理事国として大きな役割を果たした」と強調した。

 その上で「安保理は21世紀に合った形に改革されなければならない。国際の平和と安全の維持に責任を担う能力と意思を有する国々の参加を確保する必要がある」と、安保理改革の必要性を訴えた。

 天皇陛下は、自身が生まれた昭和8年に日本が国際連盟を脱退したことに触れ、「その後の悲惨な戦争を経て昭和31年、国際社会への復帰を果たしたわけで、その喜びには誠に大きなものがありました」と振り返られた。また「わが国の人々が国連について理解を深め、国として、国民として国連の活動に積極的に参加し、崇高な目的の達成に寄与していくことを願う」と述べられた。

 日本は31年、国連に80番目の加盟国として加盟。現在、国連予算分担金を約19・5%負担している。米国(22%)に次ぐ負担率で、常任理事国の中国やロシアより多い。
 ↑ここまで

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December 18, 2006

日中歴史共同研究、日本側座長に北岡伸一氏

 読売新聞のページに「日中歴史共同研究委員を発表、日本側座長に北岡伸一氏」という記事がある。北岡氏とはどのような人かと、著書を調べてみた。

「『普通の国』へ」(中央公論新社)
 日本国憲法第9条2項(戦力不保持)の削除を主張されている。

「独立自尊―福沢諭吉の挑戦」(講談社)
 福沢諭吉の生き方の根本にあり続けた「独立自尊の精神」を明らかにする。

「日本の近代 5 政党から軍部へ―1924~1941」(中央公論新社)
 政治・外交・軍事上の日本政府の失態が分析されているが、右にも左にも偏らず立体的な歴史が描かれている。
(以上、Amazonのページを参考にした)

 で、まずまず期待できるのではないだろうか。

 とはいっても日本側の「人選」という意味でだ。中国(中共)の主張する歴史は「政治」に他ならず、歴史的事実など2の次だ。歴史の共同研究など絶対に不可能である。

 中国の言い分が事実と相違することが世界に対して明らかになれば、この研究も意味があるのだろう(と思いたい)。だが、情報戦略については日本はいつも中国に負けている。どうなることやら。不安一杯だ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
塩崎官房長官は18日午前の記者会見で、日中歴史共同研究の委員を発表した。今月26、27日に北京で初会合を開く。
Click here to find out more!

 委員は日中それぞれ10人で構成し、日本側座長を北岡伸一・東大教授が、中国側座長は歩平・社会科学院近代史研究所長が務める。古代・中近世史分科会と近現代史分科会を設け、2008年中の研究成果発表を目指す。

 これに関連して塩崎長官は記者会見で「政府が議論に直接関与することは想定していないが、客観的認識を深めていくことによる相互理解促進を目的としており、議論がオープンに行われることに重要な意味がある」と強調した。
 ↑ここまで

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December 17, 2006

コミックオピニオン誌 激論

Gekiron
 「激論」(オークラ出版)

 「コミックオピニオン誌」という初の試みに意気を感じて、買ってしまった。マンガであるが故に分かりやすいが、あっという間に読めてしまう。内容は活字本や雑誌「諸君!」「Will」などで知っていることが多い。

 マンガ雑誌と考えれば980円という価格は高い。が、他のマンガ雑誌と同様に部数が出ればもっと安くなるのかもしれない。

 「嫌韓流」などは読んだが、活字のオピニオン誌を読むのは一寸、という人にお勧めだ。山野車輪氏のマンガ「『反日』の超克」が載っている。原作はPHPから出ている(もちろん既読)。

 わしは、本誌を応援を兼ねてしばらく購入する積り。これからに期待したい。

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教育基本法「改悪」抗議ビラ

Kaiaku
 16日に、「教育基本法が改悪されました」とビラを配っていたので受け取る。「強行採決」とか「やらせ」とか書いているが、どこが「改悪」なのか指摘が一切ない。ただのアジビラであった。これでは内容についての批判すらできない。

 このような低レベルのビラを「全教滋賀教職員組合」「滋賀県公立高等学校教職員組合」が堂々と配布している。恥ずかしいとは思わないのだろうか。このようなレベルの教職員に教わる生徒が可哀想である。それにこのような活動をするために、土曜日を休日にしたのかと思うと腹立たしい。教員資格の見直しが必要だ。お前ら教師辞めろ。

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December 14, 2006

男児ベンチ転落死で原告逆転敗訴

 読売新聞のページに「男児ベンチ転落死、原告逆転敗訴…母親に危険回避義務」という記事がある。記事によると「男児は昨年4月、1人で動物公園のベンチに座っていたところ、バランスを崩して後ろ側に転落。後頭部に、植え込みの枯れ枝が刺さり、同年5月に脳挫傷で死亡した」という。可哀想と言うしかないが、だからといって背もたれのないベンチや植え込みをつくった千葉市に責任を求めるのはどうか。

 判決では「母親がベンチから約1・5メートル離れた場所にいた点を重視し、『幼児がバランスを崩した際に、保護者はすぐに危険を回避できる場所にいるべきだ』と指摘した」という。常識的な判決だ。不注意と不幸が重なってしまったのだ。

 最近、子供が怪我をするかもしれないと、公園から遊具が減っている。遊具もプラスチック製のものが増えているようだ。鉄製ではないので強度が小さく、プラスチック製のすべり台があっても大人はすべることができない。子供に手本を示すことが出来ないのだ。これでは困る。

 危ないからと、危険なものを遠ざけるのではなく、危険を回避できるようにするのが子供のためになる。危ないからとナイフや包丁を持たせなかったら、いつまでたっても工作や料理が出来ないままだ。

 わしの子供は以前、ブランコから落ちて両足が血だらけになった。その友達などジャングルジムから落ちて手を骨折した。でも市を訴えなどしない。わし自身も子供のとき、すべり台から落ちたり、崖をすべり落ちたり、いろいろと危ないことをしてきた。いまだに傷跡が消えない怪我もした。運が悪ければ死んでいたかもしれない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
千葉市動物公園で同市内の男児(当時1歳7か月)がベンチから転落して死亡した事故を巡り、男児の両親が公園を管理する同市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。
Click here to find out more!

 太田幸夫裁判長は「母親が男児に付き添っていれば、負傷する危険性はなかった」と述べ、同市に約1190万円の支払いを命じた1審・千葉地裁判決を取り消し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。

 判決によると、男児は昨年4月、1人で動物公園のベンチに座っていたところ、バランスを崩して後ろ側に転落。後頭部に、植え込みの枯れ枝が刺さり、同年5月に脳挫傷で死亡した。

 1審判決は、同市の管理責任を認めて賠償を命じたが、この日の判決は、母親がベンチから約1・5メートル離れた場所にいた点を重視し、「幼児がバランスを崩した際に、保護者はすぐに危険を回避できる場所にいるべきだ」と指摘した。
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上海総領事館の修復工事始まるが、謝罪無し

 産経新聞のページに「やっと修復工事始まる 反日デモ被害の上海総領事館」という記事がある。修理などせずに再来年の北京五輪までそのままにしておいて、中国の無法振りを世界にアピールすればよかったのに。結局、中国からの謝罪は一切無く、逆に日本の姿勢(靖国参拝など)が悪者にされたのだから。

 記事を引用する。

 ↓ここから
昨年4月の反日デモで、投石による窓ガラスの破損など大きな被害が出た中国・上海の日本総領事館の修復工事が14日、始まった。当時の傷跡を残したままだった総領事館が、デモから約1年8カ月を経て、ようやく元の状態に戻る。

 修復に使う特殊な外壁アルミパネルや窓ガラスなど資材のほぼすべてを日本から輸入しており、資材費だけで約4000万円かかるが、上海市政府が工事費を含めて負担、原状回復を図る。

 この日からの修復工事では、窓ガラス25枚を交換。今後、外壁アルミパネルの交換も進め、早ければ、来年1月に工事が終了する見通し。

 上海市政府は昨年、原状回復に大筋合意し、同12月下旬に修復に向けた建物のクリーニングだけを行った。修復が大幅に遅れたのは、日本側が要求する日本製資材が高額で、中国製で代替可能かどうかを模索していたため。しかし、同様の資材がなく、上海市側が今年5月、日本製資材の使用を受け入れていた。

 総領事館は、昨年の反日デモで投げ込まれた約5000個の石やれんがで、窓などのガラス41枚が割れ、外壁アルミパネル約300枚も破損した。
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教育基本法改正案が参院特別委で可決 

 読売新聞のページに「教育基本法改正案、参院特別委で可決」という記事がある。読んで分るように、「強行」採決ではない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 安倍内閣が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は14日午後の参院教育基本法特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決した。

 改正案は15日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 改正案については、14日も質疑が行われたが、予定されていた質問者の質疑の終了を受けて、与党が採決を求める動議を提出した。
 ↑ここまで

 それなのに、朝日新聞のページの記事では「採決が強行され」たとある。事実を捻じ曲げて報道してはいけない。

 朝日の記事から抜粋する。

 ↓ここから
 安倍政権が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案は、14日夕、参院の同法特別委員会で採決が強行され、自民、公明の賛成多数で可決した。与党は会期末となる15日の参院本会議で成立をめざす。

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は採決することに反対し、核武装議論をめぐる麻生外相への不信任案提出などで法案成立に抵抗する構えを見せている。不信任案が提出された場合、与党は時間切れによる法案の継続審議や廃案を避けるため、会期を小幅延長して対抗する考えだ。
 ↑ここまで

 共産や社民が、核武装議論について麻生外相不信任案を出そうとするのは相変わらずなのでわかるが、民主までも乗ってしまうとは。現実の脅威に対応し、国民を守ることを考えない政党など不要だ。

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タウンミーティングを「市民団体」に運営させよとは!

 朝日新聞の13日社説のタイトルは「やらせ発言 こんなショーはいらない」である。「やらせ」は問題だが事実を伝えない報道も問題である。やらせの背景には、左翼、日教組、「市民団体」によるタウンミーティング妨害行動(「教育基本法改悪反対!」など)があることを各紙は一切報じていない。

 朝日は更にとんでもない事を言う。
 
 「いっそのこと、各地の市民団体に運営主体になってもらうことを考えたらどうか」。
 「予想もつかない質問、批判に閣僚たちがさらされることになれば、緊張感があっていい」。

 朝日は共産系団体も「市民」団体と言って誤魔化すのが常だ。そんな「市民」団体が運営するタウンミーティングなど話し合いになどならない。要は日本政府を攻撃・糾弾できればよいというだけの事である。

 社説でここまで書くか、と吃驚してしまった。「久しぶりのヒットである」。

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December 13, 2006

「教育基本法改正案に疑問が残る」という朝日社説に疑問が残る

 13日の朝日新聞社説のタイトルは「教育基本法 改正案には疑問が残る」だ。朝日は教育基本法の改正案には「たくさんの疑問が残っている」という。偏った見方をするから疑問が残るようだ。

 「とりわけ心配なのは、愛国心を成績で評価することになるのではないか、ということだ。小泉前首相は先の国会で愛国心の評価については『必要ない』と述べた。しかし、安倍首相は、日本の伝統や文化を学ぶ姿勢や態度を評価対象とする考えを示した。これでは教室で愛国心を競わせることになりかねない」。

 「日本の伝統や文化を学ぶ姿勢や態度」を評価して何が問題か。教育の目的は知識や技術を伝達することである。日本の先人たちの技術や知識、伝統、文化を学ぶのは日本人として当然だ。その学ぶ態度が悪かったら評価を下げられるのは当たり前だ。愛国心だけの話ではない。

 そういえば元朝日新聞記者の本多勝一は、ある著書で学校内暴力を奨励していた。文部省の指導に従うなという話だったと記憶している。学校を崩壊させたいのであれば、朝日の言う通りであろう。が一般の人々は学校教育を良くしたいと考えているのだ。

 「第2の論点は『教育は、不当な支配に服することなく』という条文の解釈だ。現行法は、この後に『国民全体に対し直接に責任を負って行われる』と続く。教育学者や教職員組合は、この規定を教育への行政の介入を防ぐ『盾』と位置づけてきた。(略)法律や指導要領で決めれば何でもできる。文科相の説明には、そんな意識が潜んでいないか。かえって不安が募る」。

 よくそんなことが言えるものだ。教育への行政の介入を防ぐ『盾』どころか、日教組や共産党などは、この規定を教育へ介入するための「矛」と位置付け、実際に行動しているではないか。朝日も社説や記事でそれを後押ししてきた張本人だ。「このように変えたのは、政治結社などの介入を排除するためだ」という伊吹文部科学相の説明は全く正しい。

 「何よりも根本的な疑問に答えていない。学力低下や不登校、いじめといった深刻な問題が起こるのは、現行の教育基本法のせいなのか。改正すれば問題が解決するのか。参院の審議でも、その答えは一向に示されないままだ」。

 現行の教育基本法を根拠にして日教組など左翼が偏向教育を行った結果が、今の学力低下や不登校、いじめに繋がっている。教育基本法改正は、問題解決のための第一歩である。更に教育勅語を復活させるのが望ましい。それから道徳教育を進め、行き過ぎた人権教育を止めるようにすれば、「美しい日本人」が復活するのではないだろうか(と期待する)。

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1年に1800件の犯罪で韓国・朝鮮人が検挙されている

 「『ルーシーブラックマンさん殺害犯』の正体」というページを見つけた。知らない人もいるかと思うが、この殺人犯、織原城二は元在日韓国人「金聖鐘」である。帰化審査が甘いのではないか。

 このページのトップに、「日本国内で、一年間に1800件の犯罪で検挙されている韓国・朝鮮人。しかし、これらがテレビで報道されることはまず有りません」とある。自主的に報道規制をしているのであれば、これは恐ろしいことだ。日本人の安全を脅かすことになる。

 上からの規制はほんの少しであっても騒ぎ立てるくせに、自主規制という偏向報道は一切改めようとしない多くのマスコミ。国民から見放されてきているのが分っていないようだ。

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December 12, 2006

ドラゴンクエストIXはニンテンドーDSで発売

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 CNET JAPANのページに、「【ドラゴンクエストIX 星空の守り人】の発売を発表! プラットフォームはニンテンドーDSに」という記事がある。最新作はPS3でもWiiでもなく、DS用だという。これではDSを買わざるを得ないではないか。他のプレイヤーキャラクターと一緒に冒険するネットワークプレイが可能だとある。発売が2007年のいつ頃かは定かではないが、楽しみが1つ増えた。

 記事を引用する。

 ↓ここから
スクウェア・エニックスは、人気RPGタイトル「ドラゴンクエスト」シリーズの最新作「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」の発売を本日発表した。
 発売時期は2007年、価格は未定。プラットフォームはニンテンドーDSとなる。

 "IX"のスタッフには、これまでのシリーズ同様、堀井雄二氏、鳥山明氏、すぎやまこういち氏の御三家はもちろんのこと、開発には前作「ドラゴンクエストVIII 空と海と大地と呪われし姫君」同様レベルファイブが担当する。

 本作では、これまでのシリーズ同様、プレイヤー=主人公といったヒロイックファンタジーの世界観に加え、プラットホームであるニンテンドーDSのワイヤレス機能(Wi-Fiコネクション)を生かした、他のプレイヤーキャラクターと一緒に冒険するネットワークプレイが可能とのことだ。
 ↑ここまで

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HKディレクターが大麻所持で逮捕

 読売新聞のページに「NHKディレクター、大麻所持で逮捕…覚せい剤も?」という記事がある。不祥事が続く「みなさまのNHK」。こんな公共放送など要らない。

 逮捕されたのが12月11日の午後6時なのに、発表は12日の夕方。なぜ1日もかかるのでしょうか。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 NHK制作局ディレクターの猪瀬公昭容疑者(46)(東京都町田市)が、大麻を隠し持っていたとして、警視庁渋谷署に大麻取締法違反の現行犯で逮捕されていたことが分かった。

 所持品からプラスチックケースに入った透明な水溶液が見つかっており、猪瀬容疑者が「中身は覚せい剤」と供述していることから、同署では覚せい剤取締法違反の疑いでも追及している。

 同署によると、猪瀬容疑者は11日午後5時ごろ、渋谷区道玄坂の路上で、乾燥大麻を入れたプラスチックケースをセカンドバッグに隠し持っていたところ、同署員の職務質問を受け、不法所持が発覚した。

 猪瀬容疑者は、「数年前から、渋谷で外国人から大麻を購入して吸うようになった。体調が良くなると思った」と供述している。

 NHKによると、猪瀬容疑者は1986年に入局。主に教育番組のディレクターとしてアニメなどを担当してきたが、「体調がすぐれない」と9月から休職していた。

 NHK広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、視聴者の皆さまに深くおわびします」とのコメントを発表した。
 ↑ここまで

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韓国人ビザ恒久免除に反対する

 韓国人ビザ恒久免除反対というページを見つけた。

 韓国人の不法滞在者は、2006年1月現在、約4万3000人で国別で最多。
 (そのうちの約三万九千人は短期滞在ビザで入国後、行方不明!)
 刑法犯の外国人犯罪検挙数は、国別で2位。

 このような状況なのに、当時の国土交通大臣・北側一雄氏(公明党=創価学会)により、2006年3月から「恒久的に免除」となってしまったのだ。

 公明党を与党から外さないと国策を誤るのは間違いない。

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北朝鮮人権週間に「まず核の凍結を目指せ」という朝日

 12月10日から「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」が始まった。13日には拉致事件解決を訴える国際会議が東京都内で開かれるという。

 国際的にも北朝鮮による拉致問題の非難が広がっている正にこの週の12日に、朝日新聞は社説で「まず核の凍結を目指せ」と書く。拉致問題は後回しだ。日本の拉致被害者やその家族がどう思うかわかっているのだろうか。

 これを読んで六カ国協議から日本を外したい北朝鮮が喜んでいるのではないか。何せ北朝鮮は経済援助欲しさに日本人拉致を行った事実を認めてしまったのだ。日本が邪魔で仕方が無いのだろう。六カ国協議でも拉致問題や日本を除外したい。それが北朝鮮の思いだ。

 社説の最後に「日本には拉致問題の解決という課題が同時にある。それには核問題での進展が必要であり、日本は5者の結束固めで積極的な役割を果たすべきだ」とある。が、何故拉致問題の解決のために核問題の進展が必要なのか全くわからない。朝日の社説は北朝鮮の思いと似通っているではないか。拉致問題は日朝国交正常化への障害であると言い切った朝日の体質は変わっていないのだ。

 また社説には「土台は昨年9月、6者協議がまとめた共同声明である。北朝鮮は核を放棄する。米国と日本は関係正常化への措置をとる。5者は北朝鮮にエネルギーなどを支援する。休戦状態を平和体制に変える協議をする」とある。去年の9月から事態がどれほど悪化したのかわかっていないようだ。核保有を公言し、ミサイル実験を堂々と行う。こんな国が今更共同声明通りに核を放棄する訳は無いのは素人でもわかる。

 以前の社説で朝日は日本の核保有「議論」さえも封じ込めようとした。一体どうやってアジアの平和を守るつもりなのか。空想だけの社説など要らない。

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December 11, 2006

古屋高裁金沢支部、住基ネット個人離脱を認めず

 読売新聞のページに「『住基ネット』個人離脱、名古屋高裁金沢支部は認めず」という記事がある。行き過ぎた個人情報保護には辟易している。行き過ぎると社会の連携が破壊されてしまう。原告の請求棄却は当然だろう。

 ところで、個人情報は住基ネットにのみ存在するわけではない。更に詳細な情報が金融機関などにあるはずだし、販売情報がデパートやスーパーなどのシステムに保存されている。

 住基ネットからの離脱を求める人たちは、銀行に口座を持っていないのだろうか。生命保険に加入していないのだろうか。クレジットカードを持っていないのだろうか。デパートなどのメンバーズカードに入っていないのだろうか。新聞や雑誌に投稿したり懸賞に応募したりしないのだろうか。

 そこまで徹底して個人情報の漏洩を防ごうとしているのなら、住基ネットからの離脱を求めてもよいかもしれない。もしそうでなく、住基ネットのみをプライバシー権侵害の対象と考えているのなら、別の意図があると考えてよかろう。

 大体、普通に生活している人なら、プライバシーが多少漏れても、後ろめたいことなどないので、訴えたりする必要などないのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はプライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民28人が県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手取り、個人情報の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁金沢支部であった。

 長門栄吉裁判長は「個人情報保護のための様々な対策が取られており、原告のプライバシー権を侵害する危険性はなく、憲法13条に違反しない」として個人情報の削除を全国で初めて命じた1審・金沢地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転敗訴判決を言い渡した。原告側は上告する方針。

 同様の主な訴訟の判決は過去12件あるが、原告勝訴は、昨年5月の金沢地裁判決と、11月30日の大阪高裁のみ。高裁2例目となる今回は、大阪高裁と判断が分かれた。

 長門裁判長は「住基ネットは、住民サービスの向上や行政事務の効率化を可能にし、一部の住民の離脱はシステムに重大な支障を来す」と指摘。個人情報保護については「制度、技術、運用面で対策が講じられ、一部で起きた情報流出や目的外の閲覧は、末端のごく例外的な事例で制度の欠陥を示すものではない」とした。
 ↑ここまで

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住基ネットから1人削除するのに最大3500万円?

 読売新聞のページに「住基ネット「個人離脱」、1人削除に最大3500万」という記事がある。一体どういう作りになっているんだ、このシステム。削除するということを前提にしていないのはわかるけどねえ。死亡か国籍離脱にはシステム対応しているという。

 ほんの一部の日本人のワガママのために税金を3500万円も費やすのは無駄。システム上、国籍離脱扱いにしてやればいい。で、離脱した連中は紙の帳簿で管理すればよかろう(これも無駄手間だが)。

 ごく一部のイレギュラー処理のために、多大なシステム化費用をかける方が無駄だからね。

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December 09, 2006

海外で叩き売りされる韓国車

 朝鮮日報のページに「韓国車、海外では叩き売り!?」という記事がある。「?」など不要だろう。叩き売りされているのだ。そうでなければ売れないのが韓国車。現実を直視しないからこうなる。日本をライバル視するなどおこがましいと知れ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 製品というものは輸出すれば運送費と関税がかかるため、輸出された自動車は高く売れて当然だが、韓国車の米国と日本での販売価格について朝鮮ドットコムのカーレビューが独自に調査した結果、韓国での販売価格に比べむしろ安いケースが多いことが分かった。

 現代ソナタ3.3の場合、韓国では3348万ウォン(約418万円)で販売されているが、米国では1954万ウォン(約244万円)と韓国の半分近い値段で売られている。

 ソナタ2.4の場合も、米国での販売価格は韓国(2552万ウォン=約319万円)の62%に当たる1600万ウォン(約200万円)に過ぎない。ちなみに日本での販売価格は74%に当たる1899万ウォン(約237万円)水準だ。

 米国と韓国での販売価格の格差は、現代・起亜自動車のソナタ、グレンジャー、ロチェ、トスカー二、アバンテ、トゥサン、ベルナ、スポーティジの順に大きく、最大で58%の開きがある。

 また、韓国より安く売られている韓国車は日本でも多い。

 日本で販売されている現代グレンジャー3.3は、韓国での販売価格(2577万ウォン=約322万円)の67%にすぎない2992万ウォン(約374万円)、トスカーニ2.7は1772万ウォン(約221万円)だ。
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December 08, 2006

韓国政府が親日派106人を公表

 読売新聞のページに「韓国が植民地統治に協力した『親日派』106人公表」という記事がある。政府が率先して「親日反民族行為者」を名指しで公表したのだ。そもそも「反民族行為真相糾明に関する特別法」という法律自体が「日帝支配」を悪と見なしているだけでなく、過去に遡って人を裁くというとんでもない代物だ。こんな法律が成立するようでは到底法治国家とはいえない。

 記事によると、1904年の日露戦争から1945年までの対日協力者を調べたという。日露戦争はロシアが満州や朝鮮半島に進出してきたから起こった戦争だ。そのとき韓国は朝鮮半島の利権をロシアに売り渡していたのではなかったか。また、「日帝支配」が韓国の近代化を進め、資本主義経済の基礎をつくったことは事実である。

 「日帝支配」が植民地支配などではなく、統治であったことは明らかだと思う。韓国は官僚制度や教育、経済政策など、国の根幹になる部分でさえ日本の真似をして、ここまで経済力をつけてきた。韓国併合時代はもちろん、戦後の経済援助・技術支援、そしてIMF危機に対する援助、等々。最近までずっと日本の援助を受けている。それなのに「反日」。恩を仇で返す韓国。日本は飼い犬に手を噛まれ続けている。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の直属機関、「親日反民族行為真相糾明委員会」は6日、日本の植民地統治に協力した「親日派」に関する第1次結果をまとめ、106人を「親日反民族行為者」と確定し、公表した。

 盧政権は「親日派」が残した財産の没収に向けた調査にも着手しており、委員会の調査結果が使われるとみられる。

 同委員会は、盧政権が進める歴史清算政策の一環として制定・施行された「反民族行為真相糾明に関する特別法」に基づき、日露戦争から1945年の終戦までの対日協力者を調べている。今回は、日露戦争が始まった1904年から日本統治への抵抗運動「3・1独立運動」が起こった1919年までが対象。1905年の日韓保護条約(乙巳条約)の韓国側代表の1人、李完用(イ・ワンヨン)らが含まれている。
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韓国人審判が台湾を逆恨み


 朝鮮日報のページに「ア大会・野球:中国に大苦戦の台湾、韓国人審判逆恨み!?」という記事がある。「!?」がついているが不要だろう。台湾紙の報道では「韓国人審判の偏った判定のため、台湾の投手と打者がかなり手を焼いた」という。が、朝鮮日報はこれを「台湾野球がいかに有頂天になっているかが見て取れる」というのだ。

 スポーツの世界に平気で政治を持ち込むのが韓国。2002年のW杯では審判の誤審疑惑が目白押しだった。この前歴を見れば、韓国人の審判が偏った判定をしても、やっぱりな、と納得してしまう。韓国はそれほど信用を失っているのだ。
 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 ところで、4日に行われた対中国戦で、台湾は当初コールドゲームを想定していたが、意外にも4‐2の辛勝だった。安打数も8‐6で、かなり切迫した試合だった。中国にホームランを許すなど、ひとつ間違えれば台湾が負けていたかも知れない試合だった。

 これについて台湾の連合報は5日、「韓国人審判の偏った判定のため、台湾の投手と打者がかなり手を焼いた」と報じた。台湾に惨敗し金メダルを逃した韓国が、その腹いせに、審判を通じてまるで憂さ晴らしでもしているかのような論調だった。ここに台湾野球がいかに有頂天になっているかが見て取れる。

 4日の対中国戦では、第3国の原則に従い、審判と主技術委員、主記録員を韓国が担当した。

 連合報によると、この日台湾先発・チョン・スンウェイが突然のストライクゾーンの変化に悩まされたという。

 結局3回表に中国に同点とされ、7回にはソロホームランまで浴びた。韓国戦で猛打を振るった台湾のリン・ジュソンはこの日、4打数ノーヒット。5回裏には見逃し三振に倒れた。また8、回表からリリーフしたリン・ウィエピンは連続四球を与えた。これら一連の審判の判定について連合報は、「ふだん温厚で有名な台湾の監督がたまりかねて猛抗議。韓国人審判に対し“審判、ちゃん見てんのか”と一喝した」と伝えた。
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中島みゆき/ララバイSINGER

Rarabyesinger
 12月6日の産経新聞夕刊に、中島みゆきの新アルバムが紹介されていた。全然知らなかった。11月22日に発売されていたのだ。即購入。聴き所はタイトル曲の「ララバイSINGER」、「宙船(そらふね)」そして「とろ」でしょうか。「とろ」は「縁談に差し支えるから、というのもかなぐり捨てた」曲だそうだ。ファンとしては何を今更って思うけど(ごめん)。昔のDJを聴いていた人なら、歌としゃべくりとの落差に驚いたはずだ。中島みゆきほど、結婚という言葉が似合わない歌手はいないんじゃないかと、わしは勝手に思っている。

 大阪城ホールにコンサートを観に行ったのは10年程前だったか。ツアー最終日だったためか、もうノリノリ。観応えありました。「南三条」って曲があるんだけど、その歌詞は事実を元にしている事をトークで暴露してしまうし。中島みゆきの歌には嘘や余分な飾りというものが感じられないのだ。
 
 そういう意味でこのアルバムもストレートでいいんじゃないか。元気がないときに何度も聴きたくなるアルバムである。

 記事を引用する。
 
 ↓ここから
  シンガー・ソングライターの中島みゆきが、3年ぶりに書き下ろしのオリジナルアルバム「ララバイSINGER」を発表した。「アザミ嬢のララバイ」でデビューしてから約30年。過去と現在の「つながり」を見つめつつ、いま歌いたいことをストレートにつづった作品だ。(安田幸弘)

  「あのころ(30年前)のやり方に戻そうとは思ってないんですけど、たどってみると、やってることは変わりないなあとつくづく思った」と、謙遜(けんそん)しながら中島は笑う。

  「つながり」を意識したのは自身の音楽劇「夜会」がきっかけだった。この2年間、宮沢賢治の『銀河鉄道の夜』を土台にして制作した「24時着0時発」に取り組んだ。

  「24時に着いて0時に出発するということは、終着が始発という意味なんですね。ってなことでやっているうちに、一番古い曲と一番新しい曲ってつながってるんじゃないかしらと思って」

  実際、30年ほど前に作った未録音曲「桜らららら」をアルバム冒頭に、2曲目に新曲を収録。両曲の間を空けずに、ギターのメロディーでそのままつなげた。すると、まるで同じ曲のように仕上がった。「30年ひとっ走りみたいな感じですね」

  一方で新しいユーモラスな作品もある。とろい人の気持ちを代弁した曲「とろ」だ。モデルは?

  「それ私です。ハイ。幼稚園から中学までずっと呼ばれていたあだ名です。今回はストレート、飾りなしを念頭に置きましたので。今までだったら、『ちょっと恥ずかしくて出せません、縁談に差し支えるから』というのもかなぐり捨てた。いいのもう、って」

  物語の終わりが見えない「銀河鉄道-」の世界に足を踏み入れたことで「さんざんねじくれた反動」が、直球の作品づくりにつながったという。

  このほかアルバムにはTOKIOに提供し、ドラマ「マイボス マイヒーロー」の主題歌になった「宙船(そらふね)」など12曲を収録した。曲のカラーは違っても一貫して味わえるのは、あの独特の歌声。

  でも当の本人は「劣等感いっぱいなんです、自分の声には。まあリズム感はないわ、テンポは遅れるわ」と意外なことを口にする。そして「うまくなりたいなあ」とも。

  この冬は、「夜会」もツアーもお休みで、次作への曲づくりなどに打ち込む予定だ。「年末年始に歌わなくていいのってすごい久しぶりかもしんない。どうしよう、ホールに行っちゃうかも」
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週刊金曜日主催の集会についてのまとめ

 「『週刊金曜日』主催「ちょっと待った!教育基本法改悪 共謀罪 憲法改悪 緊急市民集会」まとめ」というページがあった。まとめて読んだら、また腹が立ってきた。反日日本人、許すまじ。

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NHKが映像を無許可で使用

 読売新聞のページに「NHK高知放送局、カツオの一本釣り映像を無断使用」という記事がある。NHKの放送部長は「25年前なので、著作権についての意識が希薄なまま、保管していたのかもしれない」と言うが、身内には甘い。撮影者は映像を「NHKに貸した覚えはない」と言っているのだが。
 
 記事を引用する。

 ↓ここから
 NHK高知放送局が、11月下旬、高知県内で放送した番組で、同県黒潮町の映像作家奈路広さん(70)が撮影した映像作品の一部を無断使用していたことがわかった。

 同放送局は「局のカメラマンが撮った映像と思っていた。申し訳ない」と陳謝し、奈路さんに映像使用料を支払うとともに、今後の使用禁止を決めた。

 同放送局によると、高知の文化や歴史などを紹介した特別番組の終盤に、奈路さんが1981年3月に撮影した、漁船上で船員がカツオを一本釣りする映像を無断で使い、9秒間放映した。映像は81年4月のニュースで使い、その後、撮影者の記録がないまま、局内で保管していたという。

 奈路さんは「映像は地元の水産会社などに貸し出したが、NHKに貸した覚えはない」と話している。

 長田洋治・同放送局放送部長の話「25年前なので、著作権についての意識が希薄なまま、保管していたのかもしれない」
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皇室中傷芝居についてなぜ新聞は報じないのか

 12月2日の産経新聞の「花田紀凱の週刊誌ウオッチング」で、皇室中傷芝居について書いていた。新聞では唯一の記事だろう。花田氏は雑誌「WiLL」の編集長だ。この雑誌、毎号結構読める記事が多いのでお勧め。「WiLL」でも記事を組んで欲しい。
 
 記事を引用する。
 
 ↓ここから
 1週間ほど前にこの情報を聞いて、この話は多分『週刊新潮』ぐらいしかできないのではないかと思っていた。
 やはり『新潮』だった。12月7日号の「悠仁親王は『猿のぬいぐるみ』! 『陛下のガン』も笑いのネタにした『皇室中傷』芝居」。

 『週刊金曜日』が主催して11月19日、東京・日比谷公会堂で開かれた「ちょっと待った! 教育基本法改悪 共謀罪 憲法改悪 緊急市民集会」。そこでトンデモないパフォーマンスが行われたというのだ。どんなパフォーマンスか。

 劇団「他言無用」に所属する石倉直樹氏が、美智子皇后を思わせる扮装(ふんそう)で登場。皇室典範改正騒動について語ったあと、話題は悠仁親王のことに。

 〈「今日は、実はその子を連れてきているの。ちょっと連れてきて」

 と言うと、スタッフが舞台の下からケープに包まれた赤ちゃんの人形のようなものを壇上の“美智子皇后”に無造作に手渡した。よく見ると猿のぬいぐるみである。“美智子皇后”は、そのぬいぐるみに向かって、「ヒサヒト! ヒサヒト!」(中略)場内は大爆笑。(中略)やがて、抱いている猿のぬいぐるみに向かって「ヒサヒト! お前は、本家に男の子が生まれたら、お前なんか、イーラナイ!」と叫んで、舞台の左側にポーンと放り投げる(以下略)〉

 さすがにこのシーンで場内は凍りついたという。

 その後、矢崎泰久氏が出てきて“ご主人”は前立腺が悪くて「あっちの方は立つ」だの立たないだののやり取りが続いたという。

 深沢七郎『風流夢譚』真っ青のあきれたパフォーマンスではないか。

 当事者がどう答えているかは『新潮』をお読みいただきたい。

 それにしても、新聞記者も当然、取材に行っていただろう、この件について各紙1行も書かなかったのはなぜなのか。
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米国産牛肉をめぐる韓米間の対立がエスカレート

 東亜日報のページに「米国産牛肉をめぐる韓米間の対立、エスカレートの様相」という記事がある。記事によると「『骨のない赤身』という表現に合意した時、米国はあばら骨のような大きい骨を示す概念と受け止め」たのに加え、「サンプル検査が通例の交易で類を見ないX線の全数検査になったのは理解できないことだ」そうだ。

 「骨のない赤身」という定義をあいまいにしたままで施行規則を定めなかったことと、韓国がサンプル検査を勝手に全数検査にしてしまったことが原因のようだ。結局、韓国の勝手な振る舞いが原因だ。
 
 記事では、韓国農林部幹部の「もし大まかなサンプル検査のみをして流通させたが、牛肉の輸入の再開に不満を持った人が、骨を入れた後、『米国は約束を破り、韓国政府は国民の安全をないがしろにした』と主張したら、そのような事態をどうやって収拾できるのか」という発言を載せている。これは韓国の国内問題にすぎない。国内問題の対処のために、アメリカとの合意を破っているのだ。
 
 そりゃ嫌われて当然だ。誰のお陰で北朝鮮による統一から免れたと思っているのか。あ、今はそれを望んでいるのか。

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皇室侮辱芝居を続けさせるな!

 Blog「博士の独り言」さんのページに「延々と続く上演に対して国民の声を!」という投稿がある。あの皇室を侮辱する芝居が、今後も上演される予定であるという。

06/12/9,10
「他言無用ライブ in 永田町Vol.16」
出演:松崎菊也、すわ親治、石倉直樹

06/12/15
「他言無用LIVE2006 in ちくさ座」
出演:すわ親治 松崎菊也 石倉直樹

06/12/27
奇想天外!「新宿寄席」

06/12/28
永六輔コンサート「上を向いて歌おう」
恒例年忘れ狂騒曲「朗読と歌とオークション」

 金を払ってまでこのような芝居を観にいかないように。

 また、首相が訴えれば法的対処が可能だという。ぜひ宮内庁や首相官邸にメールや意見を出し、法的措置を取るように政府を動かしたい。これは皇室だけの問題ではない。日本国民の象徴である皇室を侮辱することで、日本人や日本国を貶める行為なのだ。我々自身が侮辱されているのだ。

 憲法では表現の自由や言論の自由が保障されているが、公共の福祉という制限が設けられている(貧弱な制限だが)のを忘れてはならない。

ところで出演者にあるすわ親治とは、ドリフの見習いだった人と同一人物だろうか。であれば、こんな芝居からは足を洗ってもらいたい。

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野田聖子議員が「事実婚」関係を解消

 読売新聞のページに、「野田聖子・鶴保議員、結婚関係を解消」という記事がある。結婚関係というが婚姻届を出していないので内縁関係というのが正しい。野田議員は結婚もしていないくせに「私は、産みたい」などという本を出していた。結婚というケジメもつけられないのに子供を欲しがってはいけない。大体、堂々と倫理観のなさをさらけ出す奴が、国会議員などするべきではない。選挙民の民度がしれるぞ。

 この2人に子供がいなくて本当によかったと思う。後は勝手にすれば?

 記事から抜粋する。
 
 ↓ここから
 自民党に復党した野田聖子衆院議員(46)(岐阜1区)と、同党の鶴保庸介参院議員(39)(和歌山選挙区)が、結婚関係の解消を決めたことが4日、分かった。
Click here to find out more!

 2人は婚姻届を出さない“事実婚”だった。

 野田氏は最近、同僚議員に「結婚関係を解消した」と伝えたが、詳しい理由は明かさなかったという。

 2人は2001年8月に米国・ハワイで親族だけで結婚式を行い、その後、都内のホテルで結婚披露宴を行った。野田氏は04年に不妊治療の体験をつづった著書「私は、産みたい」を出版して話題を呼んだ。
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国政行き詰まりの責任を転嫁する韓国・盧大統領

 朝鮮日報のページに「盧大統領『国政行き詰まりは与野党・政治構造のせい』」という記事がある。何でも責任を転嫁する韓国を象徴する発言だ。これが大統領なんだからなあ。ご愁傷様。
 
 そのうち、「国政行き詰まりは日本のせい」なんて言い出すんじゃないか(笑)。
 
 記事から抜粋する。
 
 ↓ここから
 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は4日、「党員の皆さんへの手紙」と題した書簡で、現在の国政の漂流状態や支持率の低迷の責任を、野党ハンナラ党や国会、与党ヨルリン・ウリ党などに押し付けた。また、国政で壁に直面していることについては、「韓国政治の構造上の問題だ」とまで言ってのけた。
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December 04, 2006

Deep Purple / Live in Europe

Deeppurpleliveineurope
 CD、Deep Purple「Live in Europe」を購入。Amazonで2,680円。超お買い得。なぜ日本版は6,300円もするのか。買い控えていてよかった。

 このアルバムは1993年のDeepPurpleの2回のライブを各2枚のCDにフル収録したもの(CD4枚組)。第2期のメンバーが揃って再結成したのだが、ギタリストのR.ブラックモアがこの後に脱退する。わしは、日本公演を観に行ったのだが、当日になるまでR.ブラックモアの脱退を知らなかった。ショックであった。金返せ。当日は、キーボードのJ.ロードがR.ブラックモアの穴を埋めるためか、かなり気合の入った演奏をしていたのを覚えている。

 その数年前には、ボーカルのI.ギランの代わりに、J.L.ターナーが加入したDeep Purpleの来日公演を観ている。結局、第2期のメンバーがフルに揃った演奏を観ることはできなかった。残念だ。

 で、アルバムの話に戻るが、既発売のアルバム「Come Hell Or High Water」と同時期のライブで、曲も重複する。10数年前の音源をアルバムにして儲けようという事だろう。万人にお勧めはできないが、輸入版なら買っても良いかも。

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朝鮮通信使まで歪曲する韓国

 朝鮮日報のページに「朝鮮通信使を通じて見た韓日関係史」という記事がある。ソン・スンチョル『朝鮮通信使、日本と通じる』(東アジア)という本を紹介しているのだが、紹介内容に非常に違和感を覚える。また歪曲だ。

 「著者は、壬辰倭乱(文禄・慶長の役、1592‐98年)以降の通信使を接待する費用について、幕府の1年間の予算に匹敵する額だったと指摘している。それは朝鮮通信使が釜山を出発し、再び釜山に戻るまでの往復の費用をすべて日本側が負担したためだ。こうした多大な出費をしてまでも日本が朝鮮通信使を盛大に接待したのは、幕府の力を誇示し、朝鮮が報復のために日本を侵略する恐れをなくそうとする意図が多分に働いていたためだという」。

 江戸時代の朝鮮通信使に限って書いているようだが、江戸幕府の力を誇示しようとしたというのは正しい。が、朝鮮が日本を侵略しないようにするためというのは考えられない。当時の日本と朝鮮の状況を見れば、朝鮮が日本と対外戦争など出来る状態ではない。当時の江戸は世界最大の都市だ。日本では貨幣経済が普及していたが、朝鮮では物々交換。

 朝鮮通信使が日本に文化を伝えたという話があるが、それも嘘。日本の文化の方が進んでいたのだから。慶事の見世物というのが当時の感覚に合致しているのではないかと思う。

 1764年に朝鮮通信使の金仁謙が著した「日東壮遊歌」を読めばわかる(ってまだ読んでないけど)。

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韓国の野球ファンがブチ切れ

 朝鮮日報のページに「アジア大会:韓国の野球ファン、日本戦敗戦にブチ切れ」という記事がある。プロで編成した韓国チームが日本の社会人チームに負けたことがよほどショックだったようだ。日本ではアジア大会など余り注目されていないと思うが。韓国は相手が日本となるとなぜこうも対抗心を燃やすのか。日の丸も燃やすし。

 何で、野球の試合に負けたのが国辱なのか。日本にとっては韓国なんかに竹島を侵略され続けていることの方がよほど国辱なのだが。反日のエネルギーをもっと建設的な方向に向ければ、もしかしたら日本を追い越すかもしれないのにね。バカですね。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 「2006年12月2日は韓国野球の国辱日だ」

 金在博(キム・ジェバク)監督率いる野球韓国代表チームが拙戦の末、社会人で編成された日本代表に衝撃の敗戦を喫したことで、韓国ファンらの怒りが噴出している。

 韓国は2日、ドーハ・アルラヤン球場で行われたリーグ第2戦、日本との試合で、9回裏に長野久義にサヨナラ3ランを浴び、7-10で敗北した。韓国はこの試合、柳賢振(リュ・ヒョンジン)や呉昇桓(オ・スンファン)、李大浩(イ・デホ)、李炳圭(イ・ビョンギュ)など、名だたるスターを投入するも、無気力な試合内容で、日本のアマチュア代表チームに敗れ、韓国のファンらを衝撃の渦に巻き込んだ。

 これは、先日の台湾戦敗戦の衝撃をはるかに超える不名誉な記録であり、韓国の野球史上、最大の屈辱を味わったこととなる。しかも、試合を中継したMBCのスタッフまでもが「舌をかんで死んでしまいたい心境」、「国辱に値する」とし、韓国代表の不甲斐ない戦いぶりを非難した。

 各インターネットポータルサイトや韓国野球委員会(KBO)のホームページには、こうした韓国代表のショッキングな敗戦に対するネチズンらの非難が殺到している。
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日本人はパチンコから足を洗うべき

 中央日報のページに「北核実験で日パチンコ業界は…」という記事がある。記事によると、2005年度に日本から北朝鮮に公式送金された金額は3兆円だが、実際送金金額は約10兆円にのぼるという。北朝鮮の延命に手を貸すだけだ。

 わしはパチンコから足を洗って10年近くなる。金某という奴が経営するパチンコ屋で嫌がらせをされたからだ。わしはパチンコで大きく儲けようとしなかったから、大損することもなかった。トータルではプラスだ。が、パチンコ屋で小額の交換ばかりしていると良い顔をされない。「お前調子に乗ってるんじゃないぞ」と店員から脅されたり、自動車を駐車場から出せなくされたりとひどい目にあった。今思い出しても腹が立つ。

 いろいろ聞いてみるとこのパチンコ屋、昔田んぼだったところに土を山盛りに埋め立てて作ったという。大きな駐車場があるのだが、雨が降ると雨水が周囲の家に流れ込んでしまう。住民が抗議しても知らん顔(それが在日の特徴)。役所に言っても警察に相談しても知らん顔だったとか。すったもんだの末にこのパチンコ屋、駐車場の周囲に溝を掘ったとか。初めからちゃんとしろよ。

 こいつら、自分らさえ良ければ後はどうなっても構わないという姿勢で終始している。日本に住んでいても心は朝鮮にあるのだから、日本など金儲けの場所としか思わないのであろう。

 ということで、わしはパチンコから足を洗った。もちろん北朝鮮への送金問題があるのも大きな理由だ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
北朝鮮の核実験以後、日本の大衆賭博産業であるパチンコが今、注目されている。

日本パチンコ業界を韓国系と朝鮮総連系が事実上掌握しており、その輸入の一部が北朝鮮の外貨難の解決に大きな役割をしているといわれる、いわゆる「パチンココネクション」で、パチンコを国民的娯楽とまで思う日本人たちは複雑な心境なのだ。

東京で会った印刷業種従事者のクズハラさん(55)は「私の使うお金が(北朝鮮の核実験など)そのようなことを助けてしまうのかと思うと気分が良くない」とし「パチンコに行くのも減らしている」と言った。

関係専門家は日本のパチンコ産業の規模は年間27兆円規模で、このうちの一部が北朝鮮に渡っているものとみられている。2005会計年度に日本から北朝鮮に公式送金された金額は3兆円だが、一部では実際送金金額は約10兆円にのぼるものと見ている
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韓国の対北支援金額が過去最大に!

 中央日報のページに「政府の対北支援、今年2108億ウォン…過去最大」という記事がある。北朝鮮のミサイル発射や核兵器保有宣言のために、国際社会から非難を浴びているのに韓国は素知らぬ顔だ。各国の経済制裁を無にするような行為は止めるべきだ。

 が、北朝鮮も南朝鮮も根は同じ。民度の低さを国際社会にアピールし続けている。南が北に併合されて一緒に滅んでもらうしかないな。

 最貧国が「日帝支配」(日本による統治)のおかげで、暫くの間豊かな生活が出来たという訳だ。日本が助けなければ元の木阿弥になるのも当然だろう。南北共に自力で発展した訳ではないのだから(支那も同様だ)。

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December 01, 2006

防衛省昇格についての各紙社説

 防衛省昇格についての各紙社説のタイトルを列挙する。朝日以外は、防衛省昇格に反対していない。

 朝日:「防衛『省』 改めて昇格に反対する」(11/30)
 毎日:「防衛省昇格 責任の重さをかみしめよ」(12/01)
 読売:「防衛省法案]『対立』するのがおかしかった」(12/01)
 産経:「防衛省昇格 超党派の合意を評価する」(12/01)

 朝日新聞の社説については別に書いたので、以外について書く。

 毎日新聞は、防衛省昇格について、国民の自衛隊に対する理解が進んだことや北朝鮮の核実験など安全保障の重要性も増していることをあげ、省昇格は時代の流れだと考えるという。朝日と意見を同じくすることが多い毎日新聞も現実的な考えを示している。

 ↓ここから
 昇格は、国民の自衛隊に対するアレルギーが薄れ、理解が進んだこともあっただろう。野党第1党も賛成して可決されたことは、その表れだとも言える。
 北朝鮮の核実験など安全保障の重要性も増している。国際社会からの自衛隊の活動に対する要請も増え、その評価も高まっている時だけに、私たちも省昇格は時代の流れだと考える。
 (略)
 省昇格には国民の信頼が不可欠で、防衛庁には一層の責任が求められる。談合事件や情報漏れなど不祥事が続くが、国民の厳しい目が光ることを自覚し、再発防止に万全を期してほしい。
 ↑ここまで

 読売新聞は、旧社会党など左派勢力がこれまで省昇格に反対してきたのがおかしかったという。安全保障に関しては右も左もないのが本来の姿だ。そうでないのは他国を利するためであると判断できる。もちろん朝日新聞は「反対」を明言している。
 
 ↓ここから
 野党第一党の民主党も含め、衆院の9割以上の圧倒的な多数が賛成した。国の安全保障にかかわる重要法案で、これまで対立してきたのがおかしな話だった。
 防衛庁の省昇格法案は、池田内閣時代の1964年に閣議決定されたことがある。それが実現せず、自衛隊発足以来、「庁」にとどまったのは、冷戦時代の保革対決の下で、旧社会党など左派勢力が、「非武装中立」を掲げ、自衛隊違憲を主張するなど、国民の安全を守る防衛を不当に軽視してきたからだ。
 (略)
 日本の安全保障をめぐっては北朝鮮の核武装への対応や、沖縄の米普天間飛行場の移設問題をはじめとする在日米軍再編など難題が山積している。民主党も建設的な議論を提起する責任を負う。
 (略)
 「防衛省」と自衛隊自身が、情報管理をはじめ、国民や同盟国の揺るぎない信頼を得る体制の構築に一層、努めなければならない。 ↑ここまで
 
 産経新聞は、省昇格で手続きが簡素化され、危機に迅速に対応できると利点を挙げている。また情報流出などの不祥事をなくすよう主張している(他紙も多少は触れている)。

 ↓ここから
 現在の防衛庁は、内閣府の外局でしかなく、主任大臣は内閣府の長である首相が務める。このため、法案提出や不審船に対処する際の海上警備行動などは、内閣府を通じて閣議開催を求める手続きを取らなければならない。省への昇格で、手続きが簡素化され、危機に迅速に対応できる。
 これに加え、国民の安全保障への認識が高まることが大きい。昇格を機会に、国の安全の大切さが議論され、国民が関心を持つ。国防や安全保障の位置づけも明確になる。国の守りをどうするかを国民自らが考えることがなによりも重要なのである。
 (略)
 かねて防衛庁は「自衛隊管理庁」と揶揄されてきた。防衛庁内局の背広組は陸海空自衛隊の制服組を統制することに終始してきたきらいがあったからだ。国家安全保障を名実ともに担える組織にしなくてはなるまい。
 (略)
 猛省を促したいのは不祥事の続発だ。ファイル交換ソフト「ウィニー」による情報流出が問題となり、防衛庁は内部資料の持ち出しなどを禁止する対策を取った。だが、今回、空自那覇基地の2等空尉の私物パソコンから、イラクに展開する米軍の輸送情報などが同様な形で流出した。情報管理のお粗末さにはあきれるしかない。
 (略)
 自浄努力を尽くし、信頼を取り戻すことの重みを隊員一人ひとりがかみしめ、国民の期待に応えてほしい。
 ↑ここまで

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防衛省昇格に反対する朝日 空想的平和主義を露呈

 朝日新聞の11月30日社説のタイトルは「防衛『省』 改めて昇格に反対する」だ。朝日はもちろん戦前は「軍国主義」で「悪」であるという前提に立っている。社説では、防衛庁が防衛省になっても戦前の「軍国主義」が復活するわけではないが、「問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である」という。これではまるで、精神論で戦争に勝とうとしたのと同じではないか。方向が逆に向いているだけだ。朝日は更に「古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ」といい、日本を取り巻く環境が変化し、日本の安全保障に影響を与えているという事実に一切触れない。これが朝日の「空想的平和主義」の真骨頂である。

 以下、社説から抜粋して、意見を(括弧内に)書く。

 防衛庁が生まれて52年がたつ。自衛隊は国土防衛だけでなく、カンボジアへの派遣をはじめ海外でもさまざまな経験を積んだ。かつてと比べ、国民は自衛隊や防衛庁をより肯定的に評価するようになったのは事実だ。
 だがこの間の歩みには、戦前とは違う国のありようを求めてきた私たち自身の決意が投影されていることを忘れてはならない。
 戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。
 軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴でもあった。国防省や防衛省ではなく「防衛庁」という位置づけにしたのも、同じメッセージである。

 (「侵略と植民地支配の歴史を反省し」と言うが、これは東京裁判や占領軍により、敗戦国である日本に押し付けられた捏造史観である。また「軍隊」ではなく「自衛隊」にしたとあるが、外国から見た自衛隊は軍隊でしかない。言い換えにすぎない。だが防衛庁と防衛省とでは、現実的な位置付けが異なる(特に予算や法案の扱いなど)。これらをひとまとめにして「メッセージ」などと言うのは、誤魔化しにすぎない。要は日本の軍事力強化・安全保障の充実を阻みたいのであろう。正に反日新聞である。)

 省になってもこれまでと実質的な違いはないと、政府・与党は言う。自衛隊員が誇りを持てる。諸外国も省の位置づけだ。名前が変わったからといって、戦前のような軍国主義が復活するわけではない。それはそうだろう。
 だが、問われているのは私たちの決意であり、そうありたいと願う戦後日本の姿である。古びたり、時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ。

 (現に古びて時代に合わなくなっているのだ。終戦直後は連合軍に占領され、独立回復後もアメリカに安全保障を任せてきた。これが独立国か。このような国家体質が日本人の精神性にまで悪影響を与えている。後進国であった支那が経済力を蓄え軍事力を増強し、アメリカと覇を競おうとしている。これが周辺国の最大の脅威となっている。2008年後の中国共産党政権の崩壊というシナリオもうっすらと見えている。北朝鮮は核兵器の保有を宣言し、韓国は北朝鮮に対して無力である。このような状況で、日本の安全保障を省みようとしないことが異常なのだ。いざというとき、アメリカが本気で(黄色人種の)日本を助けると考えているのはあまりにも能天気だ。)

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