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November 15, 2006

衆院特別委で教育基本法改正案を単独採決 改善への第一歩だ

 産経新聞のページに「教育基本法改正案、与党単独で可決 衆院特別委」という記事がある。一部の反日勢力が「教育基本法は憲法と同じ」とか「絶対に改正してはいけない」と主張している。奴らの勢力を削ぎ、教育を正常化させる第一歩になると思う。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 自民、公明両党は15日夕の衆院教育基本法特別委員会で、民主党など野党が欠席したまま教育基本法改正案を採決、可決した。

 すでに審議時間は十分、消化したとする自公両党は同日午前、「緊密に連携しながら、毅然(きぜん)、粛々と対応する」として、同日中の採決方針を確認。野党側は教育改革タウンミーティングの「やらせ質問」問題などで審議を継続するとの主張を変えず、対立が続いていた。
 ↑ここまで

 同じ事実を朝日新聞が報道すると次のようになる。

 ↓ここから
安倍政権が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は15日夕、衆院同法特別委員会で野党欠席のまま原案通り可決した。与党は週内に本会議でも可決し、参院に送付する構えだ。12月15日の会期末まで1カ月を切ることから、与党は会期延長も視野に入れ、成立をはかる方針。成立すれば1947年の施行以来、初の改正となる

 野党は採決を受け、国会のすべての審議に応じない方針を決めた

 与党内には19日投票の沖縄県知事選への影響を考えて、来週に先送りすべきだとの声もあったが、先の通常国会と通算して審議時間が約100時間に達し、すでに参院での審議時間が十分確保できない状態で、これ以上野党側に配慮しても採決に同意することはないと判断。採決を強行した
 ↑ここまで

 「強行採決」というと、与党が悪いことをしたかのように受取れる。これが朝日の印象操作だ。審議を幾ら行っても妥協をしない野党の姿勢こそが問題なのだ。民主党の改正案にも良い点はあった(愛国心の明記など)。対案を出して審議するのが当然である。与党を攻撃する為や、意に添わぬ法案だからといって審議を欠席する方が悪いではないか。

 朝日などマスコミは与党・自民党が「単独採決」したらいつも「強行採決」などと報道し、与党を攻撃していた。しかしその裏では社会党が国会対策費を自民党から受取っていたという事実が明らかになっている。つまり「やらせ」だった訳だ。

 今の民主党が裏でどうしているかは知らないが、表でやっていることは昔の社会党と同じ。このままでは同じ末路をたどるのは間違いない。

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