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November 25, 2006

労働時間の規制撤廃、法制化へ 人件費抑制に利用されるのは確実

 産経新聞のページに「労働時間の規制撤廃、法制化へ 成果賃金に対応」という記事がある。規制を撤廃したら、底無しのサービス残業になるのではないか。

 成果主義といえば聞こえはいいが、成果を公平に評価できる企業がどれだけあるだろうか。営業職のように売り上げ幾らと、定量的に評価できる分野は限られるのではないか。

 まともに評価できないのなら、客観的に見れるのは労働時間位しかない。効率の良し悪しに対しては昇給や昇進で差をつければよいではないか。

 人は本来的に、自分はもっと評価されるべき、と思うものだ。評価に満足する社員は少ないと思われる。つまり多くの社員が不平を持ちながら仕事をすることになる。そんな不健康な制度は不要だ。わざわざ日本的経営の長所を壊すことはない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 厚生労働省が次期通常国会で法制化を目指す、労働時間の規制を受けない働き方(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)の素案が23日明らかになった。対象を一定以上の年収、業務、権限・責任をもつホワイトカラーに限定したうえで、制度導入が長時間労働を助長しないよう、週2日以上の休日確保や健康対策の実施などを条件にする。同制度は、多様な労働形態に対応した法制度の実現を求める経済界が、早期導入を強く求めていた。

 企画・立案などに携わる事務職が対象となる労働制度には、勤務実態にかかわらず一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」(裁量労働制)があるが、労働基準法が定める1日8時間・週40時間の労働時間規制をはずし、賃金の算出根拠から時間の概念をなくす制度は初めて。
 ↑ここまで

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