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November 02, 2006

「小田急線高架訴訟で住民敗訴」で判決理由がわからぬ朝日の記事

 朝日新聞のページに「小田急線高架訴訟で住民敗訴 最高裁が上告棄却」という記事がある。ところが記事では「最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は2日、住民側の上告を棄却する判決を言い渡した」と書いているが、その判決理由が書かれていない。記事としては不十分だ。

 にもかかわらず、この記事には一審判決で住民が勝訴した理由はしっかりと書いている。一体どういう事か。

 読売新聞のページには「小田急線の高架化訴訟、住民側の上告棄却…敗訴確定」という記事があり、ちゃんと「泉徳治裁判長は、小田急線の事業認可は裁量の範囲内で適法だとした2審・東京高裁判決を支持し、上告を棄却した」と書かれている。

 肝心な事実を抜かして、余計な事を書く(この場合は上告審の記事なのに、一審判決の事を沢山書く)。何らかの意図があるのだろう。

 それとも単なる書き忘れか。まあ理由を書かなくとも最高裁なんだから二審判決を支持したのはわかるけどねえ。

 朝日の記事全文を引用する。

 ↓ここから
 小田急線の高架化工事をめぐり、東京都世田谷区の沿線住民ら37人が国の事業認可の取り消しを求めた行政訴訟で、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は2日、住民側の上告を棄却する判決を言い渡した。住民側の逆転敗訴が確定した。

 訴訟で問題とされているのは小田急線喜多見―梅ケ丘駅付近の約6.4キロ。94年に高架式事業として国の認可が出たのを受け、地下式を望む住民らが国土交通省関東地方整備局長を相手に都市計画法に基づく事業認可処分の取り消しを求めて提訴した。

 一審・東京地裁は、高架化に伴う騒音対策のための側道の地権者9人の原告適格を認めた。そのうえで、認可の前提となった93年の事業計画について、「すでにひどい状態にあった騒音の解消に配慮していなかった」「十分な検討をせずに、高架式の方が地下式よりも安上がりだとの前提に立って結論を出した」として違法だったと判断。事業認可を取り消した。

 しかし、二審判決は鉄道建設地そのものの地権者がいないことから鉄道事業については全員の原告適格を否定し、住民側が逆転敗訴した。

 最高裁大法廷は原告適格があるかどうかの論点に絞って審理。05年、事業地に不動産を持つ地権者以外にも大幅に原告適格を広げる判断をした。これを受け、第一小法廷が実体審理を続けていた。
 ↑ここまで

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