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« 日本も帰化の認可を厳しくせよ | Main | 教育基本法改正と共に教育勅語も復活させればどうか »

November 16, 2006

教育基本法改正についての各紙社説 読者を誤誘導する社説はこれだ!

 16日朝刊各紙は教育基本法改正について書いている。各紙の社説のタイトルを並べる。
 
 朝日新聞:「教育基本法 この採決は禍根を残す」
 毎日新聞:「基本法単独可決 教育の『百年の大計』が泣く」
 読売新聞:「『教育』衆院採決 「野党の反対理由はこじつけだ」
 産経新聞:「教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決」
 
 朝日は予想通り改正に絶対反対。毎日は反対だが民主党にも問題ありという。読売は民主党のこじつけ反対を批判。産経は単独採決はやむを得ぬとし改正の効果を説明。朝日、毎日vs.読売、産経という構図だ。

 朝日は民主党・野党が審議を欠席するという行為には一切触れていない。順に引用しながら、括弧内に意見を書く。
 
 ↓ここから
 教育基本法の改正案が衆院特別委員会で、与党の単独採決により可決された。野党は採決に反対して欠席した。
 教育基本法は、未来を担う子どもたちを育てる理念や原則を定めたものだ。政権が代わるたびに、内容を変えていいものではない。
 (政権が変わるたびに変えるどころか、制定以来60年近く経っている。安易に改正しているような印象を与える。)

 国会は多数決が原則とはいえ、与党だけで決めるのは、こうした大切な法律の改正にはふさわしくない。単独採決はまことに残念だ。

 (野党の議論を行おうとしない、一切妥協しないという姿勢について何も批判せず、「残念だ」の一言で済ます。朝日の軸足がどこにあるかは明白だ。少なくとも不偏不党ではない。)

 私たちは社説で、政府の改正案には疑問があることを何度も主張してきた。
 いまの学校や教育に問題が多いことは間違いない。しかし、その問題は基本法のせいで起きたのか、改正すれば、どう良くなるのか。教育の問題を法律の問題にすり替えているのではないか。教育基本法を変えなければできない改革や施策があるなら、示して欲しい。
 
 (この答は産経が社説で書いている。この改正で、国旗国歌法や学習指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる“不当な支配”は許されなくなる。朝日が思想的に擁護する特定の団体にはもちろん、朝日にとっても非常に都合が悪くなると思われる。)

 「愛国心」を法案に盛り込むことについては、自民、公明両党の論議で、「他国を尊重する」という文言が加えられた。愛国心の暴走を防ぐうえで、この文言は重要な意味がある。しかし、それでもなお、法律で定めれば、このように国を愛せと画一的に教室で教えることにならないか。そうした疑問だ。

 (この国を憎め、この国は悪い国だと画一的に教室で教えられている。わしもそう教えられた。自国の伝統や文化を軽視し、歴史を嫌う。これでは教育とはいえない。国民の感情から自然に出てくるべき「愛国心」さえ押さえ込まれてしまっているのだ。実際、わしは子供の入学式で生まれて初めて、国旗を掲揚し国家を斉唱した。目に涙がたまった。大人になって真実に気付くまで、ずっと騙し続けていた偏向教育。支那や朝鮮の反日教育と同じではないか。)
 
 改正案の審議は、先の通常国会に提出されてから、延べ100時間を超えた。臨時国会では、必修科目の履修漏れや、いじめ自殺、さらにはタウンミーティングのやらせ質問が焦点になった。
 必修漏れやいじめは、教育の深刻な問題がにじみ出たものだ。しかし、そんな問題が基本法の改正とどうからむのか。論議を深める良い機会だったが、実のある論議は聞けなかった。

 (であればなぜ野党・民主党の法から対案が出てこないのか。社民党や共産党と一緒に絶対改正してはいけないというのがおかしい。何のための議会か。民主党ももう先はないと思う。)

 「愛国心」の教え方についても、安倍首相の答弁を聞いて、心配が増した。
 愛国心が身についたかどうかを成績として評価するのか。先の国会で小泉首相は「そんな評価は必要ない」と答弁した。ところが、安倍首相は日本の伝統・文化を学ぶ姿勢や態度を評価対象とする考えを述べた。これでは愛国心を子どもたちに競わせることにならないか。

 (日本の伝統・文化を学ぶ姿勢や態度を評価対象とするのは当然ではないか。他の授業でも、授業に臨む姿勢や態度は評価されるべきだ。今や授業中の私語や立ち歩き等々が教師でコントロールできないという。朝日新聞社出身の本多氏の著書で、授業中に暴れることを奨励するような記述があった(書名は忘れた)と記憶している。朝日の望み通りになっては教育の将来は真っ暗だ。)

 教育基本法が制定されて、来年で60年になる。人間なら還暦にあたる歳月だ。社会の変化を反映させる必要を感じている人は少なくない。愛国心を教えるよう法律で定めることに疑問を抱く人の中にも、公共の精神や伝統を盛り込むべきだと考える人がいるだろう。

 (わざわざ「愛国心」など教えなくても、自然にわきあがるのが普通。偏向した自虐的な歴史教育を普通に直すだけでも愛国心が芽生えると考えている。公共心については戦前の修身教育を再評価し、道徳教育に努めるべきであろう。)
 
 そうした議論が深まらなかった責任は民主党にもある。民主党は対案を出したが、愛国心については政府案と大きな差はない。教育委員会ではなく首長が教育行政に責任を持つことが目を引くくらいで、政府案との違いは分かりにくい。

 (朝日にしてみれば、政府案と対立する案、即ち朝日の意に添う案を出して欲しかったのであろう。だから政府案より突っ込んだ記述があることには一切触れていない。朝日は、公器でありながら、自身の都合に悪いことは書かない。

 現行の教育基本法では、前文は「われらは」で始まる。戦前の天皇の教育勅語に代わって、国民が教育のあり方について意思を示す宣言でもあるからだ。

 (教育基本法が教育勅語に代わるものというのは、明らかな間違い。両者を併用する筈だったが、占領軍の圧力で教育勅語が廃止されてしまったのだ。)
 
 成立を急ぐあまり、肝心の国民が置き去りにされるようでは、将来に禍根を残すことになる。
 
 (置き去りにされたのは国民ではなく、朝日など一部の勢力ではないか。禍根があるとすれば、公明党に妥協して表現が弱まったことだろう。その辺りは再度改正してもらいたい。)
 ↑ここまで

 次に毎日新聞の社説から抜粋する。「急ぐ理由は無い」というのは何とか改正させないようにしようとしているだけだ。
 
 ↓ここから
 自民、公明両党が15日夕、教育基本法改正案の委員会可決に踏み切った。これまで私たちは再三、「何のために改正するのか、原点が見えない」と指摘してきた。そんな疑問は解消されたと与党は言うのだろうか。急ぐ理由がまったく見当たらないのに、衆院特別委員会を野党が欠席する中、単独採決したことは将来に禍根を残すことになるだろう。
 ↑ここまで
 
 毎日の社説で、一番問題なのは最後。野党が勝手に審議を拒否しているのだから責任は野党にある。それを「占領軍の押し付け」と同列に扱うのは明らかにおかしい。教育基本法が成立したとき、日本は占領されていて、日本国がなかった状態だったのだ。もう少しまともな歴史認識を持ってもらいたい。

 ↓ここから
 政府・与党からすれば教育基本法改正は「百年の大計」だったはずだ。それが、国民の理解が深まらぬまま、こんな状況で衆院を通過しようとしている。今の基本法が「占領軍の押し付け」と過程を問題にするのなら、これもまた将来、「成立の仕方に疑義があった」とならないのか。
 ↑ここまで
 
 読売新聞の社説では野党・特に民主党を批判している。こんなことでは民主党は国民から見放されるぞ。

 ↓ここから 
 民主党が国会に提出している対案は、愛国心や公共心の育成を掲げ、家庭教育の条文を設けている。政府案と本質的な差はない。むしろ愛国心の表現は「民主党案が優れている」と評価する声が自民党内にさえあったほどだ。

 法案の中身が似通うのは、子どもの規範意識を高め、家庭の役割を重視することが、いじめなど学校現場が抱える課題の改善にも資する、との思いを共有するからだろう。民主党が、いじめ自殺などを「改正案の中身にかかわる」と本気で思うなら、与党に法案修正の協議を持ちかけるのが筋だ。

 それなのに、民主党は、改正絶対反対の共産、社民両党と一緒に「採決阻止」を叫んでいる。これでは、多くの国民が心を痛めるいじめ自殺まで、採決先延ばしの材料にしていると言われないか。
 ↑ここまで

 産経新聞の社説では、民主党案の優れた箇所が取り入れられなかった事、そして改正された場合の効果について書いている。何が何でも反対という朝日の社説に比べて、モノを言っていることがわかる。

 ↓ここから 
 民主党は政府の改正案に対抗して独自の「日本国教育基本法案」を提出していた。愛国心について政府案は「我が国と郷土を愛する態度を養う」とし、民主党案は「日本を愛する心を涵養(かんよう)する」としていた。民主党案はまた、政府案にない「宗教的感性の涵養」を盛り込んでいた。

 与党と民主党が協議し、より良き案にすべきだったが、民主党の小沢一郎代表は来夏の参院選に向け、社民党などとの共闘を優先した。教育基本法改正そのものに反対してきた社民党などと違い、対案を示していただけに民主党の対応はきわめて残念である。

 現行の教育基本法は昭和22年3月、GHQ(連合国軍総司令部)の圧力や干渉を受けながら成立した。とくに現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」の規定は、文部科学省や教育委員会の教育内容への関与を排除する根拠とされ、問題となっていた。

 これに対し、政府案は「不当な支配に服することなく」との文言を残しているが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とするくだりが加わった。このため、国旗国歌法や学習指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる“不当な支配”は許されなくなる。

 また、政府案は家庭教育について「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と規定している。いじめや学級崩壊、不登校などの問題で、家庭の責任を問う内容になっている。
 ↑ここまで

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