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音リスト

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November 2006

November 30, 2006

防衛「省」昇格法案が衆院を通過

 産経新聞のページに「防衛『省』昇格法案、衆院通過 来年1月発足へ」という記事がある。珍しく民主党の反対もなく、すんなりと通った。よかったよかった。庁から省になることで、防衛に関する法案を提出できたり予算の直接要求ができるようになる。

 ただ、主目的は日本の防衛であり海外派兵ではない。アメリカの言いなりになって、派兵することは避けて欲しい。周辺諸国に明らかな脅威が存在するのであるから、法整備や防衛力の強化に努めてもらいたい。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 防衛庁を省に昇格させる防衛「省」昇格関連法案は30日午後、衆院本会議で自民、民主、公明、国民新の各党の賛成多数で可決、通過した。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。来年1月に防衛省が発足する運びだ。
 (略)
 防衛「省」昇格関連法案のポイント

・防衛庁を防衛省、防衛庁長官を防衛相に来年1月から名称改正

・国連平和維持活動(PKO)、周辺事態法に基づく後方地域支援などを自衛隊の付随的任務から本来任務に格上げ

防衛相は国の防衛に関する重要案件や法案について閣議開催を求めることができる。予算の直接要求も可能

・政府の安全保障会議の諮問事項にPKO活動、周辺事態への対処を追加

・防衛施設庁は平成19年度に廃止し、防衛省に統合
 ↑ここまで

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年間25億円を使って東北アジア史を捏造しようとする韓国

 朝鮮日報のページに「中国とは歴史戦争ではなく歴史外交を」という記事がある。韓国の東北アジア歴史財団の理事長の話だ。「東北アジア歴史財団の来年度予算は200億ウォン(約 24億9200万円)ほどだ」とある。これだけのカネにモノを言わせて、歴史を捏造するのだろう。オリンピックやワールドカップ、何でもカネか。

 日本も、こんな国と共同で歴史研究をすることなど無意味、いや有害であることを認識すべきである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
歴史問題への対応を任された司令塔は非常に温和な表情だった。「高句麗研究財団」と「正しい歴史確立企画団」の後を受け、周辺国との歴史問題についての研究や政策開発を担当する「東北アジア歴史財団」が、27日にはじめて記者懇談会を開いた。金容徳(キム・ヨンドク)理事長は「これからは“歴史戦争”ではなく“歴史外交”に乗り出す」と語った。

 同氏は「戦争とは勝敗をハッキリさせるものだが、学術的な面での勝敗は危険な考えで、お互いの歴史を理解し尊重することが重要」と述べた。

 同氏は今後の主な事業として▲韓中日3カ国の学者が参加する「共同歴史書」の執筆、▲高句麗・渤海史概説書発刊、▲独島(日本名竹島)問題に対応する国際的な領土紛争事例研究などを計画している、と語った。

 29日にはソウルプラザホテルで「21世紀東北アジアの共同繁栄のための歴史問題克服」をテーマとしたはじめての国際学術会議を開催する予定。東北アジア歴史財団の来年度予算は200億ウォン(約 24億9200万円)ほどだ。
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「シビック」の販売価格が高すぎるという中央日報

 中央日報のページに「『シビック』 日本では1760万ウォン、韓国では2990万ウォン」という記事がある。「『シビック』は日本では販売順位10位にも入っていない車種」なのに、「米国よりも70%以上高い価格で販売するのはやり過ぎでは」というのだ。

 米国と韓国とでは販売台数が桁違いなので、一概に比較できないだろう。韓国での販売リスクなどを考慮したらやり過ぎとは言えないのではないか。

 高すぎるのなら日本車など買わなければよいだろう。にもかかわらず朝鮮人は日本車を買いたがるのだ。正直に安くしてくれと言えばいいのにねえ。

 近代文化も技術も、教育や国家の仕組みに至るまで日本の(劣化)コピーで一杯の韓国。近代化も漢口の奇跡も日本のお陰だと、少しは感謝すればどうか。良い事はウリナラの努力で、悪いことは日本のせいにするばかりでは、この国にはもう先はない(別にそれでも構わないが、日本に助けを求めるなよ)。

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年末ジャンボ宝くじ 期待値は141円

 年末ジャンボ宝くじの広告をよく見るが、買う気にならない。3億円は買わないと当たらないが買ってもまず当たらない。

 年末ジャンボ宝くじのページを見ると、当選金と本数が書いてある。次の通りだ。(当選金×本数を最後に計算してみた)

 1等:
   200,000,000円  74本 … 14,800,000,000円
 前後賞:
    50,000,000円 148本 … 7,400,000,000円
 組違い賞:
     100,000円 7,326本 … 732,600,000円
 2等:
   100,000,000円  296本 … 29,600,000,000円
 3等:
      100,000円 7,400本 … 740,000,000円
 4等:
       3,000円 7,400,000本 … 22,200,000,000円
 5等:
        300円 74,000,000本 … 22,200,000,000円
 大みそかラッキー賞:
      10,000円  740,000本 … 7,400,000,000円

 当選金額の合計は、105,072,600,000円だ。これは、宝くじの売上が222,000,000,000円の場合だから、前者の後者に対する比率は47パーセントとなる。売上の半分弱しか還元しないのだ。つまり宝くじ1枚300円に対して、期待される当選額は141円に過ぎないことがわかる。

 競馬や競輪でさえ還元率は75パーセントだし、ラスバガスのカジノでは90パーセントを超える。胴元が設けすぎているのだ。

 これでは宝くじではなく、「多空くじ」である。

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November 29, 2006

滋賀県が新駅負担金を支払いへ

 読売新聞のページに「新駅凍結 滋賀県、負担金 一転支払いへ」という記事がある。嘉田知事は10月末に「余程のことがない限り支払うことはない」と言っておきながら、一貫性がない。これでは支持を失うんじゃないか(結構なことだ)。契約違反ということがようやくわかったのだろうか。

 さて、知事は知事は28日の新駅設置促進協議会の正副会長会議後、県が責任を負う損害は、最大約50億円になると言ったが、それだけでは済むまい。栗東市の支出が既に140億円を超えているのだ。

 仮に50億円に収まったとしても、その金は何の為にもならない支出だ。その方がよほどもったいないではないか。新駅建設は決定したのだから作ればどうか。その方が安上がりだし前向きな支出だ。10年ほど営業してみて儲からないようであれば駅を閉鎖すればよいことだ。他にもったいない支出は山のようにあるのだ。新駅にこだわるのは知事の公約を守るというためだけのものだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 滋賀県栗東市の新幹線新駅建設問題で、凍結を掲げる同県が、10月末の期限に支払わなかった今年度3回目の負担金(3600万円)を、一転して支払う方針に転換したことが分かった。県は、7月の負担金も、支出しないとした当初方針を変えて納付しており、一貫性を欠く姿勢に批判が高まりそうだ。

 嘉田由紀子知事は10月末、「余程のことがない限り(負担金を)支払うことはない」と述べ、契約不履行に伴う損害賠償などは、県が負担すると断言。凍結の姿勢を明確にした。しかし、JR東海は後払いを認める意向を示しており、県は不履行による法的責任を負ってまで、不払いの姿勢を変えないのは得策ではないと判断したとみられる。

 県幹部は「(3回目の)負担金は、10月末の納付期限までに支払わないと表明したのであって、いずれ支払うというのが元々の方針」と釈明。方針転換には当たらないとしている。

 7月分を納付した際、県は、嘉田知事就任以前の工事分の負担金であるうえ、「JRと対等に話し合うには法令順守が不可欠のため」などと説明していた。

 一方、嘉田知事は28日の新駅設置促進協議会の正副会長会議後、県が責任を負う損害は、最大約50億円になることを明らかにした。
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奈良市職員17人が市営住宅の家賃滞納 5900万円!

 朝日新聞のページに「奈良市職員17人が市営住宅の家賃滞納 計5900万円」という記事がある。京都もそうだが、どのような基準で職員を採用しているのか疑問に思う。さっさと給料を差し押さえるなどして徴収するか、市営住宅から追い出せよ。身内にあま~い!

 ↓ここから
 奈良市の市営住宅に住む市職員17人が家賃を払わず、滞納額が計約5900万円に上ることが28日、わかった。そのうち1人は、不自然な長期病気休暇を取っていた疑いがあり、市が現在進めている休暇が不正取得かどうか調べる職員聴取の対象になっているという。

 17人のうち8人について、市住宅課は滞納時期や理由を明らかにしていないが、滞納額は計約1千万円に上るという。

 残り9人は、公営住宅法改正に伴い市営住宅の家賃が値上げされたことを不服として、98年4月以降、値上げ分の支払いを拒否。市は家賃を含め計約4900万円を滞納とみなした。9人に支払いを求めて提訴し、今年10月26日、二審の大阪高裁でも勝訴、その後確定したが、まだ家賃は支払われていないという。

 9人のうち1人は01年1月以降、病気休暇を年間90日を超えて取得した年が3年以上あり、三つ以上の病名で診断書を提出するなど、休暇の不正取得の疑いが持たれている
 ↑ここまで

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都市職員11人の給与差し押さえ

 京都新聞のページに「京都市職員11人の給与差し押さえ  うち3人は市税滞納」という記事がある。こんなんで税金が払えるか? しっかり徴収してもらいたい。記事にない2000年以前はどうだったのか、知りたいところだ。

 ↓ここから
 京都市職員の中で、借金などを理由に11人が給与を差し押さえられ、うち3人が市税を滞納していることが、28日の市議会決算特別委員会で明らかになった。保育料や市営住宅家賃に加え新たな職員の滞納に、議員から「身内に甘い」など批判が相次いだ。

 給与の差し押さえを受けた市職員は2001年度から05年度までに150人に上り、うち、63人が市税滞納が原因で差し押さえられた。滞納額は1343万円あったが、市総務局によると「差し押さえでほぼ完納された」という。

 決算委で市側は、給与を差し押さえている職員は現在11人で、固定資産税などの市税滞納が3人、市営住宅家賃の滞納が1人、多重債務が7人と説明し、市税滞納者3人の中には、市が先日公表した「問題のある職員」も2人含まれていることも明らかにした。

 議員から「分限免職も視野に厳しく対応すべき」などの指摘があり、明石隆夫服務監は「職員からの徴収が滞っては市への不信を増長する。指導を徹底する」と答弁した。
 ↑ここまで

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November 27, 2006

「ペ」がCMに出ても日本で「ソナタ」は売れぬ

 朝鮮日報のページに「ヨン様がCMに出ても日本で『ソナタ』が売れないワケ」という記事がある。マーケティング戦略が間違っていたというが、そういう問題ではないと思う。何せ1カ月に20台程度しか売れていないのだ。

 記事には次のようにある。

 ↓ここから
 現代自動車は、ソナタの車名が日本の主婦に人気のペ・ヨンジュン主演のテレビドラマ『冬のソナタ』と同じという点に着目し、今年夏までペ・ヨンジュンをモデルに起用、新聞、テレビなどで大々的に広告してきた。当時の現代モータージャパン社長は「ソナタは日本市場開拓のためのカード」と強い意欲を示した。しかし、今年の日本の月間平均ソナタ販売台数は20台程度。国内で1カ月に1万台売れているのと比較すると、散々な結果だ。

 ペ・ヨンジュンを広告に登場させて、「ヨン様」ファンの30〜50代の主婦にソナタを売ろうとした戦略自体、間違っていた。
 ↑ここまで

 あと、日本のセダン市場は斜陽市場であるという。そんなこと参入する以前から判っていたはずだ。

 記事の最後の方に、やっと本当らしい理由が書かれている。「ブランドイメージとアフターサービスに劣る」。もちろん品質も劣る。主要部品は日本製なのだ。パーツを知り尽くしている日本で組み立てた方が良いに決まっている。

 ↓ここから
 価格競争力も問題だ。ソナタ2.4の日本販売価格は1670万〜2140万ウォン(208万9500〜267万7500円/消費税込み)で、韓国国内(2471万〜2710万ウォン〈307万1400〜336万8500円/同〉)より安い。しかし、同クラスのアコード(国内向け)、マツダのアテンザと価格帯が同じで、トヨタのカムリより15%程度安い水準にすぎない。この程度の価格競争力では、ブランドイメージとアフターサービスに劣るソナタを即座に買うことはないだろう。
 ↑ここまで

 日本にとって問題なのは、ソナタのデザインがパクリであるという事実だ。Accordsonata
 パクリ大国南朝鮮のページを見ると、デザインがアコードのパクリだという。実際、写真(同ページから引用)を見てもどちらがどちらか判断つかない(左:ソナタ、右:アコード)。幾ら「ペ」が好きなオバサンでも、デザインには目がいくのではないだろうか。

 記事の最後には、次のようにあるが、まず無理でしょうな。

 ↓ここから
日本経済新聞の鈴木壮太郎ソウル特派員は「現代自動車は日本車と差別化された車種を高級化し、長期的なブランドイメージを植え付ける必要がある」と話した。
 ↑ここまで

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鳥インフルエンザに感染したニワトリを食べても大丈夫とは?

 中央日報のページに、「感染したニワトリ、カモ食べても伝染しない」という記事がある。確かに食べて伝染することはないが、肉を加工・料理する段階で感染する可能性はある。

 こんな呑気な記事を書いていて大丈夫か。日本での鳥インフルエンザが韓国から伝染したかどうかは定かではなかったが、今回の大量発症は隣国として心配である。

 鳥インフルエンザについて、次のようにある(Wikipedeaより)。

 ↓ここから
 トリインフルエンザウイルスは、元々、野生の水鳥(アヒルなどのカモ類)を宿主として存在している。若鳥に20%の感染が見出されることもある。水鳥の腸管で増殖し、鳥間では(水中の)糞を媒介に感染する

 水鳥では感染しても宿主は発症しないが、家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染すると非常に高い死亡率をもたらすものがあり、そのタイプを高病原性トリインフルエンザと呼ぶ。ウイルスの病原性は、OIEの定める判定基準に従って判定される。日本における法律(家畜伝染病予防法)に於いては、H5及びH7亜型のウイルスにあっては高病原性トリインフルエンザウイルスと定義される。現在、世界的に養鶏産業の脅威となっているのはこのウイルスである。このうちH5N1型ウイルスでは家禽と接触した人間への感染、発病が報告されているヒトインフルエンザウイルスと混じり合い、人間の間で感染する能力を持つウイルスが生まれることが懸念されている
 ↑ここまで

 で、この記事からは、感染当事国という意識がないように思える。食べても大丈夫と言いながら、感染した鶏肉を加工して日本に輸出するのではないか。野菜クズ餃子のときは「日本に輸出しているから、韓国内は大丈夫」という話だったし。

 生肉についても、出荷されにくいだけで、出荷されない事が保障されていないようだ。日本政府の輸入禁止は賢明であった。

 が、一番の懸念事項は、上にも書いているように「人間の間で感染する能力を持つウイルスが生まれること」だ。中国や朝鮮で発生する可能性は非常に高いと考えている。衛生観念に乏しいのは、この間の寄生虫キムチではっきりしたし...。日本列島がひょうたん島みたいに動けたら、さっさと逃げるのだが。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
鳥インフルエンザウィルスは130余種に達し、低病原性鳥インフルエンザは毎年3、4件以上発生している。しかし高病原性は人に移った事例がある。防疫当局が触角を逆立てるのもこの可能性のためだ。世界保健機構(WHO)によると2003年以後10カ国258人が鳥インフルエンザに感染され、このうち153人が死亡した。家畜の飼育環境が良くないインドネシア、ベトナム、中国、タイなどが主要発生国だ

2003年末、国内で鳥インフルエンザが発生したとき、処分作業に参加した人のうち9人が感染したことがある。しかしこれらは皆、症状が現れない亜臨床感染者で、疾患者ではなかった。
(略)
人間の感染については誤解されている点もある。一部で、インドネシアで一家族6人が鳥インフルエンザに感染されて死んだ事例を家族間伝染だと分析している。しかしクォン・ジュンウク疾病管理本部伝染病管理チーム長は「家畜と人が一緒に暮らす地域で家族全体が感染するのであり、人同士の感染は見られない」とし「WHOの公式見解も『人間同士の伝染の可能性はない』としている」と話す。

 流通中のニワトリ、タマゴは安全=農林部は市中に流通中のニワトリ、鴨肉、タマゴ、カモの卵は安全だと強調している。ニワトリ、カモ肉は75度以上で加熱すれば問題がない。世界的に肉を食べて鳥インフルエンザに感染された事例はない。生の鶏肉を買ってさばかなければならない人も心配する必要はない。キム・チャンソプ農林部家畜防疫課長は「鳥インフルエンザにかかったニワトリは1日2日の間で死んでしまうので出荷されにくい」と話す

「感染されたが死なずに畜殺された場合があるとしても、鳥肉自体ではなく排泄物を通じて感染されるのでディスカウント店などで購入した生の鶏肉を触ることは問題にならない」としている。

タマゴやカモの卵の殻をウィルスが通ることもできない。ただ感染されたニワトリ、カモの排泄物が殻に付いてウィルスを運ぶことはある。しかしこの場合も直接農場へ行って触った場合でなければ安全だ。鳥インフルエンザが発生した農場と隣近農場のタマゴもすべて廃棄処分されるからだ。農林部関係者は「流通中のニワトリ、カモ肉は安全だ」と強調した。
 ↑ここまで

 ついでに書くと、先日(11/24)、同じく中央日報に「骨の欠片が見つかった米国産牛肉」という記事があった。4ミリ×6ミリ×10ミリの骨が混入していたという。そんなこと騒いでいる場合ではなかろう。自分の足元を見ろよ。

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韓国選手団、「食べ物との戦争」じゃないと思う

 中央日報のページに「アジア大会韓国選手団、食べ物との戦争」という記事がある。記事から抜粋する。

 ↓ここから
ドーハアジア大会で韓国選手団が予想していなかった伏兵に会った。

大会組織委員会(DAGOC)が選手村への食べ物の搬入を徹底的に禁止していることから、選手たちが韓国の食べ物をまったく口にできずにいる。

特に24日午前に入村した野球代表と自転車、カヌー、ボートの選手らは選手村でカップ麺やキムチ、いわし、海苔、紅参茶などはもちろん滋養の薬などまで没収され、激しく抗議したところ警察まで出動する事態となった。大韓五輪委員会(KOC)の職員は現地警察によって2時間あまり隔離措置され、陳述書を書いて釈放された。
 ↑ここまで

 要は、韓国の職員がルールに従わずに騒いで、警察沙汰になったということだ。「郷に入れば郷に従え」という諺は韓国に存在しないのだろう。「旅の恥はかき捨て」ってとこか。世界中で恥かきまくり。

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薬事法違反容疑で朝鮮総連など捜索 点滴薬は生物兵器に転用可!

 朝日新聞のページに「薬事法違反容疑で朝鮮総連など捜索 点滴薬を北朝鮮へ」という記事がある。記事には次のようにある(抜粋)。

 ↓ここから
 医薬品の点滴薬を都内の医師が無許可で譲渡した疑いが強まったとして、警視庁公安部は27日午前、薬事法違反(医薬品の無許可授与)などの疑いで、関係先の捜索を始めた。譲渡された在日朝鮮人の女は、朝鮮総連の事業に参加した際に点滴薬などを北朝鮮に持ち出そうとしていたといい、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の東京都本部や新潟出張所なども捜索を受けている。
(略)
国内メーカーなどによると、この点滴薬は、医師の処方箋(せん)が必要な総合アミノ酸製剤注射液。手術前後の患者の栄養管理に使われるほか、被曝(ひばく)による放射線障害で、消化管からの体液流出などの症状が起きた際に用いられるという。60袋は「個人で使うには多い量」(メーカー)という。
 ↑ここまで

 記事を読むと、薬事法違反でなぜこれほどの操作を? と思うかもしれない。が、産経新聞の記事を読むとその理由がわかる。点滴薬が「生物兵器に転用可能」だという。産経新聞の記事から抜粋する。

 ↓ここから
朝鮮総連の関係団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)幹部の親族が、万景峰号で北朝鮮に大量の点滴薬を不正に持ち出そうとしていたことが26日、警察当局の調べで分かった。点滴薬は生物兵器に必須の細菌培養に転用が可能で、朝鮮人民軍では栄養補給用として不足しているとされる。北朝鮮当局が日本の医薬品を送るよう関係組織に指示していた疑いもあり、警察当局は「軍用物資」調達の一環とみて、薬事法違反容疑で捜査に乗り出し、背後関係の解明を進める。
(略)
 日本での医薬品調達は、北朝鮮の朝日友好医療事業公社や、朝鮮労働党傘下の保健担当工作員らが指示しているとされる。同県警が摘発した事件でも、役員が科協会員だった商社が介在しており、警察当局は、日本の先端技術知識を本国に流出させていた疑いが判明している科協の関係者が、医薬品持ち出しにも関与していた疑いもあるとみて、介在組織や指示系統の解明を目指す。
 ↑ここまで

 日本の安全保障に関わる問題だ。厳しく取り締まるのは当然といえる。

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近江八幡市長に冨士谷氏 「知事派の首長」だって...

Daiei_hachiman
 中日新聞のページに「近江八幡市長に冨士谷氏 知事派の首長誕生」という記事がある。市長の成り手がいないといわれる中で、予想通りの結果ではある。が新市長は「7月の知事選で自民系県議で唯一、嘉田由紀子氏を支援」した奴だ。「告示直前、市議会最大会派だった自民系「創政会」(11人)が党支部推薦をめぐって分裂。他会派を含めて冨士谷氏を5人、有村氏を8人が支援する構図ができ、乱戦に拍車が掛かった」という。

 「もったいない」というのなら、新幹線の新駅だけでなく市の同和行政を止めてもらいたいものだ。

Douwa3
 参考: 一ノ宮美成「同和利権の真相 3」(宝島社)

 記事から引用する。

 ↓ここから
 任期満了(12月12日)による滋賀県近江八幡市長選は26日、投票、即日開票され、無所属新人で元県議の冨士谷英正氏(59)が、いずれも無所属新人の元市議有村国俊氏(42)、元市議深井博正氏(56)=民主推薦=、元労働省職員伊地知久凱氏(63)=共産推薦=の3氏を破り、初当選した。7月の知事選で自民系県議で唯一、嘉田由紀子氏を支援。知事派の首長誕生で、来年の統一地方選にも影響しそうだ。

 告示直前、同市議会の自民系最大会派が党支部推薦をめぐって分裂。冨士谷、有村の両氏陣営に分かれて乱戦を繰り広げる中、冨士谷氏は市議1期と議長職を含む県議4期の実績を訴え、各種団体や自治会などの幅広い支持を得て票を重ねた。

 有村氏は若さと行動力で市政改革、深井氏は現市政の継承発展、伊地知氏は同和行政の終結をそれぞれ主張したが、いずれも及ばなかった。

 当日有権者数は5万4216人。投票率は過去2番目に低い53・32%で、8年前に行われた前回を5・11ポイント下回った。
 (略)

当 11,761 冨士谷英正59 無新<1>
   7,309 有村国俊42 無新 
   6,298 深井博正56 無新 
   3,319 伊地知久凱63 無新
 ↑ここまで

 話は変わるが、近江八幡市のダイエーが撤退することになったようだ。旧市街地にスーパーがなくなってしまう。住民の高齢化が進み、地元の商店街はさびれている。生活が不便になるのは間違いない。

 わしが市長なら、商店街を昔風の店に立て直すとかして、観光客を呼べるようにするのだが(長浜市や彦根市の2番煎じではあるが)。「もったいない」支出が山のようにあるはずだ。市の活性化のために何とかして欲しいものだ。

 記事「ダイエー近江八幡店が閉店」(東京新聞)という記事を引用する。

 ↓ここから
 大手スーパー「ダイエー」の近江八幡店(滋賀県近江八幡市)が来年2月12日で閉店することが分かった。同社の経営再建策の一環だが、近江八幡店は市の中心市街地の核店舗で、地域経済への影響や空洞化の加速を懸念する声が出ている。

 同社によると、各地の店舗の営業改善を検討した結果、近江八幡店は営業力の回復や売り上げ増が見込めないと判断。今月10日の取締役会で閉店を正式決定した。

 同店(6階建て)は1987年11月開店。1-3階の売り場面積は約1万2000平方メートルでダイエー直営部分のほか23のテナントが入居。4-6階と屋上に駐車場がある。ピークの90年には直営のみで年間約89億円の売り上げがあったが2005年には約37億円まで落ち込んだ。

 近江八幡商工会議所の尾賀康裕会頭は「正式には聞いていない。特に市街地の高齢者の利用が多く不可欠な店舗。撤退となれば他店の入居を含め、善後策を考えないといけない」と話している。
 ↑ここまで

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いざというときは北朝鮮に

 産経新聞のページに「『いざというときは北朝鮮に』 米子で松本京子さん支援集会」という記事がある。北朝鮮による拉致被害者救済のための政府の対応は余りにも遅い。国内に拉致を実行した組織があるのに何ら手を出さない。設備に対して固定資産も免除している自治体が多いのにも納得できない。平和ボケの象徴だろう。スパイ防止法の制定も急務だが動きは見えない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 29年前に行方不明になり、北朝鮮による拉致被害者として政府に認定された鳥取県米子市の松本京子さん=当時(29)=の救出を求める集会が26日、鳥取県米子市内で開かれた。

 拉致被害者家族連絡会の増元照明事務局長が「国内の朝鮮総連への強制捜査をすれば、いろんな資料が出てくるはずだ」として、被害者の救出に政府の真剣な取り組みを求めた。

 また、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は特定失踪者への警察の捜査や外務省の取り組みを振り返り、「この4年間で拉致被害者が2人しか認定されないのはおかしい」と政府の対応の遅さを批判。「いざといういうときには北朝鮮に真っ先に乗り込みたい」として自身が予備自衛官になっていることを明らかにした。
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November 26, 2006

台湾が森元首相に勲章授与

 23日の産経新聞に「森元首相に勲章 台湾」という記事がある。森元首相というと「神の国」発言でマスコミに不当に叩かれた事が常に語られるが、わしはもっと高い評価をすべきだと考えている。今回の台湾からの勲章授与がその証明ではないだろうか。理由を見れば、どれも森内閣以前では中国に遠慮して出来なかったことばかりである。

 そもそも直接統治すらしていない台湾を中国領だと主張する中共を支持することが、間違っているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
台湾の陳水扁総統は22日、来台中の森喜朗元首相を総統府に招き、「台日間の実務交流に卓越した成果を残した」として台湾では最高栄誉となる勲章を授与した。

 陳総統は、森氏は首相時代の2001年に中国が反発する中で李登輝前総統の訪日を受け入れたほか、台湾の世界保健機関(WHO)への加盟支持観光客の査証(ビザ)免除などに貢献したとたたえた。総統府によると、森氏は「きょうは生涯で最も栄誉ある一日。今後も日台関係の発展に努力したい」と応じたという。
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彦根市長が「認知症はバカとかアホ」と発言

 25日の産経新聞朝刊に「『認知症はバカとかアホ』 彦根市長が問題発言」という記事がある。まだ非常識な発言を繰り返している。週刊誌に「バカ市長」と言われて訴えるくせに、このような発言をするとは。市長と言う立場にありながら、問題発言の連発だ。なさけない。

 わし個人的には、「認知症」と言われてもピンとこないので、言い換えずに従来通り「ぼけ」と呼ぶべきと思う。それでも「ぼけ」と「バカ」「アホ」とは違うだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 職員の飲酒運転の報告義務を撤廃した滋賀県彦根市の獅山向洋(ししやま・こうよう)市長が24日の記者会見で、週刊誌の記事で「彦根のバカ市長」と書かれたことに触れ、「認知症になったらバカといわれてもしようがない」などと述べた。その後、発言を取り消したが、認知症の関係団体からは「思慮に欠ける発言」との指摘もあり、再び物議を醸しそうだ。

 獅山市長は、「バカ市長」の見出しで記事を掲載したのは名誉棄損にあたるとして、週刊誌の発行元に対し慰謝料などを求める訴えを大津地裁に起こした。この問題の質問に対し、「もし私が認知症にでもなったらバカといわれてもしようがない。認知症は平たくいえばバカとかアホとかいう可能性が出てくる」と述べた。

 その後、市職員の助言を受けて再び会見し、「あくまで自分のことについてであり、社会一般のことではない」と、発言を全面的に取り消した。

 財団法人「ぼけ予防協会」の佐藤哲朗理事(67)は「認知症は大きな社会問題となっている。自治体の長がこのような優しさと思慮に欠ける発言をするとは、認知症に苦しむ人や、その家族に失礼だ」と話している。
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日教組が教基法改正阻止に3億円投入

 産経新聞のページに「日教組、教基法改正阻止に3億円投入」という記事がある。日教組にとっては非常事態だそうだ。生徒にとっては喜ばしい事態なのだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本教職員組合(日教組)の反教育基本法改正運動への支出が約3億円に上ることが24日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」(中川昭一政調会長)と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」(組織局)と組合費支出や運動の正当性を強調している。

 関係者によると今年4~10月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは7回行われ、組合員延べ約1万5000人が動員された。ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。さらに、25日には東京都千代田区の日比谷公会堂で3000人規模、12月8日には1万人規模の反対集会を予定。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約3億円に達する見込みだ。

 日教組は10月26日、同法改正に反対し31年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」(連合関係者)という。

 ≪教職員組合 政府の思惑 教基法「不当な支配」で攻防≫

 参院教育基本法特別委員会は24日、一般質疑に移った。教職員組合を支持組織に持つ民主、社民の野党側と伊吹文明文部科学相は、焦点の一つである教育基本法改正案16条の「不当な支配」の主体をめぐり、厳しいやりとりを交わした。背景には、この文言を運動に利用してきた教職員組合の事情と、改正によって法に基づく教育行政を目指す政府との思惑の違いがある。

 「不当な支配の主体には、行政府や政治権力も含まれるのか」

 民主党の福山哲郎氏はこの日、繰り返しこうただした。民主党は22日の総括質疑でも、所属議員が同様の質問を執拗(しつよう)に展開した。

 現行の教育基本法10条には、「教育は、不当な支配に服することなく」との規定がある。教職員組合などはこの「不当な支配」を根拠に、教育委員会の指導を拒否したり、国旗国歌反対運動に利用したりしてきた。国旗掲揚時の起立や国歌斉唱を求める東京都教委通達を「不当な支配」と認めた9月の東京地裁判決のような例もある。

 しかし、改正案16条では、新たに「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との文言が加えられた。政府は、これにより「法に基づいて行われる教育委員会の命令や指導は『不当な支配』ではない」(田中壮一郎文科省生涯学習政策局長)ことが担保されたとしている。

 また、伊吹氏は「不当な支配」の定義について、「特定のイズム(主義)や考えを持ち、国会で決められた意思とは違うことを画策することだ」と指摘。政党や宗教団体、特定の思想的背景を持つ組織が教育に介入することを防ぐための規定だと説明する。これは暗に、教職員組合による教育現場の「不当な支配」は許されないことを述べたものだ。

 伊吹文科相は24日、社民党の近藤正道氏の質問に対し、「何が不当か、何が介入にあたるのかは見解の相違だ。(見解の相違があれば最終的に)司法の判断を仰ぐことになるが、司法も法律をもとに判断するだろう」と指摘した。基本法改正が実現すれば、9月の東京地裁のような判断は、下されにくくなるとの見方を示したといえそうだ。
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November 25, 2006

寿司愛好家泣かせのマグロ価格高騰

 タイトルにあるのは、日本の記事ではない。朝鮮日報の記事だ。朝鮮日報のページに「マグロ:寿司愛好家泣かせの価格高騰」という記事がある。

 「韓国の寿司愛好家に大きな打撃だ。マグロ価格が上昇し、寿司の価格も上がるものと見られるからだ。ファイナンシャルタイムズは全世界のマグロ需要の増加やエネルギー価格の上昇、漁獲割り当ての強化などで、マグロの卸売価格が10-12月期に20%ほど上昇すると23日に報じた」。
 「日本で年末に忘年会などでマグロ需要が増加することも価格上昇の要因だが、世界のマグロ個体数が減少し、国際機関による漁獲量の大幅削減措置が大きな理由だ」。

 寿司も韓国文化だ、と言うような書き方だ。日本が嫌いなら日本の真似をして寿司など食べなければ良かろうに。

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元祖を脅かす中国の模造品

 中国が日本製品のコピーをしている事ではない。中国が韓国製品のコピーをしているという話だ。朝鮮日報のページに「意匠権:元祖を脅かす中国の模造品」という記事がある。韓国メーカが中国の模造品に苦慮しているという。今まで散々日本の製品をパクってきた報いだな。

 今までの自分たちが日本に対して行ってきたことを、今度は中国にやられているという訳だ。だが韓国には「人の振り見てわが振り直せ」ということわざはないようだ。少しは反省すればどうか。

 ただ、韓国のパクリは劣化コピーだが、中国のパクリは韓国製品を上回るとか。元宗主国の方が一枚上手だ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 中国で模倣品が横行しているというのは、もはや驚くべきニュースではない。こうした中国の「デッドコピー」(他社製品の機能やデザインをそっくり複製すること)の実力は想像を超えるという評価さえ受けている。しかし最近では、中国の模倣品が本物を脅かすレベルに止まらず、元祖の座を奪う例まで起こっている。

 LG電子は5月、中国市場で携帯電話「チョコレートフォン」(スライド式携帯電話)を発売する直前、非常事態に陥った。チョコレートフォンは昨年11月末、韓国で初めて発売された。しかしその後、中国の現状に合うチョコレートフォンの開発に3‐4カ月費やしてる隙に、中国のある業者がチョコレートフォンの模倣品を現地で発売していたのだ。本物が発売される前に模倣品がすでに市場に出回っていたというわけだ。これについてLG関係者は「むしろ、LG製品が模倣品なのではないかという誤解を受けている」とし、「デザインはもちろん、製品の前面にタッチパッド(指をメニューに当てると作動する方法)が使われているのも同じで、驚きを隠せなかった」と話した。
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労働時間の規制撤廃、法制化へ 人件費抑制に利用されるのは確実

 産経新聞のページに「労働時間の規制撤廃、法制化へ 成果賃金に対応」という記事がある。規制を撤廃したら、底無しのサービス残業になるのではないか。

 成果主義といえば聞こえはいいが、成果を公平に評価できる企業がどれだけあるだろうか。営業職のように売り上げ幾らと、定量的に評価できる分野は限られるのではないか。

 まともに評価できないのなら、客観的に見れるのは労働時間位しかない。効率の良し悪しに対しては昇給や昇進で差をつければよいではないか。

 人は本来的に、自分はもっと評価されるべき、と思うものだ。評価に満足する社員は少ないと思われる。つまり多くの社員が不平を持ちながら仕事をすることになる。そんな不健康な制度は不要だ。わざわざ日本的経営の長所を壊すことはない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 厚生労働省が次期通常国会で法制化を目指す、労働時間の規制を受けない働き方(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)の素案が23日明らかになった。対象を一定以上の年収、業務、権限・責任をもつホワイトカラーに限定したうえで、制度導入が長時間労働を助長しないよう、週2日以上の休日確保や健康対策の実施などを条件にする。同制度は、多様な労働形態に対応した法制度の実現を求める経済界が、早期導入を強く求めていた。

 企画・立案などに携わる事務職が対象となる労働制度には、勤務実態にかかわらず一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」(裁量労働制)があるが、労働基準法が定める1日8時間・週40時間の労働時間規制をはずし、賃金の算出根拠から時間の概念をなくす制度は初めて。
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November 24, 2006

核搭載米艦の領海通過を容認、って当たり前だろ

 TBSニュースのページに「核搭載米艦の領海通過、緊急時は容認」という記事がある。当たり前ではないか。非核三原則というが、「核を持ち込ませない」など既に破綻している。現実的な答弁だ。どうせまた一部マスコミが騒ぐのだろうが。

 核保有を議論すべきときに、悠長な事を言っている場合ではない。日本が核を保有してはいけない、と言うことは、周辺諸国を利するだけ、即ち利敵行為である。そのことになぜ日本国民は気付かないのか。核アレルギーや敗戦のショックから抜け出さねばならない時期だ。

 これは、共産党の質問を受けての答弁だが、わしは、共産党が支那の行為(例えば潜水艦の領海侵犯)に対して質問したことを聞いた事がない。

 記事から引用する。

 ↓ここから
 久間防衛庁長官は国会の答弁の中で、核兵器を積んだアメリカの艦船の緊急時の航行について、事前通告なしに日本の領海を通過することも災害などの場合にはやむを得ないという考えを示しました。
 衆議院・安全保障委員会で久間長官は、核兵器を積んだアメリカの艦船の緊急時の航行について、「乗員の生死にとってどうしようもない、事前協議のいとまもない時に、そのまま日本の領海を通り抜けることは現実問題としてあり得るんじゃないか」と語りました。

 久間長官は考えられるケースとして、「災害や海底火山の爆発など、すぐに逃げなければならないやむを得ない場合」としたうえで、通過した場合はアメリカ側から事後的に報告はあるだろうと述べました。
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 これに対し、この問題を質問した共産党の赤嶺政賢議員は、「緊急時は仕方ないだろうと言って、核兵器を持ち込ませないという日本政府の明確な意思表示が、あいまいな形で壊されていくことは絶対納得できない」と久間長官の発言を批判しました。

2006アジア大会で南北朝鮮が竹島入りの韓半島旗使用 日本政府は抗議せよ

 朝鮮日報のページに「アジア大会南北同時行進:独島入りの韓半島旗使用へ」という記事がある。朝鮮戦争が継続しており(休戦)、北朝鮮が核問題で特定アジアを除く世界各国から非難を浴びているのに、当事国同士が同時行進とは、いい度胸をしている。南鮮は北による統一を望んでいるのだろう。

 日本にとって問題なのは、竹島入りの韓半島旗を使用するということだ。幾ら南北朝鮮で意見が一致しても、当事国の日本の事は全く考えない。非常識というか低劣というか。やっぱ自衛権の行使だな。それとも南北が自滅するのを待って取り戻すか。

 何にせよ、日本政府はまず抗議しないといけない。日本の妥協で成立する偽りの友好など不要だ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 12月1日からドーハで開催される2006アジア大会での開会式と閉会式に南北統一チームが同時行進し、団旗には独島(日本名竹島)が表示された韓半島(朝鮮半島)旗が用いられるという。

 関係者によると韓国政府は北朝鮮が提案した統一チームを受け入れる方針を22日に固め、北朝鮮側に伝えるという。北朝鮮のムン・ジェドク朝鮮オリンピック委員会委員長は10日、大韓オリンピック委員会(KOC)の金正吉(キム・ジョンギル)委員長に書簡を送り、アジア大会での共同入場と北京オリンピックでの統一チーム問題を協議するための南北体育会談の開催を提案していた。

 同時に政府は独島を表示した韓半島旗を単一旗とする方針を固めたという。政府関係者はこの日、「独島の表示について政府内で反対がなく、北側と協議して今後は独島が表示された単一旗を使用するだろう」と明らかにした。政府はこの件で北側と具体的な協議を行うために代表をドーハに派遣することになった。
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竹島領土編入の経緯が判明

 山陰中央新報のページに「中井養三郎の『竹島』聞き取り文書見つかる」という記事がある。日本が竹島を編入した経緯を書いた文書だ。

 海図を見て竹島は韓国領と思った中井養三郎氏が竹島の貸し下げを朝鮮政府に請願しようとしたが、竹島の所属に明確な証拠はなく、朝鮮人が管理した形跡はなかったということだ。そこで最終的に日本への編入が決まったとある。

 竹島が日本領であることを示す一級資料だ。なぜ全国紙は報道しないのか。政府がもっと積極的になるべきだ。

 とは言っても、当の相手国が歴史の歪曲も捏造も何でもありだから、一級資料でも関係ないか...。幾ら交渉しても駄目なのだから、軍事力の行使しかあるまい。日本領が侵略され続けているのだ。自衛ではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 竹島(韓国名・独島)が1905年に島根県に編入されるきっかけを作った漁業者・中井養三郎から領土編入の申請の経緯を聞き取った文書が、松江市内で見つかった。中井は竹島を朝鮮領と認識していたが、論拠は領有権を示したものではない海図だった。研究者は領有権を主張する日韓両国にとって第一級の研究材料と評価している。

 文書は、松江の郷土史家・奥原碧雲(1873―1935年)が編入翌年の06年3月、竹島に渡った中井に同行して聞き取った。原稿用紙10枚につづられており、碧雲の三男奥原秀夫さん(94)=同市岡本町=が自宅に残る書斎を整理して見つけた。

 文書によると、中井は海図を見て竹島を朝鮮領と認識し、漁猟権を独占するため竹島の貸し下げを朝鮮政府に請願することを決意。しかし、竹島の所属に明確な証拠はなく、朝鮮人が管理した形跡はないと農商務省幹部から説明され、日本政府に領土編入を申請した。

 当時は日露戦争の最中で「外交上領土編入はその時期にあらず」と内務省から退けられたが、あきらめ切れず外務省幹部に相談すると「岩石編入のごとき小事件。領土編入は大いに利益あり」との援護を受け、竹島編入が実現した、と記載している。

 解読した国立国会図書館の塚本孝参事は「航行の便宜で作られ、領有権を示したものではない海図によって中井が朝鮮領と認識していたことが分かったのは新たな発見」と指摘。竹島問題の貴重な研究材料になるとしている。
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タウンミーティングのやらせ問題 政府だけが問題ではない

 今マスコミが騒いでいるタウンミーティングのやらせ問題。青森県八戸市で9月に開かれた教育改革タウンミーティングで、内閣府などが参加者に質問を依頼していたことが判明した。

 朝日新聞など11月9日の社説で「やらせ質問 民意をなめるな」と書いている。詳細は略すが「あきれつつ、腹が立つ」「いったい、これは何なのだ」「明らかに民意をなめている」などとある。

 だがタウンミーティングの意見が「民意」であるのかどうか。雑誌「SAPIO 12/13号」によると、「教育基本法改悪反対!」と叫ぶ活動家が大量に動員されていたという。これが民意か。

 大手マスコミはこのような状況を一切報じていない。まずは事実を報道してもらいたい。政府を批判するだけでは片手落ちである。政府もそのような事実があるのなら、反論してもらいたいものだ。

 活動家の動員が事実かどうかだが、例えば朝日新聞には前科がある。扶桑社の「新しい歴史教科書」に反対する左翼団体を「市民」と言い続けていた。今回もそうではないのか。

 わしとしては、産経新聞の今後の報道に期待したい。

 なお、朝日新聞やTBS、社民党らがここぞとばかり政府を攻撃しているようだが、「やらせ」に関して批判する資格などない。自分たちがどれほど「やらせ」をしてきたか。自社の55年体制など「やらせ」そのものだ。

 自らの都合の悪いことには目を瞑る。こ奴ら、よく似てますな。

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珍日本紀行 東日本編/西日本編

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 都築響一「珍日本紀行 東日本編/西日本編」(筑摩書房)

 日本全国の珍名所が2冊の文庫本に収められている。2冊で1000ページを超える大作だ。オールカラーで情報の密度が高い。宗教施設、町おこしの資料館、秘宝館、個人のコレクション、変な店、等々。実際に行ってみれば日本の中で異世界を体験できるのではないか。

 だが、読後感は脱力感一杯だ。日本って何て平和なんだろう。隣国では反日記念館を建設しているのに、この呑気さ。税金を投入された施設も紹介されている。無駄遣いだなあ。怒りよりあきれてしまう。バカでかい観音像などを見ると、宗教法人って儲かるのだなあ、とも思う。

 わしの住んでいる近くにあるのも幾つか紹介されているので、一度行ってみようかと思う。既に潰れた施設もあるので、急がねばならない。こんなのが何時までも残ることはないだろうから(「廃墟」として見るのもまた面白いかも)。

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名古屋・福岡連続殺人、朴被告の死刑確定

 朝日新聞のページに「名古屋・福岡連続殺人、朴被告の死刑確定へ 最高裁」という記事がある。やっと通名でなく、本名を書くように改めたのか、朝日新聞。

 でも記事を見ると他紙(産経、中日、中国など)のように「韓国籍の」とは書いていない。記事の内容はほとんど同じなのにね。考えすぎか(反語)。

 記事から引用する。

 ↓ここから
 名古屋市で女性を刺殺し、福岡市ではタクシー運転手を殺害して現金を奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた住所不定、無職朴日光(パク・イルガン)被告(59)の上告審判決が24日、あった。最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は「20日足らずの間に相次いで敢行された犯行は極めて悪質。動機に酌量の余地はなく、死刑はやむを得ない」と述べ、被告の上告を棄却した。一、二審の死刑が確定する。

 判決によると、朴被告はかつて内縁関係にあった藤原治美さん(当時41)が別の男性と結婚したことに腹を立て、名古屋市瑞穂区で藤原さんが経営する居酒屋で95年1月12日、藤原さんの首を刃物で刺して殺害。同月28日未明には、潜伏先の福岡市中央区で、乗車していたタクシーの運転手清水吉信さん(当時59)の首を包丁で刺して殺害し、車内にあった現金数千円などを奪った。
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November 22, 2006

韓国新統一相「朝鮮戦争が北の侵略戦争だったかどうか言えない」 北による統一を求めているのだろう

 産経新聞のページに「韓国新統一相、朝鮮戦争しぶしぶ『南侵』拉致『事実かどうか…』」という記事がある。北朝鮮が朝鮮戦争を始めたことや、北朝鮮による韓国人拉致を認めたがらない統一相。北による統一を求めているのだろう。そうすれば韓国も一気に核保有国。日本に対しても偉そうに出来る。

 北朝鮮問題に対し最も不適切で無責任な態度を取りつづけているのが、本国を除けば韓国だ。南北とも根っこは同じであるということがわかる。このまま両国とも滅んで貰いたい。日本は援助しないぞ。とはいえ、もし国連による朝鮮半島の共同管理という形になるのであれば、日本の負担が大きくなるのは間違いない。嫌だなあ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
「朝鮮戦争が北の侵略戦争だったかどうか言えない」「北による外国人拉致など事実かどうかは判断できない」-が韓国で盧武鉉大統領によって新しい統一相に指名された李在禎氏(62)が、国会の人事聴聞会であまりにも“親・北朝鮮”的な姿勢を見せ問題になっている。ハンナラ党など野党陣営は「南北関係を担当する統一相にはふさわしくない人物」として正式任命には反対しているが、盧大統領はそのまま任命強行の方針だ。

 李氏は神学博士号を持つ英国聖公会系の牧師出身。左派・親北のキリスト教反政府活動家として知られ国会議員も務めた。盧大統領当選に功績があり、先の内閣改造で統一相に起用され保守派などから強い懸念の声が上がっていた。

 李氏は国会聴聞会で「金日成をどう評価するか?」と聞かれ「(評価は)歴史がやることだが歴史的に(まだ)整理されていない」と回答を避け、「朝鮮戦争は北による侵略と思うか?」との質問にもしばらく沈黙した後、「自分がここで言うのは適切でない」と述べた。

 質問者が「北を非難したくないというのは分かるが、歴史的事実には明確な認識が必要だ」とさらに追及したためやっと「南侵という事実はすでに規定されている」としぶしぶ答えた。

 また「スパイ事件やドル偽造、麻薬密売など北朝鮮による国際的な不法行為が拡散しているが」との質問に対しては「確証がない」と述べ、「北では拷問、公開処刑、女性の人権侵害、外国人拉致なども起きているが…」という質問に対しても「民主化された国でも似たようなことがある。そうしたことは検証する方法がないので事実かどうか判断することはできない」と答えた。

 拉致事件に関しては、日本人拉致にかかわったとして日本政府が国際手配したキム・ミョンスクや辛光洙容疑者(韓国政府が北に送還)について韓明淑首相は国会答弁で「(そんな人物は)知らない」と答えている。

 さらに李氏は「過去、韓国の軍事政権は統一の障害物として批判したが北の軍事政権は批判しないのか?」との質問には「北はともに統一すべき相手であり、わが国の内部体制を批判することと北を批判することは違う」と述べるなど、最後まで北朝鮮に対する批判、非難は避けた。

 盧政権は対北政策で表向き対米協調や日米韓協力を強調しているが、今回の統一相人事をはじめ国内的には依然、親北姿勢を維持、強化するなど“二重性”が目立つ。
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同和団体の強要未遂 そして裏社会

 MBSニュースのページに「同和団体の強要未遂、代表理事の“脅しの手口”」という記事がある。こういう事件が報道されるようになってきたのは喜ばしいことである。というかやっと正常化に向かっているようである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 京都の同和団体の代表理事らによる強要未遂事件の初公判で、検察側は脅しの手口を明らかにしました。

 起訴状などによりますと、『崇仁協議会』の代表理事、中口寛継被告(66)ら2人は去年、電気通信工事会社『日本電通』の京都支店長らに「差別発言をする警備会社をいつまで使ってるんや」と脅し、知人の暴力団組長の警備会社と契約するよう迫りました。

 初公判で中口被告らは「正当と思ってやったが、行き過ぎがあったら反省します」と起訴事実を大筋で認めました。

 検察側は冒頭陳述で、要求を拒絶されると中口被告は「偉いさんの家に猫の死がいを放り込んだら態度が一変した。個人的に攻めるには“精神的”に攻めるのと、“家族”を攻めるのが、一番落としやすいと脅迫していた」と脅しの手口を明らかにしました。
 ↑ここまで

 Blog「アジアの真実」さんに、「『ヤクザ・在日問題』 日本を知るには裏社会を知る必要がある ~タブーを知るということ~」という投稿がある。元公安調査庁の菅沼光弘氏が、19日、外国特派員協会で講演した内容をまとめてあったので引用する。

 ↓ここから
◎日本の裏社会とは、ヤクザ、同和、在日朝鮮人、この3つ
◎さらにヤクザの60%が同和関係者、30%が在日朝鮮人、10%が中国人
◎ヤクザは右翼、民族団体に看板を変えて活動している
◎右翼の街宣活動は大きな資金源となっている
◎その資金をサラ金、IT産業に投資している
◎北朝鮮の経済を支えていたのは在日朝鮮人の送金
◎日本の税務当局との協定で在日朝鮮人は税金を払っていなかった(←正当な額の税金を払っていたなかったが正か?)
◎万景峰号、日本の税関はノーチェックだったため現金だけでなくいろいろな物資が流れた
◎日本はスパイ天国、秘密なんてない。どんなに情報が漏れようが米国が守ってくれると思っているから
◎日本の企業は日本の次の敵である中国と密接な関係を持とうとしている、日本は自分で自分の首を絞めている
 ↑ここまで

 うわべだけで日中・日韓・日朝友好とか言うのではなく、タブーに隠された事実を知るのが先決でしょうね。

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November 21, 2006

無免許教師が1年半余り授業 教員免許って所詮その程度

 産経新聞のページに「無免許教師が1年半余り授業 愛知の県立高校」という記事がある。記事にもあるが「教育職員免許法では、講師に免許以外の科目で授業の担当能力があり、県教委が学校側の申請を認めた場合には、授業の一部を担当できる」。申請が却下されることは稀と思われる。つまり、無免許であろうが無かろうが、大差は無いという事だ。

 教員免許状の更新制が言われているが、いっそのこと免許など無くした方がよい。社会人からの教員への門戸を開くべきだ。教員よりも教員の資質を備えた人材は沢山居ると思う。

 学校の中しか知らない教員が、「社会」科を教える。これほど滑稽なことはない。また、日教組や共産党の影響を排除するためにも、教員免許という「免罪符」を無くすべきである。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 愛知県豊橋市の県立豊橋南高校(青木睦彦校長)で、30代の男性非常勤講師が授業に必要な「公民」の教員免許を持たずに、倫理の授業を昨年4月から今年11月までの1年半余り、教えていたことが21日、分かった。

 給与などの点検をしていた同校が今月、ミスに気付き、県教育委員会に連絡した。同校は「免許がないことに気付かなかった」としている。

 県教育委員会によると、教育職員免許法では、講師に免許以外の科目で授業の担当能力があり、県教委が学校側の申請を認めた場合には、授業の一部を担当できる。同校も問題発覚後にこの手続きを済ませた。

 講師が持っていたのは「地理歴史」の免許だけだったという。
 ↑ここまで

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ビートルズ「LOVE」徹底ガイドブック

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 ザ・ビートルズ・クラブ「ビートルズ『LOVE』徹底ガイドブック」(プロデュース・センター出版局)

 アルバムと同時に購入。全108ページの薄い本の割には高い(1,300円+税)。プロデューサのジョージ・マーティン氏やLoveプロジェクトのチーフである息子のジャイルズ・マーティン氏のインタビューが売り。

 本書の購入理由は、収録曲の音源が知りたかったためだが、解説が十分ではなかったが仕方がなかろう。ジャイルズ・マーティン氏は「すべてを確認できる人はいないんじゃないか」と言っている。わしもそう思う。

 著者はザ・ビートルズ・クラブ。なぜか略称がBCCだ。昔、ビートルズ・シネ・クラブ(BCC:Beatles Cinema Club)というのがあり、実は昔、わしが入会していた。そのファンクラブが改名したのだろうか。

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Love

Thebeatles_love
 The Beatles 「Love」

 これがBeatlesのオリジナルアルバムと言われれば違和感があるが、ファンとしては買わざるを得ない(アップルの商法にハマってしまっている)。

 とはいえ、聴いてみると結構面白い。曲がうまくつながっていたり、全く違う曲のフレーズが聞こえてきたり...。原曲のテープの再生速度は変えていないとの事なので、編集が大変だったのは想像に難くない(テープの逆再生は明らかにしているが)。また収録曲が多いので聞き応えがある。

 通して聴いただけだが、じっくりと聞き込んでみたい。このアルバム、初回限定版だがCDとDVDオーディオの2枚組が出ている。わしが買ったのはCDだけの通常版だが、DVDの5.1CHの方も聴いてみたくなった。余裕のある人には限定版をオススメする。もちろん再生機器を持っているのが条件だが(わしはもっていないので仕方なく...)。

 Beatlesの再編集版としては、「Yellow Submarine Songtrack」や「Let It Be...Naked」がある。この際、全オリジナルアルバムの再編集版を出したらどうか。または、「Anthology 1-3」のように、別テイクでオリジナル版を出し直すとか。

 際限なくアルバムが出来てしまいそうだ。

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November 18, 2006

「反日マスコミ」の真実

Hannichimasukominosinjitu
 「『反日マスコミ』の真実 マスコミタブー<超入門>」(オークラ出版)

 Blog「Korean The 3rd」さんのページを見ていて、出版されているのに気付いた。表紙に惚れて(?)買うことにした。本屋を見て回ったが置いていない。ある大型書店(A屋書店)に1冊だけあったので購入。初版発行部数が少なかったのか。それとも流通しにくい事情があるのでしょうか。

 おそらくあるのでしょうね。何せ記事の3本柱が、次の通りだ。

 ・朝日新聞のジャーナリスト賎言
 ・NHKこんな公共放送なんていらない
 ・何度死ねば気がすむのかTBS

 このBlogでも再三取り上げてきた内容もぎっしりと詰まっている。元々記録するためにはじめたBlog。こういう本が出てくれるのなら、わし自身がBlogなど作る必要などなかったかもしれないな。

 この本、もっと売れてベストセラーになって欲しいですね。

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彦根「バカ市長」が新潮社提訴

 朝日新聞のページに「彦根市長が新潮社提訴 記事で『バカ市長』は名誉毀損と」という記事がある。週間新潮の記事を読む限り、バカ市長と言われても仕方ないと思う。市長は「法律家の観点から、『自己に不利益な供述を強要されない』と定めた憲法38条を根拠に上司への報告義務を否定した」というが、法解釈としても間違っていると記事で指摘されている。仮に解釈が正しいとしても、社会常識から見れば飲酒運転は報告するのが当然であろう。

 飲酒運転で死亡事故を起こした加害者に非常に甘い現状に対し、世間でこれだけ騒がれている問題なのに、市長が公の場で公務員の上司への報告義務を否定するのはおかしい。社会常識に反し、かつ世の中の空気が読めない市長。市政を任せて大丈夫か。彦根市民が気の毒になってくる(選んだのは市民だが)。そういう意味では「バカ」呼ばわりされても当たり前だ。提訴はバカ(恥)の上塗りだろう。

 また、市長は次のように訴えているという。
 「関西人は『バカ』は『アホ』より強い非難と受け取る。名誉棄損の程度は著しい」(東京新聞より)
 「京都大学の法学部を卒業し、司法試験に受かった。だからバカではない」(「つぶやきブログ」さん)
 「むしろ優れた憲法感覚を持った名市長と称賛されるべきだ」(中日新聞より)

 更にこんな話も(「ヤボテンの花」さん)
 ↓ここから
 更に訴状で、「探偵ナイトスクープ」という番組での調査を例にあげて、関ヶ原をさかいに、東は「バカ」という言葉を使い、西では「アホ」という言葉を使う。
「アホ」は単に人をおちょくる(わかりますが)、「バカ」は無知・愚かさを指す言葉であるので、バカと言われるのは腹が立つと記載されてるそうです。
また、志村けんは「バカ殿様」と言われても、名誉毀損にならないが、元検事・市長であるこの人には、社会的評価をおとしめるものだとお書きになっているそうです。
 ↑ここまで

 訴状の内容がその通りであれば、中学生レベルのように思える。「京都大学の法学部を卒業し、司法試験に受かった」のはずっと昔の話でしょ。まあ京大出身でも実社会に出たら玉石混交ですからねえ。

 記事から引用する。

 ↓ここから
 滋賀県彦根市の獅山向洋(ししやま・こうよう)市長は17日、飲酒運転をした職員の処分に関連して「事故や検問で摘発されても上司への報告義務はない」とした自らの発言を週刊新潮が取り上げ、「彦根のバカ市長」と題した記事を掲載したのは名誉棄損にあたるとして、出版社の新潮社(東京)に対し、2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを大津地裁に起こした。

 弁護士でもある獅山市長は10月、法律家の観点から、「自己に不利益な供述を強要されない」と定めた憲法38条を根拠に上司への報告義務を否定した。同市には17日までにメールや電話で約230件の抗議があった。
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フリードマン氏が亡くなった

Freetochoose
 産経新聞のページに「米経済学者のフリードマン氏死去 ノーベル経済学賞受賞」という記事がある。残念だ。冥福をお祈りしたい。

 氏の説は経済学で言うと「右派」で、計画経済を否定し、市場経済に政府が介入すべきではないと唱えた著書「選択の自由 上、下」(講談社文庫)(今は日本経済新聞社から文庫本が出ている)では、経済以外にも、社会福祉の給付の理由は所得に限定すべしと「負の所得税」を説き、「教育クーポン制度」という教育助成にまで言及している。割と読みやすい本である(以上、読んだのが20年ほど前で実物が手元にないため記憶に頼って書いている)。

 アメリカでは珍しく、中国経済の欺瞞を見抜いている(ハリボテでそのうち崩壊する)経済学者であった。

 氏の理論はアメリカやイギリスの社会には合致していると思う。が、日本には日本の社会に合う経済理論があるはずだと、今は考えている。欧米の制度を積極的に取り入れる前の、江戸時代の経済辺りにヒントがあるように思うのだが。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
市場原理と通貨供給を重視する「シカゴ学派」を率い、ノーベル経済学賞を受賞した米国有力経済学者、ミルトン・フリードマン氏が16日、カリフォルニア州サンフランシスコの自宅で心臓疾患のため死去した。94歳。80年代の米レーガン政権や英サッチャー政権の「小さな政府」や、今日の中央銀行の金融政策にも影響を与えた。

 「卓越した経済学者、革命的な思想家で、米国の最も成功した経済改革の土台となった」。ブッシュ大統領はこの日、追悼の声明を発表した。

 1946年から76年までシカゴ大教授を務めた。物価は貨幣供給量によって決定されるとした「マネタリズム」を構築し、76年にノーベル経済学賞を受賞。マネタリスト集団は「シカゴ学派」とも呼ばれた。

 ニクソン、フォードなど歴代共和党政権に助言、レーガン政権初期には経済政策諮問委員会委員を務めたほか、国営企業民営化を推し進めた英サッチャー政権の経済改革も理論的に支えた。

 「自由経済の闘士」(サッチャー氏)であるフリードマン氏が一貫して唱えたのは、政府介入を最小化して減税や規制緩和で成長を促す-という「サプライサイド・エコノミクス」。不況時には財政支出で有効需要を拡大させるとして米民主党や英労働党の「大きな政府」路線と一体だったケインズ主義とは真っ向から対立するものだ。
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November 16, 2006

報道ステーションの「教育基本法改正」偏向報道 明白な印象操作だ

Hodo_station_061116
 今日16日の報道ステーションの最初のニュースは矢張り、教育基本法の改正であった。報道ステーションが「報道」の名に値しないのは、既に知れ渡っていると思うが、今日はすごかった。

 古館氏がいきなり、
 「なぜ教育基本法の改正を急ぐのか。最後は総理の都合だからでしょうか」。
 「改正で教育が良くなるのか。それが全くそうは思えない」。
 と言い切る。

 これって事実の報道ではなく、キャスターの主張でしかない。

 番組で民主党は「野次、怒号があっては子供のためにならない」というが、議論をせず、野次、怒号を投げるのは野党だろう。理由になっていない。

 真っ黒の画面に「愛国心」という文字が表示される。

 更に古館氏のとんでもない言葉が続く。

 「改正に賛成する国民が仮に多かったとすればうまく出来ている。改正前と同じ言葉が並んでいる。その奥で巧妙に実効力を伴わせていくかまではわからない」。

 一体何を言いたいのか。教育基本法改正が悪いことであるかのような印象操作だ。

 (TBSはもちろん)朝日からも放送免許を剥奪せよ。公共の電波を偏向放送に使われるのは、公共性に反する。

(注)TVを見ながらメモしたので、文言の細部は異なる。

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朝日記者が15万円受け取る 言い訳など信用できない

 産経新聞のページに「朝日記者、談合の井山容疑者から15万円受け取る」という記事がある。この記者は、平成14年に転勤祝いとして封筒を手渡された。16年には出産祝いとして封筒を渡された。ところがこの記者は封筒を開封せず、井山容疑者が逮捕された後になって、計15万円が入っていることがわかったという。

 よく出来た話だ。仮に本当だとしても朝日新聞の体質を知っている者なら誰も信用するまい。朝日自身が「この記者は今回の談合事件の取材には直接かかわっていない」と言えば余計に胡散臭く感じる(そもそも談合事件と関わりなければ処分など要らないのでは?)。

 NHKと同じく、不祥事が止まりませんな。記事を引用する。

 ↓ここから
 朝日新聞社は16日夜、大阪本社社会部の男性記者(41)が、和歌山県発注工事をめぐる競売入札妨害容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたゴルフ場経営会社元社長、井山義一容疑者(56)から、転勤などの際に餞別や出産祝いとして現金計15万円を受け取っていたと発表した。

 同社はこの記者を同日付で管理本部付に異動させた。記者は「機会を見つけて返そうと思いつつ、そのままになっていた」と話しているという。

 朝日新聞社の説明によると、この記者は大阪社会部堺支局に勤務していた平成12年ごろ、井山容疑者の経営するゴルフ場に生息していたオオタカの取材を通じて知り合い、同容疑者が地元の建設業界などに詳しいため接するようになった。

 14年8月、他本社に異動となり、あいさつでこのゴルフ場に立ち寄った際、転勤祝いとして封筒を手渡された。記者は固辞したが押し切られ、開封しないまま受け取った。その後、16年9月、大阪本社社会部に異動した際、あいさつに立ち寄り、子供が生まれたことを話すと、出産祝いとして封筒を渡された。

 井山容疑者が逮捕された後になって、転勤祝いの封筒を、すりきれた部分から中身を確認したところ、10万円が入っていたことが分かった。出産祝いについては、11月16日に弁護士の立ち会いのもとで開封し、5万円が入っていることを確認したという。

 朝日新聞大阪本社広報部の話 「この記者は今回の談合事件の取材には直接かかわっていない。今後は社内規定に照らして厳正に処分する」
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教育基本法改正と共に教育勅語も復活させればどうか

 教育基本法改正に対して、日教組や全教が抗議している。そりゃ自分たちの権力が縮小されたら困るでしょうからねえ。朝日新聞のページに「日教組と全教、教育基本法改正案の裁決に抗議」という記事があるので引用する。

 ↓ここから
 日本教職員組合(日教組)は15日、与党の教育基本法改正案の単独採決に抗議し、審議のやり直しを求める声明を出した。東京都内で記者会見した森越康夫委員長は「非常に残念。いじめ自殺など直面する緊急の課題に何ら答えていない」と与党を批判。衆院本会議での採決回避を、議長に申し入れるという。

 全日本教職員組合(全教)も15日、基本法改正は憲法改正につながるとして、単独採決に抗議する談話を発表した。
 ↑ここまで

 左に傾いたあるBloggerなどは、教育基本法改正は教育勅語の復活であると批判している。軍国主義の復活につながるそうだ。その条文がこれ。

 「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」。

 どこが軍国主義なのか。当たり前のことじゃないか。こやつ、教育勅語など読んだことがない(もしくは読んでも意味がわからない)のではないだろうか。もちろん教育勅語も軍国主義などではない。

 教育勅語は明治23年に公布され、明治40年に、新渡戸稲造らにより教育勅語が英語に翻訳され、さらに漢訳、仏訳、独訳が作られて、諸外国に配布され、高い評価を得ている。

 教育勅語を何らかの形で復活できないものか。

 いじめをはじめとして学校内で犯罪が横行し、未成年の凶悪犯罪が増加し、自分の事しか考えない若者が増えている現在、教育勅語を再評価する事が必要だと思う。為参考

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教育基本法改正についての各紙社説 読者を誤誘導する社説はこれだ!

 16日朝刊各紙は教育基本法改正について書いている。各紙の社説のタイトルを並べる。
 
 朝日新聞:「教育基本法 この採決は禍根を残す」
 毎日新聞:「基本法単独可決 教育の『百年の大計』が泣く」
 読売新聞:「『教育』衆院採決 「野党の反対理由はこじつけだ」
 産経新聞:「教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決」
 
 朝日は予想通り改正に絶対反対。毎日は反対だが民主党にも問題ありという。読売は民主党のこじつけ反対を批判。産経は単独採決はやむを得ぬとし改正の効果を説明。朝日、毎日vs.読売、産経という構図だ。

 朝日は民主党・野党が審議を欠席するという行為には一切触れていない。順に引用しながら、括弧内に意見を書く。
 
 ↓ここから
 教育基本法の改正案が衆院特別委員会で、与党の単独採決により可決された。野党は採決に反対して欠席した。
 教育基本法は、未来を担う子どもたちを育てる理念や原則を定めたものだ。政権が代わるたびに、内容を変えていいものではない。
 (政権が変わるたびに変えるどころか、制定以来60年近く経っている。安易に改正しているような印象を与える。)

 国会は多数決が原則とはいえ、与党だけで決めるのは、こうした大切な法律の改正にはふさわしくない。単独採決はまことに残念だ。

 (野党の議論を行おうとしない、一切妥協しないという姿勢について何も批判せず、「残念だ」の一言で済ます。朝日の軸足がどこにあるかは明白だ。少なくとも不偏不党ではない。)

 私たちは社説で、政府の改正案には疑問があることを何度も主張してきた。
 いまの学校や教育に問題が多いことは間違いない。しかし、その問題は基本法のせいで起きたのか、改正すれば、どう良くなるのか。教育の問題を法律の問題にすり替えているのではないか。教育基本法を変えなければできない改革や施策があるなら、示して欲しい。
 
 (この答は産経が社説で書いている。この改正で、国旗国歌法や学習指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる“不当な支配”は許されなくなる。朝日が思想的に擁護する特定の団体にはもちろん、朝日にとっても非常に都合が悪くなると思われる。)

 「愛国心」を法案に盛り込むことについては、自民、公明両党の論議で、「他国を尊重する」という文言が加えられた。愛国心の暴走を防ぐうえで、この文言は重要な意味がある。しかし、それでもなお、法律で定めれば、このように国を愛せと画一的に教室で教えることにならないか。そうした疑問だ。

 (この国を憎め、この国は悪い国だと画一的に教室で教えられている。わしもそう教えられた。自国の伝統や文化を軽視し、歴史を嫌う。これでは教育とはいえない。国民の感情から自然に出てくるべき「愛国心」さえ押さえ込まれてしまっているのだ。実際、わしは子供の入学式で生まれて初めて、国旗を掲揚し国家を斉唱した。目に涙がたまった。大人になって真実に気付くまで、ずっと騙し続けていた偏向教育。支那や朝鮮の反日教育と同じではないか。)
 
 改正案の審議は、先の通常国会に提出されてから、延べ100時間を超えた。臨時国会では、必修科目の履修漏れや、いじめ自殺、さらにはタウンミーティングのやらせ質問が焦点になった。
 必修漏れやいじめは、教育の深刻な問題がにじみ出たものだ。しかし、そんな問題が基本法の改正とどうからむのか。論議を深める良い機会だったが、実のある論議は聞けなかった。

 (であればなぜ野党・民主党の法から対案が出てこないのか。社民党や共産党と一緒に絶対改正してはいけないというのがおかしい。何のための議会か。民主党ももう先はないと思う。)

 「愛国心」の教え方についても、安倍首相の答弁を聞いて、心配が増した。
 愛国心が身についたかどうかを成績として評価するのか。先の国会で小泉首相は「そんな評価は必要ない」と答弁した。ところが、安倍首相は日本の伝統・文化を学ぶ姿勢や態度を評価対象とする考えを述べた。これでは愛国心を子どもたちに競わせることにならないか。

 (日本の伝統・文化を学ぶ姿勢や態度を評価対象とするのは当然ではないか。他の授業でも、授業に臨む姿勢や態度は評価されるべきだ。今や授業中の私語や立ち歩き等々が教師でコントロールできないという。朝日新聞社出身の本多氏の著書で、授業中に暴れることを奨励するような記述があった(書名は忘れた)と記憶している。朝日の望み通りになっては教育の将来は真っ暗だ。)

 教育基本法が制定されて、来年で60年になる。人間なら還暦にあたる歳月だ。社会の変化を反映させる必要を感じている人は少なくない。愛国心を教えるよう法律で定めることに疑問を抱く人の中にも、公共の精神や伝統を盛り込むべきだと考える人がいるだろう。

 (わざわざ「愛国心」など教えなくても、自然にわきあがるのが普通。偏向した自虐的な歴史教育を普通に直すだけでも愛国心が芽生えると考えている。公共心については戦前の修身教育を再評価し、道徳教育に努めるべきであろう。)
 
 そうした議論が深まらなかった責任は民主党にもある。民主党は対案を出したが、愛国心については政府案と大きな差はない。教育委員会ではなく首長が教育行政に責任を持つことが目を引くくらいで、政府案との違いは分かりにくい。

 (朝日にしてみれば、政府案と対立する案、即ち朝日の意に添う案を出して欲しかったのであろう。だから政府案より突っ込んだ記述があることには一切触れていない。朝日は、公器でありながら、自身の都合に悪いことは書かない。

 現行の教育基本法では、前文は「われらは」で始まる。戦前の天皇の教育勅語に代わって、国民が教育のあり方について意思を示す宣言でもあるからだ。

 (教育基本法が教育勅語に代わるものというのは、明らかな間違い。両者を併用する筈だったが、占領軍の圧力で教育勅語が廃止されてしまったのだ。)
 
 成立を急ぐあまり、肝心の国民が置き去りにされるようでは、将来に禍根を残すことになる。
 
 (置き去りにされたのは国民ではなく、朝日など一部の勢力ではないか。禍根があるとすれば、公明党に妥協して表現が弱まったことだろう。その辺りは再度改正してもらいたい。)
 ↑ここまで

 次に毎日新聞の社説から抜粋する。「急ぐ理由は無い」というのは何とか改正させないようにしようとしているだけだ。
 
 ↓ここから
 自民、公明両党が15日夕、教育基本法改正案の委員会可決に踏み切った。これまで私たちは再三、「何のために改正するのか、原点が見えない」と指摘してきた。そんな疑問は解消されたと与党は言うのだろうか。急ぐ理由がまったく見当たらないのに、衆院特別委員会を野党が欠席する中、単独採決したことは将来に禍根を残すことになるだろう。
 ↑ここまで
 
 毎日の社説で、一番問題なのは最後。野党が勝手に審議を拒否しているのだから責任は野党にある。それを「占領軍の押し付け」と同列に扱うのは明らかにおかしい。教育基本法が成立したとき、日本は占領されていて、日本国がなかった状態だったのだ。もう少しまともな歴史認識を持ってもらいたい。

 ↓ここから
 政府・与党からすれば教育基本法改正は「百年の大計」だったはずだ。それが、国民の理解が深まらぬまま、こんな状況で衆院を通過しようとしている。今の基本法が「占領軍の押し付け」と過程を問題にするのなら、これもまた将来、「成立の仕方に疑義があった」とならないのか。
 ↑ここまで
 
 読売新聞の社説では野党・特に民主党を批判している。こんなことでは民主党は国民から見放されるぞ。

 ↓ここから 
 民主党が国会に提出している対案は、愛国心や公共心の育成を掲げ、家庭教育の条文を設けている。政府案と本質的な差はない。むしろ愛国心の表現は「民主党案が優れている」と評価する声が自民党内にさえあったほどだ。

 法案の中身が似通うのは、子どもの規範意識を高め、家庭の役割を重視することが、いじめなど学校現場が抱える課題の改善にも資する、との思いを共有するからだろう。民主党が、いじめ自殺などを「改正案の中身にかかわる」と本気で思うなら、与党に法案修正の協議を持ちかけるのが筋だ。

 それなのに、民主党は、改正絶対反対の共産、社民両党と一緒に「採決阻止」を叫んでいる。これでは、多くの国民が心を痛めるいじめ自殺まで、採決先延ばしの材料にしていると言われないか。
 ↑ここまで

 産経新聞の社説では、民主党案の優れた箇所が取り入れられなかった事、そして改正された場合の効果について書いている。何が何でも反対という朝日の社説に比べて、モノを言っていることがわかる。

 ↓ここから 
 民主党は政府の改正案に対抗して独自の「日本国教育基本法案」を提出していた。愛国心について政府案は「我が国と郷土を愛する態度を養う」とし、民主党案は「日本を愛する心を涵養(かんよう)する」としていた。民主党案はまた、政府案にない「宗教的感性の涵養」を盛り込んでいた。

 与党と民主党が協議し、より良き案にすべきだったが、民主党の小沢一郎代表は来夏の参院選に向け、社民党などとの共闘を優先した。教育基本法改正そのものに反対してきた社民党などと違い、対案を示していただけに民主党の対応はきわめて残念である。

 現行の教育基本法は昭和22年3月、GHQ(連合国軍総司令部)の圧力や干渉を受けながら成立した。とくに現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」の規定は、文部科学省や教育委員会の教育内容への関与を排除する根拠とされ、問題となっていた。

 これに対し、政府案は「不当な支配に服することなく」との文言を残しているが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とするくだりが加わった。このため、国旗国歌法や学習指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる“不当な支配”は許されなくなる。

 また、政府案は家庭教育について「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と規定している。いじめや学級崩壊、不登校などの問題で、家庭の責任を問う内容になっている。
 ↑ここまで

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November 15, 2006

日本も帰化の認可を厳しくせよ

 東亜日報のページに「遠のいた永住権、はるか彼方の市民権…米政府が関連手続きを強化」という記事がある。9・11以降、次第に永住権取得が厳しくなっているようだ。

 記事では「犯罪記録のある永住権者は、再発給の審査過程で落とされ、追放されかね」ないとある。それほど犯罪者が多いという事なのか。犯罪者を永住させる方がおかしいと思うが。自業自得だ。

 また記事では、米国内の韓国人社会の懸念が高まっているという。そうではなくて「米国人の韓国人社会への懸念が高まっている」のではないのだろうか。

 日本にも外国人犯罪者の永住を取消してもらいたい。同様に帰化を認めないようにしてもらいたい。特に「在日」犯罪者は一部のマスコミで特別扱いされ、通名でしか報道されず優遇されているのだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
米国市民権や永住権を取得しようとしている移民者が増える一方、米国政府は関連手続きを持続的に強化しており、米国内の韓国人社会の懸念が高まっている。

市民権の取得がいっそう複雑になったなったのはもとより、永住権の取得も日増しに厳しくなり、申し込んだまま、あてもなく待たされている「韓国人待機者」が引き続き増えつつある状況だ。

さらに、ここのところ、移民サービス局(USCIS)は、79~88年に発給された「有効期限のない永住権」を無効とし、有効期間10年の永住権を再び発給する施策まで検討している。

このような法案が実施されると、犯罪記録のある永住権者は、再発給の審査過程で落とされ、追放されかねず、米国内の韓国人やヒスパニック系などの移民者たちは憂慮している。
 (略)
一方、米国国土安保部が最近発表した移民者の永住権取得現状によると、昨年、韓国人の永住権取得は2万6562万人と集計された。2005年現在、米国連邦センサス局が発表した永住権者と市民権者を含めた在米韓国人の人口は124万6280人だ。
 ↑ここまで

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駄々が通用する韓国社会

 朝鮮日報のページに「『駄々』が通用する韓国社会」というコラムが載っていた。客観的に韓国人の気質が書かれている珍しいコラムだ。珍しいので引用しておく。出来れば日本に対してもこれ以上駄々をこねるのを止めて欲しいと思うのだが、それは又別の話なのだろう。

 ↓ここから
 年のころは4歳くらいだろうか。デパートのおもちゃ売り場で奇声を上げながら床に寝転がって駄々をこねる子どもを見掛けた。両親がどう対応するのか見守っていると、最初はしかりつけ、続いてなだめに転じ、結局はおもちゃを買ってやってしまった。ところがその子どもは驚くべきことに「昼寝していたのに起こしたママが悪い」と言い、おもちゃを買ってもらったことを感謝するどころか、母親をたたきまでした。

 子どものこうした症状を専門用語で「強度のかんしゃく」という。専門家らはこの「かんしゃく」を直すには、「厳格な原則を決め、してよいことと悪いことを区別し、どうしても駄目なら隔離してあきらめるまで放置し、反省するようしむけなければならない」と言う。先進国であるほど、多くの親たちがそうした対応を取っている。

 反対に子どもがかわいいからとやり過ごせば、衝動を調節するすべを身に付けることができず、成人すると反社会的な人格障害にまで悪化することがある。

 もし適切な人格形成過程を経ずにその「かんしゃく」を抱えたまま大人になった人たちが集団で「かんしゃく」を起こせばどうなるだろうか。街頭デモや労使紛糾の日常化、はたまた最近の北朝鮮の核開発問題を見れば、韓国社会の健康度を左右するキーワードこそ、まさに「かんしゃくのコントロール」であることが分かる

 「かんしゃく」を「闘争」という言葉で美化して、やみくもに駄々をこねながら自分の主張を貫徹させる集団と、彼らに適切に対処できず、結局はおもちゃを買い与えながらも、感謝はされない政府や企業。現代自動車の労使紛糾が毎年繰り返される背景には、集団的「かんしゃく」を原則にのっとって適切に処理しない風土が存在している。

 記者は昔、現代グループを取材して「今年も自動車部門でストライキがあるが大丈夫か」と経営陣に尋ねた際に、そののんびりした返事に驚いたものだ。そのとき聞いた回答は「新聞はこの問題をあまり大きく書き立てないでほしい。現場の労働者も時々ストレスを発散する機会がないと」というものだった。

 当時、労組が権利主張の範囲を超え、利己的な要求を行い始めたにもかかわらず、ストライキに寛大だった経営陣は微温的な対応を取った。現代自動車は現在、全国民主労働組合総連盟(民労総)の投票結果次第では、15日からまたストライキに見舞われそうな状況だ。

 「かんしゃく」を起こす人やそれを擁護する人たちは、母親を逆恨みする子どものように、何でも他人のせいにするのが習慣になっている。政府が不動産政策の失敗をメディアの責任だとしているのもその一例だ。

 北朝鮮の核実験も、北朝鮮当局の「かんしゃく」に加え、韓国政府が北朝鮮支援を逆手に取られたというのが1次的な理由であるにもかかわらず、まったく筋違いのところに原因を探している

 子どもの「かんしゃく」を矯正するには、周囲の協調が肝心だ。もしも両親の間で意見が異なれば、子どもは「押し通せる」と考える。3、4歳の子どもでもその程度の判断ができるのに、老獪(ろうかい)な北朝鮮指導部がそうしたすきを見逃すはずがない。

 北朝鮮を相手に各国が「原則をはっきりさせよう」としているのに、韓国政府だけはそれに従わないという。北朝鮮に温情を示せば示すほど、北朝鮮は自らの衝動を調節するすべを失い、その結果国際社会で人格障害者として扱われることになる。原則をもって対処することこそ、同じ民族である北朝鮮のためにもなる。

 真の民主主義は「妥協の原則」は尊重するものの、「原則の妥協」は拒むものだ。先日、法務部長官は「『駄々』が通用しない社会を作る」と宣言した。「駄々」こそ、「かんしゃく」症状そのものだ。現実には市民に不便を強いる街頭デモがいまだ絶えることはなく、近く民労総のゼネストも予定されている。

 こうした状況の中、最近起きた外国語大労組のストライキは大学側が「法と原則の順守」を示したことで終結した。「かんしゃく」が横行する韓国にあって、こうした成熟した対応が見られたことを不幸中の幸いだと思う。

チェ・ホンソプ記者(産業部)
 ↑ここまで

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衆院特別委で教育基本法改正案を単独採決 改善への第一歩だ

 産経新聞のページに「教育基本法改正案、与党単独で可決 衆院特別委」という記事がある。一部の反日勢力が「教育基本法は憲法と同じ」とか「絶対に改正してはいけない」と主張している。奴らの勢力を削ぎ、教育を正常化させる第一歩になると思う。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 自民、公明両党は15日夕の衆院教育基本法特別委員会で、民主党など野党が欠席したまま教育基本法改正案を採決、可決した。

 すでに審議時間は十分、消化したとする自公両党は同日午前、「緊密に連携しながら、毅然(きぜん)、粛々と対応する」として、同日中の採決方針を確認。野党側は教育改革タウンミーティングの「やらせ質問」問題などで審議を継続するとの主張を変えず、対立が続いていた。
 ↑ここまで

 同じ事実を朝日新聞が報道すると次のようになる。

 ↓ここから
安倍政権が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は15日夕、衆院同法特別委員会で野党欠席のまま原案通り可決した。与党は週内に本会議でも可決し、参院に送付する構えだ。12月15日の会期末まで1カ月を切ることから、与党は会期延長も視野に入れ、成立をはかる方針。成立すれば1947年の施行以来、初の改正となる

 野党は採決を受け、国会のすべての審議に応じない方針を決めた

 与党内には19日投票の沖縄県知事選への影響を考えて、来週に先送りすべきだとの声もあったが、先の通常国会と通算して審議時間が約100時間に達し、すでに参院での審議時間が十分確保できない状態で、これ以上野党側に配慮しても採決に同意することはないと判断。採決を強行した
 ↑ここまで

 「強行採決」というと、与党が悪いことをしたかのように受取れる。これが朝日の印象操作だ。審議を幾ら行っても妥協をしない野党の姿勢こそが問題なのだ。民主党の改正案にも良い点はあった(愛国心の明記など)。対案を出して審議するのが当然である。与党を攻撃する為や、意に添わぬ法案だからといって審議を欠席する方が悪いではないか。

 朝日などマスコミは与党・自民党が「単独採決」したらいつも「強行採決」などと報道し、与党を攻撃していた。しかしその裏では社会党が国会対策費を自民党から受取っていたという事実が明らかになっている。つまり「やらせ」だった訳だ。

 今の民主党が裏でどうしているかは知らないが、表でやっていることは昔の社会党と同じ。このままでは同じ末路をたどるのは間違いない。

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November 14, 2006

マンガ嫌韓流公式ガイドブック

Kenkanryuguide
 普遊舎「マンガ嫌韓流公式ガイドブック」(普遊舎)

 別にマンガ本をわざわざガイドしてもらう必要なしと思い買わなかったが、この間、知人より譲ってもらったので読んだ。

 読者の声が紹介されている。韓国語を翻訳したメールは罵声でしかなく、投稿者の知性の低さがわかる。同じ批判するのでも、この箇所がどうこう、と具体的に書いているのなら議論になるのだが。

 で、その中で71歳の方の投稿を引用させてもらう。あの戦争当時を知る人の意見に、読みながら一人で頷くことしきりであった。

 ↓ここから
 良く出来て居ます、戦後の朝鮮人が行った事は未だ日本の国内問題の様ですが、嫌韓の基礎は此処で確立していたのです。当時は映画でもギャング役には必ず三国人が出てきました。日本人は生死をかけた「徴兵」。都市部、飛行場、炭鉱等で朝鮮人は給与を与えられ「徴用」。もう此処で差別は有ったのです

 戦後の闇市での妨害、三国人腕章での搾取、共産党員と組んでの暴力、これが戦争を一緒に戦い、飛行機を軍に献納していた人達と同人種なのか、いまで云う処の「事大主義」丸出しの戦後の所業、朝鮮戦争にも加勢する訳でも、参加して祖国を救おうと出る訳でもなく、反対に韓国からの亡命、逃走者で大村の収容所は韓国人で一杯と云う状況は、偉そうに日本の「非」を論う「朝日新聞」などは三国人の所業を卒先して報道していたと記憶して居ります

 同級生に朝鮮人は居ました「府立高校」でしたが、同級生としては違和感もなく日本に無理なく調和していました、家族が戦前からの来日者で有ったのも原因でしょう。在日者が完全に李承晩から放置され、日本が「特別永住」と云う「許可」を与えた事から中途半端な「在日」と云う「人種」が生まれたものと考えています。三、四、五世の時代、「世襲制」の様な状況を未だに放置している日本、それに甘え「特権」として、日本、韓国、北朝鮮を自由に往来、最大の恩恵を受けて居ることに日本人は怒りの声をあげ始めたと思います。

 情報がドンドン、ネットを通じて判明し世界のニュースや情報が筒抜け、マスコミが幾ら隠そうとしても、第三国から日本の過去が判明してくる。日本人に誇りを持たさない様にと云っても「無理」。日清、日露、日米戦争全て日本より大国との戦争何で「侵略」なの? 朝鮮の併合「三六年持ちだし」で何で「侵略」なの? 思考力の有る「人間」なら疑問を持つのが当たり前、共産主義者や平和主義者には「戦争」と云うだけで、日本が「悪」と押し付けてくる能力しか保有していない

 私は、機銃掃射、焼夷弾攻撃、爆弾攻撃しか経験していませんので、戦争を経験したなんておこがましくて云えませんし、祖父、祖母に食事を作って貰い、食っていた身分で貧乏を経験したとも云えませんが、戦後一等兵だった父が朝鮮から帰国した時バラックと類焼防止の為、壊された家を見て、朝鮮では爆撃も無く、腹一杯めしを食って居た、日本は酷いと。丸々と太って帰国して来たのを思い出します。従い、「嫌韓流」ホントに優しく書かれて居ると思いました。戦前、戦中、戦後にあれだけ変われる人間は「信用」してはいけない人が多いという事再確認。
 ↑ここまで

 あと、本書にあるオススメ書籍・Webサイトについては、結構読んだり見たりしていますね。「嫌韓流」で真実に気付いた人は、更に知識を深めるために参考にして欲しいと思う。

 最後に、笑ったのは座談会の記事にあったこの図

。わしは一般人ゾーンだと思うのだが、どうか。

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コリアン・ザ・サード

Koreanthe3rd
 新井知真「コリアン・ザ・サード」(オークラ出版)

 日本に帰化した元在日三世の著者が在日朝鮮人の問題を論じた本。元在日自らが書いたという意味で価値ある本だ。同名のBlog「Korean The 3rd」が書籍化されたものである。

 本の帯には「在日は全員必ず読むべし!」とあるが、日本人全員も読んだ方がよい。在日問題が筋道立てて説明されており、わかりやすい。個人的にはBlogよりも、このように活字になった方が読みやすいのだが(歳のせいか?)

 本書の最後にある対談で「在日強制送還」なる記述がある。原則その方向で実施出来ないものだろうか。

 在日は日本人ではないのに子々孫々まで日本永住できる。終戦直後の不法占拠や無法行為はお咎めなし。今でも本名と同様に通名を使う事が出来る。外国人なのに日本の社会保障が受けられる。国際常識では考えられない厚遇だ。

 問題なのは簡単に帰化できること。皇室や国旗に忠誠を誓わない者には帰化を認めるべきではない。日本人になって堂々と反日運動をされては困る。だから、原則として在日を強制送還することにし、親日日本人だけに帰化を許すのだ。

 そう考えるようになったきっかけは、日本に帰化した韓国人の女子バレーボール選手が、日本のチームを辞めた途端に国籍を韓国に戻そうとしたこと(結局どうしたのか不明)。帰化は就労ビザではない。安易すぎる。

 あと、反日一本やりの土井たか子が元在日である事がわかったり(雑誌「Will」に渡部昇一氏が書いていた)、本書でも触れられているが、国会議員の白眞勲が、帰化した後も韓国の立場で意見を言っていることなどがある。

 ついでに言うと、大学入試で、科目ごとに平均点の差が大きければ調整されるのだが、外国語の試験の韓国語と、中国語は調整なし(しかも平均点が高い)だ。これだけでも特定の言語を母国語とする高校生が優遇されているのがわかる。

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November 13, 2006

産経新聞に載った、某紙佐賀支局の記者についての記事

 11月2日の産経新聞に「【磨】名前で検索すれば」という記事がある。そこで、毎日新聞佐賀支局の記者、朴鐘珠氏が取り上げられている。一部を抜粋する。

 ↓ここから
 新聞の投書欄などに「一般市民の声」として、あまり一般的とは思えない政治的アピールをよく投稿している人々も、その手法でちょっと検索をかけてみると、まあ往々にして一般人とは言いがたい運動家の方であるのが判明したりする。その人がいつもどんな活動をしているのか、いざ明白になってしまえば「あなたに市民の代弁者面されるのは困る」ということになるわけで、説得力が甚だしく削がれてしまう。

 さて、某紙佐賀支局の記者が、先日同県で開かれた「第26回全国海づくり大会」について「天皇と皇后が来る意味は何ですか」「その金を弱者に回しては」などという愚問で延々と噛み付く様子が、同県庁のサイトで会見動画として配信され、あちこちの掲示板やブログで話題を呼んでいる。この記者の名前を調べてみると、以前からかなり政治的にアクティブなお方だったようで、その活動歴がまた火に油を注いでいる状況だ。

 過去にその記者がどんな記事を書いており、どういう団体にコミットしているのか。現在はそうした情報が蓄積され、広く共有されるようになった。世間のメディア検証能力が飛躍的に向上しているのを、確かに実感させられた一件だった。
 ↑ここまで

 またWikipedeaにも同氏が見出しになっているのだが、削除依頼中の様子。記者だけでなく、他の活動もしているし、質問の場を借りて皇室を攻撃する「反日記者」の例として記載しておくべきで、削除する必要はないと思う。Wikipedeaのページから引用する。

 ↓ここから
朴鐘珠(ぱく ちょんじゅ)は毎日新聞佐賀支局記者である。在日コリアン3世。慶應大学総合政策学部、ボストン大学院卒業。

彼が生まれた村では在日朝鮮人の家は一軒だけであった。 小学生の頃、学校で人種差別的ないじめを受け、人権問題に関心を持つようになる。大学入学時に通名ではなく、本名を名乗る決心をした。 06年に佐賀出身の日本人女性と結婚。 毎日新聞入社後、佐賀支局に配属される。主に県政を担当。

佐賀県知事の記者会見において個性的な質問を行い、その内容が県のホームページに公開され、2006年11月にネット上で話題になり、さらに週刊新潮[1]や産経新聞[2]で取り上げられるなど話題になった。

2006年8月には佐賀市同教・佐賀郡同研主催の同和教育に関する講座の講師を務めるなど、新聞記者以外の活動も行なっている。
 ↑ここまで

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November 10, 2006

滋賀県が3カ月かかってJRに変電所移設工事を許可 通常は1カ月なのに

 産経新聞のページに「県、JRに工事許可 変電所移設」という記事がある。通常1カ月で許可がでるのに3カ月近くかかったのは、知事の嫌がらせでしかない。法的には許可するしかないのに、わざと遅らせる。社民党が政権を取ったら、このような事態が日常化するということだ。昔の国会での「牛歩戦術」を思い出してしまった。

 社民の知事に与する民主党も又同じだ。かつての社会党みたいになっていると思う。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 新幹線新駅建設に不可欠なJR東海の変電所の移設工事を同社が県に求めていた問題で、嘉田由紀子知事は9日、土地区画整理法に基づいて同日付でJRに工事の許可を出したことを明らかにした。ただ嘉田知事は新駅凍結の方針を変えておらず、JRには改めて工事を進めないよう要請するという。

 変電所は新駅建設に必要な仮の線路の予定地にあるため、JR東海は8月、栗東市が進める土地区画整理事業地への移設許可を県に申請。許可は通常なら1カ月程度で下りるが、県は「審査が必要」とこれまで許可を出さなかった

 今回の決定について嘉田知事は「申請に不備がなく、適正な内容なら法手続的に許可をする必要がある」と説明したが、許可しなかった場合、JRから行政不服申し立てなどの措置を取られる可能性があるとの見解も示した。

 申請から許可まで3カ月近くかかったことについては、「事務的なやりとりを栗東市と続けていたため」と述べるにとどめた
 ↑ここまで

 読売新聞のページの記事には「滋賀県栗東市の新幹線新駅問題に絡み、JR東海の申請から2か月以上経過して変電所移設工事を許可したことについて、県は9日、『政治的判断はない』として、通常1か月程度で出る許可を故意に引き延ばしていないことを強調した」とある。かえって疑わしい。

 朝日新聞のページの記事には「JRは8月、変電所の迂回線路にかかる部分を新駅周辺の土地区画整理事業地内へ移設する許可申請を県へ出した。法律に基づく県から地元栗東市への意見照会に対し、新駅が凍結されれば責任問題も出てくることなどを踏まえ、市が「現在の事業計画で支障なし。ただし、新駅が凍結となれば支障あり」とただし書きを添えたため、県は許可を保留していた」とあり、栗東市が但し書きを添えたから許可が遅れたと、栗東市のせいにしている。愚にもつかない理由だと思う。記事そのものが疑わしい。

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Yahoo掲示板が言論統制! 

 Blog「Speak Easy 社会」さんによると、Yahoo掲示板に反韓や嫌韓のページのURLを張ろうとしても「利用規約に違反する」となって、投稿できないとのことだ。

 極右評論さん ( http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/) → ×
 博士の独り言さん (http://specialnotes.blog77.fc2.com/) → ×
 アジアの真実さん  (http://ameblo.jp/lancer1/) → ○

とある。実際に試して見ていないが、真実ならとんでもないことだろう。


 Blog「 この国は少し変だ!よーめんのブログ」さんによると、「韓国の歴史に関するサイトや中国が不利になるサイトの貼り付けを禁止したり、親日派系のブログのアドレスの貼り付けを禁止したりするのは、常軌を逸しています」とある。その通りである。プロバイダー業を辞めさせるべきではないか。

 また、次のような記述がある。

>2005年度 ソフトバンクBB 新卒採用者 250名
>
>キャリア職群 50名
> 朝鮮大学校(東京) 12名 ソウル大学校 9名
> 慶応義塾大学 高麗大学校 6名 
> 延世大学校 釜山大学校 早稲田大学 4名  
> 東京大学 梨花女子大学校 中央大学 中央大学校 明治大学 1名
>
>エンジニア職群 50名
> 浦項工科大学校 8名 朝鮮大学校(東京) 7名 
> ソウル大学校 東京工業大学 早稲田大学 4名
> 梨花女子大学校 高麗大学校 釜山大学校 東京理科大学 電気通信大学 東京大学 慶応義塾大学 3名
> 芝浦工業大学 東北大学 名古屋工業大学 1名
>
>アドバンス職群 150名
> 明治大学 9名 早稲田大学 日本大学 同志社大学 立教大学 7名 
> 東北大学 慶応義塾大学 上智大学 5名
> 法政大学 千葉大学 神奈川大学 東京都立大学 中京大学 明海大学 
> 大阪経済法科大学 朝鮮大学校(東京) 4名
> 他40校66名


以上

November 09, 2006

NeverMindTheBollocks/Spunk

Nevermindthebollocksheresthesexpistols
 「NeverMindTheBollocks」は、Sex Pistols唯一のオリジナルアルバム。今更ながらCDを購入してしまった。というのは、タイトルにあるように、もう1枚のCD「SPUNK」が付いていたからだ(イギリス直輸入盤)。SPUNKの収録曲は全21曲。

 SPUNKは「NeverMindTheBollocks」発売前に出回った海賊盤。最近公式にCD化され発売されているが、これで買う必要がなくなった(収録曲が1曲だけもれているが、こちらの方が多い)。

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St.Anger

Stanger
 Metallicaのアルバム。わしはMaster Of PuppetsというアルバムがMetallicaの最高傑作だと思っているのだが、このアルバムも凄い。

 曲(リフ)の凄さもあるが、オススメは全曲がCDだけでなくDVDにも収められている(スタジオライヴ)こと。アルバムの特典としてDVDが付いてくるアルバムは多いが、これはもはやオマケというレベルではない。必見だ。で、超お買い得。

 I'M MADLY IN ANGER WITH YOU !!!

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Countdown To Extinction

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 タイトルはMegadethのアルバムの名前だ。何でまたMegadethの話をするのかというと、NightwishとArch Enemyのどちらのアルバムにも、Symphony Of Destructionという曲が収録されていたのだ(アルバム名を下に書いておく)。それがMegadethの曲だったという訳。えらく気に入ってしまった。で、この曲が収録されているMegadethのアルバムが、Countdown To Extinctionなのである。

 ・Nightwish:「KuolemaTekeeTaiteilijan」
 ・Arch Enemy:「Dead Eyes See No Future」

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Arch Enemy

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 Arch Enemyというバンドのアルバムも最近聴くようになった。これもパンフに紹介されていたためだ。しっかりとタワーレコードの広告に乗せられている。

 ジャケットには、遠めに見たらフジテレビのマークのような模様がついているのが特徴(?)。

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Nightwish

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 Nightwishというバンドにハマってしまった。アルバムを買い揃えているところである。

 先日「『TOWER OF THE BEAST』 再びメタルにハマる日々」と書いて紹介した広告(パンフ)に、Nightwishというバンドのアルバムが紹介されていたのだ。

 実力派ソプラノ女性ヴォーカリストを擁するシンフォニック・メタル・バンドで、クラシックとメタルを融合した音楽性、云々と書いてあった。

 聴いてみるとまさにその通り。メロディアスで、美しい女性のハードロックもいいものだ、と思った次第。とりあえずベストアルバム「Bestwishes」を聴く。文字通り「ベスト」な曲ばかりだ。

 女性ヴォーカルでロックといえば、Blackmore's Nightが好きなのだが、Blackmore氏に演ってもらいたいような曲ばかりである。ハードロックの世界に戻ってきてもらえないものか。

 1曲だけ、「ん?」と思ったのが「Walking in the Air」という曲。どこかで聞いた事があるなと思い出したら、メロディがBlackmore氏率いるバンドRainbowの「Snowman」(アルバム「Bent Out Of Shape」に収録)に似ているのであった。

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November 07, 2006

「フセイン元大統領死刑判決」に対する朝日の2枚舌

 朝日新聞7日社説は「フセイン判決 疑問はぬぐえない 」だ。わしもそう思う。どうしても東京裁判での判決と重なって見えてしまう。日本人であれば、単にアメリカの尻馬に乗って喜んでいるわけにはいかない。

 社説ではフセイン判決の問題点を指摘している。
 
 「イラクの国内法に基づく法廷とはいえ、米軍が占領していたときにつくり、全面的に支援してきたものだ裁判官もフセイン時代に迫害されたシーア派やクルド人だけで構成され、スンニ派は入っていない」。東京裁判と非常に類似しているではないか。日本も「米軍が占領していたときに」東京裁判を行い、憲法までつくった。東京裁判の裁判官も戦勝国だけで構成されていた。
 
 朝日は、フセイン元大統領には疑問を呈し、自身の日本の「A級戦犯」については全面的に肯定するのだから、何をかいわんやである。

 「控訴審が開かれるのなら、こうした疑問に応えうる法廷にする必要がある。判決の正当性に疑いが持たれるようでは、単なる報復と同じになってしまう。法による正義を確立して初めて、裁判は真の和解や再生につながることになる」。

 もちろん東京裁判では控訴審など開かれていない。事後法による裁きなど、法による正義とは正反対だ。
 
 「もう一つの大きな疑問は、ほかにも問われるべきことがあるのではないかということだ。住民らの弾圧、虐殺などの罪を問うのは当然としても、元大統領の最も大きな罪は対イラン戦争やクウェート侵攻、そして今回のイラク戦争を招き、多くの命を失わせたことだ。(略)20年以上に及んだフセイン独裁には、米国を軸とする国際政治が微妙に絡んでいた。イランの封じ込め戦略の一環として、米国が91年の湾岸戦争の直前までイラクを軍事的、経済的に支援していたのはまぎれもない事実だ」。

 東京裁判でも、ほかにも問われるべきことがある。戦勝国による日本人の虐殺だ。アメリカによる無差別爆撃、原爆投下やソ連による不可侵条約を犯した満州侵略、等。

 先陣訓にある「生きて虜囚の辱めを受けず」というのは、支那を対象にかかれたものだ。捕虜になった日本兵は、支那人に虐殺され、遺体を弄ばれたのだ。支那人や朝鮮人意外では考えられないことだ。

 このような行為こそ裁かれねばならない。

 朝日はアメリカを散々批判するくせに、アメリカを中心とする連合国による東京裁判の判決を後生大事にする。だからこのような二枚舌になってしまうのだ。

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朴鐘珠記者の名刺

Parkchongju
 Blog「(都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト)mumurブルログ」さんに、「話題沸騰!! 毎日新聞佐賀支局の朴鐘珠記者の名刺を極秘入手!!」という投稿があり、名刺の画像があったので転載する。ネットの力恐るべし。

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November 06, 2006

福岡いじめ自殺は、日教組と同和団体が原因!

 毎日新聞のページに「福岡いじめ自殺:事件後も別の生徒に繰り返す 同グループ」という記事がある。普通なら事件になったら大人しくなるはずだが、そうはなっていない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 中2男子生徒(13)がいじめを苦に自殺した福岡県筑前町立三輪中で、この男子生徒をいじめていたとされるグループが事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことが分かった。学校側は遺族側に「再発防止を目指す」と繰り返しているが、いじめ対策が進まない現状が浮き彫りになった。
 (略)
 自殺した男子生徒は自殺直前に7人の生徒からいじめを受けていたことが判明している。同中にはこの7人を含む多人数のいじめグループがあり、新たないじめもこのグループの生徒が繰り返しているという。
 ↑ここまで

 この異様な事件には日教組と同和団体が絡んでいるようだ。いや、絡んでいるというより、それらが原因であると言える。が、毎日新聞の記事にはそのような記述は一切ない(他紙もだが)。同和問題には、あの朴記者も関わっていたというから、まともな報道など無理といえる。

 ・いじめで自殺者を出した三輪中学は同和地区であり、7人の生徒はそこの出身。
 ・亡くなった生徒の本来の担任教師は、解同の専従。

 わしが学生の頃、サカタ君という生徒が「アホの坂田」とイジメを受け、登校拒否になってしまった。教師は見て見ぬふりで、イジメた連中には一切お咎めなし。なぜなら、連中は同和地区出身だったから。

 実際、わし自身も何度も嫌な思いをしている。「われ、わしをどこの者と思てるんじゃあ! ○○やぞ!!」(○○には、同和地区の地名が入る)、と脅されたことが何度もある。

 差別されるのと、本人の行動が元で嫌われるのとは次元が違うことをはっきりさせないといけない。

 話を戻すが、クライン孝子氏のページに「福岡中学校のイジメの背後で見えてくるものは」という記事がある。

 記事で驚くのは、日教組の組織率が高いこと(昔ならどうということはなかったが今では珍しい)。抜粋する。

 ↓ここから
三輪中学校のある朝倉郡の中学校3校で、日教組組織率61,1%
の高組織率なんです。

日頃都道府県教委の指示に従わないことで、全国的に紛糾させて
いる日教組の組合員が61%もいれば校長先生が現場指導に
大変ご苦労をされていることがよく理解できます。

「いじめ早期発見チェックリスト」が作成されても現場で撥ね退け
られているのではないかと想像することは難くない。
 ↑ここまで

 恐らく想像の通りであろう。

 ↓ここから
三輪中学校は地域に同和地区を抱える同和校であり、
昔から日教組や同和団体が強い影響を及ぼしていました。
そういう背景を認識していたからこそ、二転三転する校長の
会見、事実を語ろうとしない学校の体質に人権至上主義、
組合管理の影を見たのです。
とK氏は語っています。
 
ここから見えてくるものは、同和校であり、日教組の組合員が
多数いて、従前から県教委の方針と対立して指導に従わない
風潮が蔓延していて、今回の「いじめ早期発見チェックリスト」
も県教委の指示ということで学校現場で無視され、記者会見の
発言が二転三転したのも日教組教員の圧力の結果ではないか、
と言うことが見えてきます。

以上のような事実を情報公開で求めているさなか、
三輪中を管轄する出先の北筑後教育事務所の
野田人事管理主事が再三にわたってK氏に圧力をかけ、
10月28日土曜日の午後6時半前にも電話してきて
「このようなときに三輪中の組織率を出したら、人事管理上
の支障が出る」
「開示したら自分は職を辞めねばならない」
「あなた方の活動にも悪い影響が出る」

などと請求の取り下げを強く迫ってきました。
これは明らかに、県民の請求権の侵害であり、脅迫行為であり、
妨害行為であります。
公開請求を拒否できるのは、法に定められている場合のみで、
それ以外は拒否できる理由は存在しません。
 ↑ここまで

 また、Blog「極右評論」さんでは、次のようなコメントを紹介している。

 「いじめで自殺者を出した三輪中学は同和地区で日教組が強いそうです。いじめたほうがその後もいじめを繰り返しているとニュースで報じられていました。変だと思ったらやはりそういう事情があったようです。同和問題には朴記者も関わっていました。佐賀県、福岡県、九州は在日、同和、日教組問題まんさいのようです。解決方法があるのでしょうか?テレビでは三輪中学が同和地区とは一切報じていなかったと思います」。

 ネットの情報を真実と判断できるのか?と言われれば反論は難しいが、真実と判断すれば話が納得できることと、わし自身の持つ常識で真実であろうと判断している。

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日東壮遊歌―ハングルでつづる朝鮮通信使の記録

 enjoy Koreaのページに、「これ、凄く面白い資料ですねw 『250年前の日本を見た朝鮮通信使の記録』」というのがある。そこで紹介されているのが、金仁謙「日東壮遊歌―ハングルでつづる朝鮮通信使の記録」(平凡社)

 未読だが、このページを見て読みたくなった。1761年の朝鮮通信使の記録だという。江戸時代ですね。

 大阪については、「大阪の富豪の家は『朝鮮の最大の豪邸』の10倍以上の広さで、銅の屋根で、黄金の内装である。この贅沢さは異常だ」とか「ソウルの繁華街の10000倍の発展だ」とかある。

 なのに、「穢れた愚かな血を持つ、獣のような人間が中国の周の時代に、この土地にやってきた。そして2000年の間、平和に繁栄し、一つの姓(つまり天皇家)を存続させている。嘆かわしく、恨めしい」と、華夷秩序そのままの意見を記している。わはははは。

 京都を見た著者は、「この犬のような倭人を全て掃討したい。この土地を朝鮮の領土にして、朝鮮王の徳で礼節の国にしたい」と言っている。朝鮮は昔も今も変わらないことがよくわかる。

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胡散臭い「四天王寺ワッソ」

 中央日報のページに「盧大統領、『四天王寺ワッソ』にお祝いのメッセージ」という記事がある。以前から「四天王寺ワッソ」を胡散臭いと思っていた。というのは、1500年ほど前の朝鮮から文化を伝えてもらった、という祭であるからだ。この記事のコメントによると、どうも「在日」の祭らしい。四天王寺とあるから、聖徳太子が建立した四天王寺と関係があるかと思えば、何ら関係ない。詐欺的な祭だ。

 記事よりもコメントが面白かったので、幾つか引用する。

 ↓ここから
 この四天王寺ワッソって朝銀の破綻で資金難に陥り、中断の危機になってるヤツだよね? 出来たってことは在日が地元企業に献金の無理強いに成功したってことだな。

 本日11月5日、NHKが夜9時前のニュースで、MBS毎日放送が夕方のニュースで『四天王寺ワッソ』が本日行われた事を紹介し、両局とも『「ワッソ」は日本語の「ワッショイ」の語源にもなった』と報道していた。

 古代朝鮮語に、「わっそ」という語はない。ない語彙に「来た」という意味が付くはずもない。そもそも古代朝鮮語なるものは、殆ど残っていない。わづかに、郷歌や三国史記、そして日本書紀に残るのみである。ここで大いなる疑問が湧く。朝鮮半島に、かつて、輝かしい文明国があったというのであれば、なぜ、その痕跡が殆どないのか、ということである。あのインカ帝国にですら残っているのに、である。つまり、1500 年前の朝鮮半島に、文明国などなかった、ということになる。「わっせ」が本当に「来た」という意味ならば、それは「日本にやっと逃げて来れた」という意味であろう。相当うれしかったようで、御輿まで担いだことになる。
 ↑ここまで

 もはや盧大統領が何を言おうがどうでもよいが、一応記事を引用しておく。こんな祭、止めてしまえ。

 ↓ここから
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は5日、大阪市中央区の難波宮公園で行なわれた「四天王寺ワッソ・2006」の行事にお祝いのメッセージを送った。

盧大統領は「『四天王寺ワッソ』は韓日両国の友好と親善を象徴する代表的な文化行事に発展してきた。長い交流の歴史を再現することで両国民の理解を深める友情の場となっている」とし「両国は歴史的かつ地理的に非常に密接で、互いの未来のためさらに緊密に交流、協力すべきだ」と強調した。

また「『四天王寺ワッソ』が両国民の文化的紐帯をさらに強化する創造的かつ未来志向的な祭典に発展することを期待したい」と述べた。90年にスタートした『四天王寺ワッソ』は、大阪を舞台にした古代東アジアの国際交流を再現する祭り。
 ↑ここまで

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太陽政策の主張は歴史上最大の欺瞞

 中央日報のページに「黄長燁氏『太陽政策の主張、歴史上最大の欺まん』」という記事がある。黄長燁氏は元北朝鮮の高官で1997年に韓国に亡命した。北朝鮮では主体思想の普及に貢献したという人物。

 北朝鮮を知り尽くした人が、韓国の政策を手厳しく批判している。中央日報にしては、このような記事を載せるのは珍しい。韓国政府は十分に耳を傾けるべきであろう。国際的に孤立しないために(どうでもいいけど)。

 日本が朝鮮の尻拭いをするのはもうご免だ。感謝されてしかるべきなのに、逆に悪者扱いされ続けているのだから。

 記事を引用する。

 ↓ここから
黄長燁(ファン・ジャンヨップ)元北朝鮮労働党秘書は6日、「北朝鮮が核実験を実施したにもかかわらず、いかなる反応もない安全不感症に導いておきながらも、太陽(包容)政策が正しかったと主張するのは、歴史上最大の欺まんだと考える」と主張した。

黄氏はこの日、ハンナラ党中央党役員が集まる「ヨンミンフォーラム」(名誉会長、権寧世)が国会議員会館で主催した創立フォーラム特講に出席し、「太陽政策は金正日(キム・ジョンイル)戦略に同調するのと同じだ」とし、このように述べた。

黄氏は太陽政策と最近の北朝鮮核実験の関連性について、「ほぼ死にかけている金正日を生き返らせたのは太陽政策の結果」とし「太陽政策は核武装を容認し、生物・化学兵器など北朝鮮の軍事力強化を助け、韓国国内の親朝反米分子を助けるのにも使われる」と批判した。

黄氏は韓国国内の親朝反米勢力に関し、「金正日への協調勢力というのは間違いない。平和主義者という仮面をかぶっている」と付け加えた。黄氏のこうした発言は、北朝鮮の核実験事態以後、太陽政策に対する保守勢力の攻勢に対抗してきた金大中(キム・デジュン)前大統領を狙ったものと解釈される。

黄氏は北朝鮮問題の解決法に関し▽金正日政権の除去▽金正日政権除去に向けた米国と中国の協力▽韓国国内の民主主義保守勢力の団結--の3つを提示した。

特に「中国にとって、金正日は資本主義的な自由民主主義が中国に押し寄せるのを防ぐこと以上の価値はない」とし、「金正日政権除去のためには中国が北朝鮮との同盟を断ち切らなければならない。米国は北朝鮮が中国式に改革開放することに賛成しながら(自由民主主義の拡散を)これ以上要求せず、中国体制に干渉しないという点を明言すれば、北朝鮮問題は解決される」と主張した。
 ↑ここまで

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日本に「漫画留学」した韓国人が、作品で日本批判!?

Touchdown
 朝鮮日報のページに「日本に『漫画留学』した韓国人留学生の腕前は?」という記事がある。

 日本に留学して日本のマンガを学んでおきながら、その手法で日本を批判する。どうも納得がいかないが、それが「韓流」なのであろう。絵は上手に見える。が、実物を見ないとなんともいえない。

 韓国の小・中学校の図工の授業では日本を貶める絵を書かせているので、このような題材には事欠かないのだろう。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
日本の漫画を学ぼうと「漫画留学」した韓国人留学生たちが、カートゥーン(1コマの漫画)展示会を開く。10月31日から11月5日までの6日間、ソウルのアニメーションセンターで開かれる風刺漫画展。

 この漫画展に出展する風刺漫画会は、京都精華大マンガ学科のカートゥーンコースを卒業または在学中の、キム・ゴンさん、キム・ジヒョンさん、キム・ヒョンウクさん、イ・ホさん、イム・ヘジョンさん、チェ・ヒョンジョンさん、ハン・サンユンさんの7人。侵略戦争を正当化する日本の右翼を風刺したイ・ホさんの「タッチダウン」など、批判精神とユーモアにあふれたカートゥーンと出会える。
 ↑ここまで

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日本は米国の属国だから「六カ国協議に参加するな」 北朝鮮に言われたくない

 朝日新聞のページに「6者協議『日本不参加を』 北朝鮮外務省」という記事がある。日本が率先して行った制裁と拉致問題への追及とが、思いのほかこたえているのではないか。日本は、今までのように北朝鮮が謝罪を要求したら、経済援助するような国ではなくなったのだ。

 北朝鮮は「米国の一つの州に他ならない日本があえて地方代表として協議に参加する必要はない」と言う。痛いところを突かれているが、北鮮などにはそんなことを言われたくはない。手前らこそ数千年もの間、ずっと支那の属国ではないか。北鮮はソ連や支那の後ろ盾で建国したにすぎない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
北朝鮮の外務省報道官は4日、米中朝が再開で合意した6者協議について「日本が6者協議に参加しないならこの上なくよいことであり、参加人数が少なくなることは協議の効率を高めるうえで決して悪くない」と述べ、日本の不参加を促した。朝鮮中央通信が伝えた。6者協議の再開にあわせて日本人拉致問題の早期解決を改めて訴え、核実験強行に対する圧力を強める日本を牽制(けんせい)する狙いだ。

 同通信によると、報道官は北朝鮮の協議復帰決定を国際社会が歓迎、評価しているとしたうえで「日本の首相や外相らが『核保有国との前提で北朝鮮を6者協議に受け入れる考えはない』と身の程知らずの言動をしている」と批判した。

 さらに「我々は一度も日本に6者協議への参加を要請したことはない。米国の一つの州に他ならない日本があえて地方代表として協議に参加する必要はない。米国から協議結果でも聞かせてもらえばいい」と述べた。
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敬語が使えない毎日新聞記者は「在日」

 10月30日に「敬語が使えない毎日新聞の記者 恥を知れ!」と書いたが、実はその記者は「在日」であったという。そこまで悪言を吐いて日本の国体を否定するのなら、とっとと朝鮮に帰れよ。

 この記者は、毎日新聞佐賀支局の朴鐘珠(ばくちょんじゅ)というそうだ。Blog「博士の独り言」さんとか「極右評論」さんとかを見よ。わしが言いたい以上のことをわかりやすく書いてある。

 なおYOUTYBEに質問の様子を撮影した動画があるそうだが未見である。

 毎日新聞はどう始末をつける積りでしょうかね。

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November 03, 2006

6カ国協議再開についての各紙社説 やはり1紙だけ異様

 北朝鮮の核問題などをめぐる6カ国協議が近く再開される見通しとなった。中国、米国、北朝鮮の代表が北京で非公式協議を行って合意したという。日本が入っていないのが惜しまれるが、ミサイル発射に対して見せた主導的な立場を6カ国協議でも維持して欲しい。

 で、6カ国協議再開について、1日~2日の各紙(産経、読売、毎日、朝日)が社説を載せている。矢張り1紙だけ異様に北朝鮮に甘い(新聞各紙の意見がすべて一致するほうが異様なのかもしれないが)。もちろん朝日新聞だ。朝日新聞の社説からは、日本が朝鮮に隣接しているという緊張感が全く感じられないだけでなく、事実を見据えているとは思えない内容だ。

 各紙社説のタイトルを列挙する。

 産経: 6カ国協議 新たな時間稼ぎを許すな(11/2)
 読売: 6か国協議再開 『北』の核の既成事実化を許すな(11/1)
 毎日: 6カ国協議再開 核の既得権化は許されない(11/1)
 朝日: 6者協議 事態の悪化まず止めよ(11/2)

 なぜ、朝日だけ「6者協議」と書くのか、理由がわからない。「国」を否定したいのだろうか。

 朝日の社説を引用し意見を書く。括弧内がわしの意見だ。

 「北朝鮮が国際社会との対話に戻ることになった。早ければ今月中にも6者協議が再開されるという」。
 「核実験から3週間あまり。国連安保理の制裁決議や米国、中国の政府高官が世界を飛び回るあわただしい外交を経て、とりあえず対話のレールが敷かれた。この展開を歓迎する」。

 (産経新聞では、新たな時間稼ぎと言っている。「北朝鮮はあわよくば米国の金融制裁を解除させ、6カ国協議を核開発への時間稼ぎに利用したい。こんな思惑があったはずだ」とある。わしもそう思う。)

 「国連決議を踏まえ、日本や中国、米国、韓国、ロシアなどが経済的な締め付けを強め、核開発を許さないという国際社会の明確な意思を示した。これに対して北朝鮮はどう出るか。2回目の核実験を強行するのか。そんな心配もあっただけに、ひとまずほっとさせられる」。

 (今まで、圧力を加えなかったから、北朝鮮が核実験を行うようになったのだ。言うことが逆だ。)

 「といって、北朝鮮の核問題が解決に向けて動き出したわけでもない。話し合いのテーブルにつくと合意しただけで、危機の構図はまだ何も変わっていない」。

 (といって、話の流れをひっくり返す。どちらとも取れるような書き方をするのが朝日の社説の特徴である。真似てはいけない。)

 「北朝鮮がどんな思惑で協議に戻るのかわからない。ミサイル発射と核実験で危機のレベルを高めたうえで、対話に応じることで経済支援などの代償を求める。こんな瀬戸際政策を繰り返させてはならない」。

 (産経新聞の社説には「6カ国協議の米国首席代表、ヒル国務次官補は、協議再開に『前提条件はつかなかった』と語ったが、北朝鮮外務省は『金融制裁解除を解決するという前提で協議に臨むことにした』とする声明を発表した。早くも思惑の違いが表面化している」とある。また読売新聞の社説には、「北朝鮮は『核保有国』宣言をした後、『6か国協議は軍縮会談となるべきだ』と主張した。核保有国として協議に臨むつもりなのだろう」とある。北朝鮮の思惑が分からないというのは、朝日お得意のウソ・ごまかしであろう。)

 「北朝鮮は米国などによる事実上の金融制裁に反発し、解除を求めてきた。今回の危機も、この要求が底流にあっての動きと見られる。米国が北朝鮮と金融問題を話し合う作業部会を6者協議に設ける意向を示したことが、復帰の名分になったのは間違いない」。

 (アメリカが圧力を弱めたから、北朝鮮が6カ国協議に復帰した、というわけだ。名分としてはそうかもしれないが、産経には「6カ国協議の中に金融制裁に関する作業部会をつくることで合意したが、安易な妥協は事態を悪化させるだけであり、禁物だ」とある。今までの経緯から見ても産経の説の方が妥当だ。)

 「最大の支援国である中国がエネルギーや食糧などの供給を締めたことも大きく響いているだろう。特使を派遣して金正日総書記に直接働きかけもした。中国の積極姿勢は評価される」。

 (朝日はアメリカの圧力は批判するのに、中国の圧力は評価している。どういう事か。中国におべんちゃらを使うのもいい加減にせよ。)

 「国際社会はこうした圧力の手立てを大事にしつつ、北朝鮮を妥協に導く柔軟な戦略が求められる」。

 (意味不明。具体的に書かないとわからない。そんな戦略があるのか。)

 「目的はあくまで北朝鮮に核を放棄させることだ。6者協議は昨年9月、核放棄の見返りに日米との関係正常化や経済支援を約束した共同声明をまとめた。これが出発点になる」。

 (出発点になどならない。読売の社説には「2003年に始まった6か国協議は、昨年9月、ようやく共同声明を採択したが、その間も北朝鮮は核開発を続けていた。結局、核武装への時間稼ぎに利用されただけだった」とある通りである。又もや北朝鮮の時間稼ぎになるのは目に見えているではないか。)

 「北朝鮮はこの線に戻ることを明確にし、具体的な措置に踏み出すべきだ。その姿勢が見えない限り、国連決議を実行するための作業は粛々と進める必要がある。大規模な支援の再開にも慎重であるべきだ」。

 (要は、国連決議を実行するにあたり、大っぴらに軍事力を行使するなと言いたいのだろう。支援の再開云々はおまけ。)

 「瀬戸際政策への代償や核開発の時間稼ぎに手を貸すことになっては困る。拉致問題でも誠意ある対応を求め続けなければならない」。

 (日米との関係正常化や経済支援(の共同声明)が出発点になると書いた矢先に、また話をひっくり返している。)

 「同時に、北朝鮮はいまこの時間も原子炉を動かし、核物質を作り続けている。ミサイルの開発も進めている。金正日体制の生き残りをかけた軍事計画だけに、放棄させるにしてもそう簡単には進まないだろう」。

 (であれば、6カ国協議は、時間稼ぎになってしまう公算が高いのではないだろうか。そう書けばよいのに。)

 「とすれば、われわれがいま最優先で取り組むべきは、事態をこれ以上深刻にしないよう、核実験を含め核開発をとりあえず凍結させることだ。再開される6者協議では、まずそのための知恵を絞ってもらいたい」。

 (「とりあえず凍結」って問題の先送りだし、更なる時間稼ぎにしかならない。1994年に米朝会談で軽水炉転換支援を合意して北朝鮮の核開発凍結を決めたが、反故にされて現在に至っている。本気で書いているのなら朝日の論説委員は阿呆だ。それとも北朝鮮が核保有国になり、北による朝鮮半島統一を望んでいるのだろうか。)

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November 02, 2006

滋賀県彦根市の獅山市長が「飲酒事故の報告義務は憲法違反」だと!

 [「週刊新潮 11/9号」に、「『飲酒事故』報告義務は憲法違反と言った『彦根のバカ市長』」という記事がある。記事を読んだが、本当にバカだ。詳しくは本誌を買って読んで欲しい。

 10月25日午前11時の定例記者会見で、滋賀県彦根市の獅山向洋市長は、「飲酒運転をして事故を起こしたからといって、職員がそれを役所に報告する義務はない」「憲法第38条には、何人も、自己に不利益な供述を強要されない、と書かれている。公務員だからといって、自分が処分を受けるような事柄を報告する義務はない。人権侵害だ」という発言をしたのだ。

 市民から市役所に批判が殺到したにもかかわらず、市長は市民が憲法を学ぶべき、と開き直った態度を示した。世間で騒がれている飲酒運転による事故の問題を、重要視していないようだ。非常に無責任である。

 また、市長の憲法解釈も間違っており、憲法第38条は刑事罰を想定しているものであり、道路交通法違反は対象ではない。

 更に市長は「法の下ではみな平等のはず。公務員だけが厳しく扱われる風潮はおかしい」と嘯いているそうだ。記事のタイトル通りバカ市長である。

 で、この獅山市長は今年の6月にも問題発言をしている。来年、彦根築城400年祭の開催期間には、彦根城の観覧料金が2倍になる。それで市長は「嫌なら(彦根に)来てもらわなくてもけっこう」と言うのだ。観光客をバカにした話である。

 2006/06/15の京都新聞に「彦根築城400年祭、観覧料1000円を可決」という記事がある。

 ↓ここから
 彦根市議会の産業建設委員会は、来年3月21日から11月25日まで開催される彦根城築城400年祭の期間中、彦根城の観覧料を現状の2倍となる1000円にする条例改正案を賛成多数で可決した。観覧料を500円のままに据え置いて、特別展などのイベントの入場料と切り離すべきとの反対意見もあったが、結局5対1の賛成多数で可決された。
 ↑ここまで

 反対した1人の委員の意見がもっともだ。彦根城だけを見たい人もいるはずだ。観光客の選択の自由を奪い、嫌でも1000円を払わざるを得なくなる。

 このとき、彦根市長は「目標をもっと高めに設定しても、訪れた人には十分に満足してもらえるはず。いやなら来てもらわなくてもけっこう」と、大胆不敵な発言をしている。

 築城400年でも401年でも、彦根城そのものには変わりない。市長がそこまで言うのなら、2007年は彦根観光を控えようではないか。

 彦根なんて城以外に名だたる観光名所はない。ここ数年、夢京橋キャッスルロードなどという昔風の商店街に観光客が来るようになったようだが、所詮ニセモノ(昔からある建物ではないということ)。

 新幹線の駅は隣の米原に取られるし(昔の話)、滋賀県庁の出張所なども米原に出来ている。彦根にもっと多くの施設があってもいいんじゃないかと思うのに。市の力が弱いのだろうか。今の市長は明らかに非常識だしね。

 暗愚な市長の下では彦根もお先真っ暗だ。残念である。

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番号継続トラブル 追求が甘いんじゃないか

 ソフトバンクモバイルの番号継続トラブルについて、朝日、産経、毎日の3紙が社説を書いている。どれも追求が甘いと思うが、最も大甘なのが朝日新聞だ。普段なら、国や民間企業の不祥事を徹底的に叩くのに、なぜ「しっかりせよ」で済むんだ? (理由はもちろん想像つくが)

タイトルを比べてみる。何と言っても「孫さん」だもんな。

 朝日:携帯トラブル しっかりせよ、孫さん(11/1)
 産経:番号継続トラブル 通信事業の責務忘れるな(10/31)
 毎日:番号移行混乱 これも「予想外」だったのか(10/31)

 朝日の社説から抜粋する。

 「ソフトバンクはライバルのNTTドコモやKDDIに先駆けて、通話料やメール代で価格競争を仕掛けた。この点は評価したい」。
 (価格競争とはルール基づいて行うものであり、違法まがいのやり方は正当な競争ではない。朝日は市場経済のことがよくわかっていないようだ。まあこの辺りは他紙も似たり寄ったりだ。宅配制度に守られている業界だからと思われる。)

 「今回の問題では、携帯電話の料金体系が複雑すぎるという実態も浮き彫りになった。トラブルの引き金になった料金『0円』は本当に得なのかどうか。無料になるには細かな条件がいくつもついている。複雑さを表に出さずに衝撃的な数字だけで利用者を引きつけようとしているなら、見すごせない」。

 (新聞広告でもTVコマーシャルでも「¥0」ばかりが目立っている。衝撃的な数字だけで利用者をひきつけているのは一目瞭然。いつもながらのぼやかした書き方である。)

 「業界全体を見ても、携帯の料金体系は複雑になるばかりだ。NTTドコモとKDDIもご多分に漏れない」。
 (朝日はこのように書いて、ソフトバンクモバイルを擁護する。他社の料金体系も複雑とはいえ、違法まがいの宣伝はしていない。「複雑」とひとまとめには出来ない。)

 「大手3社は今回のトラブルを料金体系を分かりやすくするきっかけにしてほしい。例えば、一般的な利用者の実際の負担額を比べるような方法で料金が高いか低いかを示す。そうした工夫を急いだ方がいい」。
 (商品やサービスには適正な価格と言うものが有る。必ずしも安ければよいという訳ではない。またその質が重要だ。産経新聞の社説はその点を強調していて、納得できる。)

 「まず料金を見えやすくする。それが価格競争の地ならしになる」。
 (その通りだが、今回の問題はソフトバンクモバイルが「¥0」と大宣伝をして、わざと料金を見えにくくしている点にある。論点をごまかしてはいけない。)

 産経新聞の社説から一部を抜粋する。

 「しかし、それによって日常生活に欠かせぬライフラインの確保という通信事業者本来の基本的責務が、なおざりにされているとしたら問題である。ソフトバンクは、原因の徹底解明を急ぐとともに、速やかな再発防止策を利用者に対して示す必要がある」。(「それ」とは通信料金の低価格化やサービスの多様化を指す。)

 「今回のシステム障害も、利用者の殺到が当然予想されていた中で起こった。ソフトバンク側の見通しはあまりに甘過ぎたと言わざるを得ない。通信事業者としての使命とは何か、同社は改めて肝に銘じてほしい」。

 あまりに甘すぎたというより、そうなっても構わないと考えてやっているのだろう。ADSLの時がそうだった。毎日新聞は社説で次のように指摘している。

 「ソフトバンクは日本の通信料金の引き下げに貢献してきた。ADSL(非対称デジタル加入者線)事業では格安な料金とモデムの無料配布で利用者を広げ、インターネット接続料の大幅な低下につながった。しかし、一気に加入者を増やした結果、開通に時間がかかるなど、苦情も相次いだ」。

 通信回線の開通待ちだけではなく、本人との契約無しにYAHOO-BBに回線を切替えたりした。

 週刊文春の11/9号には「『ポータビリティ』大混戦!孫正義 ソフトバンク社長 『ケータイ¥0』はいつものペテン」と書いている。「大宣伝した新料金プランは『安くならない』と大ブーイング。ショップに行ってもシステムトラブル…。『ヤフーBBのインチキ勧誘』『テレ朝買収劇』…この人のハッタリにはもう騙されない!」

 新聞各紙もこのくらいはズバっと書いて貰いたいものだ(でも書いたら新聞広告載せてもらえないもんなあ)。

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「小田急線高架訴訟で住民敗訴」で判決理由がわからぬ朝日の記事

 朝日新聞のページに「小田急線高架訴訟で住民敗訴 最高裁が上告棄却」という記事がある。ところが記事では「最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は2日、住民側の上告を棄却する判決を言い渡した」と書いているが、その判決理由が書かれていない。記事としては不十分だ。

 にもかかわらず、この記事には一審判決で住民が勝訴した理由はしっかりと書いている。一体どういう事か。

 読売新聞のページには「小田急線の高架化訴訟、住民側の上告棄却…敗訴確定」という記事があり、ちゃんと「泉徳治裁判長は、小田急線の事業認可は裁量の範囲内で適法だとした2審・東京高裁判決を支持し、上告を棄却した」と書かれている。

 肝心な事実を抜かして、余計な事を書く(この場合は上告審の記事なのに、一審判決の事を沢山書く)。何らかの意図があるのだろう。

 それとも単なる書き忘れか。まあ理由を書かなくとも最高裁なんだから二審判決を支持したのはわかるけどねえ。

 朝日の記事全文を引用する。

 ↓ここから
 小田急線の高架化工事をめぐり、東京都世田谷区の沿線住民ら37人が国の事業認可の取り消しを求めた行政訴訟で、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は2日、住民側の上告を棄却する判決を言い渡した。住民側の逆転敗訴が確定した。

 訴訟で問題とされているのは小田急線喜多見―梅ケ丘駅付近の約6.4キロ。94年に高架式事業として国の認可が出たのを受け、地下式を望む住民らが国土交通省関東地方整備局長を相手に都市計画法に基づく事業認可処分の取り消しを求めて提訴した。

 一審・東京地裁は、高架化に伴う騒音対策のための側道の地権者9人の原告適格を認めた。そのうえで、認可の前提となった93年の事業計画について、「すでにひどい状態にあった騒音の解消に配慮していなかった」「十分な検討をせずに、高架式の方が地下式よりも安上がりだとの前提に立って結論を出した」として違法だったと判断。事業認可を取り消した。

 しかし、二審判決は鉄道建設地そのものの地権者がいないことから鉄道事業については全員の原告適格を否定し、住民側が逆転敗訴した。

 最高裁大法廷は原告適格があるかどうかの論点に絞って審理。05年、事業地に不動産を持つ地権者以外にも大幅に原告適格を広げる判断をした。これを受け、第一小法廷が実体審理を続けていた。
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新駅凍結の賠償を滋賀県が負うと言うのなら、税金ではなく嘉田知事が私費で払え!

 読売新聞のページに「新幹線新駅 滋賀県 負担金払わず」という記事がある。滋賀県の嘉田知事は、JRなどに対する損害賠償の「責任を負う」と言っている。であれば税金ではなく、自分の懐から払え。「民意」ではなく「私意」だ。血税で賠償するとはけしからん。県民税を「よほどのことがない限り払わない」でもいいのか。お前の言っていることも同じだ。

 記事から抜粋する。

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滋賀県栗東市の新幹線新駅建設問題で、JR東海への工事費負担金の支払期限となる31日、県は、今年度3回目の県分(3600万円)を支払わず、窓口の栗東市も全額の1億8000万円がそろわなかったことを理由に支払いをしなかった。負担金の不払いは初めて。この日開かれた新駅設置促進協議会の正副会長会議(知事と周辺6市長らで構成)で、嘉田由紀子知事は「生じる社会的責任は受け止める」と明言、契約不履行に伴う損害賠償などは県が負うとした。

 会議で周辺市は負担金の支払いに応じることを改めて表明したが、嘉田知事の不払いの意志は強く、国松正一・栗東市長は「とりまとめられない以上、払うことはできない」とした。国松市長は「契約不履行に伴うリスクは県が負ってほしい」と知事に求めた。また、来年3月までに新駅の推進か凍結について結論を出すことを確認。嘉田知事と国松市長が近くJR東海を訪れ、知事が支払いの延期に理解を求める予定。
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 また、同じく読売新聞のページに「新駅凍結・中止の場合 栗東市の損失約150億円…市長表明」という記事がある。150億円の中には損害賠償額は含まれていないという。「もったいない」という感情レベルで損失を発生させる方が余程「もったいない」。

 もっと悪いのは社会的ルールを無視するのがまかり通ってしまうことだ。知事の独裁を許すのか、契約や社会的ルールに従うのか。滋賀県民の民度が問われよう。

 記事を引用する。

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 滋賀県栗東市の新幹線新駅建設問題で、同市の国松正一市長は25日、新駅建設が凍結、中止となった場合、市の損失額が現段階の試算で少なくとも150億円程度にのぼることを明らかにした。

 国松市長によると、駅予定地周辺で進む区画整理事業の工事費や設計費、調査費、工事を終えた土地を元に戻す費用などが含まれる。地権者から損害賠償を請求された場合の費用などは含まれていないという。

 市は、今年8月から損失額の計算を始めており、市が新駅や周辺整備に投資した額は約157億円(2005年度末)と算出。国松市長は「市が被る損失も踏まえて今後の議論を進めてほしい」と話している。
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