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October 25, 2006

新駅の経済波及効果、予測が半分以下 それがどうした

 朝日新聞のページに「新駅の経済波及効果、予測が半分以下に 滋賀県が再検証」という記事がある。再検証で予測が半分になったとしても、以前の予測が間違っているわけではないし、この予測が正しいわけでもない。

 新駅建設を推進する知事の意向に沿って予測すれば効果が大きくなり、逆なら効果が小さくなった。それだけのことだ。役人は上を見て仕事をするから当然とも言える。

 従って、この再検証は、建設負担金支払拒否の根拠になどならない。民主主義のルールや契約に平気で違反することの方が大問題である。

 ↓ここから
 滋賀県栗東市の新幹線新駅問題で、県が開業10年後の経済波及効果や需要予測などを再検証した結果、経済波及効果は年約1600億円と、04年に実施した予測調査の半分以下になることが24日わかった。嘉田由紀子知事は28日、地元自治体の6市長らが集まる新駅設置促進協議会の会議で、このデータを基にJR東海から請求された建設負担金の支払いをしないよう求める見通しだ。

 県は9月に新駅問題対策室を設けて見直しに着手。05年の国勢調査に基づいて、県人口や観光客数などの数値を最新に改め、予測を3段階に分けてはじき出した。関係者によると、3段階の「中位」予測として、10年後の経済波及効果は約1600億円、税収もほぼ半分にとどまる。1日8938人と予想されていた駅利用者も、約8割に下がるという。

 04年3月に公表された予測調査では、工場の操業や観光消費効果などを合わせた経済波及効果を年3770億円と試算。税収効果は年約113億円になると見込んでいた。
 ↑ここまで

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