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October 16, 2006

周辺事態法適用へ 現実的な決定だ

 読売新聞のページに「海自も船舶検査参加、『周辺事態』対応で新法整備も」という記事がある。周辺事態法が初めて適用されることになる。北朝鮮の崩壊や暴発に備え、極めて現実的・緊急的な対応といえる。周辺事態法は日米安保条約を補完するものであるから、アメリカ以外の国への軍事協力は出来ない。早急に集団的自衛権を認め、法整備を行わないといけない。日本が「侵略」するなどと馬鹿げた事を言っている状況ではない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 政府は15日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択を受け、米軍が日本海などで北朝鮮に出入りする船舶への検査を実施した場合、「周辺事態」と認定して対応する方針を固めた

 船舶検査法に基づき、海上自衛隊が自ら船舶検査に参加するほか、米艦船に対し、周辺事態法に基づいて給油などの後方支援を行う。米国以外の国が船舶検査に加わる場合、現行法では後方支援ができないことから、政府は新たな法整備も視野に入れている。
(略)
 また、船舶検査には、すでにオーストラリアも参加可能との意向を表明している。周辺事態法は対米協力に限った法律であることから、政府・与党内では「米軍以外にも後方支援できるよう新たな法整備を行うべきだ」との意見も出ている。麻生外相はNHK番組で、「時間的なことを考えると周辺事態法で当面、対応する。(新たな法整備は)時間をかけてきちんとやる。2段階の考え方があると思う」と述べた。
 ↑ここまで

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