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October 15, 2006

対北独自制裁 朝日社説だけ北に甘い!

 日本が日本が北朝鮮に対して独自制裁を行うことになった。評価するが実施が遅いと思う。北正日が日本人拉致を認めた時点で、制裁に踏み切れなかったのか。

 朝日、産経、毎日、読売の13日朝刊の社説は、日本の独自制裁について書かれている。うち朝日だけは独自制裁に反対だ。もちろん後日言い逃れができるよう明確に反対とは書かない。だが、制裁をする前から、制裁を緩める「出口戦略」が必要と書くが、北朝鮮の核が特に日本に対する脅威であることを一切書かない(日本人拉致に触れないのも近日の朝日社説の特徴)。

 朝日の社説のタイトルは「独自制裁 国際社会の結束が第一」である。

 見出しからもわかるように「国際社会の結束が第一」と言う。すなわち、中国やロシア(おまけに韓国)が今までのように北への制裁に反対するであろうことを想定し、日本の「行き過ぎた」独自制裁を抑えようとしているのだ。

 朝日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 日本政府が、北朝鮮に対して独自の制裁措置を実施することになった。

 マツタケやアサリなど、すべての産品の輸入を止める。北朝鮮籍の船の入港や人の入国も認めない。とりあえずは半年間の期限付きだが、相手側の出方によっては新たな制裁も検討するという厳しい内容だ。
(略)
 ただ、気になることがある。

 日本が提案した北朝鮮製品の全面禁輸や船舶の入港禁止は盛り込まれず、日本の独自制裁と安保理の決議の間に内容で隔たりが生じる雲行きだ。

 安保理決議に沿って、各国が具体的な制裁の内容を決めるのは当然のことだが、日本が先行して厳しい措置をとったことで中韓など関係国との足並みが乱れては逆効果になる。単なる国内向けのパフォーマンスと勘ぐられないためにも、関係国間の結束を第一に考え、制裁の運用は注意深い姿勢で臨みたい
(略)
 北朝鮮は国際社会による制裁を宣戦布告とみなすと宣言している。そんな脅しに屈するわけにはいかないが、制裁の実施にあたっては、北朝鮮がどのような行動に出れば制裁を緩めるのか、という「出口戦略」も具体的に描く必要があるだろう。

 日本は北朝鮮から05年に150億円の産品を輸入している。これは同国の全輸出額の1割にあたる。今度の制裁が北朝鮮の経済に影響を及ぼすのは確かだ。しかし、制裁そのものは目的ではなく、北朝鮮を正しい方向に向かわせる手立てであることを再確認しておきたい
 ↑ここまで


 朝日の社説に対して、明確に答えを出しているのが産経の社説だ。タイトルは「対北独自制裁 安倍政権の決意支持する」だ。地理的にも北朝鮮の脅威に直面する日本が何もしなければ、それこそ北朝鮮は日本を標的にするのは間違いない。中国や朝鮮は特にそういう思考様式だ。事を荒立てず丸くおさめようというのは国際社会では通用しない(だから竹島や北方領土は侵略されたままだし、事実とは逆に日本は侵略国という汚名を着せられている)。

 また、日本では国内法が未整備のため北朝鮮籍船舶への「臨検」ができないという(数年前まで経済制裁すら出来なかったのだから当たり前だが)。一刻もはやい法整備を求めたい。

 産経の社説から抜粋する。
 
 ↓ここから
 安倍晋三内閣が北朝鮮の核実験実施発表に対して、(1)すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止(2)すべての品目の輸入禁止(3)北朝鮮人の全面的入国禁止-を柱とする日本独自の追加制裁措置を決めた。

 一部には、核実験の事実が未確認の段階で、こうした厳しい追加制裁の実施に踏み切るのは拙速では、との批判もあるようだが、そうではない。

 安倍首相や塩崎恭久官房長官が述べたように、(1)北朝鮮は公式に核実験実施を発表した(2)各地で通常の地震波とは異なる地震波を探知した(3)すでに7月にはミサイル発射を強行した-などから、「日本の安全保障への脅威が格段に高まった」(官房長官)ことは紛れもない事実だからである。

 核の脅威が格段に高まったというのに、その脅威を最も受ける日本が何もせず、何も言わず、従来通り米国や国際社会の決定についていくだけの国であれば、日本は逆に国際社会からの信頼も尊敬も失うことだろう。
(略)
 国際社会は、「北朝鮮の核武装化は許さない」という一点では一致する。この唯一の共通目標に向け、何が有効かを考えるべきだ。少なくとも「核は持った方が勝ち」という考えは完全に打ち砕いていかなければならない。でなければ核拡散は防げない。

 政府は、安保理決議採択後の追加制裁の余地も残した。追加金融制裁などが検討されているが、米国が求める北朝鮮籍船舶への「臨検」は、国内法が未整備のため、できないという。

 国民を守るために必要な措置が、国内法の不備から実施できないとあっては、「政治の怠慢」のそしりは免れまい。早急な法整備を求めたい。時間はあまり残されてはいない。
 ↑ここまで


 読売の社説のタイトルは「北朝鮮制裁 『危機』の先行きに必要な法整備」で、産経が触れた法整備の必要性を説いている。周辺事態法があるのだが、核実験だけでの認定は難しいという。

 読売の社説から引用する。

 ↓ここから
 米国は制裁の柱として、北朝鮮の大量破壊兵器の関連物資・技術の輸入、拡散を封じるため、北朝鮮に入出港する船舶の公海上での臨検を主張している。

 制裁に盛り込むべき項目だが、これが実現した場合、日本は難題に直面することになる。海上自衛隊には、警告射撃などで強制的に停船させる権限がない。これでは、効果的な活動はできない。

 周辺事態法の関連法である「船舶検査法」は、日本政府が、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」と認定した場合に、船舶検査活動に参加できるとしている。

 久間防衛長官は、核実験だけでは周辺事態の認定は難しいとしている。
(略)
 こうした状況の下では、臨検に参加する各国への後方支援として海自による給油活動も検討する必要があるのではないか。その場合でも、新たな立法措置を講じなければならない。

 安倍首相は、参院予算委員会で、「国際社会で起きる事態にどう対応していくかについては、大きな課題がある」との認識を示した。現在の法制度の限界を認めているのだろう。そうであれば当然、有効な法整備を検討すべきだ。

 国連決議に基づいて、各国が臨検に参加する中、北朝鮮の核武装という直接の危機を前に、日本が何もしない、できない、というのでは、国際社会が本気で日本を支援するはずがない
 ↑ここまで


 毎日の社説のタイトルは「対北独自制裁 中韓と連携しシリ抜け防げ」だ。朝日のように「日本単独の制裁にはおのずと限界がある」ように言うが、中国や韓国に日本が合わせるのではなく、反対に中韓への働きかけを強めよと説く。その通りだろう。中国はともかく韓国が太陽政策を見直すとは思えないが。

 毎日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
(略)
 しかし、日本単独の制裁にはおのずと限界がある。

 輸入の全面禁止といっても、日本と北朝鮮の貿易はもともと規模が縮小している。00年に500億円あった輸出入額は05年は半分以下に減っている。国内の水産加工業者も自主的に北朝鮮からの輸入を減らしてきている。北朝鮮籍船の入港も昨年は800隻に満たず、北朝鮮からの入国者も100人を少し上回る程度だ。
(略)
 制裁の目的が北朝鮮に核を放棄させることにあるのは言うまでもない。単独制裁に限界がある中で、いかに実効性を持たせるかが大事だ。中国や韓国、ロシアの対応がカギを握ることになる。

 北朝鮮の総輸出入額の半分近くは中国との貿易が占めている。韓国とロシアを加えれば7割を超える。政府が第三国経由の「迂回(うかい)輸入」に監視の目を光らせるのは当然として、中韓などが日本の措置に呼応しなければ制裁の意味が薄れる。

 安倍晋三首相は先の胡錦濤中国国家主席との会談で、「戦略的互恵関係」の構築で一致した。戦略的互恵関係とは国際的課題も含め日中の共通利益を追求することを意味する。北朝鮮の核放棄はまさに日中の共通利益である。

 韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領も、北朝鮮の核実験を「南北朝鮮非核化共同宣言に反する」と批判し、融和政策の見直しに言及している。

 独自制裁の実効を上げるにはシリ抜けを防がなければならない。安倍首相は中韓への働きかけを強める必要がある
 ↑ここまで

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