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October 11, 2006

NHKの受信料督促発表で支払増!?

 東京新聞のページに「支払い申し出が3000件以上 受信料督促発表でNHKに」という記事がある。ろくな品物を提供しないくせに(そもそも視聴者には契約したという意識さえないのだ)視聴者を脅して金を巻き上げるのだから、押し売りより始末が悪い。

 NHKは受信料不払いに法的な督促手続きを始めるとの事だが、その根拠となるのは放送法だ。放送法は昭和25年に制定された法律で、当時はもちろんテレビが普及していなかった。今では1軒に1台どころか1部屋に1台のテレビがあっても驚かない時代だ。50年以上前の法律(もちろん改正されてはいるが)に基づいて、テレビを買ったらNHKに受信料を支払わねばならないとは。何と言う時代遅れ。電波のスクランブル化など技術的には容易だ。NHKなど見たくもないのに、なぜ受信料を払わねばならないのか。昔と違って、チャンネルの選択肢は数多い。

 受信料徴収の根拠となるのは、放送法第32条だ。

 「第三十二条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない」。

 どこかのメーカがNHK放送を受信できないテレビを出してくれればいいのだが。というか、NHKこそがメーカに専用の受信機を作らせて販売すべきだ。可能であれば受益者がその費用を負担するのが当然だ。

 同じ放送法に次のような条文がある。

 「第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」

 さて、NHKの放送がこの条文を遵守しているか(TBSはもはや論外)。当Blogでも数回取り上げているが、守られてなどいない。偏向放送をしても知らんぷりである(去年、朝日との間で問題になった番組もそう)。

 一方では放送法を盾にして受信料を強制的に徴収しようとするのに、NHK自身が放送法に反した放送を流している。全くのご都合主義といえる。まず偏向放送を改めるよ。そして今も続いている不祥事を根絶せよ。それから不要なチャンネルを減らし無駄金を使わないようにせよ。

 いろいろ書いたが、東京新聞の記事では、NHKの石原邦夫経営委員長なる人物が「NHKは国民に対する説明責任を果たしていると思う」などと戯言をぬかしている。受信料を払えというオバハンが鬱陶しいから仕方なく払っているだけ。元々押し売りではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 NHKは10日、受信料不払いに法的な督促手続きを始めると発表した5日から9日までの5日間で、新規契約や支払い再開の申し出が全国で計3270件あったことを明らかにした。10日の経営委員会に報告した。

 内訳は新規契約が1810件、支払い再開が1460件。「10月末までに支払わない場合、法的手続きに移行する」とした通知書を送った東京都内の48世帯・事業所の中でも1世帯が支払い再開に応じた。一方、支払い拒否を通告するなどの申し出は290件あった。

 直前の5日間(9月30日-10月4日)では、新規契約が620件、支払い再開が230件、支払い拒否が70件だった。

 石原邦夫経営委員長は「NHKは国民に対する説明責任を果たしていると思うが、今後、より一層説明を尽くして理解を得るべきだと思う」と述べた。
 ↑ここまで

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