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October 17, 2006

米下院の国際関係委員会が、従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決!

 読売新聞16日の社説は「『慰安婦』決議案 日本政府はきちんと反論せよ」だ。言うまでもないことだが、国際社会では、黙っていたら肯定したことになってしまう。波風立てずに仲良くやりましょ、ってのが通用するのは日本人の間だけだ。

 読売がこの社説で、慰安婦問題は一部全国紙の歴史捏造によるものと明言したのは意義あることだ。ただ、一部全国紙などとぼやかさずに、「朝日新聞が」と書いて欲しかった。

 朝日は日本国および日本人の名誉を貶めた責任を取るべきだ。政府が朝日新聞社を名誉毀損で訴えることは出来ないのか(逆は出来るのに)。

 日本は情報戦に弱い。支那事変でアメリカが中華民国側を支援したのは、アメリカの支那に抱くユートピア的幻想だけでなく、中華民国による反日宣伝が効を奏したからだ。

 このBlogを今まで見ている人にはもはや説明不要と思われるが、記録のため社説を引用しておく。

 ↓ここから
 こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。

 米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。

 決議案は、「20万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。

 慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造(ねつぞう)して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した

 当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。90年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。

 にもかかわらず、96年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然(きぜん)と反論してこなかったためである。

 米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。

 決議案には、「慰安婦の悲劇は20世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。

 第2次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。

 占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。

 慰安婦問題が混乱する原因は、93年の河野洋平官房長官談話にある

 河野談話は、確かな1次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝(けんでん)される材料に利用された。

 河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。

 狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。

 事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
 ↑ここまで

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