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October 17, 2006

「制裁決議 前のめり過ぎないか」という朝日 脅威を受ける当事国としては率先して当然なのに

 朝日新聞の17日社説のタイトルは「制裁決議 前のめり過ぎないか」である。朝日の社説にしては直接的に反対を表明している方だ。結構あせっているのではないか。

 以下に社説を引用する(括弧内がわしの意見)。

 北朝鮮に対する国連の制裁決議を受けて、日本としてどう対応すべきか。政治家を中心にさまざまな議論が始まった。だが、ちょっと前のめりになりすぎてはいないか。ここ数日の発言を聞いて、そんな心配を抱く。

 (日本は北朝鮮の脅威を直接受ける隣国である。率先して脅威に対応するのが当然だ。朝日は国民を守ると言う気持ちがないようで、前のめりというと悪い意味にとらえている。)

 びっくりしたのは自民党の中川昭一政調会長がテレビで語った発言だ。「(日本に)核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」。北朝鮮に対抗して日本も核保有すべきか、議論したらどうかという趣旨に聞こえた。

 (当然出てくる意見だ。冷戦時、ソ2大国の核により「平和」が維持された。地域紛争が世界大戦にまでいたらなかったのだ。日本は世界唯一の被爆国である。その威力を見ているから、持たないではなく、逆に日本も持とうという意見が表れなかったのがおかしい。)

 聞き手に強く促されての発言だったし、後に中川氏は「私ももとより核武装反対論者だ」と釈明した。非核三原則を維持する考えも強調しており、言葉が足りなかったのかもしれない。
 「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則は日本の国是にも等しい。北朝鮮への制裁に国際社会が一致したのは、核をこれ以上広めてはならないという共通の意思があるからだ。
 (「非核三原則が日本の国是」って本気で言っているのか。であればバカだし、でなければ読者を騙している。駐留米軍が日本に核兵器を持ち込んでいるのは公然の秘密だ(どこが秘密か)。

 日本の核保有はこれに真っ向から逆行する。決議直後の、しかも自民党の政策責任者の立場にある人の発言としてはあまりに軽率だった。
 (政策責任者が語らずして誰が議論するのか。何ら問題ない。ひと昔前のように、朝日の意に沿わぬ発言をしても、罷免されることはもはやない。全国紙としての「権力」は衰えているのではないか。どこが「ジャーナリスト宣言」かと思う。バカジャーナイノ宣言だな。)

 核実験の発表は世界はもとより、日本にとって深刻な事態であり、国連決議に盛られたメッセージを明確に北朝鮮に分からせなければならない。制裁の実効性を高めるのも、そこに目的がある。
 政府が、北朝鮮を出入りする貨物の検査にどんな協力ができるか、検討を始めたのは当然のことだろう。
 ただ、貨物検査は、核やミサイル開発関連の物資の取引を阻止するためと定められているだけだ。検査のやり方や協力態勢はこれからの議論なのだ。
 (これから議論すべき事項は山のようにある。朝日のいう通りだ。)

 なのに、麻生外相は早くも周辺事態法に基づいて「周辺事態」に認定する可能性を口にしている。認定すれば、海上自衛隊による船舶検査や、米軍艦船への給油などの後方支援が可能になるからだ。
 (周辺事態に認定してなぜ悪いのか。文字通り日本の安全保障のために、日米安保条約を有効に機能させるのが当然だ。)

 そもそも周辺事態法は、朝鮮半島などでの武力紛争の事態を想定してつくった法律だ。日本の平和と安全にも重要な影響を与えるとして、自衛隊が米軍に武器や弾薬の輸送などの後方支援を行うのが本来の狙いだ。
 (朝鮮半島に限定されていない。以前、台湾は「周辺」に含まれるのか否か、といった馬鹿げた議論がされていたが、まだ同じような事を言うのか。何も出来ずに手をこまねいていては、北朝鮮の思う壺であるのは、太陽政策の破綻などで明らかではないか。周辺事態法では周辺事態を「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定義している。今回の事態が当てはまると考える方が自然だ。)

 (周辺事態法 第1条は次の通り。「この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下『周辺事態』という。)に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安保条約」という。)の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする」。)

 「周辺事態」を認定するにはいくつかの条件がある。たとえそれが形式的にあてはまるとしても、問題なのは今、そう認定することが妥当なのかどうかだ。
 武力紛争は起きていないし、むしろ緊張を高める結果にならないか。これがなければ米軍を支援できないからという理由は、議論が逆立ちしている。
 (まだこんなことを言っている。朝日が緊張を高めぬよう「制裁より対話を」と言っていたのと同じだ。緊張を緩め北朝鮮に余裕を与えたからこそ、今の脅威があるのではないか。また、朝日の言い方は過去に「自衛隊が存在するから戦争が起こる」と言っていたのと同じような論法だ。議論が逆立ちしているのは朝日の方である。)

 貨物検査は、北朝鮮に出入りする船を片っ端から止める海上封鎖とは違う。大事なのは貨物船の寄港地での検査であり、領域内での警察的な活動が基本になろう。日本もできることは多いはずだ。
 事態が動けば、それに応じた判断が求められよう。だが、いまは厳しい国連決議を踏まえて、外交努力を本格化させようという時だ。冷静な議論を望む。
 (冷静な議論を望む段階は過ぎている。いまは厳しい国連決議を踏まえて、それを実行に移そうという時であり、外交努力(対話)を本格化させる時ではない。朝日には現実が見えていないのか、それとも日本を滅ぼしたいのか(後者だろう)。北朝鮮では2回目の核実験の兆候もあるという。悠長に構えている余裕などないはずだ。)

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