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October 30, 2006

教育基本法改正にやはり反対する朝日社説

朝日新聞の28日社説のタイトルは「教育基本法 改正案はやはり疑問だ」である。サヨクがよく「教育基本法は憲法と同じだから改正してはいけない」などと馬鹿げたことを言うが、それを後押しするような社説だ。以下に抜粋しながら意見を書く。括弧内がわしの意見。


 「教育基本法の改正に対し、私たちはこれまで社説で、いくつかの疑問を投げかけてきた。いまの教育に様々な問題があるのは確かだ。学力が下がっている。いじめや不登校は絶えず、荒れる学校は少なくない。しかし、そうした問題は教育基本法が悪いから起こるのか。教育の問題を法律の問題にすり替えていないか。きちんと吟味した方がいい」。

 (教育基本法は無味乾燥で、日本の歴史や伝統を受け継ごうとする記述が一切ない。「現行の教育基本法は終戦後の昭和22年3月、GHQ(連合国軍総司令部)の圧力や干渉を受けながら成立した。『個人の尊厳』や『人格の完成』など世界共通の教育理念をうたっているが、肝心な日本人としてのありようがほとんど書かれていない」[産経新聞10月26日社説より]。日本という国が存在しなかった時代の法律など無効と考えるべきだ(もちろん憲法も))。


 「『愛国心』の問題もある。国を愛する心は人々の自然な気持ちであり、なんら否定すべきものではない。だが、法律で定めれば、このように国を愛せと画一的に教えたり、愛国心を子どもに競わせたりすることにならないか。民主党案も表現は異なるが、愛国心を教室で教えようとする点では大きな差はない」。

 (今、教室では「愛国心を否定し、日本を貶め、公共心よりも個人の権利や人権のみを教えている。「愛国心」を教えない教育など日本以外にはありえない。異常な状態といえる。政府案は、公明党の横槍により「愛国心」が「我が国と郷土を愛する態度」という変な表現になっているのに対し、民主党案は「日本を愛する心」「宗教的感性」の涵養を盛り込んでおり、その点に関しては民主党案の方がふさわしい。)


 「政府の改正案で掲げた『教育の目標』は、愛国心だけではない。道徳心、伝統と文化の尊重など、20余りの徳目が並んでいる。そうした心のあり方にかかわる徳目を法律で定めていいか。愛国心と同じように画一的に教えることにつながらないか。これも気がかりだ」。

 (道徳教育を否定し、社会を不安定な状態にして、混乱に乗じて革命に結びつける。これが左翼の目的である。決して大袈裟な話をしているのではない。日本人が昔から受け継いできた道徳を教えてはいけないと言う。そして道徳観念のない自己チュー人間が増える。その方が余程問題なのに。)


 「現行法は『教育は不当な支配に服することなく』と教育の独立をうたい、国の介入に歯止めをかけている」。

 (現行法は「教育は不当な支配に服することなく」と教育の独立をうたい、不当な左翼の介入を許している。教育委員会や校長の指導さえ「不当な支配」になってしまうのが現状だ。)


 この文言は改正案でも残されたものの、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とわざわざ加えられた。これによって教育の独立が薄められることはないのか。こうした論点は十分に審議されていない。

 (教育の独立とは何か。国家や国の歴史、伝統を抜きにして教育などできないのではないか。歴史や伝統を後世に伝えるのが教育ではないか。)


 「教育基本法は、『忠孝』や『義勇奉公』を説いた戦前の教育勅語に代わって、新しい教育の指針としてつくられた。『個人の尊厳』や『自主的精神』を重んじることを盛り込み、教育の機会均等や男女共学を掲げた」。

 (教育勅語の内容は「忠孝」や「義勇奉公」だけではない(それらの何が悪いかとも思うが)。以下に教育勅語を要約する。
 
 ・親孝行しなさい
 ・夫婦は仲良くしなさい
 ・友人には誠実にしなさい
 ・慎み深く心を引き締めるよう己を律しなさい
 ・博愛を皆に広めなさい
 ・学習し、技術を習い、知能を発育させ、立派な人格を作りなさい
 ・進んで公益のためになることをし、世の中の務めを果たしなさい
 ・常に憲法を重んじ、国法に従いなさい
 ・万一国家に危急の事態が起こった場合には、正義にかなった勇気を奮い起こし、公共のために尽力しなさい。
  [以上、「教育勅語を読んでみませんか」より]
  
 朝日のいうところの「教育勅語」とイメージが大きく異なるのではないか。これが朝日の読者を洗脳するいつもの手口だ。)


 「安倍政権の発足直後の世論調査で、基本法は『今国会にこだわらず議論を続けるべきだ』が3分の2にのぼった」。

 (世論調査では、どのような質問をしたのだろうか。それがわからない限り、3分の2という数字には意味が無い。)

 
 「基本法を変えるとすればどこなのか。変えなければ、できない政策があるのか。そうした肝心なことで国民の一致点がまだないということだろう」。

 (「教育勅語」=悪、「教育基本法」=善という刷り込みが国民の頭に有る以上、「国民の一致点」など出来る訳が無い。まずはマスコミが、正しい情報を人々に伝える必要がある。にもかかわらず偏った情報を流して、国民の意見を一致させないように、又は誤らせるようにしているのが、朝日新聞である。)


 「日本の未来を担う子どもをどう育てるか。成立を急ぐ余り、大きな方向を誤ってはならない」。
 
 (このように朝日が「急いではならない」というのは「反対する」と言っているのだ。朝日の社説に騙されて、大きな方向を誤ってはならない。)

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