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October 12, 2006

北朝鮮の核実験に関する各紙社説 責任はアメリカにありと言い切る朝日

 北朝鮮の核実験に関する各紙社説(10月11日)を読み、抜粋してみた。朝日は「(2カ国協議に応じない)アメリカの責任が重大」と言うが、産経は「(北朝鮮を後押しした)中国、ロシア、韓国に大きな責任がある」という。もちろん後者が妥当な説と考える。


朝日:北朝鮮の核実験 暴挙に強く抗議する

 「思えば、北朝鮮の核危機は90年代初めから続いてきた。国際社会は国際原子力機関(IAEA)などを使い、あるいは米国が乗り出して2国間協議を重ね、なんとか核武装の事態を回避しようと努力を重ねてきた。十数年がかりの努力が水泡に帰してしまったのか。無念というよりない」。

 (十数年間、北朝鮮を甘やかせてきただけだ。毎日新聞の社説でさえそう書いている。圧力なしに対話だけで解決しようとしたのが努力か。あきれてしまう。)

 「北朝鮮の問題はもとより、6者協議に参加した日本や米国、韓国、中国、ロシアの思惑がバラバラで、切迫感が十分ではなかったとも言えないか。とくに打開の鍵は米朝協議だったのに、この事態を招いたブッシュ政権の責任は重い」。

 (六カ国協議の参加国の思惑がバラバラなのは、それぞれが国益を第一に考えるので当たり前ではないか。特に「ブッシュ政権の責任は重い」とは何事か。責任は瀬戸際外交を続ける北朝鮮にある。朝日新聞はこの期に及んでまだ北朝鮮を擁護している。新聞が韓国政府でさえたいよう政策を見直そうとしているのに。)

 「安倍首相はきのうの国会答弁で、非核3原則を変えて日本が核を保有することはない、と明確に語った。国際社会の中には『次は日本、そして韓国、台湾も』という見方があるだけに、首相がはっきりとそれを否定したのは極めて重要なことだった」。

 (今のところ核を保有しないということだろう。日本周辺に核兵器を持つ独裁国家が複数存在している。日本は既に核兵器保有を検討する時期に来ている。遅すぎるかも知れない。)

 「最終目標は、北朝鮮に核を放棄させることにある。それを視野に置きつつ、まずは次の核実験を思いとどまらせ、弾道ミサイルの開発を自制させ、核物質の抽出をやめさせる。そのための知恵を絞らなければならない」。
 (最終目標は朝日新聞の言う通りだ。しかし朝日はこの社説に普段の倍の分量を割いているが、拉致問題についてはなぜか一切触れていない。どういう事か。単に核アレルギーによる反応なのだろうか。)

 「国連決議だけで問題は解決しないだろう。圧力を加えつつ、出口に導くための外交戦略が欠かせない。安倍首相は制裁に前向きのようだが、どうやって出口にたどり着くのか、展望を語るべきだ」。

 (「対話と圧力」とは言っていないが、結局制裁よりも出口に導く交渉、即ち対話をせよということだ。こんな社説を真に受けていたら、日本や日本人の安全など守れない。朝日新聞の購読者はさっさと他紙に切り替えることをお勧めする。)


毎日:核実験 世界を敵に回した北朝鮮

 「北朝鮮は90年代初め、国際原子力機関(IAEA)の査察でプルトニウム抽出疑惑が指摘されたあと、94年の「米朝枠組み合意」で核関連施設をいったんは凍結した。しかし、その後、高濃縮ウランを使った核開発計画が明るみに出ると、03年に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言し、昨年2月には核保有宣言をした」。
 「こうした経緯をみれば、北朝鮮が国際社会の監視の目をくぐり抜けながら核開発計画を一貫して進めてきたことがわかる。今年7月にはミサイルを発射した。国連安全保障理事会の非難決議も無視して、今月3日には核実験予告をしていた。国際社会に対する挑戦は一線を越えた。これ以上、核の拡散を許すわけにはいかない」。

 (朝日のいうところの「努力」をしていた間に、北朝鮮は核開発に邁進していたわけだ。)

 「今回、米国は安保理に第7章に基づく制裁決議草案を提示している。北朝鮮に6カ国協議への復帰と核開発放棄を迫り、各国に(1)核兵器、弾道ミサイル関連物資や指導者が消費するぜいたく品の輸出入、技術移転の禁止(2)違法行為に関連した金融資産などの凍結、などを求める内容だ。日本は北朝鮮籍船舶の入港禁止など、より強い措置を盛り込むよう補足意見を出した」。
 「北朝鮮が前回決議を無視できたのは中国、ロシア、韓国などが制裁に消極的だったことに加え、強制力がなく国際的な広がりに欠けたためだ。今回は、北朝鮮の追加実験の可能性も指摘されている。事ここに至っては、無謀な行為をやめさせるため強制力を伴った決議を避けるわけにはいかない」。

 (前回の安保理決議では、国連憲章第7章に基づく措置は、中国とロシアの反対で盛り込まれなかった。その結果が今だ。いつも朝日新聞に追従するような毎日新聞だが、今日は正論を主張している。)

 「北朝鮮が安倍晋三首相の中韓訪問に合わせて核実験を発表したのには、日本と中韓との関係改善に水を差そうという意図もうかがわれる。そうであるならなおのこと、安倍首相は中韓に対し実効ある措置への協調を強く求めていかなければならない」。

 (今回の核実験で、北朝鮮は1950年(朝鮮戦争を共に戦った)から続いた中国との同盟関係を反故にしたようだ。韓国も太陽政策を(今頃になって)見直そうとしているようだ。後はロシアがどう出るかだが、北朝鮮は国際的にほぼ孤立したと言ってよい。)


読売:北朝鮮核実験 『危険な新たな核の時代』だ

 「そのために、北朝鮮の核の脅威にさらされる当事国であり、安保理議長国でもある日本が、安保理として一致した厳しい行動を取るよう、最大限の努力を傾ける必要がある。日本政府は、既に実施している万景峰号の入港禁止や金融制裁などに加え、北朝鮮の全船舶の入港禁止や人的往来の制限の拡大、北朝鮮産品の輸入禁止など、独自の追加的な制裁を検討しているという。躊躇(ちゅうちょ)することなく断行すべきだ」。

 (社説の通り、日本政府は日本独自の追加制裁を決めた。「北朝鮮籍船舶の日本への入港全面禁止」、「アサリやマツタケなど北朝鮮産品の全面輸入禁止」、「これまで北朝鮮の政府関係者を対象としてきた日本への入国禁止措置を北朝鮮籍の民間人にも拡大」などだ。核実験だけでなく、拉致問題への不誠実な対応も理由だ。)

 「当面、ミサイル防衛の強化を急ぐべきだ。だが、ミサイル撃墜の信頼性はまだまだ低い。核を持たない日本は、日米同盟の下で、米国の『核の傘』を抑止力としている。万一の場合に、米国が確実に日本を守るよう、同盟の信頼関係を高めねばならない。そのためにも、日本にとっては、『持ってはいるが、行使できない』とする集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更がますます緊要な課題となる。将来的な核保有の『研究』が必要だ、という論議もある。中曽根元首相が主宰する世界平和研究所は9月に、『将来の国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っておく』よう提言している」。

 (日本を守るためにはまず集団的自衛権が行使できるようにしておくこと。自主防衛できない現状では取らざるを得ない方法だ。ただ日本が北朝鮮などから核攻撃されても、アメリカが核で報復攻撃するかどうか、という問題がある。全面核戦争を防ぐために、アメリカは通常兵器しか使わないという判断もあり得る。結局、日本が核兵器を持てばよいということになる。核兵器を搭載した原子力潜水艦をたくさん作って日本の周囲の海に潜ませておき、どこからでも攻撃できるようにしておけばよい。領土が狭く海に囲まれた日本に有利な方法と思うがどうか。)

 「無論、核保有が早期に現実の課題になるとは考えにくい。だが、北朝鮮の核武装はまさに、「国際社会の大変動」ではないか。感情的な核アレルギーのために現実的な対応ができず、日本の存立を危うくすることがあってはなるまい」。

 (どこかの新聞社や一部マスコミに向かって言っているのは明らか。)

 「倍首相は、小泉前政権下で途絶えていた中韓両国との首脳会談を再開した。ロシアのプーチン大統領とも今後、会談の機会があるだろう。日本の安全を守るという最も重要な国益に立って、北朝鮮の核廃棄へ具体的な共同行動を取るよう、中韓露に強く促してもらいたい。安倍外交が問われる重大な局面である」。

 (ロシアがどう動くか...。今回はそれがキーになるかもしれない。)


産経:北の「核実験」 身勝手許す時期過ぎた 中韓露も政策転換のときだ

 「目的のためには手段を選ばない独裁国家の北朝鮮が核武装したこと自体、『国際平和への重大な脅威』(日韓首脳会談)だが、大量破壊兵器やその技術が他国やテロ集団などに拡散する危険がさらに増すことにもなる」。

 (国をあげて犯罪を犯す北朝鮮に核兵器など持たせるわけにはいかない。)

 「米国はすでに第7章に基づく制裁決議の草案を安保理に示し、協議が始まっている。今月、安保理の議長国を務める日本としても、先週末の議長声明の採択成功に続き、新たな制裁決議でも採択実現を目指し、最大限の努力を傾ける必要がある」。
 「第7章は世界の平和と安全に脅威をもたらす国に対し、外交や経済制裁などの『非軍事的措置』(41条)と軍事力による『軍事的措置』(42条)で対処することをうたっている」。
 (経済制裁、軍事制裁による北朝鮮政府の崩壊、その後の統治、難民の扱いなど考えねばならないことは山のようにある。)

 「そもそも、北朝鮮を『擁護し続けてきた』(ボルトン米国連大使)中国とロシア、それに北朝鮮に対し包容政策(太陽政策)をとり、結果的に北に核開発の時間と余裕を与えてきた韓国・盧武鉉政権には、今回の事態を招いたことへの大きな責任がある。

 (北朝鮮の外部に責任を求めるとすれば、北朝鮮に圧力をかけたアメリカの責任というよりは、北に核開発の時間と余裕を与えてきた中国、ロシア、韓国の責任だ。)

 「盧大統領もさすがに「このままでは太陽政策の維持は難しい」と言い出した。支援一辺倒の太陽政策が核実験強行という形で裏切られたのだから当然だろう。北朝鮮の核実験強行はまた、東アジア最大の障害が『過去に反省のない日本』などではなく、『同じ民族』である北の軍事独裁政権であることを天下に知らしめた」。

 (その通りだが、朝鮮人はそうは考えないらしい。今まで国民を「親北」で引っ張ってきた大統領は、どう国民を説得するのか、いや説得できるのかどうか怪しいものである。)

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