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October 02, 2006

「新幹線新駅 それでも造るのか」 それでも造るのだ

 朝日新聞9月2日の社説のタイトルは「新幹線新駅 それでも造るのか」である。それでも造るのだ。なぜなら正当な民主主義の手続きに則って決定した事項を、県知事がルールに反して破棄しようとしている。これこそ民主主義の破壊につながるからである。わしが新駅を造れと言っているの理由は、その1点に尽きる。たとえもったいなくても民主主義を守るためのコストと考えるべきである

 仮に新幹線新駅がもったいないと仮定しても、もったいないのはそれだけではない。いやほんの一部にすぎない。数十年という長期的に見れば、地域の発展につながると思う。また、反対論では栗東市周辺に住む人が利用しないとしか言わないが、観光などで滋賀県に来る人には便利である。ところが反対派は「栗東市には有名な観光資源がない」と言い返してくる。「栗東市」ではなく、「湖南」と考えるべきなのに。

 以下、社説から抜粋する。括弧内がわしの意見。

 東海道新幹線に新しい駅を造るため、地元の自治体が計画した借金に、「待った」がかかった。滋賀県栗東市による地方債43億円の発行が、大津地裁で差し止められたのだ。
 行政の裁量とされてきた地方債の発行を違法とする判決はきわめて珍しい。「もったいない」を合言葉に、大型公共事業の凍結を訴えて当選した嘉田由紀子知事を見習ったような判断である。

 (知事は「もったいない」を選挙の合言葉にしただけなのだ。それに乗った単純な県民の多かったこと(民主党支持者や浮動票だが)。青島幸男の都市博反対や田中康夫の脱ダム宣言と同じようなものだ。それらの末路を皆知っているはずなのに。)

 栗東市議会では新駅への賛否は半々だが、地元経済界の期待は大きい。

 (また朝日お得意の嘘である。賛否は半々ではなく賛成多数である。栗東市議会の議事録を見ればわかる。明らかなウソを書いて世論を誘導しようとする朝日はろくでもない新聞だ。賛成多数の一例として平成18年6月定例会の議事録から抜粋する。)

 ↓ここから
次に、議案第52号 専決処分事項の報告について。これは、専決処分第7号平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)であります。
 慎重審議の後、討論では、新幹線新駅建設を前提とした区画整理事業であること。また、一般財源を地方債に切り替える等借り入れ中心で、返済見通しも不明確な点が多いとの反対討論がありました。また、新幹線新駅設置のため必要不可欠な事業であり、着実に進めていく必要があるとの賛成討論がありました。
 採決の結果、賛成多数で承認すべきものと決しました
 ↑ここまで

 栗東新駅は、ひかりとこだまが1時間に上下1本ずつ止まるだけ。在来線との接続も不便だ。京都駅に行って、のぞみに乗る方が便利だと考える人は少なくない。バラ色の将来図が実現するのか、何とも疑わしい。見誤ったときに負担をかぶるのは市民であり、県民である。

 (将来をどう見極めるかは、市会議員や市長の役目である。まず37年間もJRに請願し続けてきた栗東市の意見を尊重すべきだ。そもそも蒸し返す事項ではないのだが。)

 残念なのは、04年暮れに栗東市議会に出された新駅の是非を問う住民投票条例案が否決されたことだ。住民投票をしていれば、市民の間で議論する貴重な機会になっただろう。
 その後、県議会でも同じような条例案が否決された。なぜ議会が反対したのか、理解に苦しむ。

 (朝日は自分たちの考えが採用されないと「理解に苦し」み、理解しようとしないようだ。住民投票は議会制民主主義になじまない。住民の代表である議会の判断と住民投票の結果が異なっても前者を採用するのが当然だ。であれば住民投票など議会を混乱させるだけで不要である。)

 地方債の残高は全国で140兆円に膨らんでいる。自治体には安易に借金を増やす余裕はない。地裁の司法判断を、栗東市や市議会、そして、起債を許可した県は真剣に受け止めるべきだ。

 (社説では滋賀県南部の話がいきなり全国の話になっている。財政破綻したりそれに近い字自体は数多くある。それをひっくるめて栗東市のイメージにするのはおかしいではないか。地方債の事を言うのではなく、栗東市や周辺市の財政状況を問うべきだ。

 判決により、建設費の2割近くの資金調達が宙に浮いた。幸いなことに本格的な建設工事はこれからで、今のうちなら傷は小さくてすむ。もったいない税金の使い方をやめるチャンスだ。

 (これも朝日の大嘘だ。確かに駅自体の「本格的な建設工事はこれから」だ。新駅建設にかかる費用は250億円。JRに違約金を払っても幾らかはプラスになるだろう。しかし栗東市は既に地元の区画整理などに146億円も投資しているのだ。新駅反対に不利な事実は絶対に書かない。朝日の常套手段だ。もちろん「傷は小さくてすむ」というのも、目先の損得しかみていないからにすぎない。)

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現在、地方債は、形の上では各自治体の発行となっているものの、政府資金の充当や交付税による確保によって「暗黙の政府保証」がついている。夕張市のように財政破綻しても「財政再建団体」として国が面倒を見るのが現状だ。だから市場での地方債の価格は、自治体の財政状況によって若干の差はあるものの、それほど大きくはない。しかし、この政府保証を完全撤廃し、地方債を完全自由化しようという動きが水面下で進行している。... [Read More]

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