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October 2006

October 31, 2006

栗東市議会の議長辞職には、魂胆があった! 厭らしい社共

 昨日、「栗東市議会、議長が辞職 好きにすればよかろう」と書いたが、辞職の裏には厭らしい魂胆があった。

 栗東市議会では支払いの負担金を求める「推進」と「反対」の市議の数が拮抗しているが、宇野議長が辞職すれば反対派が1人増えるという訳だ。で、翌31日に「新幹線新駅工事費の市負担金の支払いを差し控えるよう求める決議案」が賛成多数で可決された。動議可決の票数を増やすための辞職であろう。

 賛成多数というが、10人が賛成で9人が反対であった。まさに元議長の1票が決め手となったのだ。

 京都新聞のページに、「栗東市会が決議可決 市長と対峙 負担金支払い差し控え」という記事がある。記事から抜粋する。

 ↓ここから
 滋賀県栗東市議会は30日の臨時会で、国松正一市長に対し、新幹線新駅工事費の市負担金の支払いを差し控えるよう求める決議案を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はないが、支払う意向を示している国松市長と市議会が対峙(たいじ)した形だ。

 決議は、滋賀県の嘉田由紀子知事が10月分の県負担金の支払いを留保する意向を示した▽大津地裁判決が工事費に充てる起債を違法とした▽市長選で凍結、中止を主張した2候補の合計得票が約6割になった-などを挙げ、投資効果や財源問題の説明責任を果たして市民の理解と賛同が得られるまでの間、執行の差し控えを求めている。

 凍結を掲げる会派「栗東市民ネットワーク」の国松篤市議が決議案審議を求める動議を出した。凍結派の栗政会と栗東市民ネットワーク、中止派の共産党栗東議員団の計10人が賛成し、推進派の新政栗東と公明栗東など計9人が反対した。
 ↑ここまで

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ソフトバンクの新料金、法に抵触!?

 産経新聞31日朝刊に「ソフトバンクの新料金、法に抵触も 公取委、説明求める」という記事がある。ソフトバンクの料金体系が電気通信事業法や景品表示法に抵触する可能性があるという。法律違反まがいのことをするのは、いつもの事。そろそろちゃんと取り締まるべきだと思うが。

 一番良いのは消費者が賢くなることなのだが、携帯を場所もわきまえず使いまくっている連中を見る限りでは、その可能性は限りなく低い。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 公正取引委員会が30日、ソフトバンクモバイルの担当者を呼び、複雑な料金体系や割賦販売などに対する説明を求めたことが明らかになった。携帯業界にはソフトバンクの新料金システムについて、電気通信事業法、景品表示法に抵触する可能性があるとの指摘もあり、今後の展開次第で同業他社が公取委に申告する可能性も出ている。

 関係者によると、公取委が注目したのは、契約者がソフトバンクモバイルと2年契約して割賦で端末を入手する「新スーパーボーナス」と呼ばれる販売手法。複雑で分かりづらいという観点から説明を求めたもようだ。

 このほか公取委は、ソフトバンクが広告で「通話、メール0円」という表示を強調し、その前提となる契約条件を小さく書いていることも問題視している。他社と比べてソフトバンクの方が実態以上に有利だと消費者に誤認させる「有利誤認」の可能性があるためだ。
(略)
 一方、業界が問題視しているのは、「来年1月15日までに契約すれば、月額9600円の基本料金を70%引きの2880円とする」というゴールドプランと呼ばれる料金体系だ。

 業界のある幹部は、「特定期間の契約者だけをその後も長期にわたって優遇し、他の契約者と格差を設けることになり、電気通信事業法で禁じられている『不当な差別的取扱い』に該当する可能性がある」と指摘している。

 さらに、ソフトバンクが来年1月16日以降も同サービスを割引価格で受け付けるなら、9600円という本来の料金設定は意味がなくなるため、景品表示法上の『不当な二重価格表示』に該当する可能性もあるとされる。公取委の担当者も「適切ではない可能性はある」と関心を寄せており、9600円という価格設定の妥当性が問われそうだ。
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自民、上限70時間の補習で卒業を了承 やったもん勝ちか!?

 産経新聞のページに、「自民、上限70時間の補習で卒業を了承 既卒者は不問」という記事がある。「未履修の生徒は289校で約4万7000人。8割は2単位不足だが、残りはさらに長時間の補習が必要」であるという。2単位不足なら丁度70時間だが、それ以上不足している生徒もそれで良いというのは納得できない。やった者勝ちではないか。普段偉そうに「平等」を唱える教育界らしくない。

 これでは「ホリエモン」のような奴らが出てきても仕方が無い。歯止めをかけるべき政府が不正を容認するとは。「愛国心」とかいう以前の低レベルの問題だ。情けない。

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October 30, 2006

敬語が使えない毎日新聞の記者 恥を知れ!

 佐賀県の「こちら知事室です」というページに、天皇皇后両陛下がご来県になることについての記者会見が公開されている。主に毎日新聞の記者が質問しているのだが、敬語を全く使っていない。敬語を使えないのなら記者としても社会人としても失格だし、意図的に使わないのであれば皇室を貶めようとする悪意が感じられる(たぶん後者)。

 この質疑応答は、「天皇皇后両陛下におかれましては第26回全国豊かな海づくり大会に御臨席、併せて地方事情御視察のため御来県になります」という件についてだ。

 一見すればわかるが、要は両陛下のご来県がこの記者は気に入らない様子。だからといって敬語を使わないのは非常識(戦前なら不敬罪だ)。皇室に対する敬語だけではなく、一般人に対する敬語すら使わないのだから。

問題のページから毎日新聞記者の質問を抜粋する。

 ↓ここから

 今回の行事に、天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか。

 海を大切に守るためとさっきおっしゃっていましたけど、非常にそれは大事なことだと思うんですね。それに必ずしもこうやって、非常にいろいろとお金も人もかかりそうなんですけれども、このお二人が佐賀に来るということで。そこまでする価値があるんですかね

 だから、来ない場合と来る場合で、両方とも試算って出ないんですか。来ない場合も想定されていたわけですよね。

 別に海づくりのためだけじゃなくて、天皇皇后がここに来なくても、海の大切さ以外にも伝えなきゃいけない、例えば、教育でも福祉でも困っている人がいっぱいいるわけですよ、世の中の弱者というのは。そういった人たちにどうして目を向けられないのかなと私、疑問に思うんですね。
 ↑ここまで

 という調子。毎日新聞はこんな記者を雇っているのか。情けないというか、恥をさらしているだけということがわからないのか。

 なお佐賀県知事は、こういった多くの非礼な質問に対しても、丁寧に回答されています。

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栗東市議会、議長が辞職 好きにすればよかろう

 京都新聞のページに「栗東市議会、議長が辞職 新駅推進市長に抗議」という記事がある。辞職した宇野哲議長は、栗東市長選で新幹線新駅の凍結・中止という「民意」が明らかになったのに、当選した国松正一市長が新駅建設を推進しようとしているから、辞職したという。

 市町は初めから新駅建設に賛成だから、推進して当然。勝手に辞職すればよかろう。

 それにしても、有効投票数の半分以下、有権者数の2割程度の得票で、新駅に反対する嘉田知事が当選したのは「民意だ」と言い、新駅に賛成する国松市長が当選したのは「民意ではない」という。まるで「民意」を弄んでいるようだ。

 中国などの独裁国家では為政者が「民意」と言ったらそれが民意になる。何か似ているような気がするのはわしだけだろうか。

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教育基本法改正にやはり反対する朝日社説

朝日新聞の28日社説のタイトルは「教育基本法 改正案はやはり疑問だ」である。サヨクがよく「教育基本法は憲法と同じだから改正してはいけない」などと馬鹿げたことを言うが、それを後押しするような社説だ。以下に抜粋しながら意見を書く。括弧内がわしの意見。


 「教育基本法の改正に対し、私たちはこれまで社説で、いくつかの疑問を投げかけてきた。いまの教育に様々な問題があるのは確かだ。学力が下がっている。いじめや不登校は絶えず、荒れる学校は少なくない。しかし、そうした問題は教育基本法が悪いから起こるのか。教育の問題を法律の問題にすり替えていないか。きちんと吟味した方がいい」。

 (教育基本法は無味乾燥で、日本の歴史や伝統を受け継ごうとする記述が一切ない。「現行の教育基本法は終戦後の昭和22年3月、GHQ(連合国軍総司令部)の圧力や干渉を受けながら成立した。『個人の尊厳』や『人格の完成』など世界共通の教育理念をうたっているが、肝心な日本人としてのありようがほとんど書かれていない」[産経新聞10月26日社説より]。日本という国が存在しなかった時代の法律など無効と考えるべきだ(もちろん憲法も))。


 「『愛国心』の問題もある。国を愛する心は人々の自然な気持ちであり、なんら否定すべきものではない。だが、法律で定めれば、このように国を愛せと画一的に教えたり、愛国心を子どもに競わせたりすることにならないか。民主党案も表現は異なるが、愛国心を教室で教えようとする点では大きな差はない」。

 (今、教室では「愛国心を否定し、日本を貶め、公共心よりも個人の権利や人権のみを教えている。「愛国心」を教えない教育など日本以外にはありえない。異常な状態といえる。政府案は、公明党の横槍により「愛国心」が「我が国と郷土を愛する態度」という変な表現になっているのに対し、民主党案は「日本を愛する心」「宗教的感性」の涵養を盛り込んでおり、その点に関しては民主党案の方がふさわしい。)


 「政府の改正案で掲げた『教育の目標』は、愛国心だけではない。道徳心、伝統と文化の尊重など、20余りの徳目が並んでいる。そうした心のあり方にかかわる徳目を法律で定めていいか。愛国心と同じように画一的に教えることにつながらないか。これも気がかりだ」。

 (道徳教育を否定し、社会を不安定な状態にして、混乱に乗じて革命に結びつける。これが左翼の目的である。決して大袈裟な話をしているのではない。日本人が昔から受け継いできた道徳を教えてはいけないと言う。そして道徳観念のない自己チュー人間が増える。その方が余程問題なのに。)


 「現行法は『教育は不当な支配に服することなく』と教育の独立をうたい、国の介入に歯止めをかけている」。

 (現行法は「教育は不当な支配に服することなく」と教育の独立をうたい、不当な左翼の介入を許している。教育委員会や校長の指導さえ「不当な支配」になってしまうのが現状だ。)


 この文言は改正案でも残されたものの、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とわざわざ加えられた。これによって教育の独立が薄められることはないのか。こうした論点は十分に審議されていない。

 (教育の独立とは何か。国家や国の歴史、伝統を抜きにして教育などできないのではないか。歴史や伝統を後世に伝えるのが教育ではないか。)


 「教育基本法は、『忠孝』や『義勇奉公』を説いた戦前の教育勅語に代わって、新しい教育の指針としてつくられた。『個人の尊厳』や『自主的精神』を重んじることを盛り込み、教育の機会均等や男女共学を掲げた」。

 (教育勅語の内容は「忠孝」や「義勇奉公」だけではない(それらの何が悪いかとも思うが)。以下に教育勅語を要約する。
 
 ・親孝行しなさい
 ・夫婦は仲良くしなさい
 ・友人には誠実にしなさい
 ・慎み深く心を引き締めるよう己を律しなさい
 ・博愛を皆に広めなさい
 ・学習し、技術を習い、知能を発育させ、立派な人格を作りなさい
 ・進んで公益のためになることをし、世の中の務めを果たしなさい
 ・常に憲法を重んじ、国法に従いなさい
 ・万一国家に危急の事態が起こった場合には、正義にかなった勇気を奮い起こし、公共のために尽力しなさい。
  [以上、「教育勅語を読んでみませんか」より]
  
 朝日のいうところの「教育勅語」とイメージが大きく異なるのではないか。これが朝日の読者を洗脳するいつもの手口だ。)


 「安倍政権の発足直後の世論調査で、基本法は『今国会にこだわらず議論を続けるべきだ』が3分の2にのぼった」。

 (世論調査では、どのような質問をしたのだろうか。それがわからない限り、3分の2という数字には意味が無い。)

 
 「基本法を変えるとすればどこなのか。変えなければ、できない政策があるのか。そうした肝心なことで国民の一致点がまだないということだろう」。

 (「教育勅語」=悪、「教育基本法」=善という刷り込みが国民の頭に有る以上、「国民の一致点」など出来る訳が無い。まずはマスコミが、正しい情報を人々に伝える必要がある。にもかかわらず偏った情報を流して、国民の意見を一致させないように、又は誤らせるようにしているのが、朝日新聞である。)


 「日本の未来を担う子どもをどう育てるか。成立を急ぐ余り、大きな方向を誤ってはならない」。
 
 (このように朝日が「急いではならない」というのは「反対する」と言っているのだ。朝日の社説に騙されて、大きな方向を誤ってはならない。)

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October 29, 2006

新幹線新駅 結論は年度内に 過去の結論を勝手に反故にしているのにねえ

 京都新聞のページに「新幹線新駅 結論は年度内に 促進協、支払い31日協議」という記事がある。いったん決まった結論を嘉田知事が一方的にひっくり返そうとしているだけ。現に市長はみな「県は支払うべきだ」と言っている。地方自治体としてより住民に近いのは県より市だ。市の意見を尊重せよ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 栗東市の新幹線新駅問題で、滋賀県や栗東市などでつくる駅設置促進協議会の正副会長会議は28日、新駅の「凍結」「推進」について、遅くとも来年3月末までに結論を出すことで合意した。(3面に関連記事)

 会議では、嘉田由紀子知事が「県は10月分の支払いを留保したい」と申し出たのに対し、国松正一栗東市長ら6市長全員が「支払うべきだ」と反発した。知事は、週明けにも10月分の支払い期限の延長をJR東海に求めることを提案、各市長らの了承を得た。JR東海の回答を受けて、31日に再び正副会長会議を開き、促進協として負担金を支払うか留保するかを決める。

 会議終了後、知事は「前向きに議論する場を確保できてよかった」と述べた。国松市長は「知事がJR東海に行くことは了解したが、支払いの留保は了解したわけではない」と話した。
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ソフトバンクモバイルが契約業務を停止 見通しが甘すぎ! 今までと同じだな

 産経新聞のページに「『申し込み殺到』ソフトBモバイル、契約業務を停止」という記事がある。同社のコンピューターシステムにトラブルが生じたためというが「処理能力を上回る申し込みが殺到したため」などと言い訳をしている。システムの不備ではないか。ユーザに責任を転嫁するな(どこかの国と同じだ)。見通しが甘すぎると言われても当然だ。それとも、申し込みなど幾ら客を待たせても構わないという横柄なやり方を考えていたのかもしれない。

 数年前、ソフトバンクのADSL接続に申し込みが殺到したときがそうだった。工事を申し込んでもいつになるか全く分からない状態が何ヶ月も続いた。今回も同じような混乱が続くのではないか。最良の策は、ユーザが冷静に通信業者を選択することだ。

 ↓ここから
 携帯電話会社を変えても電話番号を引き継げる「番号ポータビリティー」(番号継続制度)が始まって最初の週末となった28日、ソフトバンクモバイルのコンピューターシステムにトラブルが生じ、契約に関する受け付け業務を全面的に停止した。ソフトバンクでは「処理能力を上回る申し込みが殺到したため」としている。同社では29日には復旧するとしているが、競合他社もこの影響を受けており、「見通しが甘すぎる」と批判している

 ソフトバンクによると、28日夕方に携帯電話の利用者の情報を管理するシステムにトラブルが発生。このため、番号ポータビリティーを利用して携帯会社を変更する手続きができなくなったほか、新規契約や機種変更などすべての受け付け業務について、午後6時までに打ち切った。

 このソフトバンクのシステムトラブルを受け、同日午後4時半過ぎにはNTTドコモとKDDI(au)も、ソフトバンクへの転入やソフトバンクからの転出に関する受け付け業務の停止に追い込まれ、両社ともホームページに「おわび」を掲載した。

 ソフトバンクでは「現行利用者の料金プランの変更や、転入・転出の申込件数が多く殺到した」(広報担当者)と強調しているが、携帯電話各社が力を入れていた番号ポータビリティー商戦の出はなをくじく格好となった。
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必修科目未履修について

 中日新聞のページに「必修漏れ、膳所と彦根東高でも 受験シーズン迫る中、危機感」という記事がある。

 本当に全ての高校が正直に「履修科目をごまかしました」と申告しているのかどうか。また、在校生だけの問題ではなく、卒業生にも何らかの措置を検討すべきだ。結果的に大学受験資格をごまかして受験しているのだから。

 問題の根幹には、私学との受験競争がある。困ったことに公立高校は週休2日制になってしまった。進学校なら土曜日に補修授業でもすればよいのに、それができないようだ。

 土曜日に休むのは労働者の権利であるという団体が教職員を引っ張っているからだ。

 ↓ここから
やっぱり滋賀でもあった。27日、全国各地の高校で相次ぐ必修科目の未履修が、県内で1、2を争う進学校の膳所高(大津市)と彦根東高でも発覚した。「少しでも時間がほしいのに」「補習を受けるしかない」。受験シーズンが刻々と迫る中、急きょ卒業の危機に立たされた3年生は学校の裏切りに、ため息を漏らした。

 ▽膳所高

 「情報B」の未履修が判明した膳所高では、英語や社会、理科といった授業にコンピューターを活用し、「情報」の授業と融合させていた。

 履修漏れがあったことは、全教職員にも周知されていなかったため、校内に残っていた教員らが27日に電話連絡した。生徒たちには、担任を通じ、連絡をとる方針だという。

 大崎悦男校長は「生徒たちは『情報』の教科書を使わなくとも、こなせる。実情に合わせたつもりだったが…」と困惑した様子。「生徒には迷惑をかけ、不安を与えることになったのが心配。早急に説明したい」

 同高3年の女子生徒(18)は「膳所高では、こんな問題はないと思っていたのに」と驚いた様子を浮かべ、「国公立志望で少しでも時間がほしいのに」とつぶやいた。

 同じ3年の男子生徒(18)は「(受験を控え)今から補習を受けるのは、きついですね」と話し、別の3年の男子生徒(18)は「足りないのは仕方ない。やるしかない」とため息をついた。

 ▽彦根東高

 「理科総合B」を履修させていなかった彦根東高校では、小菅一男校長(60)が記者会見。理科総合Bには生物(I)と地学が含まれるが、結果的に地学を“割愛”していたことを説明した上で、「うちは正直に申告したが、他の学校でもやっていると思う」と困惑気味。

 小菅校長は「受験科目として生物(I)を選択する生徒が多い。学校5日制で授業数が減り、時間確保のため対応せざるを得なかった」と説明。「私学の学校は週に6日授業を行えるが、公立はそうはいかない。プレッシャーがある」と現場の苦悩もにじませた。

 生徒たちは冷静な反応を見せた。「入試に強い校風だから東高を選んだ。文科省の方針よりも、先生の方針を信頼している」と1年生の男子生徒(15)。同じく1年生の男子生徒(16)は「2年生の時に地学を選択すればいいんだから、何も問題ないと思う」。2年生の男子生徒(16)は「受験前に急に言われたら困るけど、まだ2年生だし。卒業できるなら何でもいいです」と話した。
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October 28, 2006

NTTドコモの中村社長がソフトバンクの予想外割を批判 わしもそう思う

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 ITProのページに「『あのプランに入る意味は全くない』――NTTドコモの中村社長がソフトバンクの予想外割を批判」という記事がある。その通りだろう。ソフトバンクなど信用できない。ADSLのシェアを獲得しようと、交換機の設置場所を買い占めたり、赤字覚悟でモデムをタダで配ったり、「お孫さんとネットで電話できますよ」などと年寄りを騙して契約したり、本人の同意なしにプロバイダ接続工事をしたり。

 わしはこのような行為を忘れはしない。

 参考:吉田晃一「内部告発 ソフトバンク・歪んだ経営」(エール出版社)

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 「ソフトバンクモバイルの打ち出した『ブループラン』と『ゴールドプラン』に入る意味は全くない。『0円』という広告を見て契約した人は、後で請求書を見てびっくりするのではないか――」。NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏は、ソフトバンクモバイルの料金施策を強く非難した。2006年10月27日に開催した中間決算説明会での発言である。

「言いたい放題、言われ続けているが……」

 決算説明会の質疑応答でソフトバンクモバイルの一連の施策について尋ねられた中村氏は、「10月23日の夜から言いたい放題言われ続けているが、『NTTドコモは1兆円、KDDIは5000億円儲けている』などと切りのいい数字を持ち出すのは、あまりにいい加減じゃないか。怒りを覚える」と口火を切った。

 「予想外割」と銘打ったソフトバンクモバイルの料金プランについては、「ブループランはNTTドコモの料金プランより200円安いと主張しているが、紙の請求書の発行料とiモード基本料の違いを考慮すると200円差は埋まる。割引の計算方法によってはソフトバンクモバイルの方が高くなり得る。ゴールドプランは、平均的な携帯電話利用者がほかの事業者へ通話する比率や、利用年数、家族契約による割引などを考慮すると、当社の5種類の料金プランで負けるものは1つもない」とする。「あの2つのプランに入る意味は全くないし、当社が追随する意味も全くない」と切り捨てた。

 さらに中村氏は、「孫正義氏(ソフトバンクモバイル代表執行役社長兼CEO)は『日本の携帯電話の料金体系は複雑怪奇だ』と言うが、当社の料金プランとゴールドプランのどちらが複雑なのか。『日本の携帯料金は高すぎる』とも言うが、総務省の調査ではニューヨークやロンドンなど欧米主要都市との比較で、東京が最も低い。何を根拠にそのようなことを言うのか」と批判を続ける。時間帯や曜日別に細かく設定しているゴールドプランの通話料については、「例えばJRは、ラッシュの時間帯だけ運賃を高く設定するだろうか」と疑問を呈した。
 ↑ここまで

 また、同記事にある写真の説明には「ソフトバンクモバイルの新聞広告を広げながら語る中村氏。『『0円』になる条件を示した注釈が非常に小さな文字で書かれている。孫正義という文字の方がよっぽど大きい』」とある。騙されてはいけない。

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October 27, 2006

実録鬼嫁日記

Oniyome
 カズマ「実録鬼嫁日記」(アメーバブックス)

 ブログ「実録鬼嫁日記」の内容を本にしたもの。「仕打ちに耐える夫の悲鳴」とあるので、どんなものか読んでみた。...何だ「鬼嫁」と言う割には大したことはないではないか。カズマ氏の嫁が鬼なら、うちの嫁は閻魔大王だろう。

 翌日深夜に帰宅すると、うちの閻魔様は先に寝ている。そっと自分の部屋に入ると部屋が綺麗に掃除され、机の上に「実録鬼嫁日記」が置いてある。閻魔様はこの本を見てどう思ったのだろうか。明日の朝にどんな仕打ちが待っているのか...。おーこわ。

 とか何とか言いながらも、ウチは亭主関白である(笑)。「実録鬼嫁日記」も実は愛情いっぱい(?)の話なのだ(夫から妻への愛情だけだったりして)。どんな夫婦の関係でもいいんじゃないの。

 続巻も出ている。人気がある本なのだろう(未読)。

 カズマ「実録鬼嫁日記〈2〉嫁からの仰天サプライズ!?」(アメーバブックス)
 カズマ「実録鬼嫁日記―愛されてお金持ちになる18箇条」(アメーバブックス)

 類似の本としては次のようなのがある。これも面白い。

 呉エイジ「我が妻との闘争」(アスキー)
 呉エイジ「我が妻との闘争―パソコンをめぐる夫婦のドタバタ日記」(アスキー)
 呉エイジ「我が妻との闘争 極限亭主の末路編」(アスキー)

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Butchering The Beatles - A Headbashing Tribute

Butcheringthebeatles_s
 とあるレコード屋でCDを見つけて即購入。衝動買いだが、一目見て体に衝撃が走った。このCD、ビートルズの曲をハードロック/ヘビーメタルでカバーしたアルバムなのだが、何といっても揃ったメンバーがすごい。約50名が参加している。よくぞ集めたものだ。プロデュースしているのが、ボブ・キューリック(KISSのアルバムなどを手がける)。

 以下に、CDジャーナルのページから収録曲とメンバーを抜粋する。目を凝らして見よ。これを見たら買わずにはいられまい。なお日本版は12月20日に発売される予定らしいが、待てやしない。

 ↓ここから
『Butchering The Beatles - A Headbashing Tribute』

01. Hey Bulldog
 Alice Cooper, vox; Steve Vai, guitars; Duff McKagen (Velvet Revolver / Guns N Roses), bass; Mikkey Dee (Motorhead), drums
 
02. Back In The USSR
 Lemmy Kilmister (Motorhead), vox/bass; John5 (Marilyn Manson / Rob Zombie), guitars; Eric Singer (Kiss / Alice Cooper), drums
 
03. Lucy In The Sky With Diamonds
 Geoff Tate (Queensryche), vox; Michael Wilton (Queensryche), guitar; Craig Goldy (Dio), guitar; Rudy Sarzo (Dio), bass; Simon Wright (Dio), drums; Scott Warren (Dio), keys
 
04. Tomorrow Never Knows
 Billy Idol, vox; Steve Stevens (Billy Idol), guitars; Blasko (Ozzy Osbourne), bass; Brian Tichy (Billy Idol), drums
 
05. Magical Mystery Tour
 Jeff Scott Soto (Yngwie Malmsteen / Soul Sirkus), vox; Yngwie Malmsteen (Rising Force / Alcatrazz), lead guitar; Bob Kulick, (Meat Loaf / Paul Stanley Band), rhythm guitar; Jeff Pilson (Dokken / Foreigner), bass; Frankie Banali (Wasp / Quiet Riot), drums
 
06. Revolution
 Billy Gibbons (ZZ Top), vox / guitar; Vivian Campbell (Def Leppard), guitar; Mike Porcaro (Toto), bass; Gregg Bisonnette (David Lee Roth / Ringo Starr Band), drums; Joseph Fazzio (Superjoint Ritual), drums
 
07. Day Tripper
 Jack Blades (Night Ranger / Damn Yankees), vox; Tommy Shaw (Styx / Damn Yankees), vox; Doug Aldrich (Whitesnake / Dio), guitars; Marco Mendoza (Whitesnake / Thin Lizzy), bass; Virgil Donati (Steve Vai / Soul Sirkus / Planet X), drums
 
08. I Feel Fine
 John Bush (Anthrax), vox; Stephen Carpenter (Deftones), guitar; Mike Inez (Ozzy Osbourne / Alice In Chains), bass; John Tempesta (The Cult / Testament), drums
 
09. Taxman
 Doug Pinnick (Kings X), vox; Steve Lukather (Toto), guitar; Tony Levin (John Lennon / Peter Gabriel), bass; Steve Ferrone (Eric Clapton / Tom Petty), drums
 
10. I Saw Her Standing There
 John Corabi (Motley Crue), vox; Phil Campbell (Motorhead), guitar; C.C. Deville (Poison), guitar; Chris Chaney (Jane's Addiction), bass; Kenny Aronoff (Smashing Pumpkins / Jon Bon Jovi), drums
 
11. Hey Jude
 Tim "Ripper" Owens (Judas Priest / Iced Earth), vox; George Lynch (Dokken / Lynch Mob), guitar; Bob Kulick (Meat Loaf / Paul Stanley Band), rhythm guitar; Tim Bogert (Vanilla Fudge / Beck / Bogert & Appice), bass; Chris Slade (AC/DC), drums
 
12. Drive My Car
 Kip Winger (Winger), vox; Bruce Kulick (Kiss / Grand Funk), guitar; Tony Franklin (The Firm / Whitesnake), bass; Aynsley Dunbar (Whitesnake / Journey), drums
 ↑ここまで

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高校日本史を必修科目に 問題は教師だ

 産経新聞のページに「高校日本史を必修科目に 伊吹文科相」という記事がある。日本の教育を受けているのに自国の歴史を学ばないとはどういうことか。世界史は必修なのだから、どう考えてもおかしい。

 だから、高校日本史を必修科目にするには賛成だ。しかし問題は教師の側にある。日教組の社会科教師は、日本史を捏造して反日教育を行っている。必修科目の内容が日本を貶める嘘で固められているのであれば、必修にしたら逆効果だ。

 教員こそ見直されねばならない。
 
 わしは、高校日本史の教員免許を持っている。免許を取る為に歴史教育についての科目を履修し単位を取得しなければならなかった。そのうちの1つが「社会科教科教育法」であった。東大名誉教授の講義であったが、内容は理解困難で、わし自身も試験に合格できるかどうかわからなかった。

 講義で使われた教科書は、家永三郎「太平洋戦争」と、(著者忘れた)「子どもと学ぶ歴史の授業」(だったか?)の2冊だ。

 前者は岩波文庫で今も発売されているが、東京裁判史観、マルクス主義的歴史観そのもので「日本は未来永劫、中国・朝鮮に謝罪し続けなければならない」という内容だ(講義での話だったかも)。後者は日本の歴史を階級闘争史観でみたもので、「弥生時代になると稲作が始まり、食糧を保存できるようになったため、貧富の差ができてしまった」という感じの内容のオンパレードだった。こんな偏向した講義の単位を取らないと、日本史の教員免許が取れなかったのだ。
 
 この講義の単位が取れずに教員への道を諦めた学生が何人もいたのだ。偏った反日思想の持ち主のみが教壇に立つ。これでは日本を誇りに思うことなどできない。教員養成課程から見直すべきである。

 で、アジアの真実さんのページを見ると、日教組のページにとんでもないマンガが載っているとの事。誹謗中傷に当たるのではないかと思う。日教組の正体も世間にバレてきたぞ。

 記事から引用する。

 ↓ここから
 伊吹文明文部科学相は20日の衆院文部科学委員会で、現在は選択科目である高校の日本史を必修科目とすべきだとの考えを示した。早急に文科相の諮問機関である中央教育審議会に検討を指示する。

 伊吹氏は委員会で、野田佳彦氏(民主)が日本史必修化するべきだと指摘したのに対し、「(野田氏と)立場を共有している」と同意した。その上で「小、中、高校(の教育課程)も含めて再編を考えなければならない。中央教育審議会に尋ねさせていただきたい」と述べた。また、「倫理観や社会規範、秩序を守る力を学ぶ根本に歴史教育がある」とも述べ、日本史教育の重要性を強調した。

 現在、高校では世界史は必修科目だが、日本史は選択科目。野田氏の委員会提出資料によれば、神奈川県の全日制県立高校で、日本史を履修せずに来年3月に卒業する高校生は28.2%に上る。

 伊吹氏は小中学校での日本史教育、特に近現代史教育についても「十分なことが教えられているのか。日本の伝統や社会が建設された過程をマスターすべきだ」と主張した上で、学校教育法の改正と学習指導要領の見直しを進める考えを示唆した。
 ↑ここまで

 参考:
 ・松浦光修「いいかげんにしろ日教組」(PHP研究所)
 ・家永三郎「太平洋戦争」(岩波文庫)

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「TOWER OF THE BEAST」 再びメタルにハマる日々

Towerofthebeast
 先日、タワーレコードに行ったら、「TOWER OF THE BEAST」という広告が置いてあったのでもらってきた。ハードロック、ヘビーメタルのアルバムが沢山紹介されている。10/14から15に千葉幕張メッセで開催された(らしい)メタルフェスティバル「LOUD PARK 06」に合わせた企画のようだ。

 アルバムジャケットの写真と紹介記事を見ていると、聴きたくなってくるのが道理。この時点でもうタワーレコードの戦略にノセられてしまっているのだ。でもこんな企画なら幾らでもしてもらいたい。次は「PROGRESSIVE TOWER」なんかどうか。

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「麻生、下村発言まったく問題ない」という首相の発言もまったく問題ない

 それにしても、対外的に脅威などないから自衛隊など不要だと言っていた連中がまだ騒いでいる。日本の核保有について「論議」することさえ許さないのであれば、言論の自由を放棄することにある。さらに問題なのは、日本国民の安全を考えるなと言っていることだ。公器である全国紙ですらこのような社説を載せている。普段は言論の自由を声高に主張するのに、自分たちの意見に反する言論に対しては自由など認めないという考えのようだ。

 産経新聞のページに「『麻生、下村発言まったく問題ない』首相」という記事がある。麻生、下村発言は何ら問題ないし、それを問題ないと言った首相の発言ももちろん問題ない。普通の国なら当たり前のことだ。日本もようやく敗戦の精神的ショックから立ち直りつつあるのかもしれない。

 「従軍慰安婦」については、韓国自身が調査した結果でさえ、元慰安婦の証言は信用に足るものではなかった。もちろん日本軍が関与したという証拠などない。

 河野談話そのものが、事実の裏付なしに政治的に出されたものだ。談話は日本国と日本人の名誉毀損である。河野は日本を貶めた張本人として歴史に名を残すだろう。従軍慰安婦だけでなく、遺棄化学兵器についても。

 根拠なしに出された談話の前提となる事実関係を調査するのは当然。そもそもが談話を発表する前にすべきことだ。調査するのが遅すぎるくらいだ。早く談話を撤回して欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 安倍晋三首相は26日夕、日本の核保有をめぐる論議を排除すべきではないとの麻生太郎外相発言や、慰安婦問題で旧日本軍の強制を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の前提となる事実関係の再調査に言及した下村博文官房副長官について「まったく問題ない」と問題視しない考えを示した。

 外相発言について、首相は「私が言っているのが、内閣として言っていることだ」と重ねて強調。下村氏に関しても「議員の資格として言っていると思う」と述べた。

 首相は「私も官房副長官時代には、議員の資格でいろいろな意見を言ったことがある。(下村氏も)個人の責任で言ってるのだろうから、まったく問題はない」と指摘。記者団が「議員としてならどのような発言でも構わないのか」などとただしたのに対しても、「私が申し上げた通りだ」と繰り返した。
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October 25, 2006

新駅の経済波及効果、予測が半分以下 それがどうした

 朝日新聞のページに「新駅の経済波及効果、予測が半分以下に 滋賀県が再検証」という記事がある。再検証で予測が半分になったとしても、以前の予測が間違っているわけではないし、この予測が正しいわけでもない。

 新駅建設を推進する知事の意向に沿って予測すれば効果が大きくなり、逆なら効果が小さくなった。それだけのことだ。役人は上を見て仕事をするから当然とも言える。

 従って、この再検証は、建設負担金支払拒否の根拠になどならない。民主主義のルールや契約に平気で違反することの方が大問題である。

 ↓ここから
 滋賀県栗東市の新幹線新駅問題で、県が開業10年後の経済波及効果や需要予測などを再検証した結果、経済波及効果は年約1600億円と、04年に実施した予測調査の半分以下になることが24日わかった。嘉田由紀子知事は28日、地元自治体の6市長らが集まる新駅設置促進協議会の会議で、このデータを基にJR東海から請求された建設負担金の支払いをしないよう求める見通しだ。

 県は9月に新駅問題対策室を設けて見直しに着手。05年の国勢調査に基づいて、県人口や観光客数などの数値を最新に改め、予測を3段階に分けてはじき出した。関係者によると、3段階の「中位」予測として、10年後の経済波及効果は約1600億円、税収もほぼ半分にとどまる。1日8938人と予想されていた駅利用者も、約8割に下がるという。

 04年3月に公表された予測調査では、工場の操業や観光消費効果などを合わせた経済波及効果を年3770億円と試算。税収効果は年約113億円になると見込んでいた。
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在日の地図 大韓棄民国物語

Zainitinotizu
 山野車輪「在日の地図 大韓棄民国物語」(海王社)

 この本が出るのを知らなかったが、本屋で見てすぐに購入した。日本の「コリアタウン」が紹介されているのだが、いまも「ニューカマー」が増えているのが心配だ。

 母国である韓国・北朝鮮に捨てられて日本に来た者、出稼ぎとして来た者が、戦後の一等地や河原を不法占拠する。そのくせに多額の立ち退き料を受け取る。無法ではないか。それを許してきたのは日本政府の怠慢であり、また優しさでもある。

 日本に住むのであれば帰化して日本人になって、日本を尊重してもらいたい。しかし帰化しても反日活動や犯罪を犯すようでは、帰化の基準が甘いといえる。

 「在日」は日本に住まわせてもらっているのだから少しは感謝せよ。それが出来ないのなら犬畜生以下である。それとも母国に帰れるのか。日本は門戸を閉ざしている訳ではない。

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新駅推進派栗東市長が再選 民主主義は守られた

 中日新聞のページに「滋賀・栗東市長選 新幹線新駅の推進派再選」という記事がある。

 得票数は次の通り。

当 12,082 国松正一 無現<2> =自公
  11,053 田村隆光 無新 =民社
   5,992 杉田聡司 無新 =共

 予想通り、民社と共産との得票数を合計したら、国松市長の得票数を超えるので、新駅建設の凍結・中止が民意だという意見が一部から出ている。

 ところが、滋賀県知事選挙での嘉田氏の得票は217,842票で、有効投票数473,296票の46.03%になる。それでも投票した有権者の半分以下だ。更に投票率が44.94%なので、有権者全体から見ると、嘉田氏は有権者の20.69%の支持しか得ていない。有権者のたった2割の支持が、「県民の意見」とは言えない。

 どちらもどちらだ。

 であれば、地元の意見を優先すべきである。
 ・栗東市は37年間、新幹線新駅を請願し続けてきた。
 ・民主主義のルールに従って新駅建設に着手した。
 ・JR東海とは契約済み。
 ・駅の工事は着工済み。
 ・駅周辺の再開発に約140億円を投下済み。

 嘉田知事はどうか。
 ・新駅建設凍結はルール違反と、自身がわかっている。
 ・新駅建設凍結は民意ではなく、自分の意見と言っている。

 ルールを曲げてまで、妥協せず意見を押し付ける。これが社民や共産のやり方である。横暴を許してはならない。

 記事は、「『推進は民意』とする国松氏に対し、『凍結』こそが民意と嘉田知事。県と市のねじれが鮮明になる中、選挙結果や足元の財政を冷静に見つめれば、国松氏は『推進』のお墨付きを得たわけでは決してない」とlいい、えこひいきして書いている。朝日新聞をより露骨にしたら中日新聞になるのだ。

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October 23, 2006

「外相の答弁は不適切」と言論の自由を封じる朝日新聞社説

 朝日新聞の10月20日社説のタイトルは「『核』論議 外相の答弁は不適切だ」である。何と日本が核兵器を持つべきかどうかという議論さえしてはいけないという。憲法に定めた言論の自由を認めないということだ。国会で議論して何が悪いのか。言論が不適切だから発言するなという方がおかしい。

 もちろん麻生氏は「言論を封殺するという考え方にはくみしない」と反論しているが、朝日は「話のすり替え」であるという。

 朝日の社説をまとめるとこうだ。

 (1) 政府の立場は非核三原則を維持することで一貫している。
 (2) だが麻生氏の発言で、日本は政策変更を考えているのかと諸外国に受け取られる恐れがある。
 (3) 国際社会は北朝鮮に核を放棄させるよう圧力をかけているのに、核保有の問題をもてあそんではいけない。

 (1)については、憲法第9条の改正には絶対に反対する、という本末転倒の主張と同じだ。憲法や非核三原則と国民の安全とのどちらが大事か。しかも議論さえいけないのでは、何ら対策は取れなくなってしまう。周囲の危険を見るな、と言っているに等しい。

 (2)については、周囲の変化に政策が柔軟に変更されるのは当たり前だ。江戸幕府の最期をみればよい。

 (3)については、核保有という安全保障について非常に重要となる「議論」を、朝日はわざと「もてあそぶ」と、あたかも重要性などないかのように書いている。読者を欺いていると言ってよかろう。日本が核を保有すれば朝鮮だけでなく中国に対しても圧力になる。議論する価値は十分に有る。それに核拡散を防止するのであれば、核技術の壁が低くなっている以上、どの国が核保有の資格があるかを国際的に検討する必要があろう。

 どちらが話をすりかえているのか、一目瞭然である。朝日の説は、言論の自由を廃し、かつ日本の安全保障から目をそむけさせる、非現実的な社説である。

 朝日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 なんとも危うく、不見識な発言だ。核兵器の保有に関する麻生外相の国会答弁は聞き捨てならない。
(略)
 日本も核兵器を持つべきかどうか。そんな議論を始めようということなのか。
(略)
 政府の立場は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を維持することで一貫している。安倍首相も「この話はすでに終わった議論だ」とはっきり語っている。

 なのに、その政府で外交政策の責任者をつとめる人物が「議論を」と言えば、では日本は政策変更を考えているのか、と受け取られる恐れがある。間違ったメッセージを世界に発しかねない。
(略)
 いま、国際社会は北朝鮮に核を放棄させるため国連の制裁決議で結束し、圧力をかけようとしている。ライス米国務長官は日本、韓国、中国を駆けめぐる。中国の唐家シュワン国務委員らは平壌に乗り込んで、金正日総書記の説得にあたった。懸命の外交努力が続いているのだ。

 そのときに日本の外相が核について語るべきことがあるとすれば、それはなぜ日本は持たないかという、核不拡散にかける思いのはずだ。核保有の問題をもてあそぶかのような発言は慎むべきだ

 批判に対し、麻生氏は「言論を封殺するという考え方にはくみしない」などと答えた。話をすり替えてはいけない。外相や自民党政調会長といった、政府与党の重い立場にある人の発言として不適切だと、その内容を問うているのだ。「言論の自由」を振りかざす問題ではない。
 ↑ここまで

 さて、対照的に産経新聞の同日の社説のタイトルは「『核』論議 もう思考停止はやめよう」だ。その通りである。朝日と産経を読み比べれば、どちらが現実に向いているかわかるはずだ。

 産経の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 昭和34年3月の参院予算委員会で岸信介首相は「政策として核兵器は保有しないが、憲法としては自衛のための最小限の核兵器を持つことは差し支えない」と答弁した。

この「自衛上の小型の核兵器」保有は違憲ではないとの政府の立場は今も変わっていない。

 のちに核を製造せず、核を持たない、持ち込みを許さないとする非核三原則を宣言したことなどで、核保有政策は現実には取りえない。だが、それで日本は大丈夫なのかという疑問が提起されるのは自然だろう。

 世界平和研究所(会長・中曽根康弘元首相)が9月にまとめた提言で、「非核保有国としての立場を堅持し、NPT(核拡散防止条約)体制の強化に努めるとともに、将来の国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行う」としたのも、そうした問題意識に基づいているものに違いない。

 その意味で自民党の中川昭一政調会長が「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」と訴えたことも、その文脈の一つだろう。

 この発言に対し、与野党から「議論をすることも世界が疑念を抱くからだめだ」などの意見が相次いでいる。自由な言論を封殺することはあってはならない。核に関する論議をあまりにタブー視しすぎているためではないか。思考停止を続けていては、いつまでも普通の国にはなれない
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October 22, 2006

「少女チャングムの夢」史上最高価格でNHKが輸入! こんなのに受信料払えるか!

Syojocyangumunoyume
 NHKで放送されているアニメ「少女チャングムの夢」だが、Wikipediaによると「既存のアニメーション番組の3倍にのぼる価格」で韓国から日本に輸出されているという。つまりNHKがそれだけ無駄遣いをしているということだ(プロ野球巨人戦の放映権料も、民放の2倍近くの料金を支払っているという話もある)。

 アニメの舞台は16世紀初めの朝鮮。こんな時代に朝鮮人が綺麗な服を着ていたか。女、しかも少女にあれだけ発言権・人権などあるはずがない(そこがマンガなのだが美化しすぎていると思う)。

 こんなウソアニメ番組のために受信料を強制的に徴収されてたまるか。放漫経営、傲慢経営である。

 朝鮮日報のページには「『チャングムの夢』、韓国アニメとして初めて日本の地上波で放送へ」(2005/12/22)という記事がある。「MBCドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』(原題『大長今』)を原作としたアニメーション『チャングムの夢』が、史上最高販売価格で日本に輸出される」と書いている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 MBCドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』(原題『大長今』)を原作としたアニメーション『チャングムの夢』が、史上最高販売価格で日本に輸出される。

 『チャングムの夢』共同制作会社のMBCと(株)孫悟空(株)ヒウォンエンターテインメントは、NHK子会社のMICO(Media International Corporation)と輸出契約を締結し、来年4月にNHK地上波から放送されることで合意した。

 NHK側は『チャングムの夢』が日本国内で起こっている「チャングム」ブームを引き継ぐことを期待している。

 『チャングムの夢』制作委員会は日本以外にも中国、香港、台湾など中華圏3カ国をはじめアジア全域の国家と輸出交渉進めており、間もなく交渉が終了する予定と明らかにした。

 また、制作会社は『チャングムの夢』のキャラクター玩具事業、出版およびDVD事業、キャラクター商品化事業、モバイルゲーム事業、ケーブルおよび衛星DMB事業など付加事業も活発に展開している。
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October 21, 2006

奈良市職員、8日の出勤で5年9ヵ月給与満額支給! これでは税金など払えぬ

 J-CASTのページに「休職中も給与満額支給 奈良市職員愛車は『白いポルシェ』!」という記事がある。奈良市の40代の男性職員が、2001年からの5年9カ月余りで8日しか出勤しないにもかかわらず、給与が満額支給されていたという。税金の無駄遣いである。更に期間中に職員が「白いポルシェ」で市役所に来ていたという。

 もっとひどいことに、この職員は病気ではなかったようだ。何と「頻繁に市の建設部などに出入りしていたほか、部落解放同盟奈良市支部協議会副議長として、部課長らとのセクション別交渉や担当課との協議など、公式の場にたびたび出席していた」のだ。休職中の給与を全額返還させるべきであると思う。

 奈良市の対応に注目しよう。京都市もそうだが、こんな状況では税金も払いたくなくなってしまう。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 奈良市環境清美部に勤める40代男性職員が、2001年からの5年9カ月余りで8日しか出勤しないにもかかわらず、給与が満額支給されていたことが問題になっている。そんな中、期間中に職員が「白いポルシェ」で勤務先の市役所に来ていたことがわかった。ネット上では「畜生、公務員になりゃあ良かったよ」「こんな税金泥棒は死刑だろ」などといった怒りのカキコミが続いている。

 新聞各紙の報道によれば、男性職員は05年12月下旬に約2年ぶりに出勤し、以後1日も出勤していない。06年は2~8月までに計4回、別の病名の診断書を提出し、病気休暇扱いを受けている。同市の規則では、一つの病名で90日間の病気休暇を認めており、給料は満額支給されているのだという。しかし、06年10月20日の奈良新聞や共同通信によると、「この職員が頻繁に市の建設部などに出入りしていたほか、部落解放同盟奈良市支部協議会副議長として、部課長らとのセクション別交渉や担当課との協議など、公式の場にたびたび出席していたことが分かった」という報道があり、男性職員は実は元気で、ほかの仕事をしていたことになる。

 しかも、高級外車の所有が目撃されている。J-CASTニュースが奈良市役所人事課に聞いたところ、担当者は
「休職中に市役所に白いポルシェで来ていたのを何人もの職員が見ています」 と証言した。

  一方、Q&Aサイトの「オウケイウェイヴ」には06年10月18 日18時47分にこんな質問が掲載された。『本人はピンピンしていてポルシェに乗っています。(質問)どうしてこんなことが許されてきたのか教えてください』。06年10月20日12時現在2つの回答が寄せられ、質問者は「談合や贈収賄の問題にも発展することも考えられます。なにしろポルシェですもんね」「今回の事件はどういうわけで、上司が放っておいたのか、まったくわけがわかりません。役所の管理がいくらずさんといっても、ちょっと想像の域を超えますね」と「お礼」を書いている。

 2ちゃんねるには06年10月18日17時34分51秒に、「"給料は満額支給" 奈良市職員、5年間で出勤8日…病気を理由に」と題するスレッドが立てられた。

「5年だと総額給料2500万くらいかつうか日給300万円かよw」
「|*゚Д゚)ノ 日給で500万円くらいですかね?」
「これはふざけすぎだろ。全額返済しろや」
「フェラーリ・ポルシェ・ベンツetc.車7台 腕時計はフランクミューラー700マン円 税金泥棒!」「ニートの方がマシなんじゃね?w」
「自分も公務員だけど、こういう人が権利を乱用するおかげで。。。ちきしょう」
「これはひどい。半年休んで半年もらうって手はよく聞くけどな」
「もう税金とか払わなくていいよね」
など、非難の嵐だ。
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October 20, 2006

北核実験は日朝平壌宣言違反

 産経新聞のページに「北核実験は日朝平壌宣言違反 政府答弁書」という記事がある。当たり前の答弁だ。そもそも日朝平壌宣言自体が矛盾している。日本人の拉致を認めたのにこのような宣言をした事が間違いだったのだ。どうせなら「もはや無効」というところまで、踏み込んでもらいたかったが。

 なお記事にある白眞勲参院議員(民主)は元韓国籍で、2003年に帰化している。が、帰化後にも次のような発言をしている(Wikipediaより)。在日朝鮮人の帰化優遇策を改めるときにきていると思う。

 「(石原人気は)我々韓国国民にとって、不思議な現象にしか見えない」(2003.11.2 TBS サンデージャポン)
 「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」(2003 朝鮮日報)

 外国人がアメリカに帰化する場合は、星条旗に忠誠を誓わせると言う。帰化するのだから当たり前だが、日本ではそうではない。帰化する際には、日の丸に忠誠を誓わせ、君が代を斉唱させよ。それが出来なければ帰化を許可してはいけないのではないか。反日日本人を増やすだけである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府は20日の閣議で、北朝鮮による核実験について、平成14年9月に小泉純一郎前首相と金正日総書記が署名した日朝平壌宣言に違反するものの、無効にはなっていないとする答弁書を決定した。

 答弁書は、同宣言が核問題の包括的解決のための国際的合意、国際法の順守などを明記していることを踏まえ、「北朝鮮による核実験は日朝平壌宣言に違反するものであり、同宣言を順守しているものとは考えられない」としている。その一方で、引き続き北朝鮮に宣言を「順守するように求めていく」として「無効説」を否定した。白眞勲参院議員(民主)の質問主意書に答えた。

 また、北朝鮮の核開発能力については「すでに核兵器計画が相当に進んでいる可能性を排除することはできない」との認識を示した。

 鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。
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知事決断、背景は「民意」ではない

 読売新聞のページに「知事決断、背景は民意」という記事がある。氏が県知事が新幹線新駅建設の負担金を払わないと断言したのだ。「民意」など背景にはない。あるのは共産党や社民党の支持だけだろう。

 いったん民意に基づいて決めた事項を、たまたま当選した知事が覆してよいものか。JRとの契約にはもちろん違反する。JRに支払う違約金は「もったいない」ことはないのか。

 さらに大きいと考えられるのは既に地元の土地開発に投下された金だ。再開発につぎ込んだ146億円は「もったいない」ではないか。しかも再開発した土地は元に戻らない。

 知事自ら新駅建設凍結を「ルール違反」と言い、悪いとわかっているくせに民意と称して推し進める。これこそ民主主義の破壊である。

 記事によると、嘉田知事は新駅建設凍結は「民意」と言いながら、「個人の意思」であるとも発言している。これが本音だと思う。

 嘉田知事はまた「駅はないよりは、あった方がいい」とも発言している。であれば34年にわたる栗東市の思いを尊重すべきだ。財政支出の削減は、新駅以外の支出で代替することは可能なはずだ。お役所の「もったいない」無駄遣いは幾らでもあるのだから。

 記事から引用する。

 ↓ここから
「個人の意思」に庁内混乱

 「『駅は要らない』という県民の声がたくさん届いている」――。新幹線新駅建設問題で、10月末に期限を迎える県の工事負担金3600万円を支払わない意向を示した19日の記者会見で、嘉田知事は、その背景に民意があることを強調した。一方で、会見後、発言の一部を訂正。さらに、支払わないとの意向は「私の思いで、県の意思決定でない」と補足説明するなど、県庁内は混乱した。

 嘉田知事はこれまで、県や関係7市などでつくる新駅の設置促進協議会で合意した上で、凍結を目指す「対話路線」を表明。この日も「(合意が得られるよう)ぎりぎりまで努力する」としたものの、関係市長の同意が得られなかった場合、10月分を支払う可能性は「限りなく少ない」と述べた。

 嘉田知事は、支払わない意向を示した理由に、新駅の経済波及効果の再検証結果に加え、「駅はないよりは、あった方がいい。しかし、厳しい財政状況の中で県民の税金を入れるべきではなく、県民もそう判断している」とした。

 新駅建設に伴い、栗東市が予定地で進めている区画整理事業については「県としての関与、支援について年内をめどに市と協議したい」と述べ、対象地の活用方法などを検討する考えを示した。

 嘉田知事は会見で、県が負担金を支払わないことが、7月の知事選から公約として主張してきた「凍結」と同じ意味としたものの、その後、「負担金の支払いを止めることが、直ちに凍結ではない」との訂正文を発表。

 さらに「10月分の支払いをしたくないというのは私の思いで、県の意思決定ではない。(促進協議会の)正副会長会議で、支払わなくて済むよう諮ってもらい、合意が得られた上で、支払いについての対応を決める」などとする補足説明文を出すなどした。

 嘉田知事が、支払わない意向を発表することは、凍結作業を進める特命チーム「新幹線新駅問題対策室」に伝わっておらず、対策室の職員は「コメントのしようがない」と困惑。県幹部らからも「(ぎりぎりまで努力するという)議会などで表明している言葉と矛盾しているのでは」などの声が上がった。
 ↑ここまで

子供のシュレッダー指切断 親の責任をメーカに転嫁するな

 産経新聞のページに「子供のシュレッダー指切断、新たに2件」という記事がある。以前から何を騒いでいるのかと思っていたが、まだ書くか(報道しているのはもちろん産経だけではない)。

 危険なものを子供の手の届くところに置いてはいけない。親の管理責任である。包丁でもカッターナイフでも同じことだ。メーカーの責任にしてはいけない。怪我をした子供はかわいそうだが、それは別の話だ。

 この記事にある2件は、「母親が勤務する会社事務所にあった」り「3歳の女児が父親に連れて行かれた会社事務所」にあるシュレッダーでの事故。子供が使うことなど想定していないはずだ。メーカーにしてみればいい迷惑だ。

 近年、公園から子供の遊具が姿を消している。これも同じだろう。

 記事から引用する。

 ↓ここから
経済産業省は20日、書類細断用のシュレッダーで子供が指を切断する事故が新たに2件起きていたことが判明したと発表した。同省が把握する子供の指切断事故は、全国で計11件となった。

 経産省によると、埼玉県で平成14年12月、5歳の女児が、母親が勤務する会社事務所にあった明光商会(東京)製のシュレッダーで右手の指4本を切断。また大阪市で10年1月、3歳の女児が父親に連れて行かれた会社事務所で、シルバー精工(同)の製品で右手の指3本を切断した。
 ↑ここまで

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October 17, 2006

「制裁決議 前のめり過ぎないか」という朝日 脅威を受ける当事国としては率先して当然なのに

 朝日新聞の17日社説のタイトルは「制裁決議 前のめり過ぎないか」である。朝日の社説にしては直接的に反対を表明している方だ。結構あせっているのではないか。

 以下に社説を引用する(括弧内がわしの意見)。

 北朝鮮に対する国連の制裁決議を受けて、日本としてどう対応すべきか。政治家を中心にさまざまな議論が始まった。だが、ちょっと前のめりになりすぎてはいないか。ここ数日の発言を聞いて、そんな心配を抱く。

 (日本は北朝鮮の脅威を直接受ける隣国である。率先して脅威に対応するのが当然だ。朝日は国民を守ると言う気持ちがないようで、前のめりというと悪い意味にとらえている。)

 びっくりしたのは自民党の中川昭一政調会長がテレビで語った発言だ。「(日本に)核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」。北朝鮮に対抗して日本も核保有すべきか、議論したらどうかという趣旨に聞こえた。

 (当然出てくる意見だ。冷戦時、ソ2大国の核により「平和」が維持された。地域紛争が世界大戦にまでいたらなかったのだ。日本は世界唯一の被爆国である。その威力を見ているから、持たないではなく、逆に日本も持とうという意見が表れなかったのがおかしい。)

 聞き手に強く促されての発言だったし、後に中川氏は「私ももとより核武装反対論者だ」と釈明した。非核三原則を維持する考えも強調しており、言葉が足りなかったのかもしれない。
 「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則は日本の国是にも等しい。北朝鮮への制裁に国際社会が一致したのは、核をこれ以上広めてはならないという共通の意思があるからだ。
 (「非核三原則が日本の国是」って本気で言っているのか。であればバカだし、でなければ読者を騙している。駐留米軍が日本に核兵器を持ち込んでいるのは公然の秘密だ(どこが秘密か)。

 日本の核保有はこれに真っ向から逆行する。決議直後の、しかも自民党の政策責任者の立場にある人の発言としてはあまりに軽率だった。
 (政策責任者が語らずして誰が議論するのか。何ら問題ない。ひと昔前のように、朝日の意に沿わぬ発言をしても、罷免されることはもはやない。全国紙としての「権力」は衰えているのではないか。どこが「ジャーナリスト宣言」かと思う。バカジャーナイノ宣言だな。)

 核実験の発表は世界はもとより、日本にとって深刻な事態であり、国連決議に盛られたメッセージを明確に北朝鮮に分からせなければならない。制裁の実効性を高めるのも、そこに目的がある。
 政府が、北朝鮮を出入りする貨物の検査にどんな協力ができるか、検討を始めたのは当然のことだろう。
 ただ、貨物検査は、核やミサイル開発関連の物資の取引を阻止するためと定められているだけだ。検査のやり方や協力態勢はこれからの議論なのだ。
 (これから議論すべき事項は山のようにある。朝日のいう通りだ。)

 なのに、麻生外相は早くも周辺事態法に基づいて「周辺事態」に認定する可能性を口にしている。認定すれば、海上自衛隊による船舶検査や、米軍艦船への給油などの後方支援が可能になるからだ。
 (周辺事態に認定してなぜ悪いのか。文字通り日本の安全保障のために、日米安保条約を有効に機能させるのが当然だ。)

 そもそも周辺事態法は、朝鮮半島などでの武力紛争の事態を想定してつくった法律だ。日本の平和と安全にも重要な影響を与えるとして、自衛隊が米軍に武器や弾薬の輸送などの後方支援を行うのが本来の狙いだ。
 (朝鮮半島に限定されていない。以前、台湾は「周辺」に含まれるのか否か、といった馬鹿げた議論がされていたが、まだ同じような事を言うのか。何も出来ずに手をこまねいていては、北朝鮮の思う壺であるのは、太陽政策の破綻などで明らかではないか。周辺事態法では周辺事態を「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と定義している。今回の事態が当てはまると考える方が自然だ。)

 (周辺事態法 第1条は次の通り。「この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態(以下『周辺事態』という。)に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「日米安保条約」という。)の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする」。)

 「周辺事態」を認定するにはいくつかの条件がある。たとえそれが形式的にあてはまるとしても、問題なのは今、そう認定することが妥当なのかどうかだ。
 武力紛争は起きていないし、むしろ緊張を高める結果にならないか。これがなければ米軍を支援できないからという理由は、議論が逆立ちしている。
 (まだこんなことを言っている。朝日が緊張を高めぬよう「制裁より対話を」と言っていたのと同じだ。緊張を緩め北朝鮮に余裕を与えたからこそ、今の脅威があるのではないか。また、朝日の言い方は過去に「自衛隊が存在するから戦争が起こる」と言っていたのと同じような論法だ。議論が逆立ちしているのは朝日の方である。)

 貨物検査は、北朝鮮に出入りする船を片っ端から止める海上封鎖とは違う。大事なのは貨物船の寄港地での検査であり、領域内での警察的な活動が基本になろう。日本もできることは多いはずだ。
 事態が動けば、それに応じた判断が求められよう。だが、いまは厳しい国連決議を踏まえて、外交努力を本格化させようという時だ。冷静な議論を望む。
 (冷静な議論を望む段階は過ぎている。いまは厳しい国連決議を踏まえて、それを実行に移そうという時であり、外交努力(対話)を本格化させる時ではない。朝日には現実が見えていないのか、それとも日本を滅ぼしたいのか(後者だろう)。北朝鮮では2回目の核実験の兆候もあるという。悠長に構えている余裕などないはずだ。)

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米下院の国際関係委員会が、従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決!

 読売新聞16日の社説は「『慰安婦』決議案 日本政府はきちんと反論せよ」だ。言うまでもないことだが、国際社会では、黙っていたら肯定したことになってしまう。波風立てずに仲良くやりましょ、ってのが通用するのは日本人の間だけだ。

 読売がこの社説で、慰安婦問題は一部全国紙の歴史捏造によるものと明言したのは意義あることだ。ただ、一部全国紙などとぼやかさずに、「朝日新聞が」と書いて欲しかった。

 朝日は日本国および日本人の名誉を貶めた責任を取るべきだ。政府が朝日新聞社を名誉毀損で訴えることは出来ないのか(逆は出来るのに)。

 日本は情報戦に弱い。支那事変でアメリカが中華民国側を支援したのは、アメリカの支那に抱くユートピア的幻想だけでなく、中華民国による反日宣伝が効を奏したからだ。

 このBlogを今まで見ている人にはもはや説明不要と思われるが、記録のため社説を引用しておく。

 ↓ここから
 こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。

 米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。

 決議案は、「20万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。

 慰安婦問題は1990年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造(ねつぞう)して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した

 当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。90年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。

 にもかかわらず、96年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然(きぜん)と反論してこなかったためである。

 米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。

 決議案には、「慰安婦の悲劇は20世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。

 第2次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。

 占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。

 慰安婦問題が混乱する原因は、93年の河野洋平官房長官談話にある

 河野談話は、確かな1次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝(けんでん)される材料に利用された。

 河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。

 狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。

 事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
 ↑ここまで

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October 16, 2006

周辺事態法適用へ 現実的な決定だ

 読売新聞のページに「海自も船舶検査参加、『周辺事態』対応で新法整備も」という記事がある。周辺事態法が初めて適用されることになる。北朝鮮の崩壊や暴発に備え、極めて現実的・緊急的な対応といえる。周辺事態法は日米安保条約を補完するものであるから、アメリカ以外の国への軍事協力は出来ない。早急に集団的自衛権を認め、法整備を行わないといけない。日本が「侵略」するなどと馬鹿げた事を言っている状況ではない。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 政府は15日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択を受け、米軍が日本海などで北朝鮮に出入りする船舶への検査を実施した場合、「周辺事態」と認定して対応する方針を固めた

 船舶検査法に基づき、海上自衛隊が自ら船舶検査に参加するほか、米艦船に対し、周辺事態法に基づいて給油などの後方支援を行う。米国以外の国が船舶検査に加わる場合、現行法では後方支援ができないことから、政府は新たな法整備も視野に入れている。
(略)
 また、船舶検査には、すでにオーストラリアも参加可能との意向を表明している。周辺事態法は対米協力に限った法律であることから、政府・与党内では「米軍以外にも後方支援できるよう新たな法整備を行うべきだ」との意見も出ている。麻生外相はNHK番組で、「時間的なことを考えると周辺事態法で当面、対応する。(新たな法整備は)時間をかけてきちんとやる。2段階の考え方があると思う」と述べた。
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潘次期事務総長が日韓関係で日本批判 日本政府は逐一反論せよ!

 産経新聞のページに「潘次期事務総長「訪朝の用意も」日韓関係では日本批判」という記事がある。予想通り、反日発言が就任前から始まってしまった。国連加盟国を束ねる立場の者が、特定の国を貶める発言をするのを許してはならない。日本政府は、韓国の(馬鹿馬鹿しい)発言に面倒でも反論し続けなければならない。

 そうすれば潘など事務総長に値しないことを国際的に知らしめることになろう(どうせ調子に乗って日本以外の国に対しても偏向した言動をすると思う)。

 記事を引用する。今まで通りのひどい発言だ。

 ↓ここから
次期国連事務総長に任命された韓国の潘基文外交通商相は15日、ニューヨーク市内で日本の報道機関と会見し、「必要なら訪朝し、(北朝鮮の)指導者との会談を含め、主導的な役割を果たすつもりだ」と述べ、事務総長として北朝鮮の核問題解決に意欲を見せた。アナン事務総長と同様、北朝鮮問題担当特使を任命する意向も示した。

 14日に全会一致で採択された対北朝鮮制裁決議を「歓迎する」とし、北朝鮮当局が決議を全面的に拒否したことについては、「極めて遺憾だ。加盟国には決議を履行する義務がある」と決議を順守するよう北朝鮮に要求した。 

 一方、日韓の歴史問題に関しては「日本の政府指導者は謙虚さを持って、真摯(しんし)にこの問題に取り組むべきだと考える」と述べ、「過去の歴史の傷を癒やすために行動しなければならないのは韓国の国民ではない。日本国民・政府だけが靖国神社参拝や教科書問題を含むすべての歴史問題に責任を持って対処することができる」と関係改善に向けた日本側の取り組みは不十分だとの認識を示した。

 日本固有の領土である竹島(韓国名・独島)問題についても「日韓両国、特に日本政府が、この過去の問題を克服していないのは不幸なことだ」と日本の対応に責任があるとの見方を示す一方、安倍晋三首相の韓国訪問をきっかけに「両国政府、国民が未来志向の関係を築いていけるよう望む」と語った。
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October 15, 2006

韓国人すり団の3人を逮捕

 産経新聞のページに「首都圏ですり300件 1人逃亡、韓国人3人逮捕」という記事がある。13日の記事だが、他紙のページには見当たらない。いわゆる「スルー」というやつだ。報道しないことによって、事件がないように見せかける。韓国人すり団が入出国を繰り返して犯罪を犯している事実を隠蔽して、日本人の安全を脅かす。どういう事か。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 警視庁捜査3課は窃盗の疑いで、韓国籍で住所不定、無職、全秀逸容疑者(58)ら韓国人すり団の3人を逮捕した。エスカレーターで転んだり、倒れたふりをしてターゲットの注意をそらせたすきに別のメンバーが財布を抜き取る手口で、平成16年の入国以来、首都圏で約300件の犯行を繰り返したと自供している。

 調べでは、全容疑者らは3月3日午後、練馬区東大泉のショッピングプラザのエスカレーターで、主婦(75)のバッグから財布を抜き取り、中にあったキャッシュカードで近くの銀行ATM(現金自動預払機)から現金40万円を不正に引き出した疑い。

 短期ビザで出入国を繰り返し、カードの暗証番号はATMの利用者の背後から盗み見ていた。さらに仲間1人の行方を追っている。
 ↑ここまで

 以下、本記事に関して、2chからの引用。裏は取れないが参考まで。もし事実なら日本のマスコミを許すわけにはいかない。

 ただ最後にある在日の「生活保護に年間1兆5千億も税金使ってる」というのは確度が高いかもしれない。民団のページの統計欄に職業状況(1999年)が書かれており、在日の総数636,548人に対して、無職が462,611人もいる(約73%)。もちろん子供と老人も含まれているので、19歳以下と60歳以上の年齢構成比の占める割合が約34%(2004年)で計算しても、ほぼ同じ数字になる(当たり前か)。

 仕事もせず日本の生活保護を受ける在日が多いのは事実。「差別」されているというのは理由にならない。日本での仕事に向いていないのなら、本国に帰ればよかろう。日本では出国を禁止などしていない(北朝鮮のように)のだから。

 ↓ここから
● 在日・帰化人の凶悪犯一覧

□ 麻原影晃 ( 帰化人 ) オウム真理教を率い国家転覆テロを画策。父親が朝鮮国籍
□ 林泰男 ( 帰化人 ) オウム幹部で死刑判決。父親が朝鮮帰化人
□ 徐裕行 ( 韓国籍 ) オウム幹部村井刺殺事件の刺殺犯。裏で北朝鮮が関与か
□ 国松孝次警察庁長官狙撃事件 現場近くから北朝鮮製のバッジを発見
□ 神作譲 ( 帰化人 犯行時は小倉 ) 足立コンクリート惨殺事件サブリーダー。親は三郷在日部落の名主
□ 都〇洋 ( 在日 犯行時は別姓 ) 同上犯人。現在、在日テキヤ暴力団極東会構成員
□ 世田谷一家惨殺事件 採取された指紋が韓国人の男と一致。韓国警察から協力を得られず
□ 和田真一郎 ( 帰化人 ) 早稲田大サークル 「 スーパーフリー 」 による集団婦女暴行事件主犯
□ 林ますみ ( 帰化人 ) 和歌山毒入りカレー犯人
□ 宅間守 ( 両親が朝鮮部落出身 ) 大阪池田小学校大量殺人犯
□ 織原誠二 ( 在日 金聖鐘 ) 英国人ルーシー・ブラックマン殺害犯。在日と公表されるや報道自主規制
□ 李昇一 ( 在日 ) 「 ガキの使い 」 騙り140人以上の女性をレイプした強姦魔
□ 金保 ( 在日 通名は永田保 ) 多くの少女を強姦した鬼畜牧師。朝日新聞は通名のみで報道
□ 酒鬼薔薇聖斗 ( 在日 通名は東慎一郎 ) 神戸の淳君首切り猟奇小僧
□ 関根元 ( 在日 ) 埼玉愛犬家殺人犯。4人を殺害。肉片を削ぎとりドラム缶で焼却、川へ流す
□ 郭明折 ( 在日 ) 韓国キリスト教の宣教師。連続強姦魔で少女含む被害者100人以上
□ 金大根 ( 在日 ) 連続自動虐待の強姦犯。女児6名が死亡
□ 金弁植 ( 韓国籍 ) 韓国の強姦犯で指名手配中に逃亡目的で来日。日本で主婦100名以上をレイプ
□ 丘崎誠人 ( 在日 ) 奈良 岩を数回、少女の頭部に投げつけて絶命させた
□ 金ミンス ( 韓国籍 ) 強盗殺人犯。大分 日本人老夫婦を刃物で殺傷
□ 李東逸 ( 韓国籍 ) 檀国大学教授。芝居観覧のため来日中、東京で日本人女優Nを強姦
□ 金大根 ( 在日 ) 強姦魔 連続児童虐待暴行殺人。6名の女児死亡
□ 沈週一 ( 在日 ) 鳥取・大阪・和歌山でベランダから女性の部屋へ侵入し9人を強姦

□ 張今朝 ( 在日 ) 長野で 「 一緒に猫を探して 」 と小学校4年の女児をレイプ
□ ぺ・ソンテ ( 在日 ) 刃物で脅し、女子小学生14人をレイプ
□ 宋治悦 ( 在日 ) ナイフで脅し手足を縛り下着で目隠しの上、主婦19人を強姦
□ 崔智栄 ( 在日 )  朝鮮大学校生。木刀で傷を負わせ、18歳少女2人を車の中で強姦
□ 金乗實 ( 在日 )  朝鮮大学校生。同上の共犯者。他にもう一人19歳の共犯者 ( 朝鮮籍 ) あり
□ 鄭明析 ( 在日 )  韓国人 カルト 「 摂理 」 教祖。日本人1,000人、台湾人100人、米英仏人などを強姦
□ 閔洪九 (北朝鮮の元兵士 ) 宇都宮で買い物をしていた高校1年の女子生徒にわいせつ行為
□ 孫昌模 ( 韓国籍 ) 田園調布の強盗傷害。催涙スプレー韓国武装すり団。逮捕の際包丁を振り回す
□ 徐載弼 ( 韓国籍 ) 目黒区自由が丘の歩道で女性 ( 84 ) を4、5人で襲い強盗
□ 李龍熙 ( 韓国籍 ) 大阪府豊中市の会社役員宅を強盗殺人。家政婦を惨殺し現金を奪う
□ 孫栄教 ( 韓国籍 ) 同上。李龍熙の共犯。現在も逃亡中
□ 野口孝行 ( 帰化人 ) 脱北者支援という名の民団の密入国工作員。中国にて拘束
□ ホソクミョン ( 韓国籍 ) 密入国元締めの一人。旅券不携帯の現行犯で対馬で逮捕
□ 金平和 ( 在日 )  女性をバッグに入れ拉致監禁、2日間強姦。別女性も6日監禁および強姦
□ 鄭明析 ( 韓国籍 ) 99年日本に密入国。カルト 「 摂理 」 で100名以上性暴行。統一協会出身
このような在日チョンの生活保護に年間1兆5千億も税金使ってるのは日本のためにならない
祖国に帰しましょう。
 ↑ここまで

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スープに蠅が入っていたら?

 10月15日の産経抄で、早坂隆「世界の日本人ジョーク集」を話題にしている。「スープに蠅が入っていたら?」というジョークだ。面白い(笑ってる場合か?)ので書く。韓国人が秀逸。先日本屋で平積みされていたと記憶しているので、買ってみようかと思う。

 「スープに蠅が入っていたら?」

 ・中国人: 「問題なく蠅を食べる」
 ・ロシア人: 「酔っぱらっていて蠅が入っていることに気がつかない」
 ・アメリカ人: 「ボーイを呼び、コックを呼び、支配人を呼び、あげくに裁判沙汰となる」
 ・日本人: 「周りを見回し、自分だけに蠅が入っているのを確認してから、そっとボーイを呼びつける」
 ・韓国人: 「蠅が入っているのは日本人のせいだと叫び、日の丸を燃やす」

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北制裁決議、全会一致で採択

 産経新聞のページに「北制裁決議、全会一致で採択 安保理」という記事がある。中国やロシアに配慮したとはいえ、安保理が強制措置の根拠となる国連憲章7章のもとで行動し、経済制裁などを定めた同章41条に基づく措置を講じることが出来るようになった意味は大きい。やっとここまで来たかという感じだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 国連安全保障理事会は14日午後(日本時間15日未明)、核実験実施を表明した北朝鮮に対する国連憲章7章に基づく制裁決議案を全会一致で採択した。北朝鮮に出入りする船舶の臨検などをめぐり、中国、ロシアが修正を求め、これに先立つ大使級協議で「協調行動を加盟国に要請する」との表現に弱めることで合意した。安保理の制裁決議が北朝鮮の核実験実施表明から1週間も経たずに採択されたことは、北朝鮮に対する国際的な非難の高まりを示すものだ。

 日米韓や英仏など9カ国が共同提案した決議案は、北朝鮮の核実験を「国際の平和と安全への明白な脅威」と認定。北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査(臨検)、大量破壊兵器関連の資産凍結、大量破壊兵器計画に関連する物資の禁輸などを加盟国に義務づけた。また、北朝鮮の大量破壊兵器開発に関係する人物の入国禁止など日本の提案も取り入れた。

 武器禁輸については武器一般を対象としていた原案から、装甲車や戦闘機、軍艦、ミサイルなどと特定し、限定した。さらに北朝鮮が決議を順守した場合、制裁解除の余地を残す文言も残し、中露の要求に配慮した。
 ↑ここまで

思わず噴き出す潘基文の受諾演説

人民網日本語版のページに「『暗黒の時期、国連が助けてくれた』 潘基文氏受諾演説」という記事がある。朝日新聞のページからの転載記事だ。

 国際紛争真っ只中の当事国である韓国の潘基文など、国連事務総長に値しないのだが、全く意に介さない様子。受諾演説では「謙虚さはアジアの価値です」と、噴出してしまうような台詞を吐いている。本気で言っているのだから恐ろしい(馬鹿丸出しだ)。お前が言うな。

 中国紙が好意的に報道するのだから中国や韓国にとっては都合の良い人事なのだろう。中国が取り上げること自体が、逆に日本にとっては都合が悪いことを証明している。

 麻生外相が「リーダーシップ」を求めている旨の発言をしていたが、強烈な皮肉に聞こえる。せめて国連の地位をこれ以上落とさないようにしてもらいたいものだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
「国連の旗は、今も未来への希望の光です」。国連総会から次期事務総長への任命を受けた潘基文氏は13日の総会での指名受諾演説で、国連軍が北朝鮮軍と戦った朝鮮戦争に重なる自らの生い立ちにふれながら、国連への思いを語った。

「戦災で荒廃していた韓国で生まれ育った私が今日ここにあるのは、国連が暗黒の時期(朝鮮戦争)に助けてくれたからです」と潘氏は声を高めた。冷戦期の56年、当時12歳だった潘氏は、ハマーショルド国連事務総長あてに、欧州でも自由と民主主義を支援するよう求めるメッセージを地元の小学校を代表して朗読したという。

「50年後の今、国連の活動に対して各方面からの不満を感じています。私は国連への幻滅感を打ち払う覚悟です」と決意を表明した。

一部の欧米メディアから「顔が見えない」という批判が出たが、潘氏は「有言実行」をモットーに掲げているとして、「謙虚さはアジアの価値です。それは指導力の欠如ではなく、から騒ぎせずに着実に仕事をやり遂げていく決意なのです」とやんわり反論。「こうした謙虚さはアジアの成功のカギであり、今後の国連に求められているのでしょう」と指摘した。

「asahi.com」 2006年10月14日
 ↑ここまで

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北朝鮮の核実験の原因は米国と日本にあり!?

 中央日報のページに「北核実験の原因は『米日の対朝政策』49.9%」という記事がある。原因に日本も含まれてしまった。約半数が日米のせいと回答している。記事では更に、経済的・軍事的ではではなく、外交的に対応せよという回答が過半だ。南北朝鮮は戦争中ではなかったか。

 韓国の国民性がよく表れている。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 ジョインスドットコムがメディアダウム・リサーチ&リサーチと共同で11日、成人男女700人を対象に調査した結果、「米国・日本の対北朝鮮制裁政策が原因」という回答が49.9%に達した。「韓国の対北朝鮮包容政策」のためという回答は19.6%、「北朝鮮の内部要因」は17.0%だった。

「解決に向けた韓国政府の対応策」を問う質問では、「北朝鮮核問題に政府が外交的に対応すべき」という回答が53.4%で最も多く、外交的対応後の「経済的対応」が28.0%、「軍事的対応」が6.5%だった。

今回の調査は済州道(チェジュド)を除いた全国満19歳以上の成人男女700人を対象に電話面接調査方式で実施された。誤差範囲は95%の信頼水準で±3.7%ポイント。
 ↑ここまで

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スーパーモーニング 亀田選手の父生出演のビデオを見た

 知人宅で「スーパーモーニング 亀田選手の父生出演」を録画したビデオを見せてもらった。ガッツ石松さん偉いねー。いつもテレビでバカを演じていて大変だろう。

 
 で亀田親子は矢張り見苦しい。公共の電波に載せて欲しくない。世間から注目を浴びている以上、動作や言動にそれなりの責任を持つのが当然だ。

 マススコミやテレビで散々見苦しい「パフォーマンス」を見せて金儲けしているくせに、同じテレビから批判されたら文句を言うのは理屈が通らない。

 ボクシング界にとれば損失だろう。所詮テレビに持ち上げられ、落とされた。それだけのことだろう。

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日本につける薬

Nihonnitukerukusuri
 日垣隆「日本につける薬」(実業之日本社)

 少し執筆時期が前(とはいっても本書が出たのは2004年4月)なので、新鮮味はないが、逆にいまだに薬の投与が出来ておらず、手遅れになっているのではないかという恐ろしさを感じる。

 著者の意見に全面的に賛成するわけではないが、多面的なものの見方という点で非常に参考になる。本書に付けられた帯に「本書の効果・効能」が書かれているので以下に引用する。

 下記疾患の摘出・生検・照射および症状の緩和
 中年男の知的空間欠乏 だらだら長時間会議 「ああ、そうですか」インタビュアー 大企業致命的失敗症候群 老人の自閉的プライド ヘンな教祖様 公共福祉の暴走 被害者非難学 明治憲法下の遺物:内閣官房機密費&警察民事不介入 参議院アンケート機関説 失言連発政治家 キレる前の処方箋 暴力のメカニズム 自由放任と責任放棄の混同 公金横領・金銭感覚麻痺公務員 安心と便利を旅に求める若者 悪いのは「社会」…じゃあ、「社会」って誰? マスコミ・ヒステリー現象 大嘘つきの好戦家 続出する心神耗弱による無罪 食中毒は化学毒より怖い!? 絶滅するマイスター 無思慮・無原則な親 幼稚な自己中心主義経済 不況と大入のエゴの犠牲者

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対北独自制裁 朝日社説だけ北に甘い!

 日本が日本が北朝鮮に対して独自制裁を行うことになった。評価するが実施が遅いと思う。北正日が日本人拉致を認めた時点で、制裁に踏み切れなかったのか。

 朝日、産経、毎日、読売の13日朝刊の社説は、日本の独自制裁について書かれている。うち朝日だけは独自制裁に反対だ。もちろん後日言い逃れができるよう明確に反対とは書かない。だが、制裁をする前から、制裁を緩める「出口戦略」が必要と書くが、北朝鮮の核が特に日本に対する脅威であることを一切書かない(日本人拉致に触れないのも近日の朝日社説の特徴)。

 朝日の社説のタイトルは「独自制裁 国際社会の結束が第一」である。

 見出しからもわかるように「国際社会の結束が第一」と言う。すなわち、中国やロシア(おまけに韓国)が今までのように北への制裁に反対するであろうことを想定し、日本の「行き過ぎた」独自制裁を抑えようとしているのだ。

 朝日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 日本政府が、北朝鮮に対して独自の制裁措置を実施することになった。

 マツタケやアサリなど、すべての産品の輸入を止める。北朝鮮籍の船の入港や人の入国も認めない。とりあえずは半年間の期限付きだが、相手側の出方によっては新たな制裁も検討するという厳しい内容だ。
(略)
 ただ、気になることがある。

 日本が提案した北朝鮮製品の全面禁輸や船舶の入港禁止は盛り込まれず、日本の独自制裁と安保理の決議の間に内容で隔たりが生じる雲行きだ。

 安保理決議に沿って、各国が具体的な制裁の内容を決めるのは当然のことだが、日本が先行して厳しい措置をとったことで中韓など関係国との足並みが乱れては逆効果になる。単なる国内向けのパフォーマンスと勘ぐられないためにも、関係国間の結束を第一に考え、制裁の運用は注意深い姿勢で臨みたい
(略)
 北朝鮮は国際社会による制裁を宣戦布告とみなすと宣言している。そんな脅しに屈するわけにはいかないが、制裁の実施にあたっては、北朝鮮がどのような行動に出れば制裁を緩めるのか、という「出口戦略」も具体的に描く必要があるだろう。

 日本は北朝鮮から05年に150億円の産品を輸入している。これは同国の全輸出額の1割にあたる。今度の制裁が北朝鮮の経済に影響を及ぼすのは確かだ。しかし、制裁そのものは目的ではなく、北朝鮮を正しい方向に向かわせる手立てであることを再確認しておきたい
 ↑ここまで


 朝日の社説に対して、明確に答えを出しているのが産経の社説だ。タイトルは「対北独自制裁 安倍政権の決意支持する」だ。地理的にも北朝鮮の脅威に直面する日本が何もしなければ、それこそ北朝鮮は日本を標的にするのは間違いない。中国や朝鮮は特にそういう思考様式だ。事を荒立てず丸くおさめようというのは国際社会では通用しない(だから竹島や北方領土は侵略されたままだし、事実とは逆に日本は侵略国という汚名を着せられている)。

 また、日本では国内法が未整備のため北朝鮮籍船舶への「臨検」ができないという(数年前まで経済制裁すら出来なかったのだから当たり前だが)。一刻もはやい法整備を求めたい。

 産経の社説から抜粋する。
 
 ↓ここから
 安倍晋三内閣が北朝鮮の核実験実施発表に対して、(1)すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止(2)すべての品目の輸入禁止(3)北朝鮮人の全面的入国禁止-を柱とする日本独自の追加制裁措置を決めた。

 一部には、核実験の事実が未確認の段階で、こうした厳しい追加制裁の実施に踏み切るのは拙速では、との批判もあるようだが、そうではない。

 安倍首相や塩崎恭久官房長官が述べたように、(1)北朝鮮は公式に核実験実施を発表した(2)各地で通常の地震波とは異なる地震波を探知した(3)すでに7月にはミサイル発射を強行した-などから、「日本の安全保障への脅威が格段に高まった」(官房長官)ことは紛れもない事実だからである。

 核の脅威が格段に高まったというのに、その脅威を最も受ける日本が何もせず、何も言わず、従来通り米国や国際社会の決定についていくだけの国であれば、日本は逆に国際社会からの信頼も尊敬も失うことだろう。
(略)
 国際社会は、「北朝鮮の核武装化は許さない」という一点では一致する。この唯一の共通目標に向け、何が有効かを考えるべきだ。少なくとも「核は持った方が勝ち」という考えは完全に打ち砕いていかなければならない。でなければ核拡散は防げない。

 政府は、安保理決議採択後の追加制裁の余地も残した。追加金融制裁などが検討されているが、米国が求める北朝鮮籍船舶への「臨検」は、国内法が未整備のため、できないという。

 国民を守るために必要な措置が、国内法の不備から実施できないとあっては、「政治の怠慢」のそしりは免れまい。早急な法整備を求めたい。時間はあまり残されてはいない。
 ↑ここまで


 読売の社説のタイトルは「北朝鮮制裁 『危機』の先行きに必要な法整備」で、産経が触れた法整備の必要性を説いている。周辺事態法があるのだが、核実験だけでの認定は難しいという。

 読売の社説から引用する。

 ↓ここから
 米国は制裁の柱として、北朝鮮の大量破壊兵器の関連物資・技術の輸入、拡散を封じるため、北朝鮮に入出港する船舶の公海上での臨検を主張している。

 制裁に盛り込むべき項目だが、これが実現した場合、日本は難題に直面することになる。海上自衛隊には、警告射撃などで強制的に停船させる権限がない。これでは、効果的な活動はできない。

 周辺事態法の関連法である「船舶検査法」は、日本政府が、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」と認定した場合に、船舶検査活動に参加できるとしている。

 久間防衛長官は、核実験だけでは周辺事態の認定は難しいとしている。
(略)
 こうした状況の下では、臨検に参加する各国への後方支援として海自による給油活動も検討する必要があるのではないか。その場合でも、新たな立法措置を講じなければならない。

 安倍首相は、参院予算委員会で、「国際社会で起きる事態にどう対応していくかについては、大きな課題がある」との認識を示した。現在の法制度の限界を認めているのだろう。そうであれば当然、有効な法整備を検討すべきだ。

 国連決議に基づいて、各国が臨検に参加する中、北朝鮮の核武装という直接の危機を前に、日本が何もしない、できない、というのでは、国際社会が本気で日本を支援するはずがない
 ↑ここまで


 毎日の社説のタイトルは「対北独自制裁 中韓と連携しシリ抜け防げ」だ。朝日のように「日本単独の制裁にはおのずと限界がある」ように言うが、中国や韓国に日本が合わせるのではなく、反対に中韓への働きかけを強めよと説く。その通りだろう。中国はともかく韓国が太陽政策を見直すとは思えないが。

 毎日の社説から抜粋する。

 ↓ここから
(略)
 しかし、日本単独の制裁にはおのずと限界がある。

 輸入の全面禁止といっても、日本と北朝鮮の貿易はもともと規模が縮小している。00年に500億円あった輸出入額は05年は半分以下に減っている。国内の水産加工業者も自主的に北朝鮮からの輸入を減らしてきている。北朝鮮籍船の入港も昨年は800隻に満たず、北朝鮮からの入国者も100人を少し上回る程度だ。
(略)
 制裁の目的が北朝鮮に核を放棄させることにあるのは言うまでもない。単独制裁に限界がある中で、いかに実効性を持たせるかが大事だ。中国や韓国、ロシアの対応がカギを握ることになる。

 北朝鮮の総輸出入額の半分近くは中国との貿易が占めている。韓国とロシアを加えれば7割を超える。政府が第三国経由の「迂回(うかい)輸入」に監視の目を光らせるのは当然として、中韓などが日本の措置に呼応しなければ制裁の意味が薄れる。

 安倍晋三首相は先の胡錦濤中国国家主席との会談で、「戦略的互恵関係」の構築で一致した。戦略的互恵関係とは国際的課題も含め日中の共通利益を追求することを意味する。北朝鮮の核放棄はまさに日中の共通利益である。

 韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領も、北朝鮮の核実験を「南北朝鮮非核化共同宣言に反する」と批判し、融和政策の見直しに言及している。

 独自制裁の実効を上げるにはシリ抜けを防がなければならない。安倍首相は中韓への働きかけを強める必要がある
 ↑ここまで

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October 13, 2006

韓国が「漢方」を「韓医学」と変名して世界遺産申請!? パクリ大国韓国、世界の恥さらし

 産経新聞のページに「韓国、漢方を『韓医学』で世界遺産に申請」という記事がある。劣化コピーばかりで世界遺産に値する独自の文化をうみだせない韓国。漢方と言えば文字通り中国の文化。元宗主国の文化を勝手に名前を変えてパクったら駄目でしょう。しかも「韓医学」だと。漢方はもちろん日本にも伝わっている。

 記事には、日本でもなじみ深い「端午の節句」が、韓国によって「江陵端午祭」と名前を変えられ世界遺産に登録されたとある。申請したのは知っていたが、まさか登録されてしまうとは思っていなかった。どうせ裏金の力かとは思うが。

 どうせ中国と韓国など目糞鼻糞だから、どうでもいいようだが、事は中国だけの問題ではない。アジア文化全体に関わる問題だ。ウソ八百が世界遺産になるのを見過ごすわけにはいかない。中国の肩を持つ訳ではないのだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 韓国が中国の伝統医学である「漢方(中医学)」を「韓医学」と名前を改め、世界文化遺産の認定申請の動きが出ている。これに対して、中国内で猛反発が起き、対韓国感情が悪化しそうな雲行きだ。(矢板明夫)

 中国の華僑向け通信社・中国新聞社がこのほど、配信したもので、この記事を「広州日報」や「安徽日報」など多くの地方紙が転載。インターネットの反応も大きく、13日現在、重複分を含めて、約30万以上もの中国語のサイトがこの記事を転載している。

 このような中国での関心の高さの背景には、中韓両国間で、ここ数年、伝統文化をめぐり繰り広げられてきた激しい“抗争”がある。

 昨年11月、中国で2000年以上の歴史を持つ「端午の節句」(旧暦5月5日)が、韓国によって「江陵端午祭」との名前でユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界無形文化遺産」に申請、選定された。当時の中国メディアは「強盗にあった気持ちだ」などと一斉に猛反発した。

 ユネスコの資料などによると、中国は現在、兵馬俑、故宮、万里の長城など33項目の世界文化遺産の認定を受けている。旧正月や少林拳など約100項目は申請中だという。
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October 12, 2006

ウォン高は靖国問題より深刻 やっと現実が見えてきたのか?

 朝鮮日報のページに「ウォン高 日本製品と競争できない」という記事がある。韓国製品の輸出が伸びたのは、1997年のアジア通貨危機の時にウォンが安くなったからにすぎないことが露呈した。低価格でなければ韓国製品など好き好んで買わない。

 ウォンの為替相場についての推移を見ると、アジア通貨危機以降は、1ウォン=0.1円辺りで安定して推移していたのだが、2005年頃からウォン高になり、現在、1ウォン=0.125円程(1円=8ウォン)になっている。

 たかが1.25倍。この程度で輸出できなくなるというのだから情けない。1985年頃、日本は円高不況であった。1ドル=360円で1971年に変動為替相場に移行してから、円高が進み、1ドル=80円近くまでなってしまった(円を中心に書くと、1円=0.0028ドルから、1円=0.0125ドルで、4.5倍近い)。それでも対米輸出が減らず、アメリカから構造改革などという政治的圧力をかけられていたのだ。日本企業の血のにじむような努力の結果である。敗戦も2度のオイルショックも乗り切った日本を誇りに思う(今の日本人に出来るかどうかかなり疑問。精神的な建て直しが必要だ)。

 韓国は、日本とライバル意識を持つのは結構だが、反日意識を捨て、パクリをせず、正々堂々と競争すればどうか。ウォン高で輸出が困難になると更に違法行為が増えるのだろう。その上に北朝鮮が崩壊したら...。考えたくない筋書きだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 今月2日の午前中、ソウル外為市場で円・ウォン為替レートが100円=800ウォンを割ったが、800.93ウォン(午後3時基準)で取引を終え、800ウォンのラインを何とか守り抜いた。

 新韓銀行のパク・ジェイル資金市場部次長は「韓国政府当局が積極的に為替防衛をしなければ、今月中に700ウォン台に下落する可能性が高い」と語った。すなわち「100円=700ウォン台時代」が到来するという話だ。

 経済界では「円安発輸出不振」を訴える悲鳴が出始めている。現代証券のアナリストであるソン・サンフン氏は「為替レートが100円=830ウォンだったころ、韓国製品は日本製品よりも価格競争力で10%程度優勢だったが、為替レートが700ウォン台に下落すれば価格競争力が完全に相殺される」と指摘した。
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 同じく朝鮮日報のページに「ウォン高 靖国参拝問題より深刻」という記事がある。上の記事の続きだ。

 日本は韓国製品の部品や工作機械を輸出している。部品そのものから製造できるのだから、日本は技術を駆使しより低コストで製品を作ることが可能だ。だが技術力に乏しく、部品を輸入して組み立てるだけでは、限界があるのは目に見えている。「靖国参拝問題より深刻」って、やっと自分たちの足元が見えてきたようだ。

 記事から引用する。

 ↓ここから
 韓国シティー銀行マクロ経済チーム長のオ・ソクテ氏は「円がここまで下落していることに関し、韓国政府当局は強力に対応しなければならない。トヨタ自動車が韓国メーカーを押しのけて金をかき集めているが、これは靖国参拝どころの問題ではない」と語った。

 円に対するウォン高は、韓国の輸出企業らにとって毒として作用している。特に世界市場で日本製品と直接競争している自動車・電子・鉄鋼分野では、韓国製品が価格競争力を得た日本製品の攻勢を受ける状況に陥っている。

 最近、トヨタはアメリカで販売する小型車ヤリスの価格を、現代のヴェルナより約1000ドル安い価格に設定した。また、シャープもアメリカに輸出する一部のLCD TVの価格を、サムスンやLG電子製品よりも約30%低い価格に引き下げた。

 貿易研究所のシン・スングォン博士は「日本に直接輸出する韓国企業の中には、輸出中断の決定を下す企業が増えている。日本製品との価格差は既に狭められるだけ狭められたが、もし800ウォンのラインまで崩壊すれば、PDPやLCD部品などで韓日の製品価格が逆転することもあり得る」と語った。
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京都市職員の逮捕、12人目

 朝日新聞のページに「京都市職員、12人目の逮捕 保育士が置き引きの疑い」という記事がある。こうも度重なると、京都市の「信頼回復への努力」など非難を避けるためのポーズにすぎないのではないかと思ってしまう。対処できないのなら、市長が責任を取るべきではないか。

 他の自治体の不祥事の件数と比べると京都市が突出している。環境局のように、他の部署でも採用基準がおかしいのではないだろうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
診療所の待合室で現金が入ったかばんを置き引きしたとして、京都府警堀川署は12日、京都市保育課職員、福島美代江容疑者(34)=同市東山区巽町=を窃盗容疑で逮捕した。同市職員の逮捕は4月以降で12人目。

 調べでは福島容疑者は今年6月7日、同市中京区の診療所の待合室で、右京区の女性(52)がソファに置いていた現金約35万円などが入った手提げかばんを盗んだ疑い。

 同容疑者は93年採用で、02年7月から中京区の市朱雀乳児保育所で保育士として勤務している。同市保健福祉局の西村京三局長は「不祥事根絶を推進している時期に逮捕され、申し訳ない。信頼回復に全力で取り組みたい」としている。
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北の核実験で、韓国で米批判が噴出 責任を平気で転嫁する無責任な国だ

 北朝鮮の核実験の責任は? さすがの韓国も、今回ばかりは日本のせいには出来なかったようだ。だが自分たちの責任だとは考えない韓国人が多い。そこでターゲットにされたのがアメリカだ(朝日新聞も同じ意見だったな)。

 これで世界中に韓国の無責任さがはっきりとわかり、北朝鮮と同質であることが理解されるだろう。朝鮮はずっと中国の属国であり、誰かに統治されないと、どう仕様もない国になってしまうのだ。折角日本という手本が隣にあるのだから、貶めるようなことをせず、真摯に学べばいいものを。どうせ南北とも同じ道をたどるだろう。

 朝鮮日報のページに「『核実験』に韓国内で米批判噴出…駐韓米大使は反発」という記事がある。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 バーシュボウ大使は同日、ハンナラ党を訪問した席で、「世論調査では、韓国人の30%が北朝鮮の核実験を“米国の責任”としているが、(米国は)6カ国協議の開催に向け多くの努力を傾けてきた。米国の一連の努力の過程には見向きもせず、結論だけをもってこのように判断するのはどうかと思う」とし、このように語った、とハンナラ党スポークスマンのナ・ギョンワン氏が伝えた。
(略)
 金前大統領は同日行われた全南大学の特別講義で、「北朝鮮は、韓国が太陽政策を展開した場合は核開発に踏み切る、などとは一切公言していない。米国が対話もせずに北朝鮮を苦しめるから、生き残りを懸けた最終手段として核開発に出たのではないか」と語った。

 また、韓明淑(ハン・ミョンスク)首相も同日、国会本会議の緊急質疑で「米国の制裁と、一貫した金融面での圧力が、北朝鮮の核実験の一因であると思われる。1次的責任は北朝鮮にあるが、どこか1国だけのせいにはできない問題」とした。

 イ・ジョンソク統一部長官も国会答弁で、「米政府に『北朝鮮の核実験は民族の運命にもかかわる問題』とし、できる限り直接対話を行うように求めたが、これを米国は受け入れなかった」とし、米国にも一部の責任があることを主張した。
(略)
 千正培(チョン・ジョンベ)議員は同日ホームページに掲載した文章で、「ネオコンがリードした米国の対北圧迫政策は、核兵器の拡散を阻むことができなかったため、失敗したのは明確だ。ムチはアメとともに与えてこそ初めて効果を発揮するが、この教訓を完全に無視した結果」と主張した。

 また、鄭清来(チョン・チョンレ)議員は「米国は(昨年の6カ国協議で採択した)9・19共同声明の合意の精神を踏みにじるなど、現在起こっている事態に対する責任が重い」と語った。

 金槿泰(キム・グンテ)議長も10日に行われた諮問委員団会議で、「北の核実験を放置する結果を招いたとの点で、ブッシュ政権の敵対的な無視政策は失敗を招いたといえる」と話した。
 ↑ここまで

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北核実験が「小さな問題」という盧大統領

 中央日報の社説「北核実験『小さな問題』という盧大統領」を読んだ。こんな夢想ボケした大統領が治める韓国の国民がかわいそうになってくる。

 だが、元々その程度のレベルの国なのだ。朝鮮戦争が勃発したとき、韓国大統領は国民を捨てて真っ先にソウルから逃げ出し、何度も後退した。軍が撤退する時には、非難する民間人ごと橋を爆破した(犠牲者は数千人)。

 まあ朝鮮戦争自体が朝鮮人の内紛の帰結である。それを日本のせいにし続けてきたのが南北朝鮮だ。そろそろ責任は我々にありと自覚すべきではないか。世界中が本当に迷惑しているのだ。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
北朝鮮はすでに進む道を決めた。韓国の太陽政策は失敗に終わった。それなら今後の韓国の政策はどうしなければならないのかを明らかにしなければならない。開城(ケソン)工団と金剛山(クムガンサン)観光はどうするか。北が決定的に韓国の急所を狙ったのに、まだ大統領は目が覚めない感じだ。「こんな小さな問題」という表現はさらに問題だ。北朝鮮の核実験が小さな問題なら大統領にとって大きな問題とは何か。これが国民の財産と生命を守らなければならない義務がある大統領の発言か。大統領の言葉通り「安保不感性も困るが、度が外れた安保敏感証も困る」という考えなら「深刻な状況だが、政府が状況を管理するから国民は動揺するな」と言うとか「危機状況にあるので団結しなければならない」と訴えるとか、その方が国民をより安心させるのではないか。韓国戦争以後、最大の安保危機を目前にしても大統領の状況認識が相変らずぼんやりしているという疑問を生むだけだ。
 ↑ここまで

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盧大統領が、北核実験を非難する日韓共同文書を拒否!

 中央日報のページに「盧大統領、北核実験非難する韓日共同文書拒否」という記事がある。大統領は9日の日韓会談で、安倍首相の要請による北朝鮮を非難する共同文書作成を拒否し、話を歴史認識問題に切替えたという。

 この期に及んでまだ北朝鮮に媚を売る。北も南も共に滅ぶのではと思う。日本は助けないぞ。どうせまた(飼い犬に)手をかまれるだけだ。

 その後、潘基文外交通商部長官が、共同文書に歴史認識問題と北朝鮮非難を両方入れようという妥協案を提示したという。歴史認識問題は韓国内の歴史捏造・歪曲や反日教育によるものであり、日本側に起因する問題ではない。こんな提案をする奴が、国連の代表になるとは...。国連の地位がますます低下するのは確実だ。日本も国連重視の立場を見直すべきである。所詮あの戦争の軍事同盟が元になったにすぎない。すでに陳腐化は始まってる。まず手始めに日本の分担金を減額すればどうか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
9日行われた韓日首脳会談で安倍晋三日本首相が盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に北朝鮮の核実験を非難する共同文書を採択しようと提案したが、盧大統領が応じなかったと共同通信が政府消息筋を引用して10日、報道した。

通信は安倍首相が首脳会談で北朝鮮を非難する共同文書作成を要請したが、盧大統領はこれに明確な返事しないまま歴史認識問題に話題を変えたと伝えた。

引き続き会談に同席した潘基文(パン・ギムン)外交通商部長官が共同文書に歴史認識問題と北朝鮮非難を両方入れようという妥協案が書かれたメモを盧大統領に渡したが、盧大統領はやはり返事をしなかったという。

しかし安倍首相は10日「敢えて文書を採択する必要があるとはもともと考えていなかった」と報道内容を否認している。
 ↑ここまで

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核実験は民族の慶事?!

 産経新聞のページに「核実験は民族の慶事?! ネットに親北コメント広がる」という記事がある。以前から言われていたことだが、「北朝鮮が核兵器を持っても、いずれ南北朝鮮が統一したら我々のものになるのだから構わない」というのだ。どうしようもない国だな、朝鮮は。南北とも。

 記事から引用する。

 ↓ここから
韓国のインターネットに北朝鮮の核実験を「民族の慶事」と賛同する親北コメントが広がり、韓国の左傾化の“深刻度”が議論を呼んでいる。「北が核兵器を作れば米国は勝手に戦争を起こすことができない。統一されれば(韓国も)核を保有した強国になる」。こんな「核実験支持」論が韓国ネット社会に急速に拡大している。 

 親北コメントは「北の核は韓国を狙うものではない」「北の核は技術レベルが低く、大きな脅威にはならない」と強調。「韓民族が核主権国家になった」とも主張しており、確信的な北朝鮮シンパか北朝鮮の対南工作とみられている。
 ↑ここまで

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北朝鮮の核実験に関する各紙社説 責任はアメリカにありと言い切る朝日

 北朝鮮の核実験に関する各紙社説(10月11日)を読み、抜粋してみた。朝日は「(2カ国協議に応じない)アメリカの責任が重大」と言うが、産経は「(北朝鮮を後押しした)中国、ロシア、韓国に大きな責任がある」という。もちろん後者が妥当な説と考える。


朝日:北朝鮮の核実験 暴挙に強く抗議する

 「思えば、北朝鮮の核危機は90年代初めから続いてきた。国際社会は国際原子力機関(IAEA)などを使い、あるいは米国が乗り出して2国間協議を重ね、なんとか核武装の事態を回避しようと努力を重ねてきた。十数年がかりの努力が水泡に帰してしまったのか。無念というよりない」。

 (十数年間、北朝鮮を甘やかせてきただけだ。毎日新聞の社説でさえそう書いている。圧力なしに対話だけで解決しようとしたのが努力か。あきれてしまう。)

 「北朝鮮の問題はもとより、6者協議に参加した日本や米国、韓国、中国、ロシアの思惑がバラバラで、切迫感が十分ではなかったとも言えないか。とくに打開の鍵は米朝協議だったのに、この事態を招いたブッシュ政権の責任は重い」。

 (六カ国協議の参加国の思惑がバラバラなのは、それぞれが国益を第一に考えるので当たり前ではないか。特に「ブッシュ政権の責任は重い」とは何事か。責任は瀬戸際外交を続ける北朝鮮にある。朝日新聞はこの期に及んでまだ北朝鮮を擁護している。新聞が韓国政府でさえたいよう政策を見直そうとしているのに。)

 「安倍首相はきのうの国会答弁で、非核3原則を変えて日本が核を保有することはない、と明確に語った。国際社会の中には『次は日本、そして韓国、台湾も』という見方があるだけに、首相がはっきりとそれを否定したのは極めて重要なことだった」。

 (今のところ核を保有しないということだろう。日本周辺に核兵器を持つ独裁国家が複数存在している。日本は既に核兵器保有を検討する時期に来ている。遅すぎるかも知れない。)

 「最終目標は、北朝鮮に核を放棄させることにある。それを視野に置きつつ、まずは次の核実験を思いとどまらせ、弾道ミサイルの開発を自制させ、核物質の抽出をやめさせる。そのための知恵を絞らなければならない」。
 (最終目標は朝日新聞の言う通りだ。しかし朝日はこの社説に普段の倍の分量を割いているが、拉致問題についてはなぜか一切触れていない。どういう事か。単に核アレルギーによる反応なのだろうか。)

 「国連決議だけで問題は解決しないだろう。圧力を加えつつ、出口に導くための外交戦略が欠かせない。安倍首相は制裁に前向きのようだが、どうやって出口にたどり着くのか、展望を語るべきだ」。

 (「対話と圧力」とは言っていないが、結局制裁よりも出口に導く交渉、即ち対話をせよということだ。こんな社説を真に受けていたら、日本や日本人の安全など守れない。朝日新聞の購読者はさっさと他紙に切り替えることをお勧めする。)


毎日:核実験 世界を敵に回した北朝鮮

 「北朝鮮は90年代初め、国際原子力機関(IAEA)の査察でプルトニウム抽出疑惑が指摘されたあと、94年の「米朝枠組み合意」で核関連施設をいったんは凍結した。しかし、その後、高濃縮ウランを使った核開発計画が明るみに出ると、03年に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を宣言し、昨年2月には核保有宣言をした」。
 「こうした経緯をみれば、北朝鮮が国際社会の監視の目をくぐり抜けながら核開発計画を一貫して進めてきたことがわかる。今年7月にはミサイルを発射した。国連安全保障理事会の非難決議も無視して、今月3日には核実験予告をしていた。国際社会に対する挑戦は一線を越えた。これ以上、核の拡散を許すわけにはいかない」。

 (朝日のいうところの「努力」をしていた間に、北朝鮮は核開発に邁進していたわけだ。)

 「今回、米国は安保理に第7章に基づく制裁決議草案を提示している。北朝鮮に6カ国協議への復帰と核開発放棄を迫り、各国に(1)核兵器、弾道ミサイル関連物資や指導者が消費するぜいたく品の輸出入、技術移転の禁止(2)違法行為に関連した金融資産などの凍結、などを求める内容だ。日本は北朝鮮籍船舶の入港禁止など、より強い措置を盛り込むよう補足意見を出した」。
 「北朝鮮が前回決議を無視できたのは中国、ロシア、韓国などが制裁に消極的だったことに加え、強制力がなく国際的な広がりに欠けたためだ。今回は、北朝鮮の追加実験の可能性も指摘されている。事ここに至っては、無謀な行為をやめさせるため強制力を伴った決議を避けるわけにはいかない」。

 (前回の安保理決議では、国連憲章第7章に基づく措置は、中国とロシアの反対で盛り込まれなかった。その結果が今だ。いつも朝日新聞に追従するような毎日新聞だが、今日は正論を主張している。)

 「北朝鮮が安倍晋三首相の中韓訪問に合わせて核実験を発表したのには、日本と中韓との関係改善に水を差そうという意図もうかがわれる。そうであるならなおのこと、安倍首相は中韓に対し実効ある措置への協調を強く求めていかなければならない」。

 (今回の核実験で、北朝鮮は1950年(朝鮮戦争を共に戦った)から続いた中国との同盟関係を反故にしたようだ。韓国も太陽政策を(今頃になって)見直そうとしているようだ。後はロシアがどう出るかだが、北朝鮮は国際的にほぼ孤立したと言ってよい。)


読売:北朝鮮核実験 『危険な新たな核の時代』だ

 「そのために、北朝鮮の核の脅威にさらされる当事国であり、安保理議長国でもある日本が、安保理として一致した厳しい行動を取るよう、最大限の努力を傾ける必要がある。日本政府は、既に実施している万景峰号の入港禁止や金融制裁などに加え、北朝鮮の全船舶の入港禁止や人的往来の制限の拡大、北朝鮮産品の輸入禁止など、独自の追加的な制裁を検討しているという。躊躇(ちゅうちょ)することなく断行すべきだ」。

 (社説の通り、日本政府は日本独自の追加制裁を決めた。「北朝鮮籍船舶の日本への入港全面禁止」、「アサリやマツタケなど北朝鮮産品の全面輸入禁止」、「これまで北朝鮮の政府関係者を対象としてきた日本への入国禁止措置を北朝鮮籍の民間人にも拡大」などだ。核実験だけでなく、拉致問題への不誠実な対応も理由だ。)

 「当面、ミサイル防衛の強化を急ぐべきだ。だが、ミサイル撃墜の信頼性はまだまだ低い。核を持たない日本は、日米同盟の下で、米国の『核の傘』を抑止力としている。万一の場合に、米国が確実に日本を守るよう、同盟の信頼関係を高めねばならない。そのためにも、日本にとっては、『持ってはいるが、行使できない』とする集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更がますます緊要な課題となる。将来的な核保有の『研究』が必要だ、という論議もある。中曽根元首相が主宰する世界平和研究所は9月に、『将来の国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っておく』よう提言している」。

 (日本を守るためにはまず集団的自衛権が行使できるようにしておくこと。自主防衛できない現状では取らざるを得ない方法だ。ただ日本が北朝鮮などから核攻撃されても、アメリカが核で報復攻撃するかどうか、という問題がある。全面核戦争を防ぐために、アメリカは通常兵器しか使わないという判断もあり得る。結局、日本が核兵器を持てばよいということになる。核兵器を搭載した原子力潜水艦をたくさん作って日本の周囲の海に潜ませておき、どこからでも攻撃できるようにしておけばよい。領土が狭く海に囲まれた日本に有利な方法と思うがどうか。)

 「無論、核保有が早期に現実の課題になるとは考えにくい。だが、北朝鮮の核武装はまさに、「国際社会の大変動」ではないか。感情的な核アレルギーのために現実的な対応ができず、日本の存立を危うくすることがあってはなるまい」。

 (どこかの新聞社や一部マスコミに向かって言っているのは明らか。)

 「倍首相は、小泉前政権下で途絶えていた中韓両国との首脳会談を再開した。ロシアのプーチン大統領とも今後、会談の機会があるだろう。日本の安全を守るという最も重要な国益に立って、北朝鮮の核廃棄へ具体的な共同行動を取るよう、中韓露に強く促してもらいたい。安倍外交が問われる重大な局面である」。

 (ロシアがどう動くか...。今回はそれがキーになるかもしれない。)


産経:北の「核実験」 身勝手許す時期過ぎた 中韓露も政策転換のときだ

 「目的のためには手段を選ばない独裁国家の北朝鮮が核武装したこと自体、『国際平和への重大な脅威』(日韓首脳会談)だが、大量破壊兵器やその技術が他国やテロ集団などに拡散する危険がさらに増すことにもなる」。

 (国をあげて犯罪を犯す北朝鮮に核兵器など持たせるわけにはいかない。)

 「米国はすでに第7章に基づく制裁決議の草案を安保理に示し、協議が始まっている。今月、安保理の議長国を務める日本としても、先週末の議長声明の採択成功に続き、新たな制裁決議でも採択実現を目指し、最大限の努力を傾ける必要がある」。
 「第7章は世界の平和と安全に脅威をもたらす国に対し、外交や経済制裁などの『非軍事的措置』(41条)と軍事力による『軍事的措置』(42条)で対処することをうたっている」。
 (経済制裁、軍事制裁による北朝鮮政府の崩壊、その後の統治、難民の扱いなど考えねばならないことは山のようにある。)

 「そもそも、北朝鮮を『擁護し続けてきた』(ボルトン米国連大使)中国とロシア、それに北朝鮮に対し包容政策(太陽政策)をとり、結果的に北に核開発の時間と余裕を与えてきた韓国・盧武鉉政権には、今回の事態を招いたことへの大きな責任がある。

 (北朝鮮の外部に責任を求めるとすれば、北朝鮮に圧力をかけたアメリカの責任というよりは、北に核開発の時間と余裕を与えてきた中国、ロシア、韓国の責任だ。)

 「盧大統領もさすがに「このままでは太陽政策の維持は難しい」と言い出した。支援一辺倒の太陽政策が核実験強行という形で裏切られたのだから当然だろう。北朝鮮の核実験強行はまた、東アジア最大の障害が『過去に反省のない日本』などではなく、『同じ民族』である北の軍事独裁政権であることを天下に知らしめた」。

 (その通りだが、朝鮮人はそうは考えないらしい。今まで国民を「親北」で引っ張ってきた大統領は、どう国民を説得するのか、いや説得できるのかどうか怪しいものである。)

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October 11, 2006

NHKの受信料督促発表で支払増!?

 東京新聞のページに「支払い申し出が3000件以上 受信料督促発表でNHKに」という記事がある。ろくな品物を提供しないくせに(そもそも視聴者には契約したという意識さえないのだ)視聴者を脅して金を巻き上げるのだから、押し売りより始末が悪い。

 NHKは受信料不払いに法的な督促手続きを始めるとの事だが、その根拠となるのは放送法だ。放送法は昭和25年に制定された法律で、当時はもちろんテレビが普及していなかった。今では1軒に1台どころか1部屋に1台のテレビがあっても驚かない時代だ。50年以上前の法律(もちろん改正されてはいるが)に基づいて、テレビを買ったらNHKに受信料を支払わねばならないとは。何と言う時代遅れ。電波のスクランブル化など技術的には容易だ。NHKなど見たくもないのに、なぜ受信料を払わねばならないのか。昔と違って、チャンネルの選択肢は数多い。

 受信料徴収の根拠となるのは、放送法第32条だ。

 「第三十二条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない」。

 どこかのメーカがNHK放送を受信できないテレビを出してくれればいいのだが。というか、NHKこそがメーカに専用の受信機を作らせて販売すべきだ。可能であれば受益者がその費用を負担するのが当然だ。

 同じ放送法に次のような条文がある。

 「第三条の二  放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」

 さて、NHKの放送がこの条文を遵守しているか(TBSはもはや論外)。当Blogでも数回取り上げているが、守られてなどいない。偏向放送をしても知らんぷりである(去年、朝日との間で問題になった番組もそう)。

 一方では放送法を盾にして受信料を強制的に徴収しようとするのに、NHK自身が放送法に反した放送を流している。全くのご都合主義といえる。まず偏向放送を改めるよ。そして今も続いている不祥事を根絶せよ。それから不要なチャンネルを減らし無駄金を使わないようにせよ。

 いろいろ書いたが、東京新聞の記事では、NHKの石原邦夫経営委員長なる人物が「NHKは国民に対する説明責任を果たしていると思う」などと戯言をぬかしている。受信料を払えというオバハンが鬱陶しいから仕方なく払っているだけ。元々押し売りではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 NHKは10日、受信料不払いに法的な督促手続きを始めると発表した5日から9日までの5日間で、新規契約や支払い再開の申し出が全国で計3270件あったことを明らかにした。10日の経営委員会に報告した。

 内訳は新規契約が1810件、支払い再開が1460件。「10月末までに支払わない場合、法的手続きに移行する」とした通知書を送った東京都内の48世帯・事業所の中でも1世帯が支払い再開に応じた。一方、支払い拒否を通告するなどの申し出は290件あった。

 直前の5日間(9月30日-10月4日)では、新規契約が620件、支払い再開が230件、支払い拒否が70件だった。

 石原邦夫経営委員長は「NHKは国民に対する説明責任を果たしていると思うが、今後、より一層説明を尽くして理解を得るべきだと思う」と述べた。
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October 10, 2006

京都市職員、酒気帯び運転で懲戒免職 不祥事はどこまで続くのか

 日刊スポーツのページに「大丈夫か京都市、不祥事でまた懲戒免職」という記事がある。今度はバイクの酒気帯び運転だ。最近特に飲酒運転が問題になっているのに、意に介さず平気で酒を飲んでバイクを運転すると言う奴の気がしれない。しかも京都市は職員の相次ぐ不祥事で問題になっている最中でもある。自重すると思うのだが。

 痴呆(地方)公務員には常識がないのが常識だが、それにしても常軌を逸している。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 京都市は10日、道交法違反(酒気帯び運転など)の現行犯で逮捕された左京区役所福祉部のケースワーカー、北村陽一容疑者(33)を懲戒免職とした。京都市職員の相次ぐ不祥事で4月以降の懲戒免職は12人、分限免職は2人に上っている

 京都市は9月から懲戒の指針を厳格化。飲酒運転は原則として免職にする方針を決めていた。

 京都府警によると、北村容疑者は7日、自宅で飲酒し、バイクで一方通行の場所を逆走。免許証の提示を求められ、応じなかった。
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日韓首脳会談

 朝日新聞のページに「日韓首脳会談、それぞれの問題の要旨」という記事がある。また産経新聞のページにも「安倍首相の記者会見要旨(日韓首脳会談後)」という記事がある。それぞれを比較すると、歴史認識問題や竹島問題については朝日の方が詳しく、北朝鮮の核実験への対応については産経の方が詳しい。それぞれの新聞の特徴が出ている。というか、日韓首脳会談など日本にとっては意味が無い。韓国が中国の動きに追随しただけ。それだけのことだ。

 河野談話、特に従軍慰安婦について日本政府に責任などないのだから、否定して欲しかった。竹島もそうだ。これらは譲ってはいけなかったと思う。明らかに日本にとってマイナスだ。

 朝日から引用する。朝日は最初に「歴史認識問題」を書いている。

 ↓ここから
 9日の日韓首脳会談の要旨は、日本側の説明によると次の通り。

 【歴史認識問題】

 盧武鉉大統領 日韓関係は東アジアの秩序に決定的影響を与える。首相訪韓を機に未来志向を開いていきたい。そのため靖国神社、歴史教科書、従軍慰安婦の三つが大きな課題になっている

 安倍首相 日本がかつてアジア諸国に多大な損害と苦痛を与えたことへの深い反省の上に戦後60年の歩みがある。過去に関する韓国国民の感情を重く受け止め、相互理解と信頼に基づく未来志向の関係を構築したい。

 大統領 新たな国立追悼施設の具体的検討ができないか。歴史教科書問題は2期目の共同研究がスムーズにいくように協力を。欧州の例が参考になる。従軍慰安婦に関する河野官房長官談話が守られていないのでは

 首相 靖国神社参拝は追悼の誠をささげるもので、軍国主義を美化し、A級戦犯を賛美するものではない。外交的、政治的な問題となっているため行くか行かないかは言及しない。適切に対処していきたい。追悼施設は慎重に検討している。歴史教科書の共同研究は年内に立ち上げる。従軍慰安婦問題は私の内閣も河野談話に沿っている

 【北朝鮮問題】

 首相 核実験は断じて容認できない。昨今の弾道ミサイル増強とあわせ地域の安全保障環境が激変し、我々はより危険な新しい核の時代に入った。国連安保理は核を放棄させるべく断固とした対応を取るべきだ。

 大統領 合意する。核実験は南北非核化宣言にも反する。北朝鮮に核を放棄させる必要がある。

 首相 金英男さんと家族の再会は日韓協力の成果だ。拉致問題の解決に向け協力していきたい。

 大統領 同意する。

 【竹島(独島)問題】

 首相 周辺海域の放射能調査を共同調査としたのは懸案解決の好例だ。排他的経済水域の境界画定交渉や、海洋調査に関する暫定枠組みの交渉を速やかに進めたい。

 大統領 共同調査は現実的で賢明な措置。境界画定交渉も必要だ。

 【大統領訪日】

 首相 胸襟を開いて会談する機会を重ねる必要があり、お招きする。

 大統領 適当な時期を選んで訪日したい。
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 次に、産経から引用する。「韓国は自由、民主主義、基本的人権など基本的価値を共有する最も近く、大切な隣国だ」ってリップサービスしすぎじゃないか。

 ↓ここから
 【日韓関係】

 韓国は自由、民主主義、基本的人権など基本的価値を共有する最も近く、大切な隣国だ。未来志向のパートナーシップ確立のために訪問した。盧武鉉大統領との信頼関係を築き、新たな日韓関係を確信した。

 【北朝鮮核実験表明】

 北朝鮮の核実験が事実だとすれば周辺諸国、国際社会の安全に重大な脅威だ。北朝鮮の核兵器開発、実験は容認できず、断固とした態度で臨む。日朝平壌宣言、6カ国協議合意、先の国連決議に背き、国際社会を裏切るものだ。技術が拡散することは世界全体に新たな脅威を与える。核不拡散体制への挑戦だ。すべて北朝鮮に責任がある

 日本政府は独自のさらなる厳格な措置を検討し、速やかに対応する。国連安全保障理事会が断固とした対応をとるように協議を要請する。日本国民の安全に万全を期すため米国と緊密に連携しながら防衛協力を進める。放射能の被害が出ないよう万全を期す。

 韓国との足並みはそろっている。北朝鮮の瀬戸際外交の一環だろうが、厳しく対応すべきだ。

 【靖国神社参拝、歴史認識問題】

 かつて日本がアジア諸国に多大の損害、苦痛を与え、つめ痕を残したことについての反省の上に日本の戦後60年の歩みがある。この思いはこれからも変わらない。靖国神社参拝は、政治的困難を克服し、両国関係の健全な発展のため適切に対処する。韓国国民の感情を重く受け止め、相互理解を進め、未来志向の信頼関係を構築したい。
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日中首脳会談

 産経新聞のページに「協力関係発展で一致 日中首脳会談」という記事がある。安倍首相が中国を訪問したこと自体が、日本が折れた形になり非常に残念だ。「靖国問題」をあいまいにしたまま経済協力を進めようとぃうことだろう。安倍首相は今年の4月に靖国参拝を行っていたが、マスコミに知られなかった(騒がなかった)ので、問題にならなかった。結局日本の反日マスコミが作り上げた「日中問題」であることが露呈した。

 歴史認識で「村山談話」を踏襲したのは理解しがたい。破棄すべきだ。また共産主義国で独裁国、前近代的な国と対等の立場で外交をする必要があるのかどうか。現在の中国こそが周辺国を侵略し続けているのだ。首相には旗色を鮮明にしてほしかった。

 日本にとっては利益の少ない会談であったと思う。これで北朝鮮の核実験に対して、中国が日米と同じ側に立つかどうかだが...。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 安倍晋三首相は8日午後、政府専用機で北京入りし、人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談した。安倍首相は「日中両国は未来志向で戦略的互恵関係を築くべきだ」と強調し、協力関係を発展させる考えで中国側と一致した。北朝鮮の核実験声明については「絶対に容認できない」と述べ、核実験阻止に向け、両国が連携していくことを確認した。靖国神社参拝では、参拝するかどうかは言及しないとした上で「適切に対処する」と述べた。

 胡主席は会談の冒頭、「首相が最初の訪問国に中国を選び、中日関係の改善と発展を重視する姿勢を評価したい」と歓迎。今回の訪中を「中日関係改善の転機であり、新たなスタートになることを期待する」と述べた。安倍首相は「初めての訪問先に中国を選んだことは、日中双方が両国関係を極めて重視していることを示す」と応じた。

 安倍首相は歴史認識について、平成7年の「村山談話」を踏襲する姿勢を示し、「わが国の戦後60年間の平和国家としての歩みを正当に評価してほしい」と述べ、中国側も理解を示した。さらに、両国の有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることを提案、胡主席も同意した。

 また、中国側は「政治的障害」として靖国神社参拝自粛を求めたが、安倍首相は「日本の多くの歴代の総理は国のために亡くなった方々に対して哀悼の誠をささげ、平和を願い参拝してきた」と説明し、今後の対応を明言しなかった

 また、安倍首相は会談で胡主席と温首相に早期の訪日を招請、両首脳も前向きに検討する考えを示した。また、胡主席と11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(ベトナム・ハノイ)で、温首相とは12月の東アジア首脳会議(フィリピン・セブ島)でそれぞれ再会談することで合意した。
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October 06, 2006

田中真紀子、安倍首相への質問で自爆!

 産経新聞のページに「衆院予算委で安倍、真紀子対決」という記事がある。記事を見たら田中真紀子が自爆している。北朝鮮の拉致問題に対する政府の対策を批判する資格など、貴様にはない。

 (先ほど感想や意見を色々と書いたのだが、間違えて保存しなかったので再度書く気がおきない。気がおきない程度の内容だったということだ。)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 衆院予算委員会は6日午前、2日目の本格的質疑を行い、民主党と同じ会派に所属する田中真紀子元外相が質問に立った。田中氏は初当選同期の安倍晋三首相を相手に得意の「真紀子節」で攻めたが、首相は終始冷静にかわし、熱くなった田中氏が空回りする展開となった。

 田中氏は3年前に民主党会派入りして以来、初の予算委での質問となった。冒頭、安倍首相と同じ平成5年初当選であることを引き合いに「同期の桜として首相就任をお祝いします」とエールを送り、首相も「あのときは田中氏こそ首相になるのではないかと思った」と持ち上げた。

 最初こそ笑顔を交え穏やかな口調だった田中氏だが、次第に早口になりヒートアップ。首相について「小さな子供が玄関先にチョチョっと出ていき、パパの靴をいたずらで履いて道路に出てみた。しかも右の方へ寄って歩いていきそうで危なっかしいとの印象を持つ人もいる」と痛烈に皮肉った。

 田中氏は北朝鮮による拉致問題について、安倍首相が、平成14年9月の小泉純一郎前首相の訪朝に官房副長官として同行したことを取り上げ「(首脳会談は)金正日総書記のぺースで腰砕けだった。なぜ激論を交わし、ひざつめ談判をしてこなかったのか」と批判。

 外交論を大上段に振りかざした田中氏だが、自身は拉致被害者5人が帰国した直後に「(拉致被害者の)家族の国籍は北朝鮮籍で、(帰国は)難しいとはっきり言わなければならない」と述べたり、外相時代に対北コメ支援について「拉致疑惑があるからけしからんという意見もあるが、100万トンでも出した方がいい」などと発言した経緯もあり、首相は淡々と「あのときはベストを尽くした」と反論。

 田中氏が歴史認識について問い詰めると、首相は「ズラズラいろいろ言っているが、事実認識が違うところもある」と指摘し、「金総書記の子息をすぐに出国させたのも当時の田中外相の判断だった」とチクリとやり返すことも忘れなかった。
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NHKの富山放送局長が万引

 産経新聞のページに「NHK富山放送局長が万引 文房具など5000円相当」という記事がある。万引きをしたのは5月20日午後5時ごろで、現場に駆けつけた警察官に捕まっている。NHKが発表したのは10月6日。本人が報告しなかったようだ。万引きは明らかな犯罪である。警察から勤務先に連絡されるのが普通かと思う。

 このように不祥事が続出しているNKH。他にも出てくるのではないか。また無駄な支出はないのか。受信料を強制的に払わせるのは順序が逆だ。

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October 05, 2006

元慰安婦ら、知事に発言の撤回と謝罪求を要請 まず相手の都合を考えて行動したらどうか

 東京新聞のページに「元慰安婦ら知事に要請 従軍慰安婦発言で 撤回と謝罪求める」という記事がある。知事室で埼玉県知事に会えなかった元慰安婦らは県議会議事堂へ移動して知事を取り囲んだという。知事に「じゃまするな」と怒鳴られても当然の行動だ。大体アポなしで訪問するか。

 相手に対する配慮も何もない行動など、たとえ言い分があっても評価されない。ましてや日本政府とは関係のない話だ。従軍慰安婦は朝日の捏造である。日本政府が(強制して)慰安婦を集めた事実は一切ない。当事者の信用できる証言すらなく、証拠はもちろんない。

 日本の名誉を意図的に貶めるような言動は謹んで貰いたいものだ。

 元慰安婦は、強制されて慰安婦になったのであれば、お気の毒様としか言いようがない。当時は身売りや売春がある貧しい時代であった。しかも韓国では、1990年代初めまで売春(キーセン観光)を外貨獲得の手段としていたではないか(以前、1980年代初めまでと書いていたが、どうも1990年代初めまで奨励していたらしい。そういえばバブル経済の頃、韓国などに売春ツアーに行った奴がいたなあ、と今になって思い出した)。

 「古今東西、慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」。その通りだ。日本政府は売春業に関与していないので、日本政府が責任を取ったり謝罪したりする必要は一切ない。イの発言こそ事実に反しており、日本人全員への人権侵害に当たる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 上田清司知事が六月定例県議会で「古今東西、慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と発言したことを受け、自ら従軍慰安婦だったと証言している韓国籍のイ・ヨンスさん(77)と支援者が三日、県庁を訪れ、発言の撤回と謝罪を求める要請書を県秘書課に提出した。

 イさんら十数人は面会の約束がないまま知事室を訪ねたが不在だったため、開会中の県議会議事堂へ移動。議場に入ろうとする知事を取り囲んだ際、知事が「じゃまするな」と声を荒らげるひと幕があった。

 直後にチョゴリ姿で記者会見したイさんは「私は当事者。知事の目の前ではっきりと証言したかった」と話した。

 要請書では、知事の発言は事実に反し、人権侵害に当たると批判。「アジア各国の被害者」への謝罪を求めている。

 イさんによると、十四歳だった一九四三(昭和十八)年十月、韓国・大邱の自宅にいたところを旧日本軍により強制連行され、台湾の軍基地で慰安婦として従事したという。 
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栗東市議会が控訴を議決 控訴反対は共産市議のみ!

 朝日新聞のページに「栗東市議会が控訴を議決 新幹線新駅起債差し止め訴訟」という記事がある。議員19人のうち、共産党市議3人と議長を除いた15人全員が控訴に賛成したという。圧倒的かはともかく、賛成多数というのが事実である。

 にもかかわらず、同じ朝日新聞の2日の社説「新幹線新駅 それでも造るのか」では「栗東市議会では新駅への賛否は半々だ」と平気で嘘を書いている。

 何にせよ、不当な建設反対に対する妨害行為については、控訴審で真っ当な判決が出ることを望んでいる。

 ↓ここから
 滋賀県栗東市の臨時議会が4日開かれ、新幹線「南びわ湖駅」(仮称)の建設で必要な迂回(うかい)線路(仮線)の工事費にあてる地方債発行(起債)の差し止めを命じた大津地裁判決を不服とし、控訴する議案を可決した。市は近く、大阪高裁への控訴手続きをする。

 起立採決では、議員19人のうち、訴訟の原告のため地方自治法の規定で出席できない共産党市議3人と議長を除いた15人全員が控訴に賛成した。国松正一・栗東市長は「最適な工法であり、起債も適法と考える。上級審の判断をあおぎたい」と話している。

 訴訟の原告の一人、馬場美代子市議は「議会で討論せず、市長が控訴する理由を述べなかった。市民への説明責任を果たしていない」と話した。
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日本製ICタグが国際標準に 官民協力による成果だ

 産経新聞のページに「日本製ICタグが国際標準に 格安武器に世界へ普及狙う」という記事がある。これぞ民協力による成果だ。「ICタグはICチップとアンテナで構成され、無線でデータをやりとりする」。このタグが1個当たり5円なら大手物流企業を手始めに一気に普及するのは間違いないと思う。

 数年後には物流システムも大きく変わるのだろう。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 ICタグ(電子荷札)の国際標準化を推進している「EPCグローバル」(本部・米国)は4日、日本の官民による格安ICタグ開発プロジェクトの「響(ひびき)タグ」を認証すると発表した。米ウォルマート・ストアーズなど大手流通、物流企業などが同団体に加盟しており、世界規模での普及も狙えそうだ。

 2004年から今夏まで実施された同プロジェクトは、主に日立製作所が開発を担い、経済産業省が約20億円の開発費を補助するなど支援。一般的なICタグ(数十―数百円)と比べ格安の1個当たり5円が実現する見通しとなった。日立は来春にも生産を開始する計画だ。

 ICタグはICチップとアンテナで構成され、無線でデータをやりとりする。食品の生産履歴や商品の在庫管理などに活用できるが、価格引き下げが課題となっていた。
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なぜ「靖国参拝明言せず」がトップニュースなのか? NHK

 NHKの5日0:00からのBSニュースで、「靖国参拝明言せず」というのが最初に放送された。NHKのページには「塩崎官房長官はNHKなどとのインタビューで、安倍総理大臣が今月8日から中国と韓国を訪れることに関連して、靖国神社に参拝するか、しないか明言しないとする安倍総理大臣の姿勢に、中国や韓国から一定の理解が得られるのではないかと期待を示しました」とある。

 なぜこれがトップニュースになるのか。日本の首相が靖国神社に参拝しても支那や朝鮮とは関係ないし、まして参拝するか(しないか)を言っても言わなくても構わないではないか。それこそ日本国内の話だ。

 こういった報道姿勢に、公共性は認められないし、「日本」を冠した放送局としては失格だ。にもかかわらず受信料を強制的に徴収しようとは片腹痛い。

 受信料を強制的に徴収するのなら、日本の国のためになる放送をせよ。「反日」的な放送をしたり、行き過ぎた人権を擁護したりするのを即刻やめよ。受信料を払えと言うのはそれからだろう。

 更に、NKH自信の度重なる不祥事に対する責任を取ることや、拡大しすぎた(とわしには思える。ワンセグとかハイビジョンとか、衛星放送とか。チャンネルも多い。)放漫経営の引き締めなどを先にすべきだ。

 手を広げる資本があるのなら、その分を電波のスクランブル化にかければどうか。技術的には確立されていることをせず、時代遅れの放送法に無理矢理頼る(罰則なし)のは、NHKの怠慢以外の何者でもない。

 放送法に反した番組を平気で放送しているのに、受信料のみ放送法に頼るのはご都合主義だ。どこかの新聞社とよく似ている。反目しているのは近親憎悪ってやつですかね。

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October 04, 2006

Say Something Nasty

Saysomethingnasty
 Nasheville Pussy(ナッシュビル・プッシー)のCD「Say Something Nasty」を購入した。3作目のアルバムだ。1曲(?)目から「プッシー」の連発。下品なことこの上ない。英語だからどうということもないが。

 日本版CDはビクターエンタテインメントから発売されているのだが、何と歌詞カードと日本語訳までついている。よくバンドの許可が下りたものだ。まあ「Pussy」は「プッシー」と訳されているだけだが(それ以上は無理だろう)。

 歌詞はともかく楽曲はキワものではなく、演奏力も十分。Moterhead(モーターヘッド)と一緒にツアーをしたこともあるという。一聴をお勧めする。

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安倍首相の中韓訪問は日本の譲歩

 産経新聞のページに「首相の訪中、訪韓を正式発表 関係改善目指す」という記事がある。日本の首相が中韓を訪問するのは相手が望んだからであり、決して靖国参拝を控えるわけではないということを明確にしておいて欲しい。恐らく中韓は「日本が望むから会ってやった」と言い出すのは間違いない。此方から訪問すること自体が日本の譲歩である。

 本当は会談の要請を袖に降ってもらいたかったが。「現実」路線を行くということなのだろう。

 が、もし首相が中韓との「友好」をアピールして次期選挙に好影響を与えようと考えているのなら、それだけは止めて欲しい。外圧を利用して政府与党を攻撃する野党が非常識なのだから、合せる必要などない。が、多くの日本人は、それを分っていないから困る。まだまだ平和ボケであり、日本国の危機など思いもよらないのではないか。

 記事から引用する。

 ↓ここから
 下村博文官房副長官は4日昼に臨時記者会見を開き、安倍晋三首相が8日に中国、9日に韓国をそれぞれ訪問し、両国首脳と会談すると正式に発表した。

 首相は8日に中国・北京入りし、胡錦濤国家主席、温家宝首相、呉邦国全人代常任委員長とそれぞれ会談。翌9日午前にソウル入りし、韓国の盧武鉉大統領と会談、同日中に帰国する。

 首相は、両国首脳との会談で未来志向での信頼関係強化を模索するとともに、北朝鮮による核実験の中止や6カ国協議への早期復帰などを強く求め、連携強化を呼びかける見通し。

 日中首脳会談は昨年4月にジャカルタで行われて以来約1年半ぶり、首相が訪中するのは平成13年以来。日韓首脳会談は昨年11月以来になる。首相は就任後初の外国訪問先に両国をあえて選び、関係改善に取り組む姿勢を内外にアピールする狙いがある。
 ↑ここまで

 また、産経新聞の4日の社説のタイトルは「首相の中韓訪問 原則で譲ってはならない」である。安倍首相はどのような会談をするのか見ものである。(少し不安だが)

 社説から抜粋する。

 ↓ここから
 (略)
 小泉前首相の外交姿勢を受け継ぐ安倍氏ではアジア(実は中韓だけ)外交は打開できない-などの一部の批判は当たらなかったこと、また、原則問題で妥協はしないという小泉前首相から続く対中、対韓外交の基本姿勢は正しかったことの証明ともいえよう。

 中韓とりわけ中国は、首相の靖国参拝、歴史認識を政治目的の外交カードに使ってきたが、それが無理な要求であり、日本との関係改善が自国経済発展のためにも不可欠と認識した結果、軌道修正したものとみられる。
 (略)
 その意味では、外交慣例上、今度は中韓両国首脳が日本を訪問するのが順序であり、礼儀だが、安倍首相が首相就任のあいさつも兼ねてこちらから出向くことにしたのは、日本側の譲歩であり、努力といえる。

 ただ、訪問の形式で譲っても原則で譲ってはならない。米中央情報局(CIA)はかつて中国の交渉術を詳しく分析した報告書(『中国人の交渉術』文芸春秋)をまとめたが、その中で「中国は自分が都合よく解釈できる原則の合意をまず求め、後の外交で効果的に使う」と述べている。

 特に主権、領土、自由・民主の価値観など原則面で妥協することは、将来に禍根を残すだけに禁物である。

 軍事、領土、環境、貿易・投資ルールなどで日本が言うべきことは多い。安倍首相の「主張する外交」の真価が問われる初舞台となろう。
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October 02, 2006

「アジア外交建て直しアピール」する安倍政権

 朝日新聞のページに「まず日韓から、アジア外交建て直しアピール 安倍政権」という記事がある。これが中央日報の「日本、韓日首脳会談で潘基文候補支持を表明」という記事につながっている。朝日が果たしている役割というのがよくわかるのではないか。

 今までと違うのは、日本から中韓詣でをするのではなく、中韓から首脳会談を請われているということなのだが。

 朝日の記事から引用する。

 ↓ここから
 安倍首相が来月8日にも訪韓する意向を固めたのは、新政権発足を機に懸案であるアジア外交の立て直しを内外にアピールする狙いがある。11月にベトナムであるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に先立ち中韓との首脳会談をそれぞれ独立して開く意向で、靖国参拝問題で溝が深い中国側とも調整を進める。

 麻生外相は29日の記者会見で、国連事務総長選に名乗りをあげた韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相を日本が支持するかどうかについて「日韓首脳会談が仮にできれば、そこで言うのもいい」と述べた。

 韓国が首脳会談に前向きになった理由について外務省は「韓国はもともと中国のように靖国参拝中止を会談再開の条件にしていたわけではない」(幹部)としている。

 政府内では「日中首脳会談も再開されないとアジア外交の再構築とは国民に受け止めてもらえない」(外務省幹部)との見方も強い。このため、中韓両国を同時訪問して首脳会談を開くことも視野に調整を続けてきた。

 だが、23~26日に東京であった日中外務次官級による総合政策対話で谷内正太郎外務事務次官が10月中の首脳会談を提案したが、中国の戴秉国(タイ・ピンクオ)筆頭外務次官は「(靖国参拝という)障害を取り除く約束をすることが必要だ」と応じなかった。

 こうした状況をうけ、麻生外相は29日の会見で「できるところからやった方がいい。どちらが先でも後でも、あまり相手方は気にしない」と必ずしも同時訪問にはこだわらない考えを示した。

 中国共産党の王家瑞対外連絡部長が日中与党交流協議会のため10月中旬に来日する。こうした場を通じて安倍首相の靖国参拝に対する態度を見極める構えとみられる。
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日本が首脳会談で「潘基文候補支持を表明」などするわけがない

 中央日報のページに「日本、韓日首脳会談で潘基文候補支持を表明」という記事がある。思わず目を疑った。日本のスポーツ紙でも隅に小さく「か?」と書く配慮があるのだが。記事の根拠は朝日新聞の記事である。

 朝日は韓国の願望を取り入れて記事にしたのではないかと思う。日韓首脳会談が開かれたら、その場で「国連事務総長に潘基文など支持するか!」と一喝してもらいたい。そうしたら国際的なニュースになるだろうな。

 中央日報の記事から引用する。

 ↓ここから
日本政府が次期国連事務総長選挙で韓国の潘基文(パン・キムン)外交通商部(外交部)長官を支持する見通しだと、朝日新聞が1日報じた。

まだ政府レベルの明確な立場表明はないが、最近、支持する方向へ動いているというのが、外交関係者らの分析だ。

麻生太郎外相は先月29日の記者会見で、潘長官を日本政府が支持するかどうかを尋ねる質問に対し、「韓日首脳会談が仮にできれば、そこで言うのもいい」と答えた。 これに関し朝日新聞は「事実上、支持する意思を表した発言」と解釈した。

日本政府は今まで「次期総長はアジアから選出されるのが望ましい」という原則論だけを繰り返し強調してきた。

政府内では潘長官に対する支持・反対の両論があった。 反対論者は「昨年、日本が国連安全保障理事会常任理事国入りを推進する際、韓国が中国とともに反対した」という点を挙げ、「日本が韓国を支持する必要はない」と主張した。

また靖国神社参拝などで韓日関係が冷え込んだ状態で、潘長官支持を‘外交カード’として活用すべきだという主張もあった。

朝日新聞はこれに関し、最近の予備投票などで潘長官が先頭を走り‘外交カード’としての意味が弱まっているが、「日本が潘長官支持を表明する見返りに常任理事国入りへの了解を得なければならない」という主張も出てきている、と報じた。
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「新幹線新駅 それでも造るのか」 それでも造るのだ

 朝日新聞9月2日の社説のタイトルは「新幹線新駅 それでも造るのか」である。それでも造るのだ。なぜなら正当な民主主義の手続きに則って決定した事項を、県知事がルールに反して破棄しようとしている。これこそ民主主義の破壊につながるからである。わしが新駅を造れと言っているの理由は、その1点に尽きる。たとえもったいなくても民主主義を守るためのコストと考えるべきである

 仮に新幹線新駅がもったいないと仮定しても、もったいないのはそれだけではない。いやほんの一部にすぎない。数十年という長期的に見れば、地域の発展につながると思う。また、反対論では栗東市周辺に住む人が利用しないとしか言わないが、観光などで滋賀県に来る人には便利である。ところが反対派は「栗東市には有名な観光資源がない」と言い返してくる。「栗東市」ではなく、「湖南」と考えるべきなのに。

 以下、社説から抜粋する。括弧内がわしの意見。

 東海道新幹線に新しい駅を造るため、地元の自治体が計画した借金に、「待った」がかかった。滋賀県栗東市による地方債43億円の発行が、大津地裁で差し止められたのだ。
 行政の裁量とされてきた地方債の発行を違法とする判決はきわめて珍しい。「もったいない」を合言葉に、大型公共事業の凍結を訴えて当選した嘉田由紀子知事を見習ったような判断である。

 (知事は「もったいない」を選挙の合言葉にしただけなのだ。それに乗った単純な県民の多かったこと(民主党支持者や浮動票だが)。青島幸男の都市博反対や田中康夫の脱ダム宣言と同じようなものだ。それらの末路を皆知っているはずなのに。)

 栗東市議会では新駅への賛否は半々だが、地元経済界の期待は大きい。

 (また朝日お得意の嘘である。賛否は半々ではなく賛成多数である。栗東市議会の議事録を見ればわかる。明らかなウソを書いて世論を誘導しようとする朝日はろくでもない新聞だ。賛成多数の一例として平成18年6月定例会の議事録から抜粋する。)

 ↓ここから
次に、議案第52号 専決処分事項の報告について。これは、専決処分第7号平成17年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)であります。
 慎重審議の後、討論では、新幹線新駅建設を前提とした区画整理事業であること。また、一般財源を地方債に切り替える等借り入れ中心で、返済見通しも不明確な点が多いとの反対討論がありました。また、新幹線新駅設置のため必要不可欠な事業であり、着実に進めていく必要があるとの賛成討論がありました。
 採決の結果、賛成多数で承認すべきものと決しました
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 栗東新駅は、ひかりとこだまが1時間に上下1本ずつ止まるだけ。在来線との接続も不便だ。京都駅に行って、のぞみに乗る方が便利だと考える人は少なくない。バラ色の将来図が実現するのか、何とも疑わしい。見誤ったときに負担をかぶるのは市民であり、県民である。

 (将来をどう見極めるかは、市会議員や市長の役目である。まず37年間もJRに請願し続けてきた栗東市の意見を尊重すべきだ。そもそも蒸し返す事項ではないのだが。)

 残念なのは、04年暮れに栗東市議会に出された新駅の是非を問う住民投票条例案が否決されたことだ。住民投票をしていれば、市民の間で議論する貴重な機会になっただろう。
 その後、県議会でも同じような条例案が否決された。なぜ議会が反対したのか、理解に苦しむ。

 (朝日は自分たちの考えが採用されないと「理解に苦し」み、理解しようとしないようだ。住民投票は議会制民主主義になじまない。住民の代表である議会の判断と住民投票の結果が異なっても前者を採用するのが当然だ。であれば住民投票など議会を混乱させるだけで不要である。)

 地方債の残高は全国で140兆円に膨らんでいる。自治体には安易に借金を増やす余裕はない。地裁の司法判断を、栗東市や市議会、そして、起債を許可した県は真剣に受け止めるべきだ。

 (社説では滋賀県南部の話がいきなり全国の話になっている。財政破綻したりそれに近い字自体は数多くある。それをひっくるめて栗東市のイメージにするのはおかしいではないか。地方債の事を言うのではなく、栗東市や周辺市の財政状況を問うべきだ。

 判決により、建設費の2割近くの資金調達が宙に浮いた。幸いなことに本格的な建設工事はこれからで、今のうちなら傷は小さくてすむ。もったいない税金の使い方をやめるチャンスだ。

 (これも朝日の大嘘だ。確かに駅自体の「本格的な建設工事はこれから」だ。新駅建設にかかる費用は250億円。JRに違約金を払っても幾らかはプラスになるだろう。しかし栗東市は既に地元の区画整理などに146億円も投資しているのだ。新駅反対に不利な事実は絶対に書かない。朝日の常套手段だ。もちろん「傷は小さくてすむ」というのも、目先の損得しかみていないからにすぎない。)

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October 01, 2006

安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」

 中央日報のページに「安倍日本首相の父親『私は朝鮮人だ』」という記事がある。一体何を根拠に?と記事を読むと、週間朝日の記事「安倍晋三研究-家政婦が見た安倍、岸3代」が元ネタだ。週間朝日の記事では、家政婦が「(安倍元外相死去直後)入棺のとき、この人の骨格を見ながら本当に日本人の物ではないと思った」とか「頭からつま先までまっすぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ。(安倍元外相)自らも『私は朝鮮(人)だ。朝鮮』と言っていたが、この人は朝鮮人だと思った」とあるそうだ(中央日報より)。

 骨格で韓国人と断定するとは、クレッチマーもびっくりだ。安倍元外相が「私は朝鮮だ」と言っていたというが、それだけのことだ。血を重んじる朝鮮人が喜びそうな話ではある。

 たとえ朝鮮人の血が入っていたとしても、日本人として日本のために働いているのだから、何ら問題ないのではないか。逆に今の韓国を見て嫌っても当然だと思う。

 最近問題に思うのは、朝鮮人や「在日」の帰化が優遇されていることである。「親日」でなければ帰化を認めるべきではない(国歌を歌わせるとか国旗に忠誠を誓わせるとかしてみるべきだ)。でなければ、反日日本人を増やすだけだ。帰化してしまえば、朝鮮人の血などと言うと差別だと言われかねない。日本人が幾ら反日活動をしても、法に触れない限り手のうちようがなくなってしまう。

 現に反日日本人には、帰化した朝鮮人がいるという話がある。朝鮮人の中には、就労ビザ代わりに帰化する奴まで出てきているのだ。

 話がそれたが、記事を引用する。

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「私は朝鮮(人)だ」--。

日本の安倍晋三新首相の父親、安倍晋太郎(1991年死亡)元外相が普段からこのように言ったと、世界(セゲ)日報が日本の「週刊朝日」を引用して報道した。

この週刊誌は10月6日付カバーストーリーで「安倍晋三研究-家政婦が見た安倍、岸3代」という見出しで安倍首相家門の内側を特集報道した。

岸と安倍の家門で家政婦として40年を過ごした久保ウメさん(80)は、週間朝日とのインタビューで安倍首相の父親、安倍元外相が告白した家庭の内部を比較的詳しく伝えた。

久保さんは「パパ(安倍元外相)は誰にも言えないことを私には言ってくれた」とし「(安倍元外相死去直後)入棺のとき、この人の骨格を見ながら本当に日本人の物ではないと思った」と説明した。それとともに「頭からつま先までまっすぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ。(安倍元外相)自らも『私は朝鮮(人)だ。朝鮮』と言っていたが、この人は朝鮮人だと思った」と回顧した。また「(政治家として周辺に)人気が高く、よってもう少し元気に活動する時間があれば、北朝鮮問題も解決したと思う。安倍元外相の死は国の損害だった」と惜しんだ。

この雑誌は安倍元外相は生前に安倍家の起源は10世紀くらいまで韓半島北で中国大陸にかけて存在した渤海(パルヘ)国に始まったという考えを持っていたが、日本での安倍家の起源は明らかではないと報道した。安倍家の起源について久保さんは「安倍家の本流は青森県だ。安倍元外相が朝鮮だと言ったが、これは今の北朝鮮ではなく、その北と吉林省の下側にあった渤海」と「11世紀平安時代の武将だった安倍が今の安倍家の祖先と一致する」と説明した。

安倍晋三首相の母方の父である岸信介元首相も安倍首相を非常に惜しんだと付け加えた。

久保さんは安倍首相が生まれる前から東京の岸元首相の自宅で家政婦として過ごし、今はそこを出て東京に住んでいる。

1924年生まれの安倍元外相は毎日新聞記者時代の1956年当時、外相だった岸元首相の個人秘書となり、その娘の洋子さんと結婚、1991年5月、首相(自民党総裁)を目前にして病気で死去している。
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国連事務総長選、韓国リードの背景に“カネ” どうせそうだろうが座視できない

 産経新聞のページに「国連事務総長選、韓国リードの背景に“カネ”と英紙」という記事がある。なぜ予備選挙、でトップになったのか、その理由を考えてもカネとしか思えない。韓国は中身は発展途上国なのに経済だけは先進国であるからだ。また今までの「実績」がそうだ。2002年のサッカーW杯も、1984年のソウルオリンピックもそうだった。

 日本はこの金で地位を買う現状を批判し、国際世論に訴えるべきだ。韓国は北朝鮮と戦争している(休戦中にすぎない)当事国だ。そんな国が国連事務総長などになるのが矛盾している。更に国を挙げて「反日」言動をして憚らない。国連を「反日」の場にされたらとんでもないことになってしまう。既に「従軍慰安婦」が国連では、事実かのように取り上げられている。その上に、潘基文なんかが国連事務総長になったらどうなるのか。空恐ろしい気がする。

 まあ、国連など重視する必要などない。所詮、戦勝国の軍事同盟だ。分担金の支払いを減らすか、脱退して別の国際団体を作るのも手だろう。

 それはそうと、韓国は本当に約束した通りに援助するのか。韓国は、反故にしても何とも思わない国であることを知っておくべきだ。

 記事を引用する。

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 アナン国連事務総長の後継レースで、29日付の英紙タイムズは、韓国の潘基文外交通商相がトップを走る背景として、韓国側が安全保障理事会理事国などに巨額の援助キャンペーンを展開していると報じた。それによると、国連事務総長の選出では援助キャンペーンが重要で、特に韓国は「攻撃的」。これまでにアフリカ諸国への援助を2008年までに3倍の1億ドル(約118億円)に増額すると表明したほか、安保理メンバーのタンザニアには大型プロジェクトを約束した。

 後継レースでインド出身のタルール国連広報局長が非公式投票で2位につけており、インド各紙は30日、タイムズ紙の記事を一斉に報道。韓国の“金権キャンペーン”への反発が国際的に強まり「タルール氏に逆転の望みが出てくるかもしれない」と指摘した。

 ロンドンの韓国大使館は「援助は事務総長レースのためではない。(タイムズ紙の記事は)事実が反映されていない」と話している。(共同)
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